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平成11年第6回定例会(第4日) 本文 開催日:1999-09-24
平成11年第6回定例会(第4日) 名簿 開催日:1999-09-24

  • 堺屋太一(/)
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  1. 可児市議会 1999-09-24
    平成11年第6回定例会(第4日) 本文 開催日:1999-09-24


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 1999-09-24: 平成11年第6回定例会(第4日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 49 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長田口 進君) 選択 2 :  ◯議長田口 進君) 選択 3 :  ◯議会事務局長宮島凱良君選択 4 :  ◯議長田口 進君) 選択 5 :  ◯議長田口 進君) 選択 6 :  ◯議長田口 進君) 選択 7 :  ◯総務委員長河村恭輔君) 選択 8 :  ◯議長田口 進君) 選択 9 :  ◯民生福祉委員長(中村 悟君) 選択 10 :  ◯議長田口 進君) 選択 11 :  ◯文教経済委員長肥田正志君選択 12 :  ◯議長田口 進君) 選択 13 :  ◯建設水道委員長(芦田 功君) 選択 14 :  ◯議長田口 進君) 選択 15 :  ◯議長田口 進君) 選択 16 :  ◯議長田口 進君) 選択 17 :  ◯10番(冨田牧子君) 選択 18 :  ◯議長田口 進君) 選択 19 :  ◯3番(小川富貴君) 選択 20 :  ◯議長田口 進君) 選択 21 :  ◯9番(柘植 定君) 選択 22 :  ◯議長田口 進君) 選択 23 :  ◯議長田口 進君) 選択 24 :  ◯議長田口 進君) 選択 25 :  ◯議長田口 進君) 選択 26 :  ◯議長田口 進君) 選択 27 :  ◯議長田口 進君) 選択 28 :  ◯議長田口 進君) 選択 29 :  ◯民生福祉委員長(中村 悟君) 選択 30 :  ◯議長田口 進君) 選択 31 :  ◯議長田口 進君) 選択 32 :  ◯10番(冨田牧子君) 選択 33 :  ◯議長田口 進君) 選択 34 :  ◯議長田口 進君) 選択 35 :  ◯議長田口 進君) 選択 36 :  ◯議長田口 進君) 選択 37 :  ◯5番(大雅清光君) 選択 38 :  ◯議長田口 進君) 選択 39 :  ◯8番(伊佐治昭男君) 選択 40 :  ◯議長田口 進君) 選択 41 :  ◯議長田口 進君) 選択 42 :  ◯議長田口 進君) 選択 43 :  ◯10番(冨田牧子君) 選択 44 :  ◯議長田口 進君) 選択 45 :  ◯議長田口 進君) 選択 46 :  ◯議長田口 進君) 選択 47 :  ◯議長田口 進君) 選択 48 :  ◯市長(山田 豊君) 選択 49 :  ◯議長田口 進君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長田口 進君) 皆さん、おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長田口 進君) ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。  日程に入る前に、議決されました文化センター、首都機能誘致対策、可児駅周辺整備、東海環状自動車道周辺整備の各特別委員会の正副委員長が選任されましたので、議会事務局長から報告をいたさせます。  議会事務局長。 3: ◯議会事務局長宮島凱良君) それでは、御報告申し上げます。  文化センター特別委員会の委員長河村恭輔さん、副委員長は中村 悟さん。首都機能誘致対策特別委員会の委員長は可児慶志さん、副委員長は可児教和さん。可児駅周辺整備特別委員会の委員長田口 進さん、副委員長は肥田正志さん。東海環状自動車道周辺整備特別委員会の委員長は伊佐治昭男さん、副委員長は霞 直孝さん。以上でございます。 4: ◯議長田口 進君) 以上の報告のとおり、それぞれ決定いたしましたので御承知ください。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 5: ◯議長田口 進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において21番議員 渡辺重造君、22番議員 河村恭輔君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   認定第1号及び議案第61号から議案第66号まで、並びに議案第72号から議案第75号まで
      について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 6: ◯議長田口 進君) 日程第2、認定第1号及び議案第61号から議案第66号まで、並びに議案第72号から議案第75号までの11議案を一括議題といたします。  これら11議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果について報告を求めます。  総務委員長 河村恭輔君。 7: ◯総務委員長河村恭輔君) おはようございます。  それでは、総務委員会の審査結果を御報告申し上げます。  今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成11年度予算の補正が1件、条例の一部改正が2件、その他が1件の計4件でございました。  去る9月16日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第61号 平成11年度可児市一般会計補正予算(第2号)の所管部分については、普通地方交付税の総額を当初1億円予定していたものが11億 3,671万 5,000円と決定されたこと及びウエルカム21イベント事業等に関連して補正を行うものであります。説明の後、質疑に付したところ、財政調整基金はどれだけになるのかとの質疑に対し、地方交付税の関係から繰入金を減額したため20億 7,200万円余りになる予定との答弁がありました。採決の結果、適正の補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第65号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、損害補償の補償基礎額及び介護補償額の引き上げ、また国民金融国庫法の一部改正により語句を改正するものであります。説明の後、質疑に付したところ、介護補償の常時介護と随時介護となる判定は等級で分かれているようだが、基準はどのようになっているのかとの質疑に対し、厚生省の定めた基準に準じて条例で定めているとの答弁がありました。採決の結果、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第66号 可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、非常勤消防団員の退職報償金を引き上げるものであります。質疑に付したところ、それぞれの自治体によって退職報償金は違うのかとの質疑に対し、国の基準では5年以上5年単位で定められており、県内でも相当数の自治体はそれに従っているが、可児市では2年以上1年単位で設定し、勤続したどの団員でも恩恵が受けられるようにしているとの答弁がありました。その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第72号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、一部事務組合の構成団体の変更に伴う規定整備を行うものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。  以上で議案審査の報告を終わりますが、さきの台風16号による災害が市内各所で発生しました。久々利川においては人的被害も発生し、行方不明者の早期発見を願うものであります。また、市及び消防団を初めとする各種機関におかれましては、14日深夜から出動していただき、迅速な対処により被害を最小限に食いとめることができたことに感謝を申し上げるとともに、今後とも安心して暮らせる災害に強いまちづくりのために、防災体制の整備及び防災意識の高揚に一層努めていただくようお願いを申し上げます。  以上で総務委員会の審査結果の御報告を終わります。 8: ◯議長田口 進君) 民生福祉副委員長 中村 悟君。 9: ◯民生福祉委員長(中村 悟君) おはようございます。  それでは、民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。  今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成11年度予算の補正が1件、条例の制定・一部改正が2件、その他が2件の計5件でございました。  去る9月21日、委員会を開催し、審査をいたしました。  その結果、議案第61号 平成11年度可児市一般会計補正予算(第2号)についての所管部分は、ISO14001認証取得について、職員の研修時に市の指定業者等の代表も一緒に研修を受けさせ、庁舎の中だけではなく、市全体に広めるような方向で進めてほしいとの要望がありました。そのほか種々の意見はあったものの、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第63号 可児市環境基本条例の制定については、豊かで快適な環境の保全及び創出について基本的考え方を定めたものであります。本案に対しては、伊藤委員から修正案が提出されましたので、まず修正案の審議を行いました。修正案は、六つの追加、修正をするものでありました。内容については、第2条、定義の基本目標に示す対象分野に「土」を加えるもの、同条第3項、地球環境の保全に「有害化学物質や放射性物質による汚染と、人類の福祉に貢献し、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」を加えるもの、同条第4項、公害の種類に「など」を加え、文語の「生ずる」を口語体の「生じる」に修正するもの、第6条、事業者の責務に「費用負担」を加えるものでありました。これについて質疑、討論をした結果、第2条については、大気と水が基本ベースになっており、原案中の多様な自然という中に土も含まれるのではないかという意見。同条第3項については、特定的ではなく付随した形であるため、あえてここに入れる必要はないのではないかとの意見。さらに、定義ということで拡大的なものは必要ないのではという意見。同条第4項については、生ずるは対外的に受けたもの、生じるはみずから発生するものを表現しているのではとの意見。第6条については、むしろ事業者と協力してやっていくというニュアンスでとらえた方がよいのではないかとの意見がありました。採決の結果、賛成少数で修正案は否決すべきものと決しました。続いて、原案に対する採決を行いました。その結果、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第64号 可児市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定については、条文中の字句を改めるもので、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第73号 多治見市外14市町村伝染病予防組合の解散について及び議案第74号多治見市外14市町村伝染病予防組合の解散に伴う財産処分については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。  議案の審査は以上ですが、要望がございましたので申し添えます。  要介護者及び障害者等に対する通院移送サービスについてですが、現在、介護保険施行に伴い検討中のことと存じますが、みずから通院のできない方に対するサービスをより充実したものにしていただきますよう要望いたします。  以上で民生福祉委員会の審査結果報告を終わります。 10: ◯議長田口 進君) 文教経済委員長 肥田正志君。 11: ◯文教経済委員長肥田正志君) おはようございます。   文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。  今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成11年度の補正予算が1件でございました。  去る9月17日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第61号 平成11年度可児市一般会計補正予算(第2号)の所管部分については、経済部においては、大森地内の水田ののり面崩壊における災害復旧工事及び室原地内の亜炭鉱による畑の陥没復旧工事に伴い補正を行うもの。教育部においては、帝京大学可児付属学校のグラウンドのり面崩壊の復旧工事及び文化センター建設における土砂の搬出、仮設道路の築造等々について補正を行うものであります。説明の後、質疑に付したところ、給食に使用される銘柄米は、県下すべてお同じものが使われるのかとの質問に対して、県下では「ハツシモ」と「コシヒカリ」の2品種が対象となっているとの答弁がありました。公民館活動が非常に活発に行われている中で、厳しい財政状況下、施設備品等の修繕費がかかってきており、今後ますます大規模な改修も必要になってくるのではないかということを考えると、使用料についてはどのように考えているかとの質疑に対して、公民館は社会教育施設として非常に重要な拠点であると考えており、できるだけ安価な使用料で地域の皆さんが十分活用していただくことが大切であり、使用料については、市の施設全般の使用料との整合性をもった改正は将来において考える必要があるとの答弁がありました。そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を可とすることに決しました。  以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。ありがとうございました。 12: ◯議長田口 進君) 建設水道委員長 芦田 功君。 13: ◯建設水道委員長(芦田 功君) 建設水道委員会の審査結果報告をいたします。  今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度決算認定が1件、平成11年度補正予算が2件、その他が1件の計4件でございました。  去る9月20日に委員会を開催し、審査いたしました。  その結果、認定第1号 平成10年度可児市水道事業会計決算認定については、経費削減のため、漏水など不明水を減少させ、有収率の向上に鋭意努力していただきたい。また、水道料金の値下げについて現時点での値下げは無理であろうが、今後の努力により、値下げができるよう努力していただきたいなどの要望があったものの、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第61号 平成11年度可児市一般会計補正予算(第2号)の所管部分については、市道54号線、今渡・坂戸線道路改良事業について、来年開催予定の全国高等学校総合体育大会のアクセス道路として、大会開催に間に合うように早急に整備していただきたいとの要望を初め、種々の意見はあったものの、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第62号 平成11年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、適正の補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。  次に、議案第75号 市道路線の認定については、新たに6路線を認定するもので、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。  議案の審査は以上ですが、要望がございますので申し添えます。  去る14日に上陸した台風16号の影響により、二野地内久々利川での人的災害を初めとする災害が市内各地で発生しました。当委員会におきましても、災害現場の現地視察を行い、自然の破壊力を再認識させられました。被災されました方々にお見舞いを申し上げます。市とされましては、詳細な被害状況の把握を行い、適切で迅速な復旧対策をしていただき、人にやさしく本当に住みよいまちを目指す可児市としても、今後も災害に強いまちづくりをされますよう要望いたします。  以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。 14: ◯議長田口 進君) 以上で各常任委員会の審査の結果の報告は終わりました。  ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。                 〔発言する者なし〕 15: ◯議長田口 進君) 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。   これより討論を許します。                 〔挙手する者あり〕 16: ◯議長田口 進君) 10番議員 冨田牧子さん。 17: ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子でございます。  私は日本共産党代表いたしまして、平成10年度可児市水道事業会計決算認定に反対をいたします。  平成8年度には 16.54%水道料金が値上げをされ、それ以来、以前にも増して高い水道料金に、市民の皆さんが苦しんでおられます。日本共産党は、この水道料金の値上げに反対でしたので、以後、この予算、決算にも反対をいたしております。  日本共産党は、水道会計の赤字の一番の原因は、県水の受水単価が高いことだと指摘をしてまいりました。平成10年度でも、水道事業費用の49.0%が受水費ということです。また、昨年来、指摘をされているのが減価償却費の問題ですが、10年度決算を見ても、この減価償却費は水道事業費用の21.9%を占め、受水費に次いで2番目となっております。これは、可児市の場合、団地ごとの配水池建設をし、他市に比べて倍以上になっていることがこの減価償却費を大きくしている原因と言われております。新しい団地が造成される場合、その団地の水道配水管や配水池等の工事を行い、その実費を開発業者からの前受け金として工事負担金が徴収をされております。可児市の場合は団地の配水池が多いわけですから、この工事負担金も当然多くなっております。  しかし、水道事業会計では、この工事負担金は資本剰余金として処理をされているので、貸借対照表ではそれだけ借方の資産原価を加算することになってまいります。そして減価償却は、加算計上された資産原価を基礎として実施をされているので、それだけ減価償却費が大きくなります。つまり、団地造成をし、配水池をつくればつくるほど減価償却費が膨らみ、それが水道料金にはね返る仕組みであるわけです。こうしたことから、可児市独自の水道料金問題というのが浮かび上がってくるというのが昨年来の指摘であります。  可児市は、財務比率を見ますと、自己資本、構成比率が公益企業年間指標の56%を大きく上回って82%であったり、流動比率が年間指標の 402.8%を大きく上回る 710.0%と大変異常な高さを示しているわけです。また、この工事負担金の制度は、給水を受けていく側から見ますと、工事負担金の支払いを通じて一度負担をし、つまり団地造成費にこうした負担金も含まれているわけですから、購入した不動産の代金に既に含まれて、団地の方々はこうした負担金を払っているということです。その後に、水道料金の支払いによって水道施設等の資産原価をもう一度負担することになって、同一原価の二重負担になるわけです。こうした矛盾に満ちた地方公営企業の資本形成のメカニズムが、赤字を生み出す要因になっているのではないでしょうか。市当局は、経営努力や、また毎年3億円を一般会計から繰り入れるなど努力をしておられますけれども、こうした会計システムを見直さない限り、赤字解消になかなか結びつかないのではないかと不安を覚えております。  最後に、県も何らかの方法で県水の引き下げに努力をされるよう、引き続き県水の受水市町村から県へ働きかけていただくよう要望するものです。  以上で決算認定の反対討論を終わります。                 〔挙手する者あり〕 18: ◯議長田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 19: ◯3番(小川富貴君) 3番議員 小川富貴です。  私は、今回上程されました第63号 可児市環境基本条例についての反対討論を行わせていただきます。  今回の環境基本条例につきまして、私は大きく三つの点から反対討論をさせていただきます。実は、私は一昨年より約1年間、環境基本計画の市民会議委員として、この計画に当たり議論を重ねてまいりました。そこで、ほかの委員さん方と話し合った内容をもとに、今回条例が上程され審議される本会議で、一つでも多くの情報を審議してくださいます皆様方と共有したいという願いを持っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは反対討論を行わせていただきます。  第1点目は、先回の一般質問の折にも御紹介いたしましたように、本年度の環境白書の中で環境庁長官の言葉にもありますように、ダイオキシンを初めとする有害化学物質を、今、1999年、この時期に、条例のつくる中には必ず入れなければならないものであるのではないかということを御理解願いたいという点でございます。今月19日、ほんの数日前でございますが、国連環境計画、UNEPと申しますが、次の1000年期に人類が直面する環境問題について最も権威ある評価報告と言われますが、その「地球環境概況2000」がまとめられ、報告されました。日本を初め 100ヵ国以上から30の研究機関約、 850人が取りまとめに貢献したと言われますこの報告では、今後、深刻化する環境問題の順位が明確に示されております。地球温暖化をトップにいたしまして、次いで淡水資源の不足、砂漠化、そして4番目に上げられておりますのが有害化学物質による水質汚染です。現在、世界じゅうで年間 350万人から 500万人の人々が化学物質の汚染によっていろんな被害を受けていらっしゃいます。今でもこの状態は深刻でございますが、今のままでいけば、50年後には有害化学物質の量は現在の3倍になるという報告書で、こういった問題についての警告を発しています。  今回の条例の中で、地球環境の保全という定義が記されております。1番目、2番目には地球全体の温暖化、もしくはオゾン層の破壊の進行、そして3番目には海洋の汚染、4番目に野生生物の種の減少、そしてその他と記されています。この部分に、私たちは私たちの生活の足元から考えなければならない、考えていくことがまたできる有害化学物質を明記し、加えまして、数年前に発表されました地球的環境保全の課題から今日的な課題に検討項目を変えてもう一度しっかりと検討し、条例に今明記していかなければならないのではないかと考えます。これが1点目でございます。  続きまして2点目です。第6条、第12条との整合性についてでございます。  第6条、事業者の責務につきましては、その1項にもありますように、「公害の発生を防止するとともに、自然環境を適正に保全するために必要な措置をとる責務があります」と、単に必要な責務とだけ記されております。ところが第12条、市民、事業者とあわせまして、市民にも求められる責任が記されておりますこの条文については、「適正な経済的負担を伴う措置をとることができます」と明らかに理念条例から一歩踏み出した文言が明記されております。第6条の公害汚染負担の原則につきましては、さきの一般質問の折にも御紹介いたしましたように、上位法であります環境基本法の中にも、水質あるいは大気汚濁防止法の中にもありますように、こういった基本条例を今制定する折には、現在、化学物質とともに欠くことのできない大切な課題であると考えます。一方、第9条の環境影響評価の推進という条文をもって、本条例が公害の予防という特徴を持った条例であるという御説明をいただきましたが、たとえアセスメントをもってしても、不幸にも起きてしまった公害にも同じような重きをもって対処すべき内容を持って、初めて市の環境における最上位条例としての位置づけが図れるのではないかと私は考えております。加えまして、市内の企業者のアンケート結果を見ましても、環境に対する高い意識が今事業者各位にある現在、第6条におきましても、第12条と同様、政策を条例化することによって実施を担保する意味からも、単に必要な措置ではなく、みずからの負担において必要な措置をとる責務があります。でなければならないのではないでしょうか。  次に3点目です。私たちは、今まで豊かで快適な暮らしを求めて、意図しないところで自然環境を破壊し、公害や有害な化学物質を発生させ、地球全体の環境の悪化を引き起こしてまいりました。私たちが、今、本当に求めなければならない社会は、豊かで快適な暮らしからの生活の見直しであり、健康で安心して暮らせる安全な環境を取り戻し、それを次の世代の人々に引き継いでいくことであることは、もう既に多くの市民の共有の意識であると考えています。そして、その足元からの実践に結ぶことこそが、この環境基本条例に求められる何よりの課題であるということは御承知のとおりのことだと思います。でありますからこそ、条例制定に当たりましては、もっと広く、そして多くの市民の皆さんの御意見を反映する仕組みを持つことが大切ではなかったのではないかということを問わせていただいております。  一般質問の折に、本当にたくさんの市民の皆さんから私のところに声を寄せていただきました。本当にその一部ですが、今の子供たちの環境問題に対する思いや願いを作文として募集し、ぜひ可児市の環境基本条例の前文としたいという御意見や、可児市には外国から働きに来ている方も多いから、「市民」という項目のところに外国からの滞在者という名目で記入した方がいいのではというような御意見、そして市民会議に参加されていらっしゃるという方からは、最後の条例案をまだきちんと見せていただいているわけではないからわからないけれども、もう一度じっくり検討する機会を得たいとの意見も寄せられております。条例づくりを市民公募を入れて行いましたある自治体では、「公害の汚染者負担」という文言を条文に入れるか入れないかで議論が分かれまして、じっくりと議論を行うために、予定していた時期での議会での上程を一度見送り、最終的に汚染者負担を明記した条文で、次の議会で条例化されたと聞いております。開かれた市政の、そして市民参加のまちづくりへの土壌づくりを、このまち可児市でもぜひ実現していただきますことを心からお願い申し上げたいと思います。  以上の理由から、私は今回上程されております環境基本条例の今議会での決定に対して、反対の意を呈するものでございます。ありがとうございました。                 〔挙手する者あり〕 20: ◯議長田口 進君) 9番議員 柘植 定君。 21: ◯9番(柘植 定君) おはようございます。  私は、新政可児クラブを代表いたしまして、今期定例会に上程されております各議案について賛成の立場から討論を申し上げます。  認定第1号 平成10年度可児市水道事業会計決算認定については、給水量の増加により収益が増加し、費用では減価償却費、固定資産除却費などが増加したものの、修繕費、人件費及び受水費などの減少により、収益が平成9年度に比べ 2.5%の増加で、純利益として約1億 9,700万円を計上することができたことは評価できることであります。しかし、建設改良事業が継続して実施されていることから、一般会計からの補助金に依存している体質については改善のために一層の努力が必要でありますが、水道料金の値下げを求める市民の強い要望からするとやむを得ない措置であります。市長の取り組み姿勢であります独居老人に対する水道料金の一部補助の早期実現と、水道料金の値下げの検討を望むところであります。  議案第61号 平成11年度可児市一般会計補正予算(第2号)につきましては、基準財政需要額の増加と収入額の減少により、普通交付税の交付決定がされました。この現状を見ると、財政運営の重要性が増してきております。また、起債を取りやめたり、借りかえの補正予算を組んできていることは、今後の大型プロジェクトを控えた中で検討を加えられた苦心の予算であるとうかがえます。また、少子化対策臨時特例交付金事業等の新規事業については、児童クラブの緊急性の予算が補正されましたが、与えられた予算にとらわれず、働く女性、母親の立場を十分検討され、児童クラブの設備充実や、開設条件の見直しなど、働きながら安心して出産、子育てができるように対策を考えていただきたいと思います。  次に、議案第63号 可児市環境基本条例の制定については、社会経済活動に起因する問題が深刻化するとともに、地球環境が将来の世代に影響を及ぼすという問題意識の高まりの中で、豊かで快適な環境を保全し、さらによいものとして将来の世代に引き継いでいくために、すべての市民、事業者、市の責務を示し、新たな環境行政の方向性を定めたものであります。また、今日に至るまで、環境保全審議会、環境基本計画策定委員会、環境基本計画市民会議などの会議を開催されたり、地区懇談会、市民、事業者意識調査、はがきによる市民からの意見募集などを実施され、市民意識の高揚や市民の意見の採用などを図られてきたことは大変評価できることであり、引き続きあらゆる角度で実施されることを望みます。  以上の意見、要望等を申し上げながら、その他の補正予算、条例の改正、その他の案件を含み、すべてが適正であると判断し、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。 22: ◯議長田口 進君) ほかに討論はございませんか。                〔「なし」の声あり〕 23: ◯議長田口 進君) 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ただいま議題となっております11議案のうち、認定第1号、議案第63号を除く9議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 24: ◯議長田口 進君) 御異議がないものと認めます。よって、これら9議案を一括採決いたします。  お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本9議案はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 25: ◯議長田口 進君) 御異議がないものと認めます。よって、本9議案はそれぞれ原案のとおり決しました。  次に、認定第1号を採決いたします。  本認定に対する建設水道委員長の報告は、原案を認定するものであります。よって、本認定を委員長報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 26: ◯議長田口 進君) 起立多数と認めます。よって、認定第1号は原案のとおり認定することに決しました。  次に、議案第63号を採決いたします。  本議案に対する民生福祉副委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案の委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 27: ◯議長田口 進君) 起立多数と認めます。よって、議案第63号は原案のとおり決しました。   ──────────────────────────────────────   請願3号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)
    28: ◯議長田口 進君) 日程第3、請願3号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書についてを議題といたします。  本請願につきましては、民生福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、審査結果の報告を求めます。  民生福祉副委員長 中村 悟君。 29: ◯民生福祉委員長(中村 悟君) それでは、請願審査の結果報告をいたします。  請願3号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書については、現在、少子化の問題はどんどん加速している状況の中で、市民の願いは、財源が限られている中で6歳児までに拡大してほしいという声が多くある。将来の宝である子供に必要な医療を受けさせるのが自治体の責任であり、県内の助成制度を拡充した市町村では、人口統計上、子供を産む若い世代がふえており、医療費助成制度の拡充の役割は極めて大きく、最小限のことでも上乗せをして市民の声にこたえていくべきであり、採択すべきとの意見。趣旨は十分理解できるが、子供を産んでも働けるような施策を考えていくことが、少子化問題には一番よい対策であると思われ、出産、育児休暇等を総合的に判断、研究する必要があり、継続すべきという意見。財政的な問題があり、国の助成、あるいは県の助成という大きな流れができ上がらないとよい形にはならないのではないか。また統計からすると、少子化の観点からいくと、医療費はあまり重要視されていないようであり、総合的な見地から、どの対策が有利であるかをまず検討する必要があり、とりあえず有効だからやるというのは、限られた財源の中で無責任であり、総合的に優先順位をつけてやるべきであり、不採択との3者の意見がありました。採決の結果、賛成多数で本請願は不採択とすべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました請願3号についての審査結果報告を終わります。 30: ◯議長田口 進君) 民生福祉委員会の審査結果の報告が終わりました。  民生福祉副委員長の報告に対する質疑を許します。                〔「なし」の声あり〕  質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。  これより討論を許します。                 〔挙手する者あり〕 31: ◯議長田口 進君) 10番議員 冨田牧子さん。 32: ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子でございます。  私は、先ほどの請願3号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書の委員長報告に対する反対討論を、日本共産党を代表して行います。  現在、岐阜県では、3歳未満までの乳幼児医療費が無料になっております。この現行制度の枠組みを超えて乳幼児の医療費助成を拡充していくことは、この少子・高齢化社会で今後必要とされる方向です。委員会の民生福祉委員会の中でも、国の制度として発足するよう与党間で協議を進行中、こういった御紹介もあり、全体として乳幼児医療費無料の年齢が引き上げられる方向と考えられます。しかし、そうした国または県の動向を待つのではなく、可児市として積極的に対応してほしいというのがこの請願の趣旨です。市単事業とした場合、無料化を1歳引き上げると約 4,100万円、入学前までに引き上げるとすると1億 4,000万円です。入院だけに限定すれば、その2割の 2,800万円が必要ということです。現在3歳児の入院を無料としている岐阜、高山、羽島でも、入院の無料化を4歳児まで進める市単の事業が進められております。若い世代の夫婦が、この可児市で安心して子育てができるように、可児市でもぜひこの医療費の無料化の拡充を願うものです。こうした少子・高齢化社会対策への積極的な対応に対して、否定すべき明確な論拠も理由もないのに、市民の切実な願いである本請願を不採択にすることは許されないと思います。委員長報告に反対をし、本請願の採択を強く求めるものです。以上です。 33: ◯議長田口 進君) ほかに討論はございませんか。                 〔発言する者なし〕 34: ◯議長田口 進君) 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。  これより請願3号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書についてを採決いたします。  お諮りいたします。本請願に対する民生福祉副委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を副委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 35: ◯議長田口 進君) 起立多数と認めます。よって、本請願は副委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。   ──────────────────────────────────────   発議第7号について(提案説明・質疑・討論・採決) 36: ◯議長田口 進君) 日程第4、発議第7号 義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、発議第8号 道路特定財源の堅持に関する意見書についてを一括議題といたします。  各発議の提案説明を求めます。  5番議員 大雅清光君。 37: ◯5番(大雅清光君) 5番議員の大雅清光でございます。  早速、義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書を提出させていただきます。  お手元の資料をごらんください。  発議第7号 発案書。  義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書。  上記事件について、別紙のとおり発案する。  平成11年9月24日提出、提出者、可児市議会議員 大雅清光。賛成者、可児市議会議員 肥田正志、同、奥田俊昭、同、可児慶志、同、亀谷 光、同、服部よね子。  可児市議会議長 田口 進様。  別紙をごらんください。  義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書(案)。  政府は、昭和60年度予算編成以来、毎年財政負担の軽減を図るため義務教育費国庫負担制度の見直しを行う中で、公立小中学校事務職員及び、学校栄養職員に対する給与費の国庫負担制度の削除を検討してきました。  しかしながらこの制度の見直しは、単に地方財政負担の増大をもたらすのみならず、教育の機会均等とその水準の維持向上に重大な影響を及ぼすものです。  よって政府におかれましては、現行の公立小中学校事務職員及び学校栄養職員に係る義務教育費国庫負担制度を維持されるよう地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。  平成11年9月24日、岐阜県可児市議会議長 田口 進。  内閣総理大臣 小渕恵三様、大蔵大臣 宮澤喜一様、文部大臣 有馬朗人様、自治大臣 野田毅様。  以上でございます。よろしくお願いします。 38: ◯議長田口 進君) 8番議員 伊佐治昭男君。 39: ◯8番(伊佐治昭男君) おはようございます。8番 伊佐治でございます。  私の方からは、道路特定財源の堅持に関する意見書を提出いたしますが、朗読をもって説明にかえさせていただきます。  発案書。  道路特定財源の堅持に関する意見書。  上記事件について、別紙のとおり発案する。  平成11年9月24日提出、提出者、可児市議会議員 伊佐治昭男。賛成者、芦田 功、田口 進、林 則夫、渡辺重造、橋本敏春、霞 直孝。  可児市議会議長 田口 進様。  道路特定財源の堅持に関する意見書(案)。  道路は、最も重要な生活関連社会資本として、地域の活性化と豊かな生活を実現するため優先的に整備されるべきであります。  このため、道路整備に対する市民の要望も強く、東海北陸自動車道を初めとする新高速3道を基軸とした一般国道、県道等の道路ネットワークの整備が急務となっています。  この道路整備を緊急かつ計画的に行うため、受益者負担・原因者負担の考え方に基づく道路特定財源制度は不可欠であります。  よって政府におかれては、道路特定財源を堅持するよう地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。  平成11年9月24日、岐阜県可児市議会議長 田口 進。  内閣総理大臣 小渕恵三様、総務庁長官 太田誠一様、経済企画庁長官 堺屋太一様、大蔵大臣 宮澤喜一様、建設大臣 関谷勝嗣様、自治大臣 野田 毅様。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 40: ◯議長田口 進君) これより各発議に対する質疑を許します。                〔「なし」の声あり〕 41: ◯議長田口 進君) 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。  これより討論を許します。                 〔挙手する者あり〕 42: ◯議長田口 進君) 10番議員 冨田牧子さん。 43: ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子でございます。  私は、道路特定財源の堅持に関する意見書の提出に対する反対討論を、日本共産党を代表して行いたいと思います。  道路特定財源というのは、ガソリンに係る揮発油税などの収入をあらかじめ道路整備の財源とする、財源を特定する制度です。国の今年度の予算のうち、総道路投資額は12兆 8,602億円にも上り、そのうち、この特定財源の国費分が3兆 4,452億円、地方費分が2兆 3,501億円に上り、合わせて道路投資の財源の45.1%に上っております。この特定財源の制度は、道路整備がおくれていた40年以上も前に決められたものがそのまま継続をされてきています。今、その使途を見ると、当初の目的であった一般道路の整備から高規格幹線道路の整備が中心となり、浪費型公共事業を温存するものとなっております。98年度を初年度とする12次道路整備5ヵ年計画の総額は、実に78兆円に上るものです。この計画を実行するために、この道路特定財源制度が5年間延長されました。日本共産党は、道路特定財源を含む総合交通特別会計を創設し、限られた財源を道路・鉄道・港湾・空港にバランスよく配分すべきだと考えております。そのために、この道路投資偏重の特定財源堅持には反対をいたします。以上です。 44: ◯議長田口 進君) ほかに討論はございませんか。                〔「なし」の声あり〕 45: ◯議長田口 進君) 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。  これより各発議について採決いたします。  発議第7号についてを採決いたします。  お諮りいたします。発議第7号を原案どおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 46: ◯議長田口 進君) 御異議ないものと認めます。よって、発議第7号は原案のとおり決しました。  次に、発議第8号を採決いたします。  お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 47: ◯議長田口 進君) 起立多数と認めます。よって、発議第8号は原案のとおり決しました。  以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。  ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 山田 豊君。 48: ◯市長(山田 豊君) 平成11年第6回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る9月6日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。  おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算案を初め、各重要案件を原案どおり御議決賜り、厚く御礼を申し上げます。議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教授につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、9万 2,000市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。  さて、9月14日夜半からの集中豪雨におきまして、二野地内にて増水した久々利川に軽乗用車が転落し、地元の皆さんや警察、消防等の延べ 1,000人近い方々の懸命の捜索にもかかわらず、19歳女性の方がいまだに行方不明となっておりますことは、まことに痛ましく、一日も早い発見をお祈りするものであります。今回の台風16号を初めとした秋雨前線の活動による大雨により、県内各地に大きな被害が出ておりますが、市内での被害状況は昨日までの集計で、通行どめ8ヵ所、道路崩壊15ヵ所、のり面崩壊13ヵ所、護岸崩壊28ヵ所、浸水被害34世帯、避難されている方4世帯13人となっており、被災者の方々に対し衷心よりお見舞い申し上げます。土木関係の被害総額は約1億 7,200万円に上り、また土地改良関係では、ため池・水路等54件の被害で1億 3,600万円、林道関係は11件、約 940万円の被害が出ており、さらに農作物等の被害は水稲で約55万円、養鶏で約50万円となっております。関係機関とも連携をとり、詳細な被害状況の把握を行い、一刻も早い復旧対策に万全を期してまいります。また、本日の午後からの東海地方にも影響が予測されます台風18号への対策を講じるとともに、今後とも防災体制の一層の強化を図ってまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。  さて、平成11年度もはや半ばを過ぎようとしておりますが、各施策の一層の推進を図るとともに、行政みずからの簡素化、効率化、経費の徹底削減に全庁一丸となって努力してまいる所存でございます。議員皆様におかれましても、何とぞ一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  朝夕はめっきり涼しくなってまいりましたが、何かと行事が多く、多忙な時期でございます。皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第6回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。   ──────────────────────────────────────   閉会の宣告 49: ◯議長田口 進君) それでは、これもちまして平成11年第6回可児市議会定例会を閉会をいたしたいと思いますが、ただいま市長の方からお話がございましたように、また建設委員長からの御報告がございましたように、災害が続けておるわけでございますが、本日もまた18号台風が接近するというような情報も入っております。議員各位も、それぞれ議員の立場として、十分な防災態勢をお願いいたしまて、長時間にわたりましての本会議を終了させていただきます。御苦労さまでございました。                                 閉会 午前10時32分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成11年9月24日
            可児市議会議長     田  口     進         署 名 議 員     渡  辺  重  造         署 名 議 員     河  村  恭  輔 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...