可児市議会 2000-09-12
平成12年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2000-09-12
通告がございますので、順次質問を許します。
１番議員
服部よね子さん。
7: ◯１番（
服部よね子君） おはようございます。
今、市長からお話のありましたように、記録的な集中豪雨になってしまいました。被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、防災関係の職員等にあられましては、深夜までの対応でお疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私は議員として２年目を迎えました。一層勉強して市民の側に立った議会活動を目指していきたいと思っております。
本日は、通告いたしました４項目について質問させていただきます。
１項目めに、名鉄八百津線廃止問題の対応についてお尋ねいたします。
平成10年11月に名古屋鉄道は、八百津・明智間の八百津線を不採算路線の一つとして廃止する方向を発表しました。運輸事業においても規制緩和が進み、この平成12年３月１日施行の鉄道事業法の一部を改正する法律では、鉄道事業の免許制から許可制への移行や、休止、廃止を許可制から事前届け出制へ移行するなどの点が改正されました。これを受けて、３月下旬に名古屋鉄道からは、
文書で、マイカー社会の進展、人口増加の鈍化、経済情勢の変化等により鉄道を取り巻く環境が厳しくなったとして、特に八百津・明智間の八百津線は、鉄道の特性である大量輸送交通機関としての使命を果たしておらず、今後の維持が困難であるとの状況から、廃止に向けてのスケジュールと代替交通機関の協議の依頼がありました。このほど名鉄から、同路線の来年10月の廃止に向けて、今月９月27日に運輸大臣に廃止届を提出する旨が正式に伝えられたと聞いております。
この間、八百津町と兼山町が名古屋鉄道八百津線対策協議会を設立し、存続に向けて活動しており、当可児市も本年１月に名古屋鉄道八百津線・広見線広域対策協議会に加入し、広域行政の見地から、協議会の一員としてその対策に取り組むことを表明しておりました。
この問題に関しましては、当可児市においても、県立八百津高校に電車通学をする生徒を中心として影響を受けることになります。可児市より通学する在校生 130名はもとより、これから本格化する中学生に対する進路相談の中でもこのことが大きな障害となり、不安の声があります。昨今の青少年問題にあらわれているように、多感で複雑な高校生や中学生の不安や心配を少しでも排除し、支援するように環境を整備することは行政の責任です。
また、八百津高校自体にとっても、存続できるかどうかという問題にもかかわることだと思います。このような点から、廃線後の代替案を早急に市民に示すことが必要ですが、市は具体的にどのような対策を講じているのかをお尋ねします。また、この件について、教育委員会を初めとする県の見解はどうなのでしょうか。
以上の２点についてお尋ねをいたします。
２項目めとして、剪定枝葉粉砕車の導入と堆肥化事業について提案します。
本年５月、国会において循環型社会形成推進基本法が成立しました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより資源の消費を抑制し、環境への負荷が少ない循環型社会、つまりごみゼロ社会を構築するためです。
こうした循環型社会への取り組みはさまざまな分野で開始されています。最近の報道では、本田技研が自動車業界では初めて、国内にある全生産拠点の７工場で埋立処分をする排出がゼロになったと発表しました。トヨタ自動車と日産自動車も、2003年度末までに、全工場から出る埋立廃棄物をゼロにする予定とのことです。
また、この夏、富士山の登山者約２万人のし尿が、杉チップやおがくずについた微生物により二酸化炭素と水に分解されるバイオトイレで処理されたという画期的なニュースも入りました。このトイレは、分解後の水が水洗用として再利用でき、外部に水を出すことなく循環するものだそうです。さきの循環型社会形成推進基本法では、地方公共団体の責務として、基本原則にのっとり、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか云々としております。
さて、当市のように都市型と農村型の混在する地域では、焼却するという行為の考え方に差があるようです。草や木の枝葉であれば焼却しても構わないということが拡大解釈され、家庭から排出されるごみを小型焼却炉等で焼却してしまうことにより有害物質の排出が懸念されたり、煙の害に困っているケースが多々あります。
また、可児市に移り住んだ人たちのお家の庭木や公園の木々も、20周年を間近にした市勢の発展とともに成長し、大きく枝が生い茂るようになりました。剪定した庭木などの処理に困り、クリーンセンターに搬入することができたら便利だがという声があることは御承知のとおりだと思います。
このようなことを踏まえまして、私は、剪定した家庭の庭木や公園や街路の樹木を焼却せずにチッピングロータリープレス車でチップ化し、それを堆肥化して再利用するリサイクル事業の実施を提案するものです。県内においても幾つかの市で実施されているようですが、兵庫県の伊丹市では、２トン車両に粉砕機を搭載したチッピングロータリープレス車をリースで導入しました。処理できる枝の直径は５センチから最大10センチのものを想定しています。樹木を剪定現場でチップ化するもので、容積を減量して運搬することができ、作業効率の省力化を可能にし、街路樹の剪定時に非常に効果を上げているそうです。粉砕機を取り外すか上部に格納することによって草や落ち葉なども処理できます。破砕された大量のチップは、約 1,600万円をかけて建設された８基のストックヤードなどの堆肥施設に集積され、発酵促進剤を混合して、散水、切り返し等を行い、８ヵ月で腐葉土のようになるとのことで、これを希望する農家や市民に配布しているそうです。御存じの方もあるかと思いますが、きょうは皆さんにこの車を見ていただこうと思いまして少し拡大してきましたので、見てください。
これが現場で剪定したものを粉砕しているところです。
これも同じような格好ですが、ここに入れる投入口がありまして、枝と木を粉砕しながら運ぶことができます。
これが先ほど申しましたストックヤードが並んでいるところですけれども、車で投入しまして、これを発酵剤等で腐食させていく設備です。割と簡易的なものだと思いますが、このようなものです。
我が可児市においても、年２回の花いっぱい運動などで除草された草や伐採された枝木がそのまま積み重ねている場所も見てまいりました。この夏の暑さと降雨量が少なかったため、枯れて乾いてはいましたが、あのままでは再利用の用途が限られています。現在、薬剤の散布、運搬処理費を含めて、年間で市道の除草や街路樹の管理に約 6,400万円、公園の樹木の剪定や除草作業には約 1,200万円が使われていると聞いています。こうした費用を長期的に節約し、何よりも循環型の社会を築く緑のリサイクル事業とするために剪定枝葉粉砕車を導入し、積極的にこうした堆肥化事業に取り組んでいただきたく提案し、その実現について見解を伺いたいと思います。
３項目めに、造成後長期間を経過した団地の歩道の整備について質問します。
市民の方から、団地のメイン道路の歩道が劣化していて、高齢者がつまずいたり転んだりしていることの話を聞きました。早速数人で歩道を歩いてみましたところ、路面が割れていたり、でこぼこしていたり、街路樹が枯れた後も囲いのブロックが残っていて障害物になっていたりしました。縁石の破損もひどいところがあり、また車道から歩道につながるところに段差があるため、確かにお年寄りや小さな子供には歩きにくいと実感しました。市長は、人に優しく本当に住みよいまちの建設を標榜しておられます。だれもが安心してこのまちを歩き、コミュニケーションが図れるような歩道にすることはできないでしょうか。順次整備を計画されているかとは思いますが、早急に実施していただくよう要望します。
４項目めとして、市営三ツ池住宅撤去後の跡地利用について提案をします。
平成11年９月、建設省の住宅・宅地審議会では、21世紀の豊かな生活を支える「住宅・宅地政策について」と題する中間報告を出しました。ここでは、今後の成熟社会における住宅・宅地政策の課題を１点目に、現在の住宅・宅地ストックを長期耐用性、環境との共生、長寿社会への対応等に配慮されたものに再生し、居住に関する多様な
選択肢を用意すること。２点目に、既存ストックを活用しつつ、自立した個人がその自己実現を支えるニーズに最もふさわしい居住が
選択できるようにするため、ストックの流動化を実現することを上げています。そして、この上で住宅・宅地政策の方向性を市場重視、ストック重視に転換する視点を上げています。
現在 219戸ある市営住宅もこうした点から運用されていくと思いますが、建物が老朽化した市営三ツ池住宅は、入居者が退去された後、順次取り壊されています。この後の対応については、平成11年３月議会において建設部長が、三ツ池住宅は敷地が西下がりの階段状の狭隘な宅盤で、道路の幅員も狭く、また進入路が急勾配であり、現状敷地の建てかえは必ずしも適地とは言えないとの見解を示されました。私も同様な意見で、段々畑のような現在の土地の形状では、今後、宅地としての活用は難しいと推測します。しかしながら、市の財産である所有地を遊休地にさせておくことはできません。そこで、さきに述べました国の方針の居住に関する多様な
選択肢を用意することの一つとして、住民が退去された後、市営の有料駐車場として活用することを提案するものです。
近隣の団地では、子供の世代が勤労世代になり、車の保有台数がふえたりしたものの、車庫の整備ができず路上駐車をしている場合があります。近くに駐車場があればありがたいというのが切実な声です。新たに市費を投じて整備しなくても、現状のままで使用することも可能です。ぜひともモデル事業として取り組んでいただきたく、その実現についてお聞きしたいと思います。
以上の４項目につきまして、その意を酌んでいただき、市民が納得できる回答をお願いいたします。
8:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
9:
◯企画部長（
宮島凱良君） 私からは、議員１番目の質問であります名鉄八百津線の対応についてお答え申し上げます。
議員の御質問の中にもありましたように、沿線４市町においては、広域対策協議会を設置し、対応を協議しておりますが、具体化していないのが現状でございます。市といたしましても、高校生のために一日も早く具体案を示したいと存じております。しかしながら、この問題は高校生の足の確保という面だけでなく、八百津町、兼山町民の通勤者対応、また両町の今後のまちづくりに極めて重大な要素であり、当市にとりましては、広見線乗客数への影響など、あらゆる面からの検討が必要であることは御理解いただけるものと存じます。４市町においてできる限り早く対応策を見出すよう、引き続き努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、岐阜県におきましては、基本的に沿線自治体において対策を協議されたいとの指導を受けておりまして、支援事業の考えは特別示されておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
10:
◯議長（
澤野隆司君） 環境経済部長
古田晴雄君。
11:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） それでは、私の方からは、２番目の剪定枝葉粉砕車の導入と堆肥化事業についてお答えを申し上げます。
現在社会問題となっておりますダイオキシン等の排出規制に伴い、一般家庭からの庭木剪定処理については、現在のところ、可燃ごみとして指定の袋に入れて処理を行っていただくよう指導しています。しかしながら、剪定量は、家庭によりさまざまで、しかも処理がしにくいというような理由により、別の処理ルートの確保をしてほしいという要望も受けております。
また、現在、公園や街路の樹木の管理につきましては、委託業者──これは市内の造園業者でございますが──の方に処理をお願いして、チップ化をし、それを公園の樹木の中などへマルチング材──敷きわら等の意味でございますが──として再利用を行っているとのことでございます。お尋ねのチッピングロータリープレス車の導入及び堆肥化につきましては、有効的なリサイクルの方法として今日までも資料収集などを行っておりますが、運用方法、維持管理費の調達方法及び堆肥化に伴う土地の確保や環境保全対策など、まだ多くの研究する点があるようでございます。今後、一般家庭から排出される剪定樹木の排出量の調査や、市民の御意見、ランニングコストの試算、堆肥の需要量等の調査を進め行ってまいりまして、取り組む案件として今後もさらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
12:
◯議長（
澤野隆司君） 建設部長
曽我宏基君。
13:
◯建設部長（
曽我宏基君） 私からは、３番目の御質問であります、造成後長期経過した団地の歩道の整備についての御質問についてお答えを申し上げます。
造成後長期間経過した団地の歩道整備につきましてでございますが、この事業につきましては、平成８年度から歩道の段差解消工事と称しまして事業を展開してきております。長坂、鳩吹台、緑地区を順次行いまして、本年度、11年度におきましてほぼ終わったところでございます。現在は、桜ヶ丘・緑ヶ丘地区において実施中でございます。今後は、他地区につきましても、御質問にありましたように順次整備を続ける予定であります。
なお、段差解消以外の歩道路面の破損、クラックしておるところ、御提案がありました縁石の損傷、街路樹の植栽桝の補修などにつきましても今後順次進めることといたしております。なお、緊急性のあるものについては、それなりの早急な対応をしていくつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、４番目の御質問であります市営三ツ池住宅の跡地利用につきましてお答えを申し上げます。
この三ツ池住宅は昭和37年度から42年度にかけて25戸の木造住宅を建設いたしましたが、老朽化による取り壊しを昨年度までに19戸いたしてまいりました。現在６戸あるうち３戸が入居中でございます。敷地面積は 1,307平方メートルで、御提案がありましたように、敷地は西下がりの階段状で、進入路の勾配も多少急でございます。現状敷地の建てかえは必ずしも適地とは申せないというふうに考えておりますが、敷地の再造成を行おうとしますと、それなりの制限、都市計画法等の開発行為などの関係が伴うこととなります。周辺への影響も大きいものがあろうかと判断、思慮いたします。したがいまして、市といたしましては、現在、瀬田地内におきまして、市営住宅３棟36戸を建設中で本年度終了予定でございますが、三ツ池住宅も含めて市内８ヵ所にございます。 219戸の住宅につき、民間の住宅供給、市民の住宅需要などを考慮しながら、御提案のありました住宅ストックなどをどのように有効に活用するか、それを的確につかまえ、建てかえ、改良、保全、用途廃止等を計画的に適切に進めてまいりたいと考えております。その結果、仮に廃止となった場合の跡地利用につきましては、御提案の市営有料駐車場化は一つの案として承っておきたいと思います。以上でございます。
〔１番議員 挙手〕
14:
◯議長（
澤野隆司君） １番議員
服部よね子さん。
15: ◯１番（
服部よね子君） ありがとうございました。
１項目めに関してですけれども、ある地方新聞に次のような記事がありました。少し読ませていただきますが、「日本は今、規制緩和による構造改革の真っただ中にある。出口の見えない不況の中で、その機運は、財界などを中心に、より高まっているように見える。しかし構造改革は、弱者や社会基盤の弱い地方を半ば置き去りにしたまま進みつつあるのが実態だ。果たして規制緩和は本当に豊かな社会をもたらすのか」と、このようにありました。取り上げました名鉄八百津線の廃線問題を通じて、こうしたことを私も考えざるを得ない気がしています。この問題の処理に当たりましては、財政的にも大変ですけれども、沿線の広域の活性化にもかかわる問題ですので、周辺の町と連携をとりながら積極的に取り組んでいただくように要望して、この質問は終わらせていただきます。
それから、２点目の剪定枝葉の処理に関することですけれども、積極的に取り組んでいく案件だということでよろしくお願いしたいと思いますけれども、この一つの方法として、金沢市では、民間の造園緑地協会というところの協力を得て事業化をしておりまして、やはり堆肥として利用したり、これを道路の舗装の工事用の資材として活用しているという、そういう事業にこれから取り組むところだそうですので、いろんなところで今資料収集をしている最中だとおっしゃいましたので、こういうことも踏まえまして、積極的に進めていただけたらありがたいというふうに思っております。
３点目の歩道の整備ですけれども、１点、再質問というほどでもありませんけれども、長坂の方がこの歩道の段差解消工事が終わったというふうにおっしゃられましたが、私が先ほど例を出したのは長坂団地でして、段差がなくなっているところもありますけれども、まだそれは一部の通学路等に限られたとこのような気がします。取り残されたところがありまして、両側は当然あるわけですけれども、片側が非常に劣化しておりましたものですから、その点、本当に終わったのかということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
４項目めの有料駐車場にという提案の件ですけれども、さきに６月の定例議会で私どもの会派の川手議員が団地の道路の駐車の問題を取り上げました。そして、団地の沈砂池や下水処理場施設の跡地を公園有料駐車場にできないかとの質問をいたしました。これについて市長は、さまざまな問題があるけれども、それをクリアしなから積極的に取り組み、最大限駐車場の確保に努めたいとの趣旨の答弁をしておられます。私が今回取り上げた市営住宅の跡地利用も、さきに申しましたように、現にあるものを活用するということですから、市長の方針にも合致することだと思いますので、これもいろんな問題があると思いますけれども、実現する方向で取り組んでいただきたいということを要望して、先ほどの１点だけ再質問をさせていただきます。
16:
◯議長（
澤野隆司君） 建設部長
曽我宏基君。
17:
◯建設部長（
曽我宏基君） 先ほどお答えしましたように、それぞれの地区の団地名も申し上げました。中には、御指摘のように残っているところも承知しております。その分につきましても逐次対応する予定にいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で１番議員
服部よね子さんの質問を終わります。
８番議員
伊佐治昭男君。
19: ◯８番（
伊佐治昭男君） おはようございます。８番 伊佐治でございます。
一般質問に入ります前に、一言だけ御礼を申し上げたいと思います。
昨日の集中豪雨に対しまして、被災された皆様方には心からお見舞い申し上げますし、その対応に夜を徹して当たっていただきました市の職員の皆様方には、心から御礼を申し上げます。
今現在、柿田地区で2005年の万博に合わせて開通をめどとしています東海環状自動車道のトンネル工事の前工事として山の伐採が行われております。私もちょっと心配いたしましたので、昨夜、現場へ行ってみましたが、本当に改良されました排水路にあふれるぐらいの泥水が流れてまいりました。そういったことで、今後この工事が進展する間、そしてまた道路ができた後にもこういった被害のないような方法をとっていただきたいと、そんなような感じがして帰ってまいりました。
それでは一般質問に入らせていただきます。
ただいま瀬田地内に、旧来の可児公園、現在は花フェスタ記念公園となっておりますが、これが県において、可児市民を初めとして県民が広く利用できる広域公園として整備されました。この地において、国際花と緑の博覧会の５周年記念花の都岐阜花フェスタ'95 が開催されて 190万余の参加を得て好評を博しました。可児市としましても、このことにより大きな成果を得たと考えております。それが終了後、花フェスタ記念公園となって再開され５年を経過いたしました。それ以来、花、その中でも特にバラに特化した公園として、名実共に日本一のバラ園としての整備が始まりまして、茶室、花アトリエ、花光、駐車場等の整備をされている中、今後も花フェスタ記念館、英国との友好庭園、世界一のバラ園の建設計画等の構想があると聞き及んでおります。
21世紀は物から心への時代、交流人口の拡大、環境産業が第４次の産業と言われております。中濃地区のテーマは「公園文化」となっておりますが、こんなすばらしい公園が可児市にあることは非常にありがたいと思っております。その中心的な存在である花フェスタ記念公園、そして、ひいては可児市を日本のみならず世界に情報を発進し、これから大いにアピールしていくべきだと考えております。先ほども申しましたが、2005年に日本国際博覧会である愛知万博が瀬戸市で開催される予定でございます。そのときに、東海環状ルートの自動車道の東回りルートも完成されるわけでございますが、花フェスタ記念公園は、万博会場から車で20分から30分で到達できる範囲にあります。万博のサブ会場として大いに集客を図り、ここ可児市で期待と感動の一大ページェントを繰り広げたら本当にすばらしいことだと考えます。このために、地元の可児市としても県の公園整備に全面的に協力し、2005年には県と市が一体となって一大イベントを開催するべきだと思いますが、市長としての見解をお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
20:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
21:
◯企画部長（
宮島凱良君） ただいまの2005年に花フェスタ記念公園でのイベントの開催を要望することについてでございますが、花フェスタ'95 ぎふの開催によりまして、本市の名称を全国に情報発信したことは記憶に新しいところでございます。花フェスタ記念公園は、県により毎年充実が図られており、本市のまちづくりにとって重要観光拠点であることは申し上げるまでもありません。議員御提案のとおり2005年は愛知万博の開催、本市の東の玄関となる可児・御嵩インターチェンジの完成、東海環状自動車道の部分開通が予定されているなど、インパクトのある年に花フェスタ記念公園でのイベント開催は、本市をさらにアピールできるものであり、意義あるものと存じます。しかしながら本市の考えだけでは開催できないものでありますので、県の意向を十分伺いながら前向きに協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
〔８番議員 挙手〕
22:
◯議長（
澤野隆司君） ８番
伊佐治昭男君。
23: ◯８番（
伊佐治昭男君） ありがとうございました。
ただいま答弁をいただきましたが、市長の見解を伺わせていただければありがたいと思います。
24:
◯議長（
澤野隆司君） 市長 山田 豊君。
25:
◯市長（山田 豊君） かねがねから花フェスタ記念公園の2005年ということについてはお聞きをいたしておりますので、ぜひともひとつ可児市としても全力を挙げてこのイベント開催に向けて県にも十分な協議を重ねてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
26:
◯議長（
澤野隆司君） よろしいですか。
27: ◯８番（
伊佐治昭男君） ありがとうございます。終わります。
28:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で８番議員
伊佐治昭男君の質問を終わります。
７番議員 角 眞一郎君。
29: ◯７番（角 眞一郎君） おはようございます。７番議員 角 眞一郎です。
昨夜の集中豪雨に関しまして、皆さんがそれぞれ述べられていますので多くは申しませんが、関係された皆様の御苦労につきまして改めてお礼を申し上げます。
きょうは、西可児駅舎の改築についてと名城大学のグラウンドについての、２点についてお尋ね申し上げます。
まず１点目、西可児駅舎の改築について。
西可児駅舎の改築については、平成６年の３月に可児市から名鉄の方へ要望され、以来今日まで幾多の打ち合わせが行われ、議会においても同様に質問が行われてきました。さきの
定例会でも、冨田議員の質問に、現状は橋上駅化の計画があり、市道 126号線の用地買収、拡幅工事、駅前北側整備工事などとあわせて行う方向だという回答がありました。また、さらに昨日、改めて冨田議員が質問されまして、その回答では、現在は名鉄に対して縮小案を出していて、それの回答待ちということで、当面調整作業が続くが、３次総には入れたいという回答でありました。市道 126号線拡幅のための用地買収はいまだにめどが立っていないと聞いております。また、総事業費約24億円で、市の負担額17億円という、財源上の問題でも、負担額の大きさに対応できず、当初計画案の縮小を考えられているということですが、その縮小案に対しても、名鉄から幾つか問題点を指摘されているようです。また、事業費圧縮のために、施設・設備などが簡素化されて、かえって使いにくいものになってしまわないかという心配もあります。
現在の駅舎改築計画によりましすと、キーワードは北側改札口にあると思います。
まず北側改札口が欲しいという要望がありまして、それによって改札口を両側につくると、要員の増加になると。改札口が１ヵ所で済む橋上化が必要になる。それによって自由通路が必要となる。また、人や車の動態を考えると、駅北側の整備や道路の拡幅が必要となるというような図式になっているのではないでしょうか。
では、北側改札口はそんなに必要なものなのでしょうか。市の説明では、名城大学も開校して、地元の要望も強いとなっていますが、駅の直近には踏切があり、あかずの踏切というわけでもないので一、二分遠回りになるくらいで、そんなに切実な問題ではないのではないかと思います。今、西可児大橋ができ、駅の南側が整備されて、バスも送迎の車もみんな南側へ回るようになっています。したがって、北側からのアクセスの必要性は以前よりはかなり低くなっているのではないかと思われます。地元の要望も、北側から改札できれば、つらい思いをして連絡橋を渡らなくてもよくなるということから出た要望であると思われますので、連絡橋にエスカレーターやエレベーター等があれば、そんなに固執するような問題とはならないはずであります。
また、橋上駅と自由通路は、一般的に線路で分断された両側の地区を駅前と駅裏の区別をなくして均等に発展させたいというときに必要となるものでありまして、西可児の場合は、直近に踏切の通路がありますし、駅の北側はすぐ山になっていて、スペース的に少ないということで、両側の地区を均等に商業地として発展させるのは無理と思われます。駅北側は、送迎車用の転回、荷おろし場としてのロータリーを整備する程度でよいのではないでしょうか。そういうわけで、多額の費用を投じて橋上駅をつくるメリットはあまりないと思います。むしろ現在の北側からのアクセス方式でよしとして、市道の拡幅、駅北側整備とは切り離して駅舎の改築を進め、可児市の西の玄関にふさわしく、小さくても特色のある駅舎で、完全バリアフリーにして使いやすいものにした方が費用も圧縮できますし、早期に事業に着手することができれば地元にとっても喜ばれるのではないでしょうか。また詳しい内容がわからないので一概に比較できないかもしれませんが、バリアフリーを考慮した新鵜沼駅舎の改築が３億円弱でできるということと、西可児駅が24億かかるという金額の差のあまりの大きさにも疑問を感じております。
そこでお伺いいたします。
現在の橋上駅化計画は、何年に事業着手というめどはたっていないようですが、負担金17億円は、縮小計画においてどこまで軽減できる見込みでしょうか。また、市の負担金の限度額はどの程度をお考えでしょうか。二つ目、橋上駅ではなく、現状型の駅舎にして、バリアフリー化を優先した計画に変更し、早期着工を目指すお考えはありませんか。
以上の２点、お願いいたします。
二つ目に、名城大学のグラウンドについて。
虹ヶ丘団地の入口にありました名城大学の運動場が、名城大学生のための駐車場にこのほど変更されました。また新たに小さいグラウンドが大学の敷地内に造成されましたが、これは名城大学の学生の団地内の違法駐車への苦情がふえたという虹ヶ丘の自治会の意向により、学生の車を団地内へ入れないための措置だと聞いております。しかしながら、もとの運動場は地元のスポーツ団体に開放して使用させるという約束で可児市が無償提供したものだということで、それを駐車場にするのは約束違反ではないのかという声がソフトボールの帷子リーグの役員さんから寄せられております。
帷子リーグは、帷子地区のソフトボール愛好者約 200名、９チームで構成されて、各チーム２回総当たりのリーグ戦で、年間60試合ほど試合を行っていましたが、グラウンドの確保が難しくなってきたために、現在は試合数を半分にして活動を続けておるそうであります。普段の練習は、それぞれがスポ少が使う前の早朝に小・中学校のグラウンドを借りて行っているということですが、試合の場合は、早朝の短い時間だけではできないので市の運動場を借りるわけですけれども、１日単位で必要であり、また日曜日ということで競争も激しく、年間数えるほどしか借りることができないそうであります。あとはつてをたどって民間企業のグラウンドを借りたり、あとは各務原あたりまで行って何とかやりくりしているということです。このようなことはグラウンド等を使うほかの団体でも同様のようですが、そのような苦労をしている中で、今回、名城大学のグラウンドが一方的に駐車場にされてしまい、校内にできた新しいグラウンドは狭くて試合には使えないということで、非常に困ったことになったと嘆くと同時に、約束が違うではないかと憤慨されております。
そこでお尋ねいたします。名城大学にグラウンド用地を提供するに当たり、地元に開放、使用させるという約束があったことは間違いないでしょうか。約束があったとしたら、今回、駐車場に転用するに当たり、関係者に必要な説明を行って理解を得るということをされましたでしょうか。
また、介護保険も始まり、将来的にも要介護老人をつくらないため、生涯スポーツを実践できる環境をつくる義務が市にはあると思いますが、帷子地区２万 5,000人のためにというと大げさですが、優先的に利用できるようなグラウンドをつくっていただけないでしょうか。
また、2002年から学校が週休２日制になるのを機に、日曜日の部活やスポ少の活動を制限して、ボランティアや体験活動の実施を奨励し、それによってあいたグラウンドなどの施設を大人たちの健康増進や生涯スポーツのために提供することはできないでしょうか。
以上、質問、よろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
澤野隆司君） 建設部長
曽我宏基君。
31:
◯建設部長（
曽我宏基君） それでは、最初の御質問であります、西可児駅舎の改築についてお答えを申し上げます。
まず第１の質問についてでございますが、先日、冨田議員の御質問にもお答えいたしましたように、事業着手の具体的なめどは立っておりませんが、また市負担額につきましては、正確な数字を名鉄からいただいておりませんが、現有施設分の負担が基本となりますので、大きな減額は見込めないと考えております。
第２の質問についてでございますが、橋上化の計画を進めようと踏み切った経緯の中で、名鉄犬山駅の事業費を参考に当初はいたしたところでございます。当時２億円とお聞きしておりましたので、物価上昇なども考えまして、３億円程度の負担はやむを得ないかあというような判断をしておりましたところでございます。そうした経過を踏まえて今日に至っております。
その後、御提案いたしますように、橋上駅化という計画の中で、総事業費24億円ということでありまして、その後におきましても経緯は御承知のとおりでございますが、それの概略ではあるが、もっと詰めたら経費的にというふうにいろいろ折衝もしてまいりましたが、最初提示したものについては変えられないというお答えのとおりでございます。なお、引き続きまして、縮小案については提示を申し上げながら、きのうの鵜沼の駅、鵜沼の駅につきましては若干内容が違うかと思いますが、そういうものの例につきましても、鉄道事業者サイドに立った考え方も十分に入れていただきたいというのは申し上げながら、交渉の要点にもしていきたいというふうに思います。
三つ目の御質問についてのことでございますが、議員からいただきましたこの改築案につきましては、今後の交渉の大変な
選択肢と考えまして、今後とも十分に名鉄の協議の中に取り込んで進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
32:
◯議長（
澤野隆司君） 総務部長 長瀬文保君。
33: ◯総務部長（長瀬文保君） 私からは、２番目の御質問でございます名城大学のグラウンドの件についてお答えをいたします。
まず初めに、議員が御質問の中で本グラウンド用地について無償提供というような御
発言だったと思いますが、契約上は無償貸与ということになっておりますので、よろしくお願いします。
まず一つ目の質問でございますが、グラウンド用地を提供するに当たりまして、地元に開放、使用させるという約束をしたかということでございますが、土地使用貸借契約の締結を名城大学といたしておりますが、これについては、平成５年１月に議会の議決をいただいていたしておるところでありますが、その契約書の中には、市としてはそんな約束は基本的にはしておりません。しかしながら、平成７年の開校に先立ちまして、当時、虹ヶ丘自治会が形成されておったわけでありますが、その虹ヶ丘団地の中に名城大学が開校するということもございまして、大学の周辺地域の環境保全だとかいう意味合いでの覚書が締結されております。これについては市も立ち会いをしておりますが、その中で、大学の教育、あるいは研究活動、課外活動等に支障がない場合には大学施設の一部を地元住民に開放すると。さらに、例えば地元の大学として、グラウンド等もなんですが、図書館、あるいは体育館等も開放していくと、現実にそしたことも一部行っております。
そういうことでありますが、なおそのグラウンドでございますけれども、新しいグラウンド、先ほども御指摘がございましたが、若干狭くはなっておりますけれども、ナイター照明も設備されておりまして、今までどおり可能な範囲で地域の皆様に御利用いただけるようになっていると存じております。
それから、二つ目の駐車場に転用するに当たり必要な説明を行ってきたかということでございますが、議員も御指摘いただきましたように、この問題につきましては、虹ヶ丘団地の中に学生の駐車対策については、西可児駅周辺での混乱も若干あるわけでございますが、開校以来、大学、それから虹ヶ丘自治会、市としても何度も協議をいたしまして、最終的には虹ヶ丘自治会の意向を最大限尊重したという形になるわけでございますが、やむを得ずこうした対応をとったということで御理解をいただきたいと思います。
それから三つ目に、優先的に利用できるグラウンドがないかということでございますが、御質問にもありましたように、生涯スポーツの推進というのは市の重要な課題でありますので、いろんな形でスポーツ教室だとか、あるいは行事等を通してその推進を図っておりますが、現実の問題として、市にはグラウンドとしては坂戸、広見、それから姫治に大規模な３ヵ所のグラウンドがございまして、現実的には、各種スポーツ団体の利用ということで、思うように施設が利用できない面は否めないと思います。将来的には、現在策定中の３次総合計画の中で施設整備の方向を明確にし推進していきたいということを考えておりますが、本年、塩河公園内でグラウンド建設をいたしまして、年度内には完成するということになっておりますので、これについては一般市民の方にも御利用いただくことができればある程度施設利用も緩和されてくるんじゃないかということも考えております。
それから四つ目に、日曜日の部活動やスポ少の活動をある程度制限して大人に利用できないかということでございますが、現在、市内の小・中学校15校で体育施設、学校開放をいたしております。その利用状況を見ますと、どの学校も体育館についてはほぼ毎日のように地域の団体に利用されておる。それからグラウンドについても、週末利用は多くされております。それから、学校体育施設につきましては、土・日については学校単位で組織されておりますスポーツ少年団、これがさまざまなスポーツを通じて利用されておりまして、現在、市内で 1,100名ほどが登録をし、活動しているという状況でございます。そういう意味で、少年期のスポーツ活動というのは、さらに生涯学習スポーツもでもございますけれども、振興していく活動でもありますので、それを制限するというのは非常に難しいではないかというふうに考えます。現在のところ、御指摘のございましたように週休２日制を機に制限するということはできないのではないかと考えております。以上、御理解のほどよろしくお願いします。
〔７番議員 挙手〕
34:
◯議長（
澤野隆司君） ７番 角 眞一郎君。
35: ◯７番（角 眞一郎君） 御答弁ありがとうございました。
橋上駅化にこだわらず、いろんな
選択でやっていかれるということなんですが、ただ、市の負担額３億円程度を考えておられたということなんでけれども、現在の17億の負担額、縮小化してもほとんど低くならないということではとても先が見えないというふうに私はとれるんですが、それでもできる見込みはあると言われるわけですかということを一つお聞きしたいのと、それから、どちらから話が出たかちょっとわからないんですけれども、橋上駅にするとまず駅の顔がなくなるわけですね。両側とも駅としての顔がなくなって、どこの駅を見てもそうですけれども、ただの通路ビルみたいな感じになってしまって、そこのまちのシンボルとしての駅というものがなくなってしまうということと、それから利用される方も、行きも帰りも２回ずつ上下しないと電車に乗れないですね。上がってまたおりると、必ずそういう動作が要るわけですね。今の平面駅だと、どちらか１回はそのまま平面の通路のままで乗りおりできると。どちらか１回だけ上下移動すれば帰ってこれるということで、橋上駅にこだわらず、本当にエレベーターとかエスカレーターを装備してもらえれば、今現在の平面の駅の方がかえって使いやすいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のことをちょっと考慮していただきたいと思います。
それと１点、名鉄の方では2005年以降じゃないと、いろんな事業の関係で予算化ができないというような話も出ておりますけれども、もし可児市の方で負担金がかなり安くなりまして、事業のめどが立ったとき、可児市の負担額の分だけでも先行して工事に着手するということができないかどうかをひとつお聞きしたいと思います。
それから、名城大学のグラウンドの件なんですけれども、はっきりした約束はないということなんですが、今現在、地元のスポーツ団体はそういう約束があって、約束違反だというふうに思っておられる向きがあるわけですが、これについて、これから関係者に説明して理解を得るという計画、そういうお考えはありませんでしょうかということを１件お聞きしたいと思います。
それから、休みの問題で、スポ少、部活の活動を制限してというのは非常に難しいと言われましたけれども、せっかく土・日が休みになっても、部活やスポ少というか、現在の活動にまた使われるようでは、そういう制度をつくった意味がないと思いますね。きのうでも教育長の答弁に子供地域活動体験促進事業というのを進めていくという話がありましたけれども、ふえた休日をちょっと制限してこういうのをやるように指導していくというふうなことも市として必要だと思うわけです。
それと、帷子地区には小中合わせて５校あるわけですけれども、その５校で１ヵ月に、日曜日を１日だけ、１校につき１ヵ月に１日だけあけていただければ、大人が使うのは大抵日曜だけなんで、１ヵ月間、それぞれの学校を回りながら大人が使うことができるわけですよ。ですから、学校がほんの月に１日だけあけてくれるというだけでグラウンドを一つつくったような効果が大人のそういうスポーツ団体に対してはあるということなんで、その辺も一つ考えることはできないかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
澤野隆司君） 建設部長
曽我宏基君。
37:
◯建設部長（
曽我宏基君） 最初の御質問でありますが、先ほど私は、当初の市としてのおよそのめどということで、犬山の例をとって、市としてはその程度というふうにお答えしたつもりでございます。しかるに、今後この内容につきましては、御提案のような意見も名鉄側の方への協議を進める中で、事業費がどこまでならいいという枠は私としても腹を持っておりませんが、要は早く皆さんがバリアフリーで利用できるように、ぎりぎりの線の
選択肢を判断していただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、二つ目の橋上駅化についてはという御質問でございますが、これは、このお話を申し上げた時点から、両サイドを橋上駅でつなぐ方向での方策を打ち出されておりまして、しかるに、提案されたものにつきましては、再三御回答を申し上げておりますように、もう少し橋上の店舗等を小さくできないかというような御提案を私どもから昨年来申し上げながら進めてきております。これも北側との関係はなくして、現在の踏切なり、もう一つは、御提案いただいているような対策の中で、橋上化の中の自由通路の扱いのことを縮小した代案でいけないか、これも先ほど御回答申し上げましたように、大変いい案であるということも踏まえながら、折衝の材料には使わせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
正面にはあれだけのいろんな設備の整備もしております観点から、おっしゃったことはよくわかります。
それから、名鉄サイドは2005年万博以降でないとという御質問でございますが、これは私どもが今までの過程の中で推測をした話でございますが、名鉄側としても、中部国際空港とのアクセス関係に大変な思慮をされておるという観点の中から、それ以降になるだろうというふうに申し上げておりますし、交渉の過程の中での詳しい話を早く聞かせてもらって、いつごろならどうなるかというような詰まった話を言いますと、なかなか具体的にはいつからどうしましょうというのはおっしゃっておられません状況でございます。しかるに、先行投資という御質問でございますが、なかなかこれも難しいかなあというふうに、今の現状では私は思います。しかし、今後の折衝につきましても、このことも踏まえてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
38:
◯議長（
澤野隆司君） 教育長 渡邊春光君。
39: ◯教育長（渡邊春光君） それでは、運動場の問題につきまして私から再質問にお答えをさせていただきます。
平成14年度からの学校完全週５日制にかかわって御
発言がございましたが、この趣旨は、子供たちに余裕のある生活の中で体験活動を充実して味わわせようという趣旨のもとに行われるものであります。したがいまして、昨日も言いましたような各種の体験活動をこれから考えていかなければならんわけでありますが、基本的に考えますことは、数多くの
選択肢を準備することは大切ではないかと思うわけで、その中で、各児童・生徒それぞれが
選択してどんな活動をするかということであります。例えばスポーツ少年団の活動もその一環として行われるべきものであるというふうに考えておりますので、一方的に活動を制限するというようなことはあまり考えておらんところであります。
それから、運動場の使用につきましては、各地区に運動場開放運営委員会というのがございますので、ぜひそこで各種利用団体の皆さん方の御協議をいただけるとありがたいと思っております。少年団なり、あるいは部活動が独占して一般の利用に供しないというわけではありませんので、ぜひ御協議をお願いしたい。
なお、付言しておきますが、ただいまのところ、１ヵ月のうち第２土曜日の午前中と第３日曜日は、学校、あるいはスポーツ少年団としては利用しておりませんので、その時間帯においては御利用がいただけるのではないかというふうに思っています。なお、これは原則でありますので、協会の試合でありますとか、そういうものが入ってきますとこの限りではありませんけれど、第２土曜日の午前中と第３日曜日は原則として開放しておらないということであります。この趣旨は家庭の日の扱いということでありますので、今後、一般の方の利用について御協議をいただくことがあれば、参考のためになろうかと思っております。以上でございます。
40:
◯議長（
澤野隆司君） 総務部長 長瀬文保君。
41: ◯総務部長（長瀬文保君） 今御質問いただきました、関係者に対する説明云々ということでございますが、現在、駐車場に用途が変わりましたグラウンドの利用状況というのか、それを少し名城大学にお尋ねをしました。その内容で言いますと、３年間ぐらいで月１回程度、10年ごろは一般的なソフトボールの練習とかに使われておりますけど、11年、12年になりますと、虹ヶ丘自治会の小学生のソフトボールとか、あるいは練習とかということで、非常に、ある意味では現実の利用はされておりますけど、虹ヶ丘自治会を中心とした形での利用がされているということもあります。それと、少し狭くはなりましたけど、そうした利用の内容ということは、試合というのはちょっと難しいかもしれませんが、そういう練習等の機能というのは十分果たせる内容で、それは大学側がいろいろ行事等をしますので、全面開放というわけにはいきませんけれども、従来とほぼ変わらない利用状況はあるんではないかというふうに考えます。
それからもう１点、虹ヶ丘自治会としては、もう数年来、駐車場問題、学生の云々という問題がありまして、帷子連合自治会の方にもそういう問題を解決してくれと、あるいは共同して解決したいということを言われておるそうでございます。その経緯を踏まえて、結果としてこういうことになったわけですが、その結論も報告されているということでありますので、特に説明会等をいたす意向はございません。よろしくお願いします。
〔７番議員 挙手〕
42:
◯議長（
澤野隆司君） ７番 角 眞一郎君。
43: ◯７番（角 眞一郎君） 御答弁ありがとうございました。
西可児駅舎の話は、いいものを早くやるように努めていただけるということで、期待しておりますので、2005年と言わずに、できるだけ早期に、西可児、帷子の住民の悲願ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それからグラウンドの件ですけれども、虹ヶ丘自治会の方とはいろいろ協議されて、それなりの理解を得られているということなんですけれども、帷子地区の各団体の方にはそういう不満がいまだに残っておりますので、これをそのまま残すか不満を解消するかというのは行政の方の考え方なんですけれども、私としては何らかの説明なりがあって、そういう不満が残らないようにした方が今後の行政にとってもいいんじゃないかと思いますので、ひとつ再考をお願いしたいということなんですが、それと学校のグラウンドの使用を第３日曜日にあけてあるということなんですけれども、これをできれば各学校、曜日を第３に統一するんではなくて、できれば各学校をずらしていただくとそれぞれ大人の方も利用しやすくなるんじゃないかと思いますので、もしできることでしたらそういうのをお願いしたいと。これは要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
44:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で７番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
19番議員 村上孝志君。
45: ◯１９番（村上孝志君） 19番 村上孝志でございます。
昨夜来からの風雨によりますお見舞い、皆さんから出ておりますけれども、まだ電車もとまっているんでしょうか、非常に御迷惑を皆さんは受けているわけでございます。私、つい先日、東海北陸道を経由いたしまして、荘川インターから飛騨古川の方まで山越えしてまいりました。そのときに、下小鳥ダムというんでしょうか。あの近辺をずうっと通ってきたわけなんですけれども、ほとんどの山の沢という沢がすべて山崩れしているんですね。そして、通常ですと、そこの防災対策ということで年間予算が７億円ぐらいで済んでいたのが、一昨年の９月15日の被害では 100億以上を超しているというようなことで、日ごろからのそのような防災、災害対策が必要じゃないかなあと、その重要性を認識しておりました。可児市におきましても被害が拡大しないことを願っているところでございます。
さて私は、質問事項５項目にわたってお尋ねしてまいりたいと思います。学校評議員制度、そして大気汚染調査、宅老所、八百津線の廃止問題についての鉄道問題、そして夏祭りについてでございます。
順番が逆になりますけれども、先ほども八百津線問題が出ておりましたので、まずこちらの４番目の項目から質問と提案をさせていただきたいと思います。
この八百津線の廃止問題でございますけれども、先ほどの回答の中でも、４市町で協議会を設立し、いろいろ検討しているんだけれども、検討案がなかなか出て来ない、具体案が出てこないというような趣旨の回答がございました。私は、４自治体のみだけでなくて、国・県にバス路線の補助制度のような制度の新設を福祉事業や環境対策として要請するなど、ほかの面で可児市としてやれることがあるのではないかと思います。たまたま八百津線だけでございますけれども、この廃線問題については、岐阜県内では黒野から本揖斐、また谷汲、そして竹鼻線の江吉良・竹鼻間も出ているわけです。この地域だけではないわけです。これも平成10年の11月25日に名鉄が中間決算の記者会見で不採算路線の廃止方向を発表し、新聞で報道されまして、住民への動揺が広がりました。これは美濃町線も、昨年でしたけれども、新関・美濃間の廃止をし、そして新関から駅までの路線を開拓したということもございましたけれども、これは昨年の４月１日に実施されております。そこでまた、輸送人員の少ない閑散６線区と言われております岐阜県の揖斐・谷汲線、そして八百津線、愛知県の三河線の山側の猿投と西中金間、また海側の方であります碧南・吉良吉田間でございました。そして12月１日に、八百津町に新聞報道の経緯や八百津線の現状についての説明が行われ、12月18日には兼山町と八百津町で政策協議会の設立総会及び第１回の会議が開催されたものでございました。
可児市でも、橋本議員の一般質問もございましたし、その前に庁内でもいろいろ検討されていたかと思います。平成12年１月11日、御嵩町も加えた対策協議会が設立され、会議が開催されております。そこで、３月１日には鉄道事業改正法が施行されまして、需給調整の撤廃、いわゆる鉄道事業への進出、また撤退が許可制から届け出制に変更になったということでございます。
３月24日には、県の物流交流室で名鉄八百津線の廃止問題の関係市町村協議が行われ、29日に
文書で、13年秋に廃止予定の通知があったものでございます。細かくなりますけれども、その内容によりますと、マイカー社会の進展、人口増加の鈍化、少子化、経済情勢の変化などによって利用者数が平成３年度をピークに減少し続け、八百津線の輸送密度は平成10年度で１日当たり 1,229名と少なくなり、国鉄が、12年前だったでしょうか、再建時にバス化が正当とした特定地方交通線の基準、輸送基準が１日 4,000人でした。それを大きく下回っておりまして、鉄道の特性であるところの大量輸送交通機関としての使命を果たしていないという状況である。そこで、来年の10月廃止に向け、ことしの９月末に八百津線は廃止の予定であるというような内容でございました。この廃止の届け出前に代替交通機関の検討を協議してほしいとの要請の中で、対応策として、案の１としてバス化がございます。このバスは、地元自治体のバスを要望します。自治体が運行を民間事業者に委託したいということであれば、名鉄グループとしても条件を提示します。案の２として鉄道の第三セクター化がございます。第三セクターへの出資は、現物出資も含めて行わないこと。当然のことながら、名鉄在籍者の役員派遣は行わないこと。当然のことながら、運転、保守などの鉄道の運営ノウハウは人材の提供などによって可能な限り協力すること。そして、案の３として赤字補てん方法でございます。地元自治体が赤字を補てんするということであれば、最大３年間を限度に、名鉄で維持存続し、この間に第三セクター化かバス化の結論を出してほしいということでございました。このように、輸送人員が減少し、そして民間企業として、これまでレールバスと言われておりますＬＥ化や駅の無人化などを実施し、一層の合理化、効率化は今後も必要だと思います。がしかし、これ以上の存続は難しいというのが実態ではなかろうかと思います。
それ以降、岐阜県では進展が見られませんけれども、愛知県では１年間、並びに３年間の延長が決定したとの報道もございました。公共交通を全国的に見てみますと、大手私鉄が、98年度は 3,133億円、99年度は 2,900億円と、社会的要請にこたえるために高水準の設備投資を行っております。しかし、資金の調達は公的支援で行うことが難しくなり、借入金への依存度が高くなっております。
第 147回通常国会において成立しましたバリアフリー法によるターミナル駅を中心とした施設整備、新鉄道事業法で導入された乗り継ぎ円滑化、いわゆるシームレス化措置により今後とも多額の設備投資が予定されております。
また、運輸省が７月14日に、旧国鉄やＪＲの路線を引き継いだ第三セクターなど38社の営業成績を発表いたしました。経営赤字となったのは、前年度より３社ふえて33社となっております。赤字総額は39億 2,800万円、前年度が３億 2,007万円でございますが、ともに過去最大となっており、今後も増加傾向にございます。ちなみに赤字額が最高額だったのが、京都府と兵庫県を走る北近畿丹後鉄道で５億 1,700万円、次いで北海道池北高原鉄道の４億 7,800万でした。逆に黒字だったのが、特急が運行する新潟県の北越急行や都市に近い路線に限られた５社のみとなっております。このような状況から、残念ながら、いずれはこのような路線においても廃線問題が論じられてくるのではないかと私自身危惧いたしているところでございます。
一方、可児市では、市民待望のコミュニティーバスが10月１日から運行されることになりました。これまでもこの必要性については訴えてまいりましたが、このコミュニティーバスは、第１に交通空白不便地域の解消、いわゆる既存バス路線では十分対応できなかった路線へのきめ細かくこたえるための路線をつくるものでございます。また、第２点としまして、高齢者、障害者などの交通弱者のモビリティーの確保。高齢者、障害者の外出意欲に対応し、商店街、公共施設などへのアクセスを確保するという目的もございます。第３に、環境負荷への提言。公共交通サービスを充実・強化させて、自家用自動車依存を抑制し、環境負荷を軽減する目的もあります。そして、その運営、管理委託は、可児市の場合でも事業者にお願いするものですけれども、万一の赤字分については市の予算で対応することになると思います。このように、交通を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。いずれはほとんどの地域交通が不採算路線からの撤退、または地方による助成の必要性が出てくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますけれども、現在、バス事業においては、生活交通として親しまれた国民にとってはなくてはならない生活の足の確保のために地方バス補助制度がございます。可児市でも鬼岩公園線、清水ヶ丘線がございます。その生活路線維持対策の中で、第２種生活路線維持対策──第２種生活路線とは平均乗車密度が５人から15人です──への補助率が、国が２分の１であり、都道府県が２分の１です。第３種生活路線、いわゆる平均乗車密度が５人未満の路線については、補助率が、国が４分の１、都道府県が４分の１、そして市町村で２分の１となっております。また、車両購入費補助として第２種生活路線を運行するバス車両の利用性向上などをするために、車両の代替として国から２分の１、都道府県から２分の１の補助が出ております。また、運輸省は、５月に成立いたしました改正道路運送法の施行を2001年度中にできるように政省令の改定作業に入っております。この中で、地方補助制度が大きく変わり、路線が市町村にまたがるようなもの、いわゆる広域、幹線的なものは今までどおり国が維持し、その他の路線については今後自治体の負担の増加が予想されます。しかし、このような施策が鉄道の過疎路線にもあったらと思うのは私だけでしょうか。鉄道は、その特殊性から、一度廃線して、めくると、将来必要なときに取り返しがつきません。以上から、市長にも、市長会を含め、いろんな会議の席上ででも、国、また県に、バス路線の補助制度のような制度の新設を、福祉制度や、また環境対策の面からも要請するようなことをお考えになっているでしょうかどうか、お伺いいたしたいと思います。
２点目に、学校評議員制度についてお伺いいたします。
少年法の改正が論じられるほど、青少年を取り巻く環境の変化とともに、少年の犯罪が日常的に報じられるなど、最近の教育現場は大変な時代を迎えております。そうした中、文部省では、学校運営を地域から見守り、そして開かれた学校となりますように、教育全般にわたり教育環境の向上を図るべく、県立校を初め各自治体では、市教育委員会が中心となってこの学校評議員制度を導入されております。岐阜県では昨年から、そして可児市ではことしの４月から実施されていると思いますけれども、この制度の実施状況、そしてこの制度の効果と期待はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
次に３点目でございますが、大気汚染調査についてお伺いいたします。
可児市での調査は、県の青空号によるもの、また七つの学校に設置された測定器による定点測定、またささゆりクリーンパークの独自点検などと、いろんなところで大気汚染は調査されております。そして、「可児市の環境」という冊子を皆さん方にお配りいただき、そしてきのうの回答の中では、今後は可児市のホームページでも掲載したいというような回答があったように聞いております。
岐阜県では、市町村及び各企業、団体から報告義務のある大気汚染やダイオキシン、環境ホルモンを含め、汚染物質を測定できる環境汚染物質測定設備を購入されたそうでございます。その設備とはどのようなものでありましょうか。また、その設備を可児市でも借りられるものであるか、また調査を今後とも依頼することはできるのでしょうか。また、民間でもこのダイオキシンを含めたこのような環境物質は、調査したくても調査費が高いということで、調査を依頼したい事業者が随分たくさんあるかと思いますけれども、民間でも調査を依頼できるのでしょうか。お伺いいたします。
続いて宅老所についてお伺いいたします。
この宅老所は、先日の新聞記事で広見に開設されるとの報道がございました。この宅老所の必要性についてはこれまでも質問も行い、そして私なりに各地の現地も調査に行ってまいりました。その中で特に印象深かったのが大津市のグループホームでございます。ここでは、以前、老人保健施設で働いていた２人の介護福祉士が、一人ひとりの要望にこたえられなかった経験と反省を踏まえて、きめの細かい介護をと、98年の１月に開所されたものですけれども、建物は築50年以上の木造２階建ての借家を改造し、現在は入所者５人を２人で１日置きに午後５時から翌日の午後６時までの25時間勤務をして世話をしてみえるとのことでございました。温かな雰囲気と居心地のよさに感激したものでございますけれども、公的補助はゼロとのことで、大きな施設には介護保険がきいてお金も出ますけれども、このような施設には一銭も出ないのはおかしい。このような宅老所へこそ支援が必要じゃないのかと感じました。
そこで、つい最近の新聞記事で、広見に開設されるこの宅老所に可児市も協力するとの報道がございました。教育と福祉が中心と述べてみえます市長の英断に感激するとともに、歓迎いたしております。そこでお伺いいたしますけれども、この運営への協力方法はどのような形で行われるんでしょうか。そしてまた、できれば私はこのような施設はどんどん広げていってほしいと思うわけですけれども、将来の計画はどのようにお考えでしょうか。
最後に、８月13日、主催者発表では20万人とも言われております可児市の花火大会についてお尋ねしたいと思います。
当日、私も、この可児市役所駐車場から花火を見たい一心で、今渡から歩いてまいりました。駐車場はもちろんございませんから、こうして駐車場にとめることはありませんので、この駐車場まで来たかったんですが、新可児大橋から先は来れませんでした。それほどこの近隣の皆さん方から期待されている花火大会です。しかし、残念ながら、友人でございますけれども、その友人のニューヨークにお住まいのお兄さんから、「おい、大丈夫だったか」という電話が入ったそうです。実際、私も東京に住んでいる兄貴から「おい、大変だなあ、どうだった」という電話が入りました。まさに国際的に放映された花火の事故でございました。本当に残念に思います。そこで、その事故の原因は何だったんでしょうか。負傷者の状況、並びにその数はどれほどだったんでしょうか。また、可児市の協賛額は幾らぐらいだったんでしょうか。そして、私個人的には今後ともずうっと続けていってほしいと思うわけでございますけれども、今後の計画はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
46:
◯議長（
澤野隆司君） ここで11時15分まで休憩いたします。
休憩 午前11時04分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時15分
47:
◯議長（
澤野隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
教育長 渡邊春光君。
48: ◯教育長（渡邊春光君） 学校評議員制度についてお答えを申し上げます。
お話にございましたように、学校評議員制度につきましては、より開かれた学校を目指しまして設立するものでありまして、可児市においては、本年度４月よりすべての小・中学校、または中学校区に学校評議委員会が設置され、活動開始しております。
名前につきましては、「学校評議委員会」という名前にとらわれることなく、「学校について語る会」とか、あるいはいろいろな名称で呼ばれておりますが、その会の内容といたしましては、１学期、第１回でやりました内容につきましては、授業参観でありますとか、学校の教育方針、あるいは教育活動についての説明を申し上げ、御意見を伺うという形で進められたところが大部分であります。この第１回の会議におきましては、学校の現状と課題を理解していただき、また積極的な意見も多く出していただきまして、次のような報告を受けております。
第１に、学校や地域、家庭で子供を育てていくために、さまざまな立場からの意見交流ができただけではなく、協力態勢の機運が高まり、大変有意義な会議であった。
二つ目には、実際に授業参観や作品を見て、学校の実態や教育方針を聞くことができたので、学校の考え方がよく理解できた。また、何よりも落ちついて学習している子供の姿に温かい雰囲気があって安心したという評議員の意見が多くございました。
この学校評議委員会の導入によりまして、一つには、学校への意見や要望を聞き、それを教育方針や計画に反映させ、地域に信頼させる学校づくりを進めることができるということ。二つ目には、地域の人々や地域の学習環境を積極的に教育活動に活用するなど、家庭や地域との協力をより進めることができる。三つ目には、地域での子供たちの様子などを、交流する中で、地域全体として子供を育てることができると。四つ目には、学校行事や地域行事の合同開催でありますとか、地域でのボランティア活動など、学校と地域との連携をより深めることができるというような効果を期待しておるところであります。今後とも皆様方の御理解と御支援をお願いしたいと思います。
49:
◯議長（
澤野隆司君） 環境経済部長
古田晴雄君。
50:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） 私の方からは、大気汚染調査と夏祭りの花火についてお答えを申し上げます。
まず大気汚染の調査についてでございます。お尋ねの環境汚染物質測定設備におきましては、平成11年７月に成立をいたしましたダイオキシン特別措置法等にかんがみまして、その中の条文に、県は汚染状況を常時監視するという条項がございます。そういったものを受けて、平成11年12月に新たに設置されました各務原市の岐阜県保健環境研究所に設置してあり、大きく三つの調査用に利用されております。
一つといたしましては、有害大気汚染物質関係を測定するガスクロマトグラフ質量分析装置で、大気を対象に毎月１回、県下４地点で採取をした大気中のベンゼン、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化学物質を測定しているものでございます。
二つは、環境ホルモンのモニタリング調査をするガスクロマトグラフ質量分析装置で、これは水などを対象に、河川水などの公共用水中の内分泌攪乱物質の測定など、ごく微量濃度の物質を測定しているものでございます。
三つ目は、ダイオキシン類をモニタリング調査するガスクロマトグラフ質量分析装置で、年４回、５地点において環境大気、河川水、河川底質、土壌、地下水など、ダイオキシン類を測定しているものでございます。
２番目の、可児市でも独自に借りれるか、また調査を今後も依頼するかというものについてのお答えでございますが、先ほど御説明を申し上げました機器につきましては、県が計画している事業の実施分で手いっぱいの状態ということでございまして、市町村の調査依頼を引き受ける余裕はない、また貸し出しも難しいという回答でございました。したがいまして、調査依頼は、状況が変わらない限り、これまでと同様民間の機関を利用てしてまいりたいと考えております。
３番目の、民間でも調査を依頼できるかにつきましては、当研究所が機器を今フル稼働しても県の事業量を消化できないということから、引き受けはできないという回答でございましたので、これも御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、夏祭りの花火についてお答えを申し上げます。
まずお答えを申し上げる前に、可児の夏の最大イベントであり、市民の多くの皆様を初め関係者の皆さんが大変楽しみにされておりました可児夏祭りの花火大会におきまして、打ち上げ花火の事故が発生し、多くの皆様に御迷惑をおかけする結果となりましたことはまことに残念であります。けがをされました皆様の一日も早い御回復を心から御祈念を申し上げる次第でございます。なお、この夏祭り開催に対しまして並々ならぬ御尽力を賜り、また花火事故に対し、迅速かつ適切な御配慮をいただきました夏祭り実行委員会の皆様方に心から敬意を申し上げる次第でございます。
さて、お答えでございますが、１番目の花火事故の原因につきましては、現在も警察におきまして調査中であり、まだ何も公表されておりませんのでお答えすることはできませんので御理解をお願い申し上げます。
２番目の、負傷者の状況と人数につきましては、けがをされました方は、市内の方が31名、市外の方が29名の、合わせて60名でございます。また、負傷の状況は、やけどによる一、二週間の負傷の方がほとんどでありますが、一部の方はやけどがひどく、治療を続けられている状況でございます。
３番目の夏祭りに対する市の協賛額につきましては、 900万円を事業補助金として支出しているところでございます。
４番目の来年の計画についてでございますが、先ほども申し上げましたように、まだ治療を続けられている方もお見えであり、実行委員会もこれらの対応に追われておる中でございます。まだ事故原因を公表されていない現段階においては、来年の計画についても何も検討されていないところでありますので、これも御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上で終わります。
51:
◯議長（
澤野隆司君） 健康福祉部長 浅野 満君。
52: ◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、私の方からは、３点目の宅老所についてお答えを申し上げたいと思います。
宅老所の目的及び利用対象者は、見守りが必要な在宅老人、おおむね65歳以上の方々に気楽に集まっていただき、集いの場を提供するものと考えております。ふれあい活動、レクリエーション活動、食事サービス等により、寝たきりや痴呆の予防、孤立感の解消、生活範囲の拡大が図られるものと思っております。運営への協力方法といたしましては、宅老所を開設されるに当たり、住宅改修費用として、50万円を限度に２分の１補助方式を検討いたしております。
運営につきましては、見守りが必要な高齢者等を受け入れる人数により若干の格差を儲け、光熱水費等、最大限月額２万円を助成していきたいと考えております。将来的には、高齢者の集いの場として市内各所に点在するように、民間の方々の協力を仰ぎながら、行政としましても働きかけを考えていきたいと思っております。以上でございます。
53:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
54:
◯企画部長（
宮島凱良君） 私からは、八百津線の廃線問題についてお答えいたします。
名鉄八百津線の廃止問題につきましては、先ほど服部議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、議員からの御提案は、バス事業のような補助制度の新設を国及び県へ要請したらどうかとのことでございます。私どもでは、この廃線問題が具体化して以来、数度にわたり県との情報、意見の交換をしてまいる中で、県立高校の通学手段の確保として何とか県でも支援方法を検討されたい旨、要請をいたしたところでございますが、この点につきましては、沿線自治体での対応が基本的な方針とのことでございます。市といたしましても、御提案のような制度ができれば大変ありがたいと思います。今後とも１市３町が協力いたしまして、問題の解決に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔19番議員 挙手〕
55:
◯議長（
澤野隆司君） 19番議員 村上孝志君。
56: ◯１９番（村上孝志君） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず学校評議員制度についてでございます。これについては、今、利点としまして、地域への信頼、協力をいただいてよりよい環境づくりができていると。また、地域で子供たちを育てていくというような一つの風土もできていっているようないい面がございました。
そこで、この人選というのは校長先生が大体選んでいただいて、そして教育委員会で任命されるという制度だと思うんですね。実はきのう、傍聴に見えたある方が、この
発言通告書の
一覧表を見て、私が評議員制度を質問するということを感じられたみたいで、私自身にちょっと教えていただいたことがあるんですね。その方のおっしゃるには、学校はこの評議員制度を通じて本当によくしたいと思っているんだろうかと。その会議は年に数回ということであるけれども、実際には２回ぐらいしか開かれないんじゃないのかというようなことを言ってみえました。それほど地域の皆さん方の期待は大きいわけですね。ですから、この評議員制度についても、やはりこの人選というのが一番大事だと思います。難しいと思いますけれども。言われたから形を整えたとまでは言いたくありませんけれども、ある程度まだ始まってすぐだもんですから、言われてもしようがないなという部分はあるわけなんですけれども、このような
発言もございました。
この評議員というのは、あくまでも学校の応援団ではあってはならないと思うんですね。先ほどおっしゃいましたように、地域に情報を伝え、そして開かれた学校、そしてよりよい教育環境をつくっていくための制度だと私自身思っております。先進地でありますところのヨーロッパ、またアメリカなどでは、この学校評議員制度を勉強してみましたけれども、やはり教育の専門家であるとかカウンセラー、また精神科医というような、そういう地域の方々が御活躍いただいているようでございますけれども、一挙にそこまでは無理としても、その学校、学区に関係のない方の意見というのもやっぱり聞いていく必要があるのではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
そして、できれば一般の方々から公募して、その評議員制度を委嘱するというのも一つの手じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。そして何より大事なのは、当然のことながら、プライバシーを考慮しながら、反面、その内容についても公開していくということも必要ではないかなというふうに思います。お尋ねしたいと思います。
次に大気汚染の関係でございます。県の各務原にそういう試験室があるということなんですね。大気並びに環境ホルモン、土壌などいろいろとやっていただいているわけなんですけれども、例えば大気の場合ですと、年に１回で４地点、ダイオキシンの場合でしたら、年に４回で５地点のものを調査すると。それでもう目いっぱいであるという状態で、将来的には、ある程度余裕ができたら、民間、またはこういう市の方ででも、依頼があったらできるかもわからないという状況なんですけれども、今こそこういう部分などを、県がだめであれば、例えば岐阜県下99ヵ町村ででもそういう施設、検査設備というのをつくる必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。できたらそれの設備設置費用というのはどれぐらいかかったのか、わかっていましたらお答えいただきたいと思います。
次に宅老所でございます。住宅改修などの場合が、50万円を限度に２分の１、そして光熱水費が月２万円ということでございました。その予算というのは、今議会で補正で出されておりますところの民生費の中の社会福祉費 124万の補助金でしょうか。このような要望、またこのような施設が今後とも拡大したというような場合に、補正予算や何かで今後とも拡大していっていただけるものなんでしょうか。そして、それの宅老所もある程度の条件、基準が必要じゃないかと思うんですけれども、そういう基準はお持ちでしょうか、お伺いいたします。この件については、こういうことでお願いいたしたいと思います。
次に、八百津線を含めた公共交通のあり方に対する市の姿勢でございますけれども、回答の中では、県立高校を含めた部分で要請していくということでございました。沿線自治体で対応していってほしいということでございますけれども、岐阜県下では４路線あるわけですね。たまたま名鉄なんですけれども。ということもあって、将来、先ほどなぜ私自身が第三セクターの話をしたか。いわゆるこの近くでも長良川鉄道があり、樽見鉄道もあるわけですね。そういうところも同じような問題が出てきますよ。残念ながら私はそう思っています。そのときにどうするんですか。つい１年ほど前も出ておりました。国鉄長期債務超過の部分、税金でやりましたね。やろうと今していますでしょう。そういう問題が絶対出てきますよ、これ。だから、ただこの関係市町村だけでやるというのではなくて、今のうちから国、また県を動かしていきましょうよという提案なんです。市長、いかがでしょうか。お願いいたします。
57:
◯議長（
澤野隆司君） 教育長 渡邊春光君。
58: ◯教育長（渡邊春光君） 再質問にお答えをいたします。
まず学校評議員の委員の人選でありますが、御承知のように、学校長の推薦に基づきまして教育委員会が委嘱をすることになっております。この人選につきましては、広く地域から意見を聴取するということが目的でありますので、学校のＰＴＡ関係者はもちろんでありますけれども、それ以外の地域の各種団体の代表の方というような形で現在は選任されておるのが大部分だというふうに思っています。これにつきましては、今後、順番にこの制度が成熟いたします段階の中で、さらに広い範囲から人選されるようになっていくものと思っております。ただし、一般応募による人選ということにつきましては現在のところ考えておりません。文部省のこの評議員制度の内容がそういうふうに規定されておらんわけでありますので、できるだけ広く人選をするわけでありますが、一般応募するということではないということでございます。
それから、会議が年に２回ほどで、そんなことが何になるというお話でありますが、基本的な考え方としては、その委員の皆さん方が集まった会議が重要であるというふうにだけ受けとめておるわけではありませんで、日常的に学校長がその学校運営につきまして御意見を伺える、いわゆる諮問ができる、そういう体制をとっておくことではないかと。したがいまして、会合以外にも交流をし、その中で意見をいただくということでありますが、例えば今度第１回の評議委員会を行った後に、地域の自治会の幹部の方が、自治会としては今度こういうことをやるよというようなことで、改めて行事等についての内容を学校へ持っておいでになったり、あるいは市民運動会でありますとか公民館まつり等については、自治会の幹部の方がみずから出向いて、生徒に参加について呼びかけてくださるとか、そういう機運が高まっておるということがありますので、日常的な活動というか、学校への御意見を拝聴できる関係をつくっていくことがより大事であるというふうに私どもは考えておるところであります。
あわせて、これはいわゆる評議員の委員会の委員の皆さんだけに限らず、さらに開かれた学校にするためには、校長会等を通じて指導しておりますことは、学校に対する参観というようなものも、限定的な、時間を限定した参観だけでなく、一日じゅういつの時点でも、どなたがおいでになってもよろしいよと。保護者に限らず参観していただけるような機会もつくるようにという指導・助言を教育委員会としてはしておるところでありまして、今後、地域との結びつきが強くなっていくと、今度2002年から始まります新しい学習指導要領のもとで行われます、いわゆる総合的な学習等に対しても地域の人材が活用させていただけるといいますか、協力をしていただいて、地域のおじいさん、おばあさんの先生、あるいはおじさん、おばさんの先生から勉強する部分もできるのではないか、そういう結びつきも広げていきたい。したがって、基本的には、より開かれた学校づくりのための評議委員会でありますから、会議に偏ることなく日常的な活動を大事にしていきたい、そういう考え方でありますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
59:
◯議長（
澤野隆司君） 環境経済部長
古田晴雄君。
60:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず県がだめなら関係市町村でそういった施設を建設したらどうかというお考えについてのお答えでございますが、それにつきまして、こういった大気汚染を初めとする環境汚染物質の測定の検体数と設備との規模の関係、あるいはこういったごく微量の調査につきましては、やはり質の高い検査結果が求められるわけでありまして、そうした精度の問題を勘案していきますと、なかなかそういった施設をつくって果たしてどうかということも現状ではまだ課題が多いんではないかと思います。可児市といたしましては、今後も引き続きそういった精度の高い民間の施設に委託をしながら、皆さんに安心していただける検査結果を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、岐阜県に新しく設置されました研究所の建設費用等の内容につきましては情報を得ておりませんので、よろしくお願いいたします。
61:
◯議長（
澤野隆司君） 健康福祉部長 浅野 満君。
62: ◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、私の方からは再質問にお答えを申し上げます。
昨日もお答えをさせていただきましたように、今回の補正予算の中で 124万円、２ヵ所ほど見させていただいている分でございます。
それから、基準につきましては、主なものだけを申し上げますと、宅老所の運営のために提供できる居室が10平米以上、割と緩和化されている内容でございます。当然トイレ等の設備は設けられているということがございます。利用対象者は先ほど申しました内容、それから事業の内容につきましても、先ほど申しましたように、ふれあい活動というものが主であって、特に右脳を活用することによって、ぼけ、痴呆症を防止していきたいと、かような指導を行っていくつもりでございます。
それから運営基準につきましては、週２日以上、１日３時間以上開所でき、なおかつ３名以上の利用登録者があり、自主運営要綱等を定めていると、そのようなものを基準として設けさせていただいております。それから、看板の掲示につきましても、何とか宅老所名、名前はいろいろ、高山では「ぽっぽさん」とか、いろんな名前のところもございますけど、それはそういう看板を提示するということも一応指導しながらやっていきたいと、かように思っております。以上です。
63:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
64:
◯企画部長（
宮島凱良君） 再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、八百津線を含めた他の路線とも関係があるというようなことから、こういう制度を要望したらということでございますが、差し当たり５月の全員協議会で御説明をさせていただきました三つの案がございました。この辺も十分検討をさせていただきながら、この協議会で十分協議し、その後またその結果に基づいて市長会、あるいは町村長会、あるいは議長会等の提案に持っていけることになるかもしれませんが、その前の段階として十分協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
65:
◯議長（
澤野隆司君） 山田 豊君。
66:
◯市長（山田 豊君） 八百津線の問題については既に何度もお答えをいたしておる状況でございまして、規制緩和に基づきまして許可制が届け出制になってきたと。不採算路線は、幾ら支援をしていただいても３年間で廃止をするという基本原則になっております。これは全国的なケースでございますので、すなわちそういう鉄道事業についてはバス路線に切りかわってきておるというのが今日的な状況でございます。
そういう中で、自主運行バスというのが県下でもほとんど行われておるわけでございますが、こういうところに対しましても大きな国・県の助成をお願いしておるということでございますので、鉄道に対してもこういった危機的な状況にあるということからそういうお話は出ておりますが、まずは、ウエートが一番大きいのがバス路線だということになっております。そんなことから、なかなか国・県に対していろいろ要請をしておる中でも、鉄道に対する助成制度というのは、例のＪＲに切りかわったとき以後は全然ないわけでありますので、大変な事業者としては苦労をしておいでになるのが実態でございます。端的に言いますと、長良川鉄道あたりも、また樽見鉄道でもかなり厳しい環境に入ってきておるということはお聞きをいたしておるわけでございます。そういう状況ですので、今後、これは関係事業者といいますか、市町村のみでなく、県・国に対して十分な協議を進めていく必要があろうかというふうに考えて、取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔19番議員 挙手〕
67:
◯議長（
澤野隆司君） 19番議員 村上孝志君。
68: ◯１９番（村上孝志君） ありがとうございました。
市長から回答をいただきました。本当に今はバス事業が一番ウエートを占めているということなんですけれども、いずれ鉄道もそうなっていくんじゃないのかということで危惧し、そして今のうちから手を打っていくべきじゃないのかというのが私の提案でございます。そうならないように願っているところでございますけれども、ただやはり今後このような鉄道やバスだけでなくて、採算に合わない、いわゆる民間では無理である、やりたくてもやれなくなったというような事業というのは、今後はやっぱり環境であり、福祉であり、文化などでもどんどん出てくるんじゃないかなというふうに思います。そこで、行政、また国・県で果たすべき役割というのもどんどん出てくるんじゃないかと思いますので、この部分については市長会を通じたり、また国・県などにもより強力な要請をお願いしていってほしいと。この件に関しては要望にとどめておきたいと思います。
続きまして大気汚染調査の関係でございます。質の高い、そして確実な数値を出さなきゃならないということでございますので、この場合ですと、これは県の事業ですからとやかく言えない部分もあるんですけれども、ある決められた部分しか測定しないというような気がしているんですよ、今のお答えを聞いていますと。決められた部分、決められた場所。だから、一番心配しているのは、例えばきのうの回答でもございましたけれども、可児市でも土壌検査やなんかをやるという方針を出しているわけでしょう。そのようなときに民間業者に出さなくて、県やなんかで調べてほしいでしょう。だから、そういう部分などの、県で調べてくれるかということなんですよ。
ちなみにきのうの質問にも出ておりましたけれども、また回答も出ておりましたけれども、土壌調査、水質調査、大気調査などはどこに依頼されますか。県じゃないんですか。そういう部分などを含めた調査もできるような施設をと。また、民間などでもそういう企業があると思います。そういうところをということをお聞きしているところでございます。お願いいたします。
次に宅老所です。基準などもお聞きしました。ありがとうございました。これで、今後、今は広見で２ヵ所ということでした。どんどん出てくると思うんですよ。だから、それをある程度今後は予算をとってやっていくのか、補正を組んでその都度やっていくのか、この部分についてお答えをいただきたいと思います。
以上です。お願いします。
69:
◯議長（
澤野隆司君） 環境経済部長
古田晴雄君。
70:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） お尋ねの件でございますが、県に対しまして、こういったものが設置されることは、平成10年度の終わりごろに聞いたときに、例えばささゆりクリーンパークでの調査もやっていただけるかというお尋ねをしたときでございますが、その当時から既に、その施設は県の定点測定、あるいは県が行う調査専用の施設づくりをしていくというような中で、なかなか市町村の分までは難しいだろうという回答をいただいていたわけでございます。今回新たにお尋ねしても、先ほど回答を申し上げましたように、県の事業で手いっぱいで、なかなか市町村、あるいは民間の皆様方の御要望におこたえすることは難しいという現状でございます。今後、可児市ではダイオキシン類で定点観測をこれから行ってまいりますが、そういったものについては、そういった理由から、民間の業者に委託をしていくということに予定をしております。
71:
◯議長（
澤野隆司君） 健康福祉部長 浅野 満君。
72: ◯健康福祉部長（浅野 満君） 先ほどの再々質問にお答え申し上げます。
先ほど来申し上げておりますように、補助要綱をつくりながら対応させていただくということは、原則的には、そういう要望があれば、補助金をつけながら、補正予算に加えながら対応していきたいと、かように思っております。
73:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で19番議員 村上孝志君の質問を終わります。
ここで休憩をいたします。午後は１時から再開いたしますので、お願いいたします。
休憩 午前11時51分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
74:
◯議長（
澤野隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番議員 霞 直孝君。
75: ◯２番（霞 直孝君） ２番議員 霞 直孝でございます。
最初に、昨夜の集中豪雨で被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、行政関係部署の皆様方、消防団の皆様方、各方面から被災地、久々利の方へ応援に駆けつけていただきまして、本当に厚く御礼を申し上げます。
それでは質問の方に入らせていただきます。
私は、まず雨水の貯水槽について質問をさせていただきます。
先日、私の友人で多治見市に住んでいた家族が可児市に家を建て、引っ越してきました。その新居の裏口付近に昔ながらの手押しポンプが立っておりましたので、こんな高見でよく地下水が出たものだと思っていましたが、これは雨水を地下の水槽にためていることがわかりました。何でも 500リットルぐらいの貯水槽ができ、オーバーフローで排水する仕組みのようでした。こうしてこの御家庭では雨水を散水やその他の雑用水に利用し、節水に心がけておられます。各戸でこうした貯水槽が設置されれば、大幅な節水も可能ですし、反対に、大雨のときなど、側溝があふれ、道路が川になるということも少なくなるはずです。新築や増改築等の申請の際に行政から助成費等を考慮され、ぜひ推進をしていただきたいと思います。また、市内各地に点在し、広い敷地を保有される企業等にも設置の要請をしていただきたいと存じますが、それにはまず公共の施設から手がけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
市内で何年も前から、玄関先の雨どいにタンクを取りつけ、花壇の水まき等に利用してみえる学校もあります。この市役所の庁舎一帯、駐車場も含むとかなりの面積になり、貯水槽を設置すれば、集中豪雨のときなども、これにより時間差放水ができます。また防火水槽としての機能もでき、散水、噴水などにも利用できると思います。当市におきましても、四方の山々はゴルフ場や住宅団地と化し、田畑も土の全く見えない、つまり保水能力ゼロのアスファルトに囲まれたショッピングセンター、あるいは各種の店舗や住宅等に変わってまいりました。降った雨は、まずワンクッションためて川へ流すことで、大雨のとき、下流での増水による被害もかなり減ると思います。こうしたことから、当市におきましても、雨水貯水槽の設置を奨励し、その費用の補助を出すべきと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
次に、公園の維持管理について質問をさせていただきます。
市内には、大小 230ヵ所ほどの公園があるということですが、広域公園の花フェスタ記念公園を初めとし、大規模公園として可児やすらぎの森、ふれあいパーク緑の丘、そして現在整備中の塩河公園等がありますが、大半は小規模な公園で、主に自治会が個人の土地を買い上げ設置された公園、または宅地開発により設置された公園などであります。規模の大きい公園は常に管理が行き届いているようですが、問題は小さな公園で、各町内会などの公共的団体と管理の契約がなされているとは思いますが、地元の住民の方も、草むしりや掃き掃除はできても、生け垣や樹木の剪定となれば、手間も要れば技術も必要で、ちょっと無理です。
この夏、ある自治会の方々で、あまりにも見苦しいからと、草刈り機を何台か持ち出して作業したが、仕上げができないから行政で手直しをしてほしいとか、青少年育成市民会議の方からも、見回り先の公園の樹木や生け垣が伸び放題になっているため、外から公園内の見通しができず危険だ。夏休みにもなるし、非行の巣になる前に剪定をしてほしいとの要望がありました。早速担当課へ要請をいたしました結果、予算がないため、次期予算でということでした。これではせっかくの市民の憩いの場としての公園も台なしです。地元の要請があっても、予算の問題で管理ができないのであれば、編成時に担当部署にて各公園を見回り、必要箇所の予算を組んでいただきたいものです。いかがお考えかお伺いをいたします。
最後に、大正から昭和初期に活躍された可児市出身のジャーナリスト、海老きぬさんについてお尋ねをいたします。
海老きぬさんにつきましては、昨年、可児郷土歴史館にて企画展がありましたし、ゆとりピアにおいて、彼女をテーマに中島先生の講演会もありました。また、昨年、健康フェア可児の会場にて、可児医師会の先生方が母子健康手帳を通じて海老きぬさんを紹介され、それが新聞の記事にもなりましたので御存じの方も多いかと思います。
簡単に略歴を述べますと、明治34年久々利で生まれ、地元の尋常高等小学校を卒業後、名古屋の椙山高等女学校を経て日本女子大学を大正13年に卒業されました。そして婦人之友社へ入社、その後、実業之日本社に移り、「少女の友」の編集長になります。そして、この間に彼女が個人の出版物として育児書「ベビーブック」を発行、これが「ベビーブック」の広告でございます。これが現在でも使われている母子手帳の原型であります。その後、才能を惜しまれつつ35歳で早世されました。
私は、郷土出身の海老きぬさんの偉業をたたえるとともに、今でこそ男女共同参画社会が浸透してきつつありますが、男社会、男尊女卑の大正時代に、キャリア志向を持って可児から中央出版へと飛び出していった彼女の行動は、私たち可児市民を大いに勇気づけてくれると思います。
そこで「母子健康手帳の生みの親ここにあり」と広くアピールできるよう、ことしは「健康フェア可児」の10周年とのことでございますので、ぜひともその記念事業として海老きぬの顕彰碑を建造していただくようお伺いいたします。
以上３点につきまして質問をさせていただきましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。
76:
◯議長（
澤野隆司君） 総務部長 長瀬文保君。
77: ◯総務部長（長瀬文保君） 私からは、第１点目でございました雨水の貯水槽についてお答えをしたいと思います。
ことしの夏は非常に降雨量が少なくて、出水制限というような事態を迎えておったわけでありますが、昨日は突然の豪雨というようなことで、非常に水というのは難しいなと思いますが、貴重であることは十分認識しなければいけませんし、その取り扱いについても、議員が種々御指摘いただきましたように、節水対策とか、あるいは防災上の観点からも、この雨水の貯水槽というのは有効な手段であることは確かだろうと思います。
市の公共施設におきましても、現在建設中の文化創造センターにおいて雨水貯水槽を設置しまして、その水の有効利用を図りたいと。具体的には樹木とか庭の散水に使えるというような形だろうと思いますけど、そういう試みも、少しずつではありますけれども、取り組みつつあるところでございます。しかしながら、まだ試行的な部分も多く、それから議員が御指摘いただきましたような、各個人なり御家庭への導入については現在のところでは考えておりませんけれども、本年の３月に策定しました市の環境基本計画の中では、水の循環利用を推進するという基本方針も立てておりますし、それからいろいろな雨水の有効利用ということの方針も出しております。そういった計画を推進する中で、具体的な施策を検討し、また雨水貯水槽についても検討を進め、必要があれば、その補助制度というのも検討していきたいと考えますので、よろしくお願いします。
78:
◯議長（
澤野隆司君） 建設部長
曽我宏基君。
79:
◯建設部長（
曽我宏基君） それでは、２番目の御質問についてお答えを申し上げます。
市内に設置されております公園のうち 163ヵ所におきましての公園は、地域の公園として位置づけをしております。おのおの自治会と公園管理協定を結びまして、共同で管理しておる状況でございます。その中で、樹木は高木と低木に分けておりまして、脚立や踏み台などを使用する高木の剪定につきましての作業は、転倒、または転落の危険性があるというような観点で、市で作業を行っておるのが現状であります。生け垣や寄せ植えなどの低木の管理につきましては自治会が行っていただくようにしておるところでございます。
また、駐車場のある比較的大きな公園は、利用者も市内、市外を問わず来園されるために、市におきまして管理しておるのが現状でございます。その数につきましては18地区でございます。これまで特に強風、台風等の倒木など危険なものがある場合、歩道とか民家に押しかかるなどの危険がある場合につきましては、その都度臨機応変に高木の伐採措置等をやってきた状況でございます。
お尋ねの、特にお話にありましたような草刈り機での手当てについてという大変苦慮された実例の中で、今後も私どもとしましては、それなりに管理してきておるつもりでございますが、特に御指摘のあった予算措置に当たっては、十分そういうところも踏まえながら、特に青少年育成の観点から、公園についてはいろいろ言われております。そういうことも十分観点の中に入れまして、低木の管理を現状維持経費の中で、例えば３年ごとにやるとかというような具体策を考えながら、御要望の点についても実施ができ得るように考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
80:
◯議長（
澤野隆司君） 健康福祉部長 浅野 満君。
81: ◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、私の方からは、３点目の海老きぬさんの顕彰碑の建造についてお答えを申し上げます。
海老きぬさんの偉業の数々につきましては議員からお話がありましたとおりでございます。特に母子健康手帳の原型創作者としての海老きぬさんを思うとき、その功績ははかり知れないものがあります。特に母子手帳の変遷を見る中で、長年、母子の健康管理を初め育児に欠かせないものとして母子手帳が担ってきた役割は、言葉では言い尽くせないほど大きなものがあり、これまでの我が国の母子保健事業の基本的な部分を支えてきたものとして改めて認識させていただいたところです。
また、消費社会を迎える一方で、アレルギー疾患、小児期からの生活習慣病予備群を初め、乳幼児への虐待、育児ノイローゼなど、母子を取り巻く環境は厳しい中で、安心して産み育てる環境づくりの一翼を担うものとして、母子健康手帳は今後ますます重要な役割を果たすものと思います。このように、私どもも改めて海老きぬさんの偉業はもちろん、母子健康手帳の担ってきた役割を考えますとき、その原型創作者となった海老さんの功績は議員御指摘のとおり偉大なものであり、郷土の誇りとして顕彰することはとても意義深いものがあると思います。
折しも、市民の皆さんが進める健康づくりの啓発事業で、約50団体が参加して行う市の一大イベントとなりました「健康フェア可児」がことし10回目という節目を迎えるわけですが、子供さんの誕生、そして母子健康手帳の交付という長い人生の出発点であり、2000年という年を21世紀に向けた健康市民づくりを進める一つの機会としてとらえ、母子健康手帳の原型創作者、海老きぬさんの顕彰碑を建造してたたえることを計画していくことは、健康について、市民を初め広く内外にアピールする意味でも大変意義あることと存じます。実現に当たりましては、市民こぞって盛り上げていただく意味からも、例えば実行委員会などを組織して進めていただくのも一つの方法かと考えます。そうした機運の高まりの中で、可児市としましても、できる限り御支援申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ぜひ実現に向けた機運の盛り上がりを期待したいと存じます。以上でございます。
〔２番議員 挙手〕
82:
◯議長（
澤野隆司君） ２番 霞 直孝君。
83: ◯２番（霞 直孝君） 本当に前向きに御検討いただきまして、ありがとうございます。
特に雨水貯水槽のことでございますが、文化創造センターで設備をしていただけるということでございまして、これは一般市民の方も、こういった目立つところに設置していただくということで、今後、一般家庭等の認識もしていただけるんじゃなかろうかと思いますので、ありがたいことだと思っております。
公園の維持管理につきましてでございますけれども、これから、これも３年ごとに定期的にやっていただくというような御返答もいただきましたので、今までのようなうっそうとした公園はもう見ることはないだろうと思うわけでございます。
実は私、この指摘させていただいた公園をけさ見てまいりましたら、本当にすっきりと手入れをしていただきまして、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、海老きぬの顕彰碑のことでございますけれども、詳細にわたりまして御返答いただきまして、ありがとうございます。私たちも、今後、海老きぬさんのことにつきまして、もっともっと、先ほどおっしゃっていただきましたように、私たちも加わりまして一生懸命検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
84:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で、２番議員 霞 直孝君の質問を終わります。
以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
──────────────────────────────────────
認定第１号、認定第２号及び議案第66号から議案第69号まで、並びに議案第72号から議
案第74号までについて（質疑・委員会付託）
85:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第３、認定第１号、認定第２号及び議案第66号から議案第69号まで、並びに議案第72号から議案第74号までの９議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
６番議員 伊藤健二君。
86: ◯６番（伊藤健二君） ６番 伊藤健二でございます。質疑をさせていただきたいと思います。
私は、議案第67号の国保事業特別会計補正予算（第１号）と認定第２号 11年度の水道事業会計決算認定についてをお尋ねするものであります。
第１番目の議案第67号についてですが、２の歳入の項第１の介護円滑導入給付金、補正 752万 3,000円、節の欄で収納対策給付金とありますが、これと３の歳出、介護納付金の財源内訳について、この変更の関係を説明していただきたいという点が１点です。
また、これと関係しますが、介護保険の財政に関係しては、調整交付金というのが全国平均では５％程度ということで紹介されておったかと思いますが、特に表示が今回にはありませんけれども、これはどういうような結論になったんでしょうか。結論がありましたらお示しいただきたいと思います。
第２点目、水道会計事業の決算認定の方に移らせていただきます。
この間の皆さんの御
発言にもあったように、大変な大雨が降ったわけでありますが、先般、岩屋ダムがあわや節水かというところで、５％節水になる話もございまして、その直後といいますか、その日に雨も降りまして、その後、今お尋ねをしましたら、水は65％程度に回復をしていおるようだということであります。あわや節水かということで、会計収支に対する影響を懸念したものでありますが、この11年度水道会計決算の審議に当たりまして、幾つかの点についてお尋ねをさせていただくものであります。
この公営企業会計が特殊な点を持っておる、特に官公庁予算とも違いますし、企業会計原則と対比してもやはり違うところがありまして、具体的に言えば、営業収支の１本と、もう１本、資本的収支というのもあります。この二本立てによる予算であるがために、また決算書の中の貸借対照表（バランスシート）の方は、財務のバランスを見る方は一本で表示をすると。この二本立ての収支に１本の財務バランス、こういう私に言わせれば特殊な要素であります。幾つかわからない点がありまして、ちょっと微に入り細に入った質問になりますが、お許しを願いたいと思います。教えていただきたいと思います。
第１点目、決算報告書中、支出、資本的支出、第１項建設改良費の欄がございます。この不用額が10年度決算では 1,215万円余でありましたが、当11年度では１億 6,261万円余と大幅に拡大をしております。この不用額というのは、適正範囲というものはあるのでしょうかどうなんでしょうか。どれぐらいだったらいいというふうな判断指標のようなものがあるなら教えていただきたいと思います。
二つ目に、12年度当初予算額は、今年度の予算ですが、この11年度の決算を踏まえて、考慮されて設定され直したものかどうかというお尋ねをするものであります。
第３点目です。５の欄に貸借対照表、６．資本金の欄がございます。この資本金の表示の中で、 (1)自己資本金というのがありますが、自己資本金のうちのイ．繰入資本金とロ．組入資本金の違いは何でしょうか。
次に、10年度同決算の自己資本金額と比べますと、その額が同一額であります。つまり自己資本金は増加をしていないように私の目には映るわけですが、自己資本金というのは増加しなかったのか。自己資本は企業会計であるんですが、増加をしなかったのかどうかということを確かめたいということです。逆に言いますと、どういうときに自己資本は増加をするんでしょうかということであります。
四つ目のお尋ねであります。市民が水道を新設する場合の分担金についてであります。
7.剰余金、 (1)ハの工事負担金に示されているのかどうなのかをお尋ねします。バランスの中で、ここに含まれているのでしょうかということであります。11年度の場合、前年度の10年度と対比をしますと、この分担金は 100件増の年 500件の分担金収入があったと。その分担金金額は、単純計算では１億 3,500万円以上に素人が計算してもなると思いますが、よく見ましたら、収益費用のところに１億 5,324万円余の表示があるかと思うんですが、その額は、決算書の貸借の中には、どこにどういう形で計上されているのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
次の質問です。これとも関連しますが、先ほどの３番目に質問しました自己資本金の方にも関連をしますけれども、自己資本についてであります。自己資本金は本年度16億 2,109万円余となりましたが、この自己資本金はどういう経過を経て蓄積されてきたのか。いわゆる開始時に固有資本金というのが経理上はあろうかと思うんですが、その開始資本金は、可児市が支出をしたのかしていないのか、あるいはどういう経過を経て今日16億余の自己資本金額となってここに表示されておるのかということについて、簡潔で結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
第６点目であります。先ほども言いましたが、可児市民が支払った分担金について、その考え方についての質問をさせていただきます。
一つは、本市の水道事業の概要、業務状況からかんがみますと、普及率は99％を超えております。新規の設置者、これは新たに加入された市民が分担金を払う、公平の観点からはこれを取っていくということでありますが、この分担金を計画区域のほぼ全域に既に水道が布設され、施設として成り立ってきている今日の時点では、今度の会計のように、資本的収支の中でこの分担金を計上するのではなく、会計処理の方式としてこれを変更する時期に来ているんではないでしょうか。その点についてはどうお考えでしょうかということです。
もう１点は、可児市の水道事業の財・サービスというのは、住民・市民にとって必需的な性格であります。最も公共性の高い、これ抜きにはまさに市民が生きていけない性格のものであるがゆえに、営業損益に組み込んで計上すべきものではないでしょうか。今、１点目と論点を変えて説明をしておるんですが、そうすべきものではないかと思いますが、実は、こうしないと水道給付需要者、すなわち市民がみずから支払った工事負担金によって料金を引き上げる結果となり、減価償却費の二度払いに論理的には帰着をすることになってまいります。これは極めて不公平な事態ではないかと思われます。もっと端的に言いますと、昔、住宅業者がつくって市に移管をした団地等の設備費がまた料金にはね返って、今払っていく水道料金の収支に影響しますから、高いお金で払っていかなきゃならんと。二重払いだという指摘は何度もされている点でありますが、こうした二つの側面から考えて、分担金のありようについてはいま一度検討する時期に来てないかと思います。それで、今会計決算を見た上で、市当局としましては、この会計の内容を分担金並びに工事負担金の資本的収入から、そうではなく、営業収益、収入への切りかえの必要性を指し示した内容として理解をされておりませんかと、こういう質問であります。
今度は、その水道会計決算についての監査委員からの審査意見書が提出をされております。大きい７点目としての審査意見書についてお尋ねします。
一つ目は、水道事業費用内訳のうち、5)職員の給与費の欄がございます。労働生産性は、年間指標の３倍強となっており、そして10年、11年と、事務職員が１名ずつ減員をしておりますという解説、資料提示等がありまして、超高収益に大いに経営改善が進んでおるという趣旨のことが書いてございますが、職員の息を切らさない対策というのをこの監査意見はどのようにお考えでしょうか。私は、この職員が減っていったということがそのまま収益の改善につながっているという認識で審査がされておるということについて、職員を、やはりきちっと対策をとって、補充をすることも含めてやっていくという観点では考えられていないのかどうなのかをお尋ねするものであります。
次に経営比率についてお尋ねします。経営比率に対する数字紹介はありますが、この経営比率に対する評価づけが書かれてないように思いますが、どこか書いてあるんでしょうか、お尋ねします。
次に収益率について、この審査意見書では、収益率は企業の経営成果を示すと、このように解説をしております。現状で、この会計決算を見ますと、総体で比べると、平均的指標、年間指標に対して10ポイントを上回って良好でありますが、営業の範疇で見ますと逆にレベルがおくれております。営業収益を見ますと、指標に対しては13ポイントほどまだ努力が必要だと。それを拡大することが必要だというけれども、現実には拡大をなかなか望めない。では、営業収益ですから、入りと出の関係で、損益の関係でどこの費用を切下げていくべきだとこの監査意見は指摘をしているのでしょうか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
最後になりますが、財務比率の問題についてお尋ねします。
流動比率が 1,303％と、異常に突出した状況であることを監査意見書は認めております。拡大傾向が実際にはずうっと続いておりまして、平成７年度から激しく上がってきており、ついに 1,000％を超えて 1,300％というランクに今年度なりました。この会計経理、私はゆがみというふうに言わざるを得ないと思いますが、このゆがみを認識して、この監査意見をお持ちなんでしょうか。ただ流動資産、目の前の現金が大量に豊かにあることを手放しで喜んではいないんでしょうか。ゆがみを認識しているなら、これはやはり是正すべきだという視点をお持ちならば、そういう旨を表示いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。すなわち固定資産除却費や減価償却など、資産にかかわる内部留保積み立てが莫大に保留されている一方で、利益が実際には資本にすり変わってしまって計上されているためにこうした事態が拡大されているんではないかと、このように判断できないんでしょうか。この点についてお尋ねします。
最後ですが、むすびの欄で経営体力の強化ということをうたわれております。この経営体力、経営体の力ということですが、一体何を意味しているんでしょうか。
以上、微に入り細に入った質問で恐縮ではありますが、水道会計全体の理解を正しくするためにぜひともお答えをいただきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
87:
◯議長（
澤野隆司君） 健康福祉部長 浅野 満君。
88: ◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは、伊藤議員の議案質疑にお答えをさせていただきます。
まず１点目の国保事業特別会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。
介護保険料の算定基礎としました調整交付金５％分の内訳は、今回交付決定がありました収納対策給付金３％、金額にして 752万 3,000円と、普通調整交付金の２％であります。しかし、平成12年度当初予算策定の際には調整交付金５％を見込んでおりましたが、歳入科目等が不明であったため、保険料で計上したところでございます。今回決定がありました収納対策給付金３％について、一般財源である保険料と入れかえ、介護納付金として支出をするもので、財源組み替えをしたところでございます。なお、介護給付金に係る普通調整交付金については、従来の医療分と合算して調整交付金の対象となることから、現時点ではまだ確定しておりません。３月末に交付される予定と聞いております。以上でございます。
89:
◯議長（
澤野隆司君） 水道部長 佐橋郁平君。
90: ◯水道部長（佐橋郁平君） それでは、私は２番の平成11年度水道事業会計決算認定についての御質問にお答えを申し上げます。
まず1)番の決算報告書中、資本的支出、建設改良費の不用額についてでございます。公営企業会計における予算編成では、企業の経営活動の能率的遂行を主目的としております。そのために、支出を見積もるには、収益を最大限に確保するよう行うものであります。そうしたことで、11年度の建設改良費では、下水道事業や県道改良事業などが当初予定ほど伸びず、またこれらの事業進捗から、次年度へ対応するなど御指摘の不用額となったわけでございます。なお、この額に適正とされる水準はございませんので、よろしくお願いをいたします。
次に2)番の12年度の建設改良費予算では、事業の内容、施行箇所などにも異なり、比較は困難でありますが、11年度当初予算対比では 9.9％の減となっており、必要とされる事業を予算化しておりますので、よろしくお願いをいたします。
3)番の自己資本金のうち繰入資本金と組入資本金についてであります。
まず繰入資本金は、建設改良に充てるため他会計から出資を受けたものであり、組入資本金は、各年度の利益を源泉とし形成されたものでございます。そして、11年度では建設改良目的の出資金は受けておりませんし、また当年度純利益は、累積する欠損金の処理に充てられるために、自己資本金は増加しておりません。
4)番の分担金についてでございますけれども、貸借対照表では、御指摘のとおり、7.剰余金のハ．工事負担金に含まれております。なお、建設改良工事に対する工事負担金や他会計負担金もここに計上されておりますので、申し添えます。
11年度の分担金額については、消費税抜きで１億 5,324万 3,000円で、収益費用明細書、決算書の22ページに載せてございますので、よろしくお願いをいたします。
次に5)の自己資本金でありますが、昭和42年の地方公営企業法適用後の他会計からの出資金、この昭和42年に水道会計が始まったわけでございますけれども、当初、一般会計から 860万円の繰り入れをいただいて、そこから始まっております。その出資金すべてが繰入資本金に計上されており、減債積立金を使って企業債を償還した、また建設改良積立金を使用して建設改良を行ったすべてが組入資本金に計上されるものでございます。
次に６番の分担金についてであります。分担金は、次のような趣旨により設けられております。水道事業では、新規給水申し込みによる給水件数の増加により供給能力に支障を来たし、全体の供給能力を増強する必要が生じるために拡張事業を行うものでございます。この事業に要する経費のうち新規の加入者の負担すべきところが分担金となるわけでございます。可児市の場合でも、水道需要量が供給能力を上回ったことから、県水の全量受水をすることとし、そのための施設整備を行った第８次拡張事業以降の事業費の財源のうち、新規加入者の負担をいただく部分を分担金でいただいております。したがいまして、資本的収入として処理すべきと考えております。なお、工事負担金につきましても、建設改良工事に使う負担金であることから、同様に資本的収入として取り扱うものであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
91:
◯議長（
澤野隆司君） 監査委員 奥田俊昭君。
92: ◯監査委員（奥田俊昭君） それでは、お答えをいたします。
監査委員の奥田でございます。伊藤議員の質問の回答に先立ちまして、今回提出いたしました平成11年度水道会計決算審査書の内容につきまして、簡単に御説明を申し上げます。
審査に当たりましては、決算書等、地方公営企業法の規定に基づいて作成され、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表しているかどうかの検証及び計数の分析を行いました。その結果、意見書に示しましたとおり、決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しておることを確認いたしました。詳しい審査の内容につきましては、意見書を御参照ください。
それでは、質問事項につきましては監査委員事務局長に回答させます。以上。
93:
◯議長（
澤野隆司君） 監査委員事務局長 藤田弘武君。
94: ◯監査委員事務局長（藤田弘武君） 監査委員事務局長の藤田です。
まずもって伊藤議員から御指摘いただいたとおり、意見書の表中に誤字があったことについておわびします。大変失礼しました。
最初に労働生産性についてでございますが、可児市では、県水を全量受水しております関係上、原水の浄水部分が必要ありません。一方、年間使用は全国の水道事業の平均となっております。自己水源を持ち、浄水からすべて行う事業体が大半を占めている全国事業体の数値です。労働生産性は、営業収益を職員数で除して算出したものです。浄水部門がない可児市の生産性が数値的に高くなる要素はあります。また、部署に配置する職員数が適当であるかどうかは、業務の波動等もあり簡単には判断できるわけではありませんが、水道課が、震災等非常時はもちろん、日常においても漏水への対応、時間を問わない勤務が要求される部署である点を認識しております。水道関係部署に限らず、監査の際には、効率的な業務の実施について、電算化等の業務の方法、内容の見直し、効率的な体制づくり、職員個々の能力向上をお願いしております。
(1)の経営比率に対する評価づけについてでございますが、個々の比率単位では評価は行っておりません。比率及び11年度事業の実情を総合して、結びで行っております意見書10ページの、段落で申しますと５段落目、14行目に当たりますが、今後も老朽配水管布設がえ等の改善事業等から始まりまして、６段落目、22行目までに、経営全体のことについて結びで評価づけをいたしております。
(2)の収益率についてでございますが、総収益対総費用比率が営業収益対営業費用比率より数値が高い要因としては、一般会計から高料金対策補助金を営業外収益として受け入れていることがあります。営業収益の方につきましては、全体の中には営業外収益、いわゆる補助金が含まれておりません関係で、この分が高くなっているということでございます。
それから、営業収益対営業費用比率については、平成９年度に若干足踏みをしたものの、平成７年度では89.3％でありましたが、年々改善されまして、平成11年度には 107.8％ということで、この５年間で20％近い改善が見られました。今後さらなる改善をということになりますと、水道料の増加による給水収益の増収、県水受水単価の見直し及び有収率の維持向上による受水費の抑制以外には特定の経費に限定して集中的に抑制、または削減を行うことではなく、すべての費用をさらに精査していただいて、わずかな抑制、または削減であっても、それを積み重ねていくことが最も無理のない方法ではないかと考えております。
(3)流動比率についてでございます。11年度の率の上昇については、未払金の減により流動負債が前年度に比較して約半分に減ったためでございます。これは、年度内支払いに配慮されたということを聞いております。また、固定資産除却費も減価償却費も必要な経費であり、御指摘のようなことはないものと考えております。
最後の (4)の経営体力の強化についてでございますが、将来にわたって市民のライフラインとなる低廉で安定した水道水を供給し続けるための施設整備と、それを可能とする費用を賄える収益を確保されたいということであります。また、11年度の会計においては、純利益の額もふえ、順調な推移をしてきていると見受けますが、一般会計からの補助金に依存している部分もありますので、将来的には企業会計原則である独立会計が可能となるだけの経営状態を実現されたいということであります。以上であります。
〔６番議員 挙手〕
95:
◯議長（
澤野隆司君） ６番議員 伊藤健二君。
96: ◯６番（伊藤健二君） いろいろと御丁寧な御説明をありがとうございました。
水道部長からお答えいただいた、第２点目の水道会計決算の中の現状の会計処理についての部分ですが、特に貸借対照表の６の資本金の自己資本の欄について１点だけ再質問させていただきます。
御説明によりますと、繰り入れと組み入れ二つある中で、当初、水道会計を始めた昭和42年に 860万。そうすると１億 2,900万今既にありますが、 860万資本金ですから、多分利子がついてふえることはないと思うんですで、 860万引きますと１億 2,000万ぐらい、何かの繰り入れがあったというふうに思うんですが、その繰り入れはなんだったんでしょうか。その辺をもう一つ分解してわかりやすく教えていただきたいんですが、お願いします。
97:
◯議長（
澤野隆司君） 水道部長 佐橋郁平君。
98: ◯水道部長（佐橋郁平君） 先ほどの42年のときにこの水道会計が始まったわけでございますけど、そのときに 860万円の一般会計からの繰り入れがあったというふうに説明させていただきましたけれども、それ以後、43年 580万、44年 2,500万、45年 2,214万 5,000円、46年 2,000万円、それから平成４年と５年には石綿管の布設がえを一般会計の方の起債によって行ったと。これは交付税の対象になるということで、一般会計の方から見ていただいたというのが 4,700万円ほどございまして、この組み入れ資本金は１億 2,934万円になるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
99:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で６番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
21番議員 渡辺重造君。
100: ◯２１番（渡辺重造君） 私の方からは、認定２号 平成11年度可児市水道事業決算会計の決算認定について、伊藤議員とは若干視点を変えて質問をさせていただきます。
平成11年度の水道事業決算を見ますと、純利益３億 2,862万円が計上されております。一般会計からの補助金３億円を差し引きましても黒字に転換ができましたのは、水道事業関係者の御努力のたまものと敬意を表するものであります。このような視点から、４点について質問をいたします。
まず１点目に、純利益３億 2,800万円を計上できた背景には、総費用が平成10年度に比較し 4.5％、１億 700万円減少したのが大きく寄与していると思いますけれども、その要因となった大きなものをお示しいただきたいと思います。
二つ目には、高い県水を全量受水しております本市にとりまして、水道部の企業努力は、有収率を向上させることにあると私は考えております。昨年度は有収率が1.33ポイント上がり 91.97％まで上昇いたしました。私が議員になりましてから過去最高の有収率は昭和60年の92.3％で、当時の建設委員長でありました土本委員長から、委員長報告の中で高い評価の言葉があったことを記憶いたしております。今回の 91.97％は、これに継ぐような非常に高い有収率ということで、大変評価をいたしております。1.33％向上したことにつきましては、県水の給水減価におきまして約 1,600万、水道料金につきまして約 3,180万円の改善をされたことになります。有収率向上施策のためにどのような改善策を講じられたのか、質問をいたします。
三つ目に、監査委員の審査意見書によりますと、収益的収入と収益的支出の差は、予算現額では１億 8,000万円と見込んでいたが、決算額において３億 6,300万円の差益となったと報告されておりますけれども、その差額１億 8,300万円は何が要因でこのような高決算になったのか、教えていただきたいと思います。
４番目に、純利益が３億 2,862万円でありましたけれども、一般会計補助金の３億円を差し引くと、実質利益は 2,862万円であります。この数字は11年度だけの特別的な決算内容でありますか、あるいはまた12年度も期待できる内容であるのかを質問いたします。以上でございます。
101:
◯議長（
澤野隆司君） 水道部長 佐橋郁平君。
102: ◯水道部長（佐橋郁平君） それでは、平成11年度水道事業会計決算認定についての御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の、純利益の計上に関連して、総費用の減少についてでございます。総費用の50％以上を占める受水費では、前年度の実績によりまして算定される基本料金の関係上、前年度比 4,285万 5,000円の増加となったわけでございますけれども、議員指摘のとおり、一方、減価償却費や資産減耗費などの現金支出を伴わない費用が大きく減少するなど、費用全体では１億 713万 1,000円ほど前年度を下回りました。減価償却費では、機械及び装置や工具器具及び備品で資産の除却があったこと、また消火栓など資産の更新時に再度負担金で取得できると想定されるごく一部の資産については、いわゆるみなし償却を適用したことなどで減少しております。また、資産減耗費につきましては、管路等の減耗分について、管路除却に伴う補償費、工事負担金でいただくわけでございますけれども、そうした工事負担金のあるものにつきましては極力費用化しない。先ほど言いましたみなし償却と同じような形でございますけれども、極力費用化しないように配慮したことで減少をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に２番目の有収率向上についてであります。11年度では、管路診断調査の重点実施とその時期の適正化に配慮いたしました。迅速な漏水修理や、漏水が非常に多いと言われております高止水栓の数を減少させることなど等を行ってまいりました。また、冬季における工事に伴います凍結防止用ドレーンを極力抑えたことなどが大きな貢献とも考えられております。有収率につきましては、毎年度向上させていくのは非常に困難ではございますけれども、今後も有収率向上のために、できることは実施していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の収益支出の予算、決算の差についてでございますけれども、まず収入では、予算に対し 1,300万円ほどの収入超過となっております。これは、川合地区における水道用地の売却益 417万 3,000円、落雷被害によります保険金収入の 315万 6,000円、消火栓出水確認事業に対する他会計負担などの増によるものでございます。支出では、予算額24億 9,700万円に対しまして１億 7,051万 7,000円ほど決算額が下回りました。主なものは、受水費で 2,054万 3,000円、漏水修理などの修理費では 2,183万 3,000円、また支払消費税では、10年度からの繰越事業が多かったことなどで 2,673万円、それから減価償却で10年度からの繰越事業も影響いたしまして 2,887万 9,000円、資産減耗費では、先ほど述べましたような理由で 4,982万 5,000円、それぞれ予算額を下回っております。
次に、４番目の次年度も期待できる内容であるかと。純利益に対する期待でございますけれども、県水の基本料金の問題、また施設整備の状況、また気象状況など外的要因もございますので一概に申し上げられませんけれども、あらゆる経営努力に配慮していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕
103:
◯議長（
澤野隆司君） 21番議員 渡辺重造君。
104: ◯２１番（渡辺重造君） ありがとうございました。
今、いろいろと報告いただきましてありがとうございました。
そこの中で有収率について再質問をさせていただきますけれども、審査意見書の中におきましても、他市の例をとりまして、本市の有収率が相当上がったように記載をされておりますし、また、今、部長の方からの答弁の中にも、有収率を上げるのは大変困難と、こんなような
発言があったわけでありますけれども、私はあえてなおかつ約９万トン水が漏れているよということを指摘したいと思います。８万 9,576トンが現金化されておりません。これは、31.9日分、約１ヵ月分の水が地中に流れているということが言えるわけでありまして、これを県水減価に換算をしますと約 9,600万、水道料金に置きかえますと約１億 9,000万円が地中に流れ込んでいると、こういう発想にぜひ立っていただきたいと思います。そういった意味で、先ほど申し上げましたように、水道事業部の最大の管理点は、この有収率の向上を、現状よりさらに１ポイントでも２ポイントでも上げる、その姿勢こそが大切ではなかろうかなというふうに思っております。それで、昨年度に引き続き今年度はどのような取り組みをされているのか、お聞きをしたいと思います。
それから、４番目に質問いたしました、今年度も期待できるかということにつきまして、今の部長の答弁では、県水の問題、施設の問題、天候等の問題がありますけれども、大きな変化がなければ期待ができるというふうに受けとめさせていただいて結構ですかどうですか。以上です。
105:
◯議長（
澤野隆司君） 水道部長 佐橋郁平君。
106: ◯水道部長（佐橋郁平君） それでは、有収率についての御質問に対してお答え申し上げます。
確かに10年度、11年度の比較では非常に有収率はよくなったということで、ここで喜んでおるわけではございませんけれども、まだ12年度、13年度、現在もでございますけれども、11年度もできる限りの有収率向上に努力をしてまいりましたけれども、それ以上にどんな方法があるか、職員19名全員が有収率向上のための案を持ち寄りまして、今御指摘いただきましたように、できる限りの努力をして有収率の向上に努める覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、４番の12年度も同じような純利益かということでございますけれども、一応12年度は、現在、予算が組んでございます。12年度の予算の中で、予定損益計算書では２億弱ぐらいの純利益ということになっておりますけれども、11年度同様、経費の節減に最大の努力をし、そして11年度の決算によります３億強の純利益が出るよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
107:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で21番議員 渡辺重造君の質疑を終わります。
10番議員 冨田牧子さん。
108: ◯１０番（冨田牧子君） 10番 冨田牧子でございます。
私は、平成12年度一般会計補正予算の中で２点についてお伺いをいたしたいと思います。
まず地方交付税についてです。
ページは８ページですけれども、当初予算では、地方交付税の見込みとして10億 5,000万円が見込まれておりましたけれども、それを大きく上回って、さらに６億 3,921万 7,000円の普通交付税が入ることになりました。こうしたことで、３本の市債を取りやめたということになったわけですけれども、交付税が見込みより大幅にふえたこの原因は何かということと、来年度もこうした大幅な地方交付税の増額は見込めるのかどうかということについてお尋ねします。
それから11ページにあります電算事務委託とコミュニティーネットかにの機能充実についてお尋ねします。
歳出の総務費（企画費）の委託料のところで電算事務委託とコミュニティーネットかに保守管理、機能充実等委託料で 2,728万円計上をされております。それぞれの内訳についてお尋ねをするとともに、こうしたことで、今度、電算室の人員が１名削減されると聞きましたけれども、この電算室の体制というのはどのような体制になるのかということ。それから、３点目に、これで委託をされる業務と従来どおり電算室で行われる業務とはどういうものがあるのかということをお尋ねします。それからコミュニティーネットかにの機能充実については当初にはありませんでした。当初予算では、図書館システムの機能充実委託料というのが 2,850万円ほど計上されていたと思いますけれども、新たにつけ加えられる理由というのは何かということと、内容はどうかということです。それから、一番最後の点といたしまして、コミュニティーネットかにの事業というのはもう既に一応３年間で終わりを見たということですけれども、こうしたことで、まだまだどんどんと追加をされる部分というのがあるのではないか。こうした残されたコミュニティーネットかにの事業というのは一体どこが遂行するのかという点についてお尋ねをいたします。以上です。
109:
◯議長（
澤野隆司君） 総務部長 長瀬文保君。
110: ◯総務部長（長瀬文保君） 私からは地方交付税についてお答えをしたいと思います。
地方交付税のうち、今回補正をお願いしました普通交付税につきましては、御承知のように、地方公共団体が標準的な行政を行う上で財源が不足する場合、自前の財源で賄うことができなくなった場合に国から交付金として交付されるというわけでありますが、その算定は、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いて算出すると、それが基本であります。当初予算の歳入に普通交付税を見込むに当たりましては、非常に過大に見込んだ場合、市財政に与える影響が大きいということで、非常に慎重を期す必要があるという考え方をしております。平成12年度、当初予算編成におきましては、基準財政収入額、基準財政需要額を個別に推計いたしまして、12年度の国の交付する地方交付税総額が 2.6％ほど増加するということではございましたけれども、都道府県の法人事業税の落ち込みが大きいということで、市町村へ交付される額が減少するという国からの情報もございまして、見積もりをいたしました。そこで、平成11年度普通交付税の交付額は11億 3,671万 5,000円でございましたけれども、12年度当初予算では７億円を計上いたしました。結果としまして、平成12年度の交付額は13億 3,921万 7,000円に決定し、当初予算に比べると６億 3,921万 7,000円の増となり、今回補正をお願いしたものでございますが、11年度の交付額と比較しましても２億 250万 2,000円の増となっております。増加の要因として考えますのは、基準財政収入額について、特に税でございますけれども、固定資産税の家屋、あるいは償却資産分、それから市民税の所得割額、これが予想以上に減少したということが一方であり、さらに基準財政需要額については、主に下水道費、あるいは清掃費等の地方債元利償還に係る算出費が増加したということが原因ではないかというふうに分析をいたしております。
続いて来年度も大幅な増を見込めるかということでございますけれども、自治省の概算要求の総額というのが、概算要求をされたわけでございますが、情報によりますと、地方公共団体への配分ペースでは28％ほど減ではないかという情報も伝わっておりまして、本年ほど増加を期待できないという見方をいたしております。以上です。
111:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
112:
◯企画部長（
宮島凱良君） 私からは、２番目の御質問にありました、電算事務委託とコミュニティーネットかに機能充実についてお答えをさせていただきます。
委託料の補正として計上しています 2,728万円の内訳でございますが、コミュニティーネットかに保守管理委託料として 1,100万円を計上しています。これにつきましては、当初予算では、サーバーなどハードウエアの保守管理料として 600万円を計上しており、既にこの分につきましては保守契約を締結しておるところでございます。
増額をお願いする内容につきましては、このハードウエアの障害対策に係る費用の増額分として 195万 3,000円と、新たにソフトウエアの保守委託を行うための費用として 904万 7,000円をお願いしておるものでございます。
次に、電算事務委託料として 475万円を計上しておるところでございます。市政情報課では、日々住民情報や税情報の電算処理をしておるところでございます。これまで市職員の２人体制で処理しておったわけでございますが、今年度になりまして１人体制ということになりまして、今後は岐阜県市町村行政情報センターから派遣してもらう要因１人と市職員１人の２人体制としたいというふうに考えております。そのために必要な半年分の委託料でございます。
次に、コミュニティーネットかに機能充実等委託料として 1,158万円を計上させていただいておりますが、これは先ほど議員御指摘のとおり、学校図書システムの図書の登録に係る経費でございます。小・中学校の学校図書にある図書約13万 5,000冊が残っておるわけですが、平成12年度と13年度の２ヵ年で登録するというふうで予定しておったところでございまして、今年度分としては、当初予算では 2,850万円を計上しておりましたが、今年度の登録作業を進める中で、13年度に登録する残りの分が約３万 6,000冊ありますので、その分をぜひ前倒しして登録し、今年度中にシステムを稼働させたいという考えでおりまして、その増額をお願いするものでございます。
次に電算室の人員削減と、委託する業務内容の二つの御質問にあわせてお答えいたしますので、お願いいたします。
先ほど内訳のところで少しお答えしましたが、新たに委託する業務は、住民情報や税情報などの電算処理業務で、平たく申しますと、可児市の電算室で日々処理しておりますコンピューターの操作、事務処理を委託するということであります。職員の人員削減につきましては、この４月から情報課推進係の職員が１人減員となっています。今年度さらに減員するということはございません。従来から行っております庁舎内の電算事務処理に加えて、今後は地域の情報化を進めることが重要な行政課題になってまいりますので、最小限の職員の数で事務を処理していく。先ほど申し上げましたように、市町村行政情報センターから派遣される者と市職員の２人体制としたいと考えておるところでございます。
次に、コミュニティーネットかに機能充実の内容でございますが、具体的には先ほどの内訳額で申し上げました学校図書システムの図書登録のことでありますので、よろしくお願いいたします。
最後の御質問でございますが、今後コミュニティーネットかにの事業はどこが担当して遂行するのかということでございますが、この事業は、先進的な情報通信技術を用いて情報システムを構築し、情報先進都市を目指すモデル事業であります。可児市の場合には、ケーブルテレビの高速通信網を用いて市役所本庁と出先機関、小・中学校などをネットワークし、市政情報の提供、あるいは学習情報、観光情報、産業情報、健康福祉情報、予防災情報などの情報システムを構築しました。そもそも情報化に対応したまちづくりは、少子・高齢化や国際化などと同じく行政の各分野で推進する課題でありますので、可児市全体で取り組む必要があるということで、今回の事業では、その代表的な分野について、手がかりとして構築したものでありまして、今後はそれぞれの所管分野で発展させていくことが重要であると考えますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔10番議員 挙手〕
113:
◯議長（
澤野隆司君） 10番議員 冨田牧子さん。
114: ◯１０番（冨田牧子君） ２番目のコミュニティーネットかにのところですけど、学校図書の前倒しというのはわかりましたけれども、この保守管理のところですよね。当初、サーバーの保守で 600万円を組んでいて、さらにここで 1,100万円を組んでいると。コミュニティーネットかにっていつもこういう形で出てくると私は思うんですけれども、当初で組んでいても、それから補正でどんどん出てくると。こういうことが当初に見通せないのか、当初予算でどうしてこういう部分が計上できないのか、そこをちょっとお聞きします。
115:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
116:
◯企画部長（
宮島凱良君） 当初でなぜ組めなかったかということでございますが、当初予算は、先ほども申しましたように、ＯＳサポート料として 472万 5,000円、そしてサーバー等の保守管理費として 127万 5,000円、合わせて 600万円を計上させていただいておったわけでございますが、今回補正させていただくというのは、ハードウエアの障害修繕料ということでございまして、６月までの実績を踏まえて計算しますと、今年度 195万 3,000円ほどの補正が必要になってくるということで今回お願いするわけでございます。そして、２点目のソフトウエア部分の保守管理として 904万 7,000円をお願いするものでございますが、これは平成９年度から３ヵ年かけてこのシステムを構築してきたわけでございますが、そのうちでメーカー補償として無料で対応を要請してきた分でございますが、実質的に11年度ではシステムの開発業務が終了したというようなことでございます。特にこの施設利用予約システムが前年度で一応構築されておったわけですが、その部分での、私どもと業者側との見る相違がございまして、私どもは今年度まで見ていただけるというふうに思っておったわけでございますが、それが業者側から話がありまして、よくよく検討しましたところ、これがそういうわけにもいかないというようなことで、いろいろと協議を進めてきておったわけでございますが、そういう中での予約システムの運用サポート分と、そしてそのシステムを除く他のシステムの運用サポート分、そしてその体制に要する費用、あるいは諸経費を合わせまして 904万 7,000円を補正し、お願いしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員 挙手〕
117:
◯議長（
澤野隆司君） 10番議員 冨田牧子さん。
118: ◯１０番（冨田牧子君） ちょっと理解が難しいかったので、その点はいいんですが、私が一番後に、どこがコミュニティーネットかにの事業の責任を持つのかと聞きましたのは、今言ったような話がいっぱい出てくるわけですよね。機械は３年間で据えられたと思います、確かに随分なお金を使って。だけれども、本当に有効に活用されておるのかどうかとか、ちゃんと動いているのかとか、途中でそういうふうな保守管理の話が出てくるかといったときに、それぞれ各分野でやりますといって本当に管理ができるものなのかということで、責任を持つところが必要じゃないかと。あくまでも、事業は終わったけれども、最後まで責任を持つ部署というのは必要じゃないかという思いでここに書いて言ったんですね。だから、それぞれが責任を持ちますじゃなくて、やっぱりこの部門はきちんとした人が、全体がうまく行き渡っているのか、それぞれの部署でちゃんと機能しているのか、そして機械を保守点検する必要はないのか、機能を充実させる必要はないのかということを考えていただく場所は絶対必要だと思うので、無責任にそれぞれでやりますということは言ってほしくないんですけど、その点はどうですか。
119:
◯議長（
澤野隆司君） 企画部長
宮島凱良君。
120:
◯企画部長（
宮島凱良君） 私、先ほど申しましたそれぞれの情報関係のところにつきましてはそれぞれの部署でという表現をさせていただきました。それのもとになるところはやはり市政情報課の推進係の方がもとになってやっていくわけですが、そういうことで、それぞれの日々のものについてはそれぞれの所管部分でお願いするというふうにお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
121:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で10番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
以上で通告による質疑を終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
122:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から９月21日までの９日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
123:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から９月21日までの９日間を休会とすることに決しました。
本日は長時間にわたってありがとうございました。御苦労さまでございました。
散会 午後２時22分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成12年９月12日
可児市議会議長 澤 野 隆 司
署 名 議 員 肥 田 正 志
署 名 議 員 中 村 悟
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...