可児市議会 1999-09-14
平成11年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：1999-09-14
当可児市においては、長期的展望により、御存じのように、現在、着々とあらゆる分野にて全市的に整備されております。しかしながら、御存じのように可児市においては、急激な人口増加、あるいは御多分に漏れず少子化、あるいは高齢化社会等々、市民生活上さまざまな問題が山積しており、その諸問題をできる限り早い時期に、しかもみんなで知恵を出し合って解決していかなければならないことは、だれもが御承知のことと思います。
そんな中で、可児市の顔である中心市街地の整備構想が今から随分前に構想されまして、昭和57年ごろの資料だったと思いますが、可児市を中心とした構想が発表され、難しい諸問題をクリアしながら、時間はかかりましたが、現在では、行政の地道な御努力により可児駅東土地区画整理事業の計画も打ち出され、昨日のこの件に関する御答弁にもありましたように、本格的に始動しようとしております。あわせて可児周辺整備の特別委員会も今会期中に始動しようとしており、市の玄関である駅周辺の整備の見通しが立ったように思います。また、その延長であるところの中心市街地の活性化についての基本計画策定、あるいは推進計画も進んでいるようですが、特に広見・村木地区内に現存する市及び県の管理する土地・建物の有効利用及びその周辺整備が、まだ私には見えてまいりません。周りはどんどん整備計画及び整備され、村木地区がただ一人残されているような気がいたしまして、皆さん御存じのように、広見・村木の町は非常に活性化のない寂しい町になっております。このような現状の広見・村木地区なんですが、この地内において市・県の管理する土地建物を有効利用することにより、その環境も思い切って整備をいたし、一日でも早く実現できたらなあ、そんな思いで見守っております。現在の村木地区の現状は、人口が密集しているにもかかわらず不便さを感じるまちになっており、唯一ふだん着で情報交換しておりました公会堂も、現在は使用不可となっており、精神的な苦痛を余儀なくされているのが現状かと思います。最寄りのゆとりピア内にある公民館の利用については、公民館の性質上、どこもそうなんですが、非常に利用しにくいというのが村木の意識となっております。このような現状を踏まえて、中心市街地活性化を構想する中で、広見の顔である村木地区に現存いたします土地・建物の有効利用について、お尋ねをしたいと思います。
一つ、元繭検定所の跡地・建物について、県に対してどのように対処されますか、あるいはどのような構想があるのか。この件につきましては、去る６月15日の一般質問に対する御答弁も承っておるところではございますが、地元初選出議員といたしまして、私なりに整理をいたしまして、地元の方々に御説明をしていきたいというようなことで、再度、改めてお伺いをさせていただきました。
二つ目といたしましては、市民センターを全面改築して、多目的な建物に利用できないだろうか。この件につきましても、可児駅東土地区画整理事業及び可児駅周辺事業の特別委員会、及び中心市街地活性化等々の総合的な見地により、将来的には何らかの見直しがあるとは思いますが、このあたりも踏まえてお伺いさせていただきました。
以上２点なんですが、改めてお伺いして、私なりに整理をしたいと思います。よろしくお願いします。終わります。（拍手）
6:
◯議長（
田口 進君） 市長 山田 豊君。
7:
◯市長（山田 豊君） 大雅議員の可児市中心市街地（村木地区）の整備についての御質問にお答えいたします。
本市は、昭和30年代の合併、その後の周辺部丘陵地の開発を核として発展してきた経緯から、市役所、可児駅周辺の中心市街地の求心性が弱いため、昭和57年の市制施行時から、その整備を課題として位置づけてまいりました。中心市街地整備の一環として、山岸・伊川地区の土地区画整理、主要地方道可児・金山線沿道修景、歴史と文化の森整備、ふるさと川の整備、都市計画道路中恵土・広見線新設、電線の地中化等を進めており、また関係者の皆様の御理解により可児駅東地区において土地区画整理事業着手の運びとなっていますが、村木地区においても再整備が必要なことは認識いたしておるところでございます。
このため、平成10年、11年度の２ヵ年をかけ、中心市街地形成のため、可児駅を中心に駅西、駅東、そして村木地区を含む川東地区を対象に中心市街地活性化基本計画を策定しておりますところですが、先ほども申しましたとおり、当面、駅東地区を区画整理手法でもって面整備する予定でおります。
市民センター敷地付近につきましては、既に御案内のことと存じますが、商工会議所が平成３年に策定されました「地域小売商業活性化推進事業報告書（中心市街地の再生に向けて）」の中では、商業活性化の中核施設にとうたわれております。平成11年３月の可児市中心市街地活性化基本計画策定委員会による「可児市中心市街地活性化基本計画策定調査報告書」では、市民活動の拠点、市民センターの活用をと御提言いただいているところであります。しかしながら、市民センターは、老朽化しているとは申せ、現在、社会体育施設として利用率は高く、有効に御利用いただいているところでございます。これらを勘案しますと、議員御提案の多目的な建物を含め、今後、さらに十分検討してまいる必要があろうかと存じます。
また、旧繭検定所につきましては、これも既に御案内のことと存じますが、昭和13年に当時の広見町が誘致いたしましたもので、繭検定所の廃止と跡地利用につきましても、県と内々協議をしているところでございまして、単に公共用地ということのみならず、利用目的を明確にするよう求められているところで、多額の財政負担も必要となってまいります。中心市街地活性化計画により村木地区の活性化の方向性が明確になれば、その後、おのずと性格づけができてまいるものではないかと考えておるわけでございます。いましばらくの御猶予をお願いいたします。
なお、地区の集会施設につきましては、良好なコミュニティー形成のために必要なものと認識しています。集会施設を必要とする地区の単位は大小さまざまで、しかも市内全体では大変多くの数となり、すべてを市で整備することは困難です。そこで、地区集会施設につきましては、すべての地区において用地は地元で確保していただき、建物建設費について一定の助成をさせていただくという形で支援いたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〔５番議員 挙手〕
8:
◯議長（
田口 進君） ５番議員 大
雅清光君。
9: ◯５番（大
雅清光君） どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。
前回の６月15日の一般質問でも御答弁がありましたように、市の方がきっちりした青写真をつくって、これから３年から５年後には取得しようというようなお話がございましたので、私どももそのあたり大変心配しておりますので、一日も早くいろんな総合的見地により策定していただいて、一日も早く可児市の玄関である地域を活性化できたらなあと思います。そんなようなことで、これからもいろんな御苦労があるかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。これにて
発言を終わらせていただきます。
10:
◯議長（
田口 進君） 以上で５番議員 大
雅清光君の質問を終わります。
10番議員
冨田牧子さん。
11: ◯１０番（
冨田牧子君） おはようございます。10番議員
冨田牧子でございます。
私も、質問に入らせていただきます前に、一言昨日の感想を述べさせていただきたいと思います。
久しぶりに２日にわたりまして一般質問が行われるわけですけれども、前期４年間を振り返ってみましても、２日にわたる一般質問というのは大変少なかったのではないかと思います。今回、こうして２日にわたりまして一般質問ができますのは、やはり新しく当選された議員の皆さんが、ほとんどの方が一生懸命勉強されて質問をされた、このことに大変大きくよっているのではないかと思います。７月の末に当選されて、９月まで大変短い間に、なれない行政用語も多くて、そんな中で質問を考えられたということは、本当に敬意に値するというふうに思います。
ただ、大変残念なのは、そうした新人の方が頑張られましたのに、執行部の答弁におきまして、誠意のないような回答が寄せられたということであります。私が聞いておりまして、大変短い回答であったとか、そしてその中で執行部の意が十分に伝わっていないような場面もありました。また、通告にないからといって、これに答えないといったことがありましたけれども、全面的には答えられなくても、答弁書がなくてもお答えすることは執行部の皆さんには可能ですので、やはり議員が質問されたことに対してはきちんとお答えをいただきたいと思うわけであります。皆さんは、 1,000人以上、そして多い方は 2,000人以上の市民の皆さんから支持をいただいて、１人の議員の質問の後ろには 1,000人、また 2,000人の市民の皆さん、そして傍聴にお越しになった皆さん、また今はケーブルテレビで放送されておりますので、かなりの方が視聴しておられます。こうした市民の皆さんに対して執行部が御回答をするという態度で、ぜひ今後こうした議員の質問に対して誠意を持って回答をしていただきたい、このことを一言申し述べまして、私の質問に移らせていただきます。
さて、今回は大きく４点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
まず第１番目に、地方債の借りかえで財政負担を軽くする問題についてであります。
今は、どこの自治体も例外なく大変厳しい財政状況になっております。公債費比率が15％以上、こうした大変危機的な自治体も多くなっているということで、やはり行政面でのむだを省いて歳出を減らし、歳入をふやすことが必要だと思います。ただ、可児市におきましては、大変当局が御努力いただきまして、平成10年度の決算の公債費比率を拝見させていただきましたら12.9％ということで、今まで大変いろいろうるさく言ってまいりましたけれども、９年度の決算の14.1％から下がりまして、公債費比率が12.9％になったということで、ひとまず安心をしたということであります。
さて、こうした歳入をふやすということが必要なんですけれども、歳入の多くを占める市税収入というのは、こうした長引く不況で、この面での伸びは期待できないということであります。そこで、高い金利のときに借りた市債を超低金利の今に借りかえ、もしくは繰り上げ償還をし、少しでも自治体の財政負担を軽くできないかということであります。
可児市では、平成10年度末で、市の借金に当たります市債残高が 193億円になっております。この地方債の借りかえについては、今までも市長会や、そしてまた今回も議長会から強い要望が出されておりますけれども、日本共産党の国会議員団でも実現に努力をしてまいりました。その結果、政府資金については、公債費比率、借金の比率が15％以上のところは借りかえができるように認められましたし、また公営企業金融公庫につきましても、高利率の一部は借りかえができるようになってまいりました。可児市でも、昨年度、そして今年度と、下水道や水道会計のうち利率が８％、７％台のものが借りかえることができました。また一般会計につきましては、平成８年に我が日本共産党の松本議員が質問をいたしましたけれども、その次の年の平成９年度に、４件の縁故債と呼ばれております銀行からの借り入れが減債基金を使いまして繰り上げ償還されております。ただ、一般会計でもまだ高利率のものが残っておりますので、市中銀行、その他の金融機関に借りているもののうち、特に金利が高いと思います６％のものについて、借りかえで利払いの節約ができないかという質問です。平成９年度のときも、減債基金を活用したということで、減債基金や財政調整基金を活用して、借りかえ、もしくは繰り上げ償還をして財政負担を少しでも軽くすべきではないかと私は思うわけであります。
ちなみに、平成10年度末で市中銀行から借りておりますお金の残高が、６％の利率のものですけれども２億 2,691万 6,000円、そして市中銀行以外のその他金融機関に借りておりますお金の残高が、これも６％という利率ですけれども２億 2,006万円ということで、合計、６％の利率のものは４億 4,697万 6,000円あるわけですけれども、これについて借りかえができないかということを、まずお尋ねいたしたいと思います。
それから土地開発公社も、やはり土地を先行取得するということで、土地を買うために銀行からお金を借りているわけですけれども、これについても高い金利を払っているのがまだあるのではないかと思っております。ただ、土地開発公社につきましては情報公開もまだされておりませんし、私たちが知り得る限りのところでは、どんな金利のものが残っているかということは、予算書や決算書を見ましてもちょっとわかりませんので、この土地開発公社の借入金の額と金利はどのぐらいのものがあるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。また、開発公社で借りているものは、地方債のように国から制限を受けるものではありませんので、借りかえは私は難しくないのではないかと素人考えで思っておりますけれども、どうでしょうか。江南市などは、こうした土地開発公社の高金利の部分も借りかえをしたということですので、この部分の借りかえは可能かどうかということをお尋ねいたしたいと思います。自治体がこの土地開発公社保有の土地を再取得する場合というのは、こうした土地開発公社が借りましたお金の金利や、またその維持費というのを含めた金額で買い取るわけですので、高い金利のままでは、やはり市が買い取るときに大きな負担になるということで、この部分も低い金利に借りかえができないかということで、お尋ねをいたしたいと思います。
それから２点目は、可児市の地域防災計画に関連してお尋ねをしたいと思います。
先ごろのトルコの地震は、改めて地震の恐ろしさを思い起こさせるものでした。そして日本では、阪神・淡路大震災の後、全国的に自治体が地震による被害想定を改定して、可児市でも平成９年に改定をされました、可児市地域防災計画という大変立派な計画が出されております。この防災計画について質問をいたしたいと思います。
さて、この防災計画にのっとりまして、今月９月５日に市内の４ヵ所で防災訓練が行われました。私は、自分の方の光陽台で参加をいたしたわけですけれども、そうした中で自治会長さんの方から、もっときめ細かく防災訓練を行えないのか。どうしても大きな訓練をしようとすれば、やられる地域が限定をされて、その地域の方しか参加ができない。地震というのは、どこを選んで出てくるというわけではございませんので、可児市内どこでもこうしたふうにきちんと訓練をしておいて、そういったときに慌てず対処できるということが本当に必要ではないかと思うわけです。また、特に日曜日に訓練をしておりますけれども、平日の昼間、お年寄りや小さいお子さんをお持ちの方、そして主婦の方、そうした女性の方がお見えのときに訓練をするのが必要でないかというのもその方の御意見でした。それで、大きな４ヵ所の防災訓練も大変結構ですし、もちろんやらなくてはならないんですけれども、もっときめ細かく、各自治会で１年に１度は防災訓練を行えるように、そうした計画はできないかということであります。
その次には、この防災計画に関連して消防組織の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
消防組織というのは防災のかなめであります。消防力の強化という点では、設備面では努力をされて進んできておると思いますけれども、この４年間に南消防署でふえた消防署員の数というのが、わずか１名ということであります。４年前に、私、初めて当選をいたしましたときに、この消防署の署員をふやしてほしい、ぜひともそういうことをお願いしたいということで質問をさせていただいたんですけれども、そのときにもうじき１名ふえますというお話がありましたけれども、それ以降はふえていないということで、こうした可児市の大変大切な計画、第２次総合計画の中でも南消防署の人員の増強というのがうたわれております。消防署員というのは、国の基準では人口 1,000人に１名の消防職員が必要という基準が決まっております。しかし、可児市の現状は、これからはるかにおくれているわけです。充足率にすると50％以下ということで、全国平均の充足率71.9％から見ましても、やはり異常に低い数字ではないでしょうか。この防災のかなめである消防署員の増強については計画でもうたってあるわけですから、今後、どのようにしていかれようということか、お考えを願いいしたいと思います。今回は、自衛消防ではなく、消防署職員ということで御回答をお願いいたしたいと思います。
また、この防災計画に関連いたしまして、避難場所として利用されている公共施設、学校について質問をいたしたいと思います。
こうした避難場所として利用される公共施設や学校については、定期点検や臨時点検を実施することになっております。そして、必要な場合は補修、補強し、災害の防止に努めることになっております。しかし、こうした耐震補強というのは、全国的に見ましても大変おくれているということで、公共の建物の耐震補強というのは８％しか進んでいないという政府の報告もあります。しかし、そんなことは言っておれませんので、ぜひ今度のトルコ地震のことを教訓に、避難場所であります公共施設や学校については補修・補強をしていただきたいということであります。
公共施設での耐震補強の必要なところはどれぐらいあるでしょうかというお尋ねです。そしてまた、特に学校の問題では、こうした耐震判定で私たち日本共産党は全部の小学校を回らせていただきました。こうした中で、耐震判定で、問題が小・中合わせて５校あるということが結果であるんですけれども、３校についてはもう既に実施をされたり、また今後土田小も計画をされているところですけれども、耐震判定で問題があると指摘されました東明小や西可児中学校の補強の工事の予定はどうなっているかということを、ぜひお尋ねをいたしたいと思います。すぐにということは大変無理ですけれども、きちんと計画の中に入れて、一日も早くこうした耐震補強をやっていただくということが住民の皆さんの安心を生むのではないかというふうに思っております。
さて、３番目は「住みよい福祉のまちづくりの基本計画」に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
こうした「住みよい福祉のまちづくり基本計画」というのが可児市にございます。この住みよい福祉のまちづくり基本計画も、来年度が最終年度になっております。可児市の第２次総合計画の仕上げの年度と同じ年度が、この住みよいまちづくり基本計画の最終年度ということでございます。この計画というのは、老人保健福祉計画と合わせて、障害者基本計画の内容や、また児童福祉分野の施策も含んだ幅広い地域福祉推進計画として策定されたものです。こうした障害者基本計画をつくったところとして、可児市は岐阜県の中でも評価を受けておられるわけですけれども、来年度に最終年度を迎え、この中にあります69項目のアクションプログラム、この現状の到達状況はどの程度になっているかということをお尋ねいたしたいと思います。私は、この69項目すべてが必要というふうにも、見直しも必要と思っておりますので、全部ができていなければいけないということは思っておりませんけれども、やはり必要なところはぜひ、ここに書かれたアクションプログラムを実施していただく、実現をしていただくということが本当に必要ですので、達成状況についてお尋ねをするわけです。
さて、この69項目の中には、既に実現したものも多いと思います。また、私自身が障害者の子供を持っておりますので、感謝していることの一つは、可児市が車いすのツインバスケット大会や福祉芸術祭といった催しをされて、一般の方々が大変感動を呼ばれて、障害者への理解を図る取り組みを熱心にやっていただいていることは、本当に私は感謝をしていることです。しかし、こうしたソフト面に比べて、やはりハードの面で、建物、道路など、障害者にとってはまだまだ問題があるのではないかと思います。道路も、車いすが通行できるようにということで縁石のブロックが切り取られたりして改良が進められておりますけれども、歩道が平たんではないために、せっかくのそうしたことも、車いすがかえって通行しにくかったりということがあるわけです。今後、こうしたハード面でのバリアフリーをどういう形で進めていく予定か、お尋ねをいたしたいと思います。
また、これはバリアフリーの一つだと私は思うわけですけれども、市民の皆さんから、この前の選挙で、投票所が２階にあって困難を生じたという訴えがございました。これは事前に通告をいたしましたので、投票日には一定の配慮もなされておりましたけれども、やはり２階に階段を上がって投票所があるということが大変困難で、投票行動を阻害しているという面もありますので、これもバリアフリーの一環としてどう解決をされていくのか、ついでにお尋ねをいたしたいと思います。
それから、大変この分野では具体的な問題ばっかりで、福祉の問題は具体的な問題がどうかということがやはり私は大変重要だと思うんですけれども、リフトカーについて少しお尋ねをいたしたいと思います。
リフトカーが社会福祉協議会のところにございまして、大変そういうのを利用させていただけるというのはありがたいんですけれども、運転手は別ということで、リフトカーを障害者の方が利用したいときにも、運転手がボランティアでいないということで、せっかくのこうした希望がかなえられないということが多々あるわけです。こうしたことをぜひ改善してほしいという声がありますので、これについてはどのようにおこたえになるかということをお尋ねいたしたいと思います。
また、ふれあいの里可児は、本当に多くの障害者が利用しまして、可児市にはすばらしい施設ができたということで各所から見学があるわけですけれども、重度障害者支援センターについては、もっと利用者をふやすために工夫が必要だと私は思うわけです。前の議会にときに、六つのデイサービスの形があるということで御答弁もいただいたわけですけれども、多くの方に利用していただく障害者のデイサービスをしていく場所として、どういうふうにこれから工夫をされていくかということをお尋ねいたしたいと思います。
それから住みよい福祉のまちづくりの基本計画の中では、さきにも述べましたように、こうした障害者の問題だけでなく、児童福祉分野でもアクションプログラムが組まれております。特に、今、少子化対策が本当に必要になってまいりまして、国の方でもお金が出るといった状況になってまいりました。この可児市におきましては、市長が、全校下に児童クラブをつくっていく、こうした強い意気込みを見せていただきましたので、この児童クラブが急速に広がってまいりました。留守家庭児童に対しては本当に充実をしてきたのではないかと私は思っております。こうした留守家庭児童だけでなく、児童全体に対して、放課後の活動、または休日を有意義に過ごすために児童館の増設が望まれていると思います。学校の完全５日制も本当にもう間近に迫っております。こうした点からも、この住みよい福祉のまちづくりの基本計画にうたってあります児童センターの増設、これは今後どういう計画かということをお尋ねいたしたいと思います。特にこの計画においては、はっきりと名前まで、今渡地区に児童センターを増設するといったことが書かれておりますので、来年度が最終年度になるわけですけれども、この分野についてはどのように進めていかれるお考えか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
最後になりましたが、水道料金の引き下げの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回の水道料金の質問というのは、６月議会で私たちの松本議員への回答、そしてこの間にあった市議選で、日本共産党のみならず、多くの皆さんが高い水道料金の引き下げを選挙の公約にされた、このことを背景として、私は今度の質問を行いたいと思っております。
水道料金の引き下げというのは、本当に市民の皆さんにとって切実な願いです。こうした市民の願いにこたえて、市長が、県の考えが必ずしも適切な指導の考え方とは思っていないということで、起債で引き下げの方向を図っていくという答弁を寄せられたということは、私は大変な大英断であると思っております。我が党も、可児市の水道料金が高い一番の原因は、県水が高いからということを常々指摘してきたわけですけれども、県水がすぐには下がらない中でこうした方向を出されたということは、本当にありがたいことではないかと思います。今、市民の皆さんの生活を見ますと、本当に長引く不況で生活に大きな影を落としております。景気は底を打ったとか、上向きになったとか、政府からこうした発表がありますけれども、これは全く私たち市民生活の実感とはかけ離れたものではないでしょうか。失業率も 4.9％になっております。こうした中で公共料金を引き下げし、市民の皆さんに暮らしを応援する政治がぜひとも実現されることが必要ではないかと思っております。一日も早い水道料金の引き下げを望むものであります。
そこで質問をいたします。端的に、引き下げの時期と金額はどれぐらいでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
一方、この水道料金のことでは、県の指摘では、負担金等で取得をした固定資産の減価償却について、その金額を控除して算出すべきとのことです。今回、起債で対応するという方向もありますけれども、私は、この減価償却のシステムがそのまま残れば、問題の先送りではないか、解決はしないのではないかというふうに思っておるところでございますけれども、究極的には県水を下げていただくという方向が一番よろしいかと思いますけれども、今後の減価償却についてはどのようにしていくおつもりか、その方向をぜひお教えいただきたいと思います。
以上４点にわたって質問をいたしました。先ほども申しましたように、ぜひ誠実に御回答をいただきたいと思います。
12:
◯議長（
田口 進君） 総務部長
大澤守正君。
13:
◯総務部長（
大澤守正君） 私からは、１点目の地方債の借りかえ、それから２点目の地域防災計画の関係、それから３点目のうち、２階の投票所についての３点についてお答えを申し上げます。
まず初めに、地方債の借りかえで財政負担を軽くする問題についてでございますが、御質問のように、当市におきましても引き続く景気の低迷により税収等が落ち込む一方、多くの公共事業の推進を行っておりますが、それにあわせ、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が増加し、文化センターの建設や可児駅東地区の区画整理事業など大規模事業に着手し、今後、その元利償還金が財政を圧迫する要因となるおそれがあり、健全財政の堅持に努めていかなければならないと考えております。ここ数年、低金利が続いておりますので、過去に借り入れた市債の負担を軽減するため、お話のありましたように、過去において、たしか平成８年度だったと思いますが、利率６％を超えるもの４件で１億 4,600万円ほどを、減債基金を取り崩し、繰り上げ償還いたしましたことは御承知のとおりでございます。また、さきの８月の臨時会で御承認いただきましたが、上水道、下水道事業の公営企業金融公庫からの借り入れ分については、一定の条件のもとで、 7.3％以上のものにつきまして借りかえが認められ、 2.0％で借りかえをいたしたところでございます。
当市におきましては、普通会計の10年度末の市債残高は、お話にありましたように 193億円ほどとなっております。このうち、御質問の市中銀行及びその他の金融機関の残高は24億 3,500万円ほどで、そのうち現時点での政府資金の借入利率 2.1％を上回っておりますものは17億 3,800万円ほどになっております。当分の間、低金利政策が続くことが予想されますので、市といたしましては、税等の有効活用及び財政の健全性の確保を図る観点から、高金利の市債の金利負担軽減を図ることが必要と考えております。
そこで負担軽減の方法としましては、減債基金、財政調整基金を取り崩し、繰り上げ償還する方法もありますが、減債基金等は将来の財政負担に備え留保しておきたいと考えておりますので、低利のものに借りかえる方向で、現在、金融機関と交渉いたしておるところでございます。
次に、土地開発公社の事業資金の借り入れにつきましてお答えしたいと思いますが、ことし８月末の借入金残高は、文化センターの土地を処理した後でございまして、現在19億 1,713万円ほどで、平成10年度中の借入金の利息の支払い額は、これも文化センターが含まれておりますので 9,844万円でありました。また、この借入金に対しましては、御質問にありますように、特に国等による制約を受けることはありませんので、市中銀行から短期借入金利、すなわち短期プライムレートに連動させた変動金利により借り入れをしておりますので、平成10年４月においては年利２％でありましたが、この間、徐々に下がってまいりましたので、現在では、 1.825のものが一部ありますが、現在は1.75のものがほとんどでございます。
次に可児市の地域防災計画に関連して、自治会単位の防災訓練の実施についてでございますけれども、平成９年度に修正しました可児市地域防災計画では、大規模地震を想定した総合防災訓練を毎年度１回実施することとし、市消防協会の協力によりまして、地域ごとの防災訓練を毎年実施しているほか、４年に１度の割で大規模な総合防災訓練を実施しております。平成８年度に桜ヶ丘地内で実施してから、来年が４年目に当たりますので、来年には大規模な訓練を予定していきたいということを考えております。また、職員の招集訓練や公共施設の避難訓練などについても適宜実施しております。
御質問の、各自治会ごとの防災訓練の実施に関しましては、可児市地域防災計画の中で自主防災組織等による訓練として位置づけ、さきの９月５日にも各地の自治会の参加をいただいておりますけれども、市の消防協会とともに地域ごとの防災訓練に参加するほか、自主的な訓練を実施していただくことといたしております。
実際に大規模地震などの災害が発生した場合、初動活動においては地域住民同士の協力は不可欠となっております。そのため、地域防災計画においても自主防災組織の育成と強化を掲げており、従来からの各地区自衛消防隊を初め、団長を中心とした自治会単位での自主防災組織の組織化が徐々に進みつつあるところでございます。一部自治会では、消防団の協力によりまして独自の防災訓練を実施しているところもありますが、市では、これらの計画を立てることとなりますと、現在、市内 128自治会がございますが、こうした多くの自治会すべてを網羅するということは困難でございますので、自主的な活動に頼らざるを得ないというのが実情でございます。そのため、自主防災組織に関する指導・助言などの支援を行う一方、啓蒙・普及に努めるなど、自主防災組織の育成強化を図っていきたいと思っております。なお、これからは自治会独自で防災訓練を実施できるような指導もしていきたいと思いますし、また消防団の防災訓練においても、自治会にも自主性を持って参加いただき、合同の防災訓練としていけたらとも思っております。
いずれにしましても、自治会独自の防災訓練や初期消火訓練などには、消防団、そして可茂消防においても積極的に協力しますと言っていただいておりますので、市においても全面的に支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に消防署員の増強についてでございますが、現在、南署の職員数は54人でございます。御指摘のように、国の基準からしますと大きく下回っておりますのが実情でございます。現在、可茂消防全体の職員数は、定数 224人のところ 222人でございまして、可茂管内人口に対して、おおむね 1,000人に１人ということで、全体においては充足していると言えるということでございます。そして、職員 222人のうち、本部職員は33人となっておりまして、各署に配属されている職員数は 189人ということになります。そこで、単純に可児市の人口の比率、管内の比率でいきますと41.2％になりますけれども、それだけで計算すれば、南署には91人、また本部職員を除いた割合でも77人ということになります。しかし、可茂管内は広い地域でございまして、都市化の進んでおります当市のようなところから、過疎地域と言われるような地域までさまざまな状態の中で、人口規模のみで人員配置をするということは非常に困難なところでございます。そうした少ない職員の勤務体系をとる中で、御存じのように 119番通報から出動態勢をとるまでの通信指令の統一化によりまして、効率のよい出動や、各署々間の応援出動態勢も確立され、少ない現有勢力の中で最大限の活動ができるような体制整備がなされております。
そこで、現在の組合の消防５ヵ年計画は平成12年度までとなっておりますが、その中での職員定数は、先ほど申しましたように 224人でございます。次の13年から始まります５ヵ年計画の中でも増員について要望してまいりますけれども、現在のような財政状況からしますと、これ以上の組合の財政負担は各市町村においても厳しいものと思われますので、大幅な定数増による増員は望めないと思いますが、可児市の現状を理解していただきまして、少しでも増員していただけるように努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
次に公共施設の耐震補強についてでございますが、避難所に指定されております学校や公民館など37ヵ所の公共施設のうち、建築基準法の耐震基準が改正されました昭和56年６月以前に建築されておりますものを対象に、平成７年度と８年度に耐震診断を実施いたしました。実施した11の小・中学校の24棟と、公民館など３ヵ所の、合わせて27棟中15棟について何らかの補強または補修が必要であると診断されております。指摘のありました小・中学校につきましては、大規模構造に合わせ順次耐震補強工事を実施しておりますが、御質問のありました東明小学校及び西可児中学校の補強工事につきましても、今後、大規模構造改造工事の計画に合わせ実施していく予定でおります。
次に、福祉関係のうち、２階にある投票所のバリアフリーについてお答えいたしますが、現在、選挙の投票所として市内に29ヵ所の建物を使用していますが、このうち２階が投票所となっておりますのは、二つとも地域の集会所となっております羽崎二野公民館と大森公民館の２ヵ所でございます。この二つの施設につきましては、それぞれ同一の投票地内で投票所として適当な規模、所要の設備等の機能面と、投票者の距離的利便性等の観点から、ほかに代替施設が見当たらないというようなことで、やむなく今日まで利用をさせていただいておるわけでございます。そこで、こうした施設のバリアフリーの対応としまして、お話にありましたように、さきの市議会選挙では、投票所の入り口付近にワイヤレスのチャイムを仮設いたしまして、車いすの方や身体の障害などで介添えが必要な場合は、そのチャイムで２階の投票事務従事者と連絡をとり、投票事務従事者が介添えに玄関までおりていくというような対応を図ったところでございます。今後につきましても、そうした人的なフォローもしながらやっていきたいということを思っております。
いずれにしましても、全投票所でハード面でのバリアフリーを図るのは当然でありますが、やむを得ない事情のものをあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
14:
◯議長（
田口 進君） 福祉事務所長 浅野 満君。
15:
◯福祉事務所長（浅野 満君） それでは、私の方からは、住みよい福祉のまちづくり基本計画についてお答えを申し上げます。
平成５年度に作成しました住みよい福祉のまちづくり基本計画は、御承知のとおり生活環境整備事業（器づくり）、それから福祉サービス事業（仕組みづくり）、普及・啓発事業（心づくり）の三つの柱から成っております。生活環境整備事業では、可児市福祉環境整備指針を策定し、それに基づいて公共施設の建設や既存の施設の改善を図ってきたほか、ふれあいの里可児を開設するなど、障害者や高齢者に優しいまちづくり、器づくりを行ってきました。また、福祉サービス事業では、手話通訳者の設置、ガイドヘルパーの設置、各種福祉サービスの充実等仕組みづくりを進めてまいりました。心づくりの普及・啓発事業では、議員御指摘のとおり、福祉芸術祭や車いすツインバスケット大会を継続的に開催し、また福祉副読本やガイドブックを作成し、福祉に関する意識の向上を図ってまいりました。
69のアクションプランの中には、開始年度のおくれや、実施に至っていないものをありますが、おおむね基本計画に基づいて施策を推進してきたものと考えております。基本計画の最後の仕上げを迎え、再度アクションプランの評価を行い、福祉施策を推進する所存でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次にハード面でのバリアフリーをどういう形で進めるかにつきましては、新たにつくられる公共施設については、可児市福祉環境整備指針、岐阜県福祉のまちづくり指針に基づき、既存の施設についても、まちづくりモニターの皆さんを初め障害者の方々の意見を聞きながら、バリアフリー化に向けた改修を継続し、実施しているところであります。これらの指針は、障害者や高齢者など社会的ハンディキャップを持った人を含めて、市民のだれもが日常的に利用する都市施設の利用のしやすさ、行動のしやすさを確保するための整備上留意すべき基本的な考え方と、施工上の基準を明らかにしたもので、事業担当課と連携を密にし、必要に応じて職員の講習会も開催しております。
なお、まちぐるみのバリアフリー化については、啓発活動を積極的に実施し、公共性の高い施設等については、さきの指針の周知を図り、すべての人が安心して暮らせる優しいまちづくりを進めていきたいと思っております。
次にリフトカーの貸し出しの質問でございますが、御承知のとおり、この事業は、現在、社会福祉協議会に運営委託して貸出事業を行っております。リフト部分の操作を覚えてもらう必要から、事前に利用の登録が必要でありますが、一たん登録を行えば、使用したいときに随時社会福祉協議会へ申し込む方法となっております。リフトカーは、昨年８月、車いすが１台乗れる軽自動車を購入し、車いすが２台まで乗れるワゴン車と合わせて現在２台で運用しており、車があいておれば当日の申し込みも利用できます。なお、運転については家族の運転が基本となりますが、老人世帯等運転手がいない場合は、運転ボランティアを頼むことができまます。
御質問にあるように、利用に不便がある面があるとすれば、急に申し込まれて、運転ボランティアが見つからず利用できなかったケースではないかと思われます。運転ボランティアは無給のボランティアであり、しかも現役で働いている人も多く、平日の日中の急な要請におこたえできないこともあるかと思いますが、今後、ボランティアの登録者数の増加を図って対応したいと考えております。御理解、御協力をお願いいたします。
それから、次にふれあいの里可児（重度障害者支援センター）の送迎についての御質問でございます。
御承知のように、利用者増についてでありますが、送迎サービスを行うことであると考えております。ふれあいの里可児は、平成９年４月開設以来２年半を迎えますが、家族での送り迎えができないことから、利用をあきらめる障害者がいることが運営上の大きな課題としてとらえております。人員体制、送迎の実施について問題点も多くありますが、在宅障害者の利用希望者の把握に努めるほか、実施に向けてその方法などを前向きに研究していきますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、今渡地区児童センターの新設の御質問にお答え申し上げます。
可児市内には、御承知のように３ヵ所で児童センターを開設しているところでございますが、今の段階では、今渡地区も含め新設での児童センターの計画はございません。なぜならばと申しますと、この計画作成当時は単独で児童センターを新設するように考えておりましたが、その後、児童センター施設整備の厚生省の方針が他の施設と併設で進めるとの展開もあり、市としても施設の効率利用も考え、今後の計画を研究したいと考えております。
なお、児童センターのない地域におきましては、年２回、「移動児童館」と銘打って、小学校の体育館、地区公民館を利用させていただき、毎回、多数の児童の参加を得て行っておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
16:
◯議長（
田口 進君） 水道部長
佐橋郁平君。
17:
◯水道部長（
佐橋郁平君） 私からは４番目の水道料金の引き下げについてお答えをいたします。
水道料金を算定するには、料金の安定性、期間的負担の公平性、原価把握の妥当性などから、四、五年をその算定期間とするのが妥当とされております。また、水道料金は、過去の実績や社会経済情勢の推移に基づく合理的な需要予測と、これに対応する施設整備計画を考慮した上で適正な費用を見込み、決定することとなっております。平成８年度以降の可児市水道事業の年間給水量は、平成６年度の異常渇水以来、１件当たりの給水量に増加が見られず、その伸び率に過去の勢いはなくなってきております。財政的では、料金改定、一般会計補助金の受け入れ及び給水件数の伸びなどに起因し、純利益を計上できるようになり、累積欠損金も順次減少してきております。しかし、依然として一般会計からの補助金がなければこの純利益を計上することはできず、業務面、財政面とも楽観視できる状況ではありません。
このような近年の状況を踏まえ、平成11年度以降の財政収支見込みを考えますと、最も懸念されますのは、今後、増大する建設改良事業とその財源であります。間もなく着手いたします坂戸地内での新低区配水場築造事業、新長坂配水池築造事業を初め、既存施設内の電気設備等の更新事業、ひいては下水道事業に伴う排水管更新事業など、過去にない事業費を必要としております。起債の活用による財源確保も図ってまいりますが、すべてが起債対象事業とはなりません。事業の性格から、将来の水道事業者で負担をしていただく事業を厳選し、かつ起債対象として許可される事業を見きわめる必要があります。また、損益計算上では料金改定後３年間の平均に近い方の決算を推測しておりますが、これらの状況の中で、料金改定については、議会の皆様とともに研究・協議をしながら方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
２点目の御質問で、負担金等で取得した固定資産の減価償却についてでございますが、すべての負担金について減価償却計算から控除するということは、地方公営企業法施行規則の趣旨から、すべきではないものと考えております。ただし、可児市の給水原価の状況や、岐阜県からの指導も考え、資産の更新時に再交付される負担金や、宅地開発などに伴う民間業者からの負担金については、今後、その減価償却を控除することも検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で水道料金についてお答えをさせていただきましたが、今後とも議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
〔10番議員 挙手〕
18:
◯議長（
田口 進君） 10番議員
冨田牧子さん。
19: ◯１０番（
冨田牧子君） いろいろお答えをありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
１番目につきましては、再質問は行いません。そのようでぜひ負担軽減を図っていただくようにお願いをいたしたいと思います。
また、開発公社の問題につきまして、今、市民オンブズマンなんかで、塩漬けの土地が財政を圧迫しているというふうなことがいろいろ載っておりましたので、可児市の開発公社の中身はどういうふうかなあと思って大変心配をしておりましたけれども、低い金利ということで、健全になされているようで安心をいたしました。
さて、２番目の防災計画に関連してのところで御質問をしたいと思います。
先ほど消防組織の問題で、54人というふうにおっしゃったんですけど、私が質問した４年前に55人で、１人ふえて56人になったと私は記憶しているんですけれども、２人も減ってしまって、これはどういうことでしょうというふうで大変心配でございます。それで、全国平均が71.9％ですから、せめて南消防が、91人いなくても、それの７割、60人ぐらいまでにはなるように、大変難しい時代ではあると思いますけれども、努力をしていただくことが必要ではないでしょうか。私どもの団地では、本当に毎日救急車の音がしておりまして、少ない消防署員の方では大変ではないかというふうに思っております。そうした職員の皆さんの労働条件を考えても、これは増員していただくように考えていただかなくてはというふうに思っております。この人数が違う点についてちょっとお尋ねをしたいということと、それから、先ほど 128も自治会があると、自治会全部には指導できないということで、自治会独自でやってくださいとおっしゃったんですけど、なかなか自治会独自と申されましても大変なことではないかと思います。
ここで一つ、国分寺市の例を出させていただきまして、こういうことは考えていただけないかということで質問したいわけですけれども、この国分寺市は、「国分寺市災害危険診断地図」というものを各戸に配っております。こういうこともぜひやっていただきたいんですけど、もう一つ特徴的なのは、市民防災まちづくり学校というのを、市民を公募いたしまして、年11回、こうした防災のまちづくりに必要ないろんな知識を消防署の方からいろんな方、もちろん市役所の方も含めまして、そうした11回にわたって防災まちづくり学校を実施し、これを終了すると防災推進委員に認定をされて、各地域で活動するといったシステムになっているわけです。もちろん、他人任せではない、私たち自身が防災について意識を高めていくということが本当に必要なことだと思いますので、その手だてを具体的にどうするかということが問題になっていると思うわけです。自治会さんでやってくださいとおっしゃるだけでなくて、国分寺市の例を出しましたけれども、こういった努力も市の方でして市民の意識を高めていくということが必要ではないかと思うので、こうした市民防災まちづくり学校、名前はどういうふうでも結構ですけれども、こうしたものをやっていく気はないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、住みよい福祉のまちづくり基本計画に関連して、私が誠実に答弁をしてくださいとお願いしたわけですけれども、おおむね達成しておりますということは、私は誠実ではない思うんですね。おおむねというのは、どれぐらいをおおむねというかその人によって違いますので、69項目のうち何％達成をしておりますということをおっしゃっていただかなくては、事前に達成はどの程度でしょうかということはきちんと通告書で質問を差し上げておりますので、おおむねではなく、きちんとお答えをいただきたいと思います。
それからリフトカーのシステムでも、問題になっておりますのは、利用したいときにボランティアがいなくて利用できなかったということですので、これが間々あるということなんですね。先ほども言われたように、平日にはなかなかボランティアが見つからないということで、せっかくのリフトカーも利用ができない。利用したい人は、平日に利用したいわけですね。もちろん病院に行くとか、いろんなところに行くのは平日ですので、だれも土・日にそんなに利用したいとは思ってみえないと思うんですね。このことについてどうこたえていきますかというんですけど、今後、ボランティアをふやしてやっていきたいということですけれども、何かもっときちんとしたお答えというのはないかというふうに思います。もう一度これについてきちんと答えてください。
それから児童センターの件ですけれども、考えていないということは、もうやらないということなんでしょうか。他の施設と併設したらできるということでしょうか。今度来ました少子化対策臨時特例交付金の実施要綱の中でも、ウとしてその他がありまして、児童センターはその対象になるということもきちんと説明を私は受けました。この児童センター、本当に多くの皆さんが利用してみえますし、出張の児童センターをやると、本当にたくさんのお子さんがその地域に集まられて、１日楽しく過ごせるということで、こんな児童センターが、１日だけじゃなくて、ちゃんと毎日あったらどんなに楽しいんだろうという声が聞こえきております。前に松本議員が、岡崎では全小学校下に児童センターがあるといったこともお話をされましたので、急にとは言いませんけれども、ぜひつくっていただきたいと思います。
それで、他の施設と併設ということは、例えば今渡に文化センターができますけれども、そうした文化センターの中に児童センターもつくっていただくということはできないんでしょうか。それをお尋ねいたしたいと思います。
それから４番目、水道料金の問題では、今聞かれた方はみんながっかりしたと思うんですね、テレビを見ていた方も。大変はっきりしないお答えでございました。もちろん引き下げを決めるというのは、水道料金は議会で予算でも決算でも認定をしてやるということで、議会で議決ということですけれども、方向性というのは、私は引き下げをしていくという方向に出たと思うんですけれども、この引き下げの方向そのものもまだ考えているということなのかどうか。ひょっとしたら、場合によっては引き下げられないという場合もあるのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
そして市長は、こうした松本議員の６月議会での質問に対して、高齢者の独居老人世帯の水道料金の減免を考えているというところで、今年度中にはきちっとした返事ができるというふうなこともおっしゃっておられるわけなので、それから考えると、今の水道部長の答弁というのは全く後退をしたような御意見ではなかったかと思います。その点についてもう一度、どうなのかということをお伺いいたします。以上です。
20:
◯議長（
田口 進君） 総務部長
大澤守正君。
21:
◯総務部長（
大澤守正君） それでは２回目の御質問にお答えしますが、まず消防署員の減になっておるということでございますが、これも先ほども申しましたが、本部に通信司令室ができましたので、そちらの要員になっていったことにもよるわけでございます。もう一つは、全体の定数の中でやりくりをするということでございます。したがって、いっぱい採られたようなときもあるわけでございますが、途中退職といいますか、計画的でない状態の中で途中退職される方、あるいは消防学校の方へ、新しく採用しますとそちらへも毎年送っておりますので、実質に勤務できる状態の職員というのはやはり限られてくるということでございます。
したがいまして、先ほども申しましたように、定員増を図るということになりますと、これはまた市町村への負担の増加ということにもなってまいります。現在、消防の基準財政需要額の66.5％を組合へ負担しておるわけでございますが、それじゃあその分全部やって、すべて組合消防に任せるということもできない事情があるわけでございます。それは、都市化の大きなところでございますれば消防団も必要ないというようなこともあるわけですが、やはりこういった地域の都市においては、一たん大きな災害等があれば、人的にかなりの職員、あるいは動員が必要となれば、現在のような消防団の力をかりるということが必要になってまいりますし、また過去にもありました山火事等のような場合、こういった場合でも人的な戦力が必要であるということが言えますので、消防の需要額すべてを負担して消防署にしてしまうということもまいりませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、自治会の防災訓練の関係ですが、独自でやってください、お任せしますのでということではなくて、先ほども申しましたように、まずは指導をしてまいりたい。そして現在まだ自主防災組織ができていない地域等においても、できるだけでかしていただくように指導していきたいということを思いますし、それにはやはり自治会の協力、理解がなければできてまいりませんので、そういったことを主に、まず組織づくりを図っていきたいということを思っております。
したがいまして、自主防災組織をつくっていただくことによって、さらに市民の意識高揚にもつながってくるということも言えますので、ぜひ自治防災組織をつくっていただくように指導をしてまいりたいと思います。したがいまして、訓練におきましても、指導はしてまいりますけど、やはり理解と協力を得るよう努めてまいりたいと思います。
それから国分寺の例が出されましたけれども、これにつきましては研究してまいりたいと思いますが、今は、先ほどから申しております、まず自治防災組織をつくることを念頭に置いて市民の皆さんに意識高揚を図っていきたいということを思っております。以上です。
22:
◯議長（
田口 進君） 福祉事務所長 浅野 満君。
23:
◯福祉事務所長（浅野 満君） それでは再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の、アクションプログラムの69のうち、何％ぐらい達成してみえるかという御質問でございます。これにつきましては、基本的には事業費の算定上の問題等ございますので、完全に何％とは言い切れないところがございますけど、チェックをさせていただきますと、大体70％ぐらいの割で、ある程度着手、あるいは達成されている部分があると思っております。
それからリフトカーの平日使用の問題につきまして、先ほどのお答えの中で、ボランティアの拡大ということは、当然もう一遍再構築をするわけでございますけど、もう一つ今考えてございますのは、今度の補正予算にも出させていただいております、障害者生活支援事業という形の中でトータル的にいろいろ考えております。福祉センターのところにその事務所を設けますので、社会福祉協議会の事務局と、私どもの福祉事務所と３者で再度協議をしながら利用拡大を図っていきたいと思っております。なお、リフトカー２台ございますけど、利用率はまだ 100％に至っておりませんので、どんどん御利用できると思っております。
それから今渡児童センターの問題でございますけれど、他の施設と併設という部分で、先ほどもちょっとお答えをしてございますように、今、国の方は、補助金上は単館補助は認められませんので、併設館ならばいいですよというお答えをいただいています。それで、臨時福祉特例交付金については、御承知のように 9,937万 3,000円が可児市に限度額として交付されておりますけれど、今、１館をつくろうと思いますと約２億前後、１億 5,000万から２億前後の建設費用がかかります。用地代は別になります。そういう関係で、なかなか臨時特例交付金を全部活用するというわけにはまいらないと思いますし、文化センターとの併設館の問題につきましては、既に基本計画、ある程度青写真が文化センターはできてございます。そういう問題と、それから児童センターの必要性の部分については、当然のことながら遊戯室、それから図書室、そういうものが基本的に必要になってきますので、今の段階で文化センターの中に児童センターを併設するという考え方は持ってございませんので、御理解を賜りたいと思います。
24:
◯議長（
田口 進君） 水道部長
佐橋郁平君。
25:
◯水道部長（
佐橋郁平君） それでは、料金値下げについての回答をさせていただきます。
今回の議会に10年度の決算について承認をいただくように上げさせていただいておりますけれども、その10年度決算の開会日に市長が説明しましたとおり、まだ７億強の累積赤字があるわけでございます。平成８年度に料金改定をし、平成15年まで３億の補助金という形で一般会計の方から入れていただくときの、その３億につきましては、料金値上げの幅を少しでも抑えると同時に、７年度末の11億強の累積赤字を15年度までにはなくするというような状況の中で料金値上げをさせていただいておりますので、その７億の累積赤字の解消にめどが立った時点ごろに料金改定を検討したいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから高齢者等への減免についてでございますけれども、現在、担当課でその方法について検討しておりますので、できましたら12年度ごろには減免できるように準備を進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
〔10番議員 挙手〕
26:
◯議長（
田口 進君） 10番議員
冨田牧子さん。
27: ◯１０番（
冨田牧子君） 最後の質問をさせていただきます。
もう一遍児童館について、私はぜひ聞きたいと思うんです。もう文化センターは青写真ができているから、そこに今渡のをつくれというのは無理だというふうなお答えもいただいたわけですけれども、今渡じゃなくても、広見と桜ヶ丘と帷子以外はないわけですから、ほかの地域でこうした併設でやっていくという方向も全然出ないわけでしょうか。本当に今は少子化が叫ばれているときに、具体的なこういう問題で少子化対策をしていくのが自治体の方向だと思うんですね。本当に今、いろんな児童の事件も起こっております。それから先ほども申しましたように、学校の完全週５日制も迫ってきているということで、こうした児童健全育成のためにも、ぜひ児童センターというのは必要な施設だと思っておりますので、文化センターにはできないということは結構ですけれども、もっとほかのところで、他の施設と併設でも、今ある３館から、４館、５館と、少しでもふやしていく方向はないのか、３次総にはそういうことは盛られていないのかどうか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
それから水道料金の引き下げ、私が６月議会のときに感じたことと全然違うなあという感じですよね。７億円の赤字が解消されるのと、平成15年が来るのと、どっちが早いかなあというふうに思うぐらいです。例えば平成15年の方が早いぐらいです、７億が解消されるよりは。そうすると、ここで言われたいろんな答弁があるわけですけれども、ここでの市長の答弁とか、私は本当にそういうふうに単価を引き下げていく方向で検討していくということで思っておりましたので、大変残念なことだと思います。
ただ、今おっしゃった12年度の初めには水道料金のおひとり暮らしのお年寄りの引き下げはできるということですか。全体の引き下げというのは７億が解消されたとき、もしくは15年ということになるのかどうか、そこをお聞きします。
28:
◯議長（
田口 進君） 市長 山田 豊君。
29:
◯市長（山田 豊君） 私から答弁させていただきます。
まず、今渡の児童センターにつきましては、現在のところ建設する予定は全くございません。と申しますのは、先ほど福祉事務所長が答弁をいたしましたように、今後、十分可児市全体を見きわめて検討させていただきたいというふうに思います。特に広見の児童センターにつきましては、老朽化しておりますので大改築をしなきゃならんということでございます。それが当面差し迫っておる大きな問題でございます。そういうことから、新たに今渡に児童センターを他の施設と併設するという検討に入っておりませんことを申し上げておきます。今後の問題としては、いろいろな角度から研究・検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから水道料金の問題につきましては、ただいま水道部長が御説明申し上げたとおりでございますが、問題は、平成７年度の時点に振り返って、料金改定の協議をいただきました折に、ここにおいでの大半の議員の皆さんは、私も含めて引き上げに対しては反対でございましたが、しかし、今日的な課題といたしまして、いかにも高いんではなかろうかということは、すべての市民が一様に何とかならないかという考え方であるわけでございます。そこで一般会計から３億円の投入も、これも基本的には適正な処理ではないわけでございますけれども、やむにやまれずそういう方法をとったということは、大半がこの水道を利用しておいでになるということから、やむなく御理解をいただいた経緯がございます。
そこで、計算上からいきますと、決算認定で十分御審議をいただくことにもなろうかと思いますが、３億円投入しておりましても、収支差し引きゼロという、いわゆる赤字解消ということはなかなか厳しい環境であるわけでございますが、そういうことからいいまして、先ほど申し上げましたように、当面する重要課題、また中期的な事業計画等も随分検討いたしております。これは既に２年も３年も前から検討いたしておりまして、なるべく計画的に事業が推進できるように、無理な計画はしないようにということで、今、努力をしておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、そういう事業を推進していく中で、その事業一つ一つが長期の起債を受けられるのかどうかという、そういうはっきりとした見通しをつけないと、財源的な問題として何ともならないということになるわけでございますので、私は、新規事業については最大限起債を充当していくという、そして将来の負担にはなりますけれども、そういう方向で対応していきたいということを、今、指示をしておるところでございますが、担当事務レベルにおきましては、水道部長が申し上げましたとおりで、これはまさに政策的、政治的な大きな課題であるというふうに私は認識をいたしておりますので、答弁をいたしましたように、私どもも案をつくりますが、議会でも十分ひとつ御協議をいただき、御審議をいただいて、方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので、ここの場で、いつから引き上げができるという、そういう回答は、今申し上げることはとても不可能というふうに申し上げておきます。なるべく早く方向づけをしたいというふうに考えておることを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
田口 進君） 以上で10議員
冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで11時05分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時55分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時05分
31:
◯議長（
田口 進君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで市長より
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
32:
◯市長（山田 豊君） 先ほどの答弁で適切を欠いた部分がございましたので、御訂正をさせていただきます。
まず、水道料金につきましては、私は、引き上げをしないという信念を持っておりますので、引き下げという言葉の中に「引き上げ」という言葉が出てしまっておったようでございまして、改めて訂正をさせていただきます。あくまでも引き下げという考え方で努めてまいりたいと存じます。
それから、落ちました一つの点は、高齢者独居老人等弱者に対するところの水道料金の減免等につきましては、昨年検討をいたしまして、11年度、本年度から施行するということでほぼ原案をまとめてみましたものの、いろいろ担当部署間で協議をいたしましたところ、私の思うようなふうにはなかなか、公平さを欠くというようなことがございましたので、なお検討を継続いたしておるところでございます。しかし、年度の途中ということについては若干問題があろうかと思いますので、12年度には必ず提案をしていきたいというふうに思っております。減免の規定を設けてまいりたいというふうに考えています。これは事務的な問題も随分中身があるわけでございますので、そんな面から、ひとつ今年度は１年間見送りという形になりましたことをお許しいただきたいと存じます。以上でございます。
33:
◯議長（
田口 進君） それでは一般質問を続けます。
19番議員 村上孝志君。
34: ◯１９番（村上孝志君） 19番議員 村上孝志でございます。
11年の９月議会も11名の議員が登壇し、ほとんどの議員から、地方分権、また情報公開、介護保険、環境、福祉などの問題が出されました。最後でございますので、非常に重複する部分がございますが、できるだけそれを避けまして質問させていただきたいと思います。
まず第１点目でございますけれども、通告書の中には、「国・県事務所の出張サービスの実現について」と書かせていただきましたけれども、これは「地方分権、また地方自治意識について」というふうに変更させていただきたいと思います。内容は一緒でございます。
国民の願いでありました、長かった不景気も底離れしたとの報道も聞かれるようになりました。とはいえ、昨年の大学卒業者の就職率が62％、そして最近出されました高校卒業者のことしの求人倍率は、同じく62％と言われております。最近の失業率は 4.8ないし 4.9％であり、失業者数は 350万人を超しているとも言われております。本当に景気は回復基調にあるのか、実感できない日本経済でございます。
経済企画庁が９日発表いたしました1999年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は 0.2％増と２期連続のプラス成長となり、本当に景気は回復基調にあるのか実感できないとはいいながら、景気底入れの期待感が高まってまいりました。小渕首相は、本年度政府目標の 0.5％達成は確実になったと安堵の表情を浮かべ、景気回復へのだめを押すために、今後、総事業費10兆円規模の追加の景気対策を急ぐ考えを強調しております。これまで首相は「経済再生内閣」を掲げ、大蔵大臣に宮沢喜一氏、経済企画庁長官に
堺屋太一氏を配し、本年度のプラス成長 0.5％を公約し、邁進してまいったところでもございます。その内容は、いろいろ評価が分かれましたが、地域振興券を含む24兆円規模の緊急経済対策を初め財政構造改革の凍結、９兆円の所得税・住民税減税と、法人税の最高税率の引き下げ、住宅投資の呼び水となった住宅減税、大手銀行を中心とした資本注入などでありました。また、貸し渋り対策といたしまして、20兆円規模の信用保証枠の拡大もございました。このように、政府は、これまで公共事業を初め８回、事業規模で 100兆円を超える莫大な額に上る経済対策を実施してきました。そして、最近ではもはや既定路線となった感じもあります２次補正予算での５兆円規模の追加財政支出、大蔵省内では、ＧＤＰを、現在約 500兆円でございますけれども、１％引き上げるのには計算上５％を投じればいいだけで、国債を発行し借金をすることは若い人や将来世代にツケ回しをするだけのことと反発の声も一部ございます。事実、本年度末の国債残高は約 330兆円と言われております。その利払いは、１時間当たり13億円と言われております。この13億円は、小学校１校の建設費に相当すると言われております。現在、可児市の当初一般会計予算は 256億円でございます。20時間ちょっとの額でございます。想像できるかと思います。国債の増発は、債券市場の需給悪化から金利上昇の要因ともなるわけです。
今日の長期不況を招いた最大の要因は、御承知のようにバブル崩壊後の土地、住宅、株などの資産価格の暴落と、巨額の不良債券の発生に対し、97年の緊縮財政への転換政策、いわゆる消費税や医療費の引き上げなどの対応の誤りにあると思います。この間の数次にわたる経済対策が、いずれもその場しのぎ的で、国民の将来不安を解消するための年金・医療改革や雇用対策を先送りにしてきたことにあるとも言えます。今求められている経済政策は、情報化、環境、少子・高齢社会に対応した福祉部門などの新しい雇用を創出すること、真の構造改革を進め、経済の活性化と国民生活安定に資する対策を急ぎ、先行きの明るい施策を示すことではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、平成不況の中、リストラによる失業など、国民は、オーバーに言えばあえいでおります。可児市民もその渦中にあり、社会保険、失業給付などの諸手続、求職難の中の再就職と困難をきわめており、深刻な緊急の課題でもございます。また、近い将来、確実に急激に訪れるであろう大量の退職者への対応が今から必要であります。折しも、国と地方を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ変えるという地方分権法案が 145国会で成立いたしました。そこで、平成８年第２回
定例会の一般質問で私が提案いたしました国・県事務所の誘致について、その後どのように働きかけ、どのように進展したかお伺いいたします。
その内容を少しだけかいつまんで御案内させていただきます。
平成８年度の第２回
定例会の一般質問でございますけれども、そのときに、３月議会において、今はなくなりましたけれども、可児市にとって数少ない国・県施設でありました岐阜地方法務局、いわゆる可児出張所の美濃加茂市への移転の計画があったというときの質問でございます。
質問の趣旨は、いわゆる中濃中核都市は、中心施設は多極分散型であり、中心地に置くものではない。またそのような施設を可児につくるのが無理であるならば、オンラインの時代である。よその地域に行かなくても、この可児市役所内にオンライン活用による手続も必要ではないだろうかという提案でございました。それに対し、回答といたしまして、国・県のサービスであります出先機関は、町の生い立ちからして全く乏しいものである。行政、あるいは経済の中心をなしていた都市が多治見、美濃加茂と両隣にあり、ここに集中されている。単に行政機関だけではなくて、ＮＴＴ、あるいは電気・電力会社など、経済の中核をなしている活動拠点、そういうものはやはり多治見に、また美濃加茂に集中している。可児市が谷間にあるということが言えるかと思います。
そこで議員指摘のように、国関係の機関では、社会保険を除き、ほとんどが多治見市、県関係のものは、県税を除き、ほとんどが美濃加茂である。現在は、国・地方自治体を通じて行われております行政改革などで統廃合が検討されている中では、大変難しいということは議員御指摘のとおりでございます。また、出張サービス、あるいはオンライン化ということでございますが、情報機器の発達・進歩により、事務的な面においてはオンライン化も可能ということであるかもわからない。がしかし、許認可などの取扱手続などについては、権限の関係において、県のものであれば委任を受けた県職員が、また国であれば、そうした国の職員の出張派遣が必要となってまいりますので、なかなか難しいと思います。しかし、最後に、市民の皆様にできるだけ不便を来さないように関係機関に強く要望していく所存でございますという回答をいただきました。
そこで、私が再質問の中で、都市ストックがこの可児市において施行が遅かったということで随分おくれておりますけれども、最低限の要求だけは今後とも続けていってほしいと思う。また、職安の問題など、核にとらわれずに、県を抜きにしてでも、そういう市民にとって一番簡単で便利なものについてはどんどん中央へ申し上げていただきたいということの要望で締めくくっております。そのような平成８年の第２回
定例会のいきさつでございます。
そこで繰り返しますけれども、このように国・県事務所の誘致についてということで、どのように働きかけ、どのように進展したかをお伺いするものです。せめて現在行っていただいておりますハローワークの出張サービス並みに拡大を望むものでございます。
次に２点目に移らせていただきます。バス交通網改善策を含んだ政策研究についてでございます。
この件につきましては、昨日、角眞一郎議員が質問し、回答もいただいております。そこで私は、簡単にこのバス交通網改善策を含んだ政策研究、これは名城大学に委託研究していただいておるということでございましたが、その研究の進捗状態はどのようになっておりますでしょうか。また、市民懇話会の発足のめどはもう立っているのでしょうか。また、コミュニティーバスは来年度じゅうに運行できるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
次に３番目でございます。介護保険についてお伺いいたします。
この件につきましても、各議員が質問しております。介護保険は、これまで個人に重くのしかかっていた介護の負担を、社会的介護の実践によって軽減しようというものでございます。これは従来の役所が何かしてくれるサービスではなくて、保険者みずからが
選択し、利用するサービスとなるものでございます。であるがゆえに、今回も多くの議員から質問がたくさんございました。この中でも保険料の問題、保険料の徴収方法の問題、家族介護に対する現金給付の問題、医療保険と介護保険のすみ分けの問題、介護認定の問題と、多くの解決すべき課題が残されております。きのうの質問におきまして、要介護認定の苦情処理は介護認定審査会に、サービスの苦情は国民健康保険連合会に処理制度があるとのことでございました。私は、特に自分で保険料を負担し、
選択権のある制度であるがゆえに、今後の大きな問題となるであろう不服申し立てについてお伺いいたします。
県に設置されます介護保険審査会でございますが、不服申し立ての際、手続書類の提出先はどこになるのでしょうか。また、この申請を行うのはほとんどが独居老人であり、高齢者であろうかと思います。その方々がわざわざ県まで出かけていかなきゃならないんでしょうか、県事務所で済むのでしょうか。また、可児市内のある部署が代行してくれるんでしょうか、お伺いいたします。また、その調査員はどこから派遣されるのでしょうか。１次判定、２次判定については可児市の行政の中で行われます。がしかし、不服申し立ての場合には、県の事業として介護審査委員会が行われるわけですから、その調査員はどこから派遣されるのでしょうか。また、医者の意見書は再提出の必要があるでしょうか。また、その介護保険審査会のメンバーはどのようにして決められるのでしょうか、お伺いするものでございます。自立認定されたら、ほかに道はないのか。これはきのうも同じような質問が出されております。これについては、昨日、独居老人の生活支援を中心とした国の在宅高齢者保健推進事業を研究したいとの回答もございましたが、ほかに方法はないのでしょうか、お伺いするものでございます。
次に４点目に移らせていただきます。
ささゆりクリーンパークが本年の４月から本格稼働いたしております。容器包装リサイクル法の制定によりまして、1997年４月から分別収集、瓶、缶、ぺットボトル、牛乳パックの義務化が始まりました。2000年４月からは容器包装リサイクル法が施行され、2001年４月からは家電製品リサイクル法も施行されます。
そこで、このささゆりクリーンパークの現在の稼働状況はいかがでありましょうか。「広報かに」７月１日号で、去年６月からことしの３月までの10ヵ月間の状況はわかっておりますが、最近のリサイクル用品の搬入状況はどうなっておりますでしょうか。また、そのリサイクル用品の再利用状況はどうなっておりましょうか。また、そのリサイクル事業の問題点はどのようなものがあるでしょうか。事業系ごみの搬入状況はいかがでしょうか。昨年と比較し、家庭系、事業系ごみの増減はどうなっておるのでしょうか。そして、昨年と比較し、不法投棄の現況はどうなっているのでしょうか。
私自身、切実にお願いしたいことがございます。この可児市では、ほとんどが戸建て住宅でございます。そして、各家庭の周りを生け垣で囲まれているうちが多うございます。たまの休みに、塀の枝が伸びた、また植えている木の枝が伸びた、そのときに枝を落とします。その枝を皆さんどうして処分してみえるんでしょうか。切った枝などは１メートル程度にして出してくださいということで広報では言っておりますけれども、せめてそういう草木、また電化製品でも、特にわざわざ業者さんにお願いしなくても自分で運べるんです。運べる先がこの可児市内ささゆりクリーンパークにあるわけですから、日時は指定していただいても結構ですので、個人で持ち込むことはできないものでしょうか、お伺いいたします。
５番目、最後でございます。可児市第２次総合計画後期基本計画についてでございます。
今、ここにその冊子を持ってまいりました。そこで、冒頭、「この総合計画の基本理念は、よりよい都市を総合的かつ計画的に推進するための市政の基本姿勢としての役割と性格を持つものであり、これからの都市づくりの基本的方向とその実現のために、体系別の施策などを明らかにすることにより、市民と行政が協調して都市づくりを推進するための共通の指針となるものであります」と記されております。
本市では、昭和57年に可児市総合計画を策定し、義務教育施設整備を初め、職住近接を図るための工業団地の造成、土地区画整理事業、都市幹線道路の整備などの施策の展開を図ってまいりました。平成３年からは可児市第２次総合計画を策定し、平成12年度を目標年次に、人間性の尊重と自然との調和を基本理念とし、下水道事業を初め都市基盤を整備する各施策を一層推進しており、その前期基本計画は平成７年に終了し、後期計画も来年で終了いたします。その中で特に私自身感じておりましたのは、今までの行政は待ちであったものを、先取りする市政、そしてやっていただく市政から自分が参加する市政へと転換されております。まさに私の感じるところでは、その方向性は実現しつつあると思っております。また、この間の人口、環境問題を見てみますと、人口動態については、市制施行時における急増状態に比べますと幾分落ちつきを示しております。今後も出生率の低下による少子化の影響を受けることが予測されます。経済面では、バブル崩壊後の日本経済は深刻な不況を呈しており、過剰投資、過剰設備、過剰雇用の解消と、会社存続に向け懸命な努力を重ねているのが民間であり、各自治体であると思います。
そこでお伺いいたしますが、可児市第２次総合計画後期基本計画が12年度で終了いたしますけれども、第３次計画策定に向け、現在までの２次計画の遂行率、達成率はどうなっておりますでしょうか。また、一部見直し事業もあるかと思います。その見直し事業はどのようなものがおありでしょうか。
以上でございます。お願いいたします。
35:
◯議長（
田口 進君） 助役 山口正雄君。
36: ◯助役（山口正雄君） では私からは、「分権と地方自治」とお名前をお変えになりましたけれども、そちらの方と、それから第２次総合計画についての御質問についてお答えをいたします。
国や県の事務所を新たに可児市へ誘致してはどうかという御質問については、議員先ほど御紹介をいただきましたように、平成８年第２回の
定例会でございました。結論から申しますと、当時に増して県事務所、そういった施設の誘致については難しい状況にあると思います。確かに美濃加茂市、多治見市にこれら機関が集中しているのは現実でございまして、市民の皆様方には少なからず御不便をおかけいたしております。しかし、関係機関の誘致となりますと、先ほど申しましたように、平成８年当時よりさらに厳しい状況になっておるということは、皆さんも御案内のとおりだと思います。
今、長引く不況に直面しておりまして、企業も行政もその肥大化した組織をリストラし、スリム化を図ろうといたしておることは御案内のとおりでございます。また、法務局の統合についてもお話がございましたけれども、国の方針のよい例の一つだと思います。行政も肥大化いたしました機構をスリム化し、柔軟な組織に立て直すため、この４月に国は国家公務員の数を10年間で25％の削減すると計画を立てておりますし、また中央省庁改革関連法案がさきの国会で成立いたしまして、省庁再編が2001年１月から実施されることにつきましても御案内のとおりでございます。また、あわせて県におきましても、地方公共団体を取り巻く社会経済構造の変化によりまして、市町村との新しい関係の構築を視野におさめながら、21世紀型地方自治を確立するため、地域経営の視点に立って本庁の組織機構を本年４月に再編をいたしました。また、現在ただいま出先機関について、来年の４月をめどに検討を進めておられるようでございます。こうした世相にありまして、国・県に対して出先機関の誘致を持ち出すという状況は、現在はなかなか受けていただけないんではないかという考えを持っております。
現在、市民生活においてはそれぞれの区域境というものは存在しない時代で、今後、少子・高齢化、あるいは地方分権社会を迎える中で、行政の広域化が広く求められております。今まさに市町村合併という問題についても大きく取りざたされておるような状況でございます。これからの行政は、市町村の垣根を越えて、広域的な視野に立って近隣市町村と協調し、機能分担、役割分担をした行政を担っていかなければならないという考えに基づいております。しかし、だからと申しまして、可児市民はいろいろな機関がないということによって我慢をしなければならないということではございませんので、市役所といたしまして、市民の皆様の利便性の追求には常に最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
議員も、先ほどお話がございましたように、失業、雇用問題は最大の課題でございまして、その例として、先ほどハローワークのお話がございました。多くの方の御利用をいただいております。こういった機関が可児市に数多くあれば、皆様にとって利便性を発揮するという意味で大変いいかと思います。しかし、さきに申し上げましたように、今の情勢から出先機関の誘致が望み薄い状況におきましては、私どもといたしましては、一つには最新の情報をいち早く提供することが今まさに必要なことではないかと考えております。情報インフラの整備を一層推進するとともに、市内公共施設で市民が手軽に多様な情報を入手できるシステムづくりを今後とも充実させたいと思っております。もちろん人的サービスを直接受けられる出先機関の誘致については、引き続き努力することは当然でございまして、基本的には大変厳しい中でございますけれども、その認識を持ってこれからも取り組んでいきたいと思います。
例えば、そういった窓口ができないということであれば、我々市役所の相談窓口の充実を図らなければいけないということを痛切に感じております。現在行っております一つの例でございますけれども、国民年金課に社会保険事務に精通した方を配備いたしております。これは社会保険と国民年金をあわせた社会保険事務の市民窓口というふうにとらえていただいても結構ですけれども、月に20数件御利用いただいております。これは社会保険事務所にお勤めになって、いわゆる社会保険、厚生年金、そういったものに精通された方に週に月・水・金と３日間おいでいただきまして、終日相談を担当していただいて、大変市民の方に好評をいただいております。こういった形で市民に御利用いただくのも一つの方向づけかと思っております。
次いで、可児市第２次総合計画の進行率についてというお話でございました。可児市総合計画につきましては、現行計画が平成12年度に終了いたします。地方分権社会の到来や、情報化、国際化、少子・高齢化、環境保護と、また市民意識の高まりといった時代の大きな流れに的確に対応する行政が求められている中で、21世紀最初の総合計画となる第３次総合計画の策定に本年度より着手をいたしました。先般も総合会館でこれに関連した講演会を、皆様方御聴講いただいたと思います。したがって、新規総合計画の策定に当たりましては、まず第２次総合計画後期基本計画に掲載されております 646項目の事業につきまして、現在までの成果や、今後の課題等の進捗状況を確認しておるところでございます。それによりますと、何らかの形で事業着手しているものが約９割以上の 611事業でございます。特にそのうち、箱物の整備にように目に見える形で進捗しておりますものは、計画期間内に事業が終了するものが51事業でございます。また、事業の性格上完了という形はとれませんが、計画どおり進んでいたり、あるいは毎年継続的に実施しておりますものが 311事業でございます。残りの事業につきましては、計画期間内には完了できないもの、あるいは実施困難ではありますが、努力目標として掲載されている事業もございますので、何とか軌道に乗せるよう努力している最中のものも中にはございます。
なお、今後、新規総合計画の策定に当たっての事業の見直しにつきましては、第２次総合計画を策定いたしました10年前とは社会情勢や経済情勢が当然に随分変わってまいっております。特に情報関連の分野などは目覚ましい進歩がございまして、また市民の側から見てわかりやすいまちの憲法となっているかどうか、行政の側から見て行政運営の指針となっているかどうか等の反省の視点に立って、かつ審議会等では市議会議員の方にも御意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと思っております。
また、新規総合計画の策定に際しましては、職員はもちろん総参加でタッチいたす予定でございますし、さらに市民参加についても可能な限り参加していただいて、御意見を伺っていくという方向を講じたいと思って計画をいたしております。今後ともひとつ御指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
37:
◯議長（
田口 進君） 総務部長
大澤守正君。
38:
◯総務部長（
大澤守正君） 私からはバス交通網の改善策についてお答えをいたします。
公共交通バスシステムの政策研究につきましては、昨年度、名城大学の吉川助教授を先頭に、その名城大学に本市のバス交通網の改善について調査・研究委託をいたしました。先生には、バス交通網を取り巻く昨今の状況、全国的視野に立ったバスシステムの現状、可児市のバス交通の実態調査を踏まえた分析・研究、さらには市民代表、バス事業者、また私ども行政担当による懇話会での意見収集も図りながら、可児市におけるバス交通網改善案の検討として、この７月に報告書の提出をいただいております。そこで、現在はその報告書をもとに、今後設置する市民懇話会でのたたき台とするルートの設定、あるいは現地調査、経費算出等を進め、同時に、先進地を視察し、実際にバスに乗車して体験し、問題点や課題を整理するとともに、その実務担当者からの助言をいただくなどして、それらをもとに、また本市の地域特性を踏まえたコミュニティーバスのあり方について検討を進めているところでございます。
次に、市民懇話会の発足のめどにつきましては、既に準備を進めておりますので、できれば10月には立ち上げてまいりたいということを思いますし、そこでは幅広い皆様からの御意見を拝聴し、一緒に検討し、反映させていきたいと考えております。
次に、運行の時期につきましてでございますが、かねてから市長が申しておりますように、できる限り12年度中の実施を目指し、進めているところでありますが、行政が計画し、さあ、あすからスタートしますからどうぞといったスタンスではなく、懇話会を初めとしたシステム検討の中で、自分たちのバスである、あるいは愛され、利用されるバスとして市民の皆様とともにつくり上げていくことが何より重要であると考えております。市内全域からバス空白地をなくすことが最終目的であるわけでございますが、当面一気にそこまでは持っていくことができないということを思っております。具体的な路線の設定、バス停の設置等においても、やはり市民の皆様の御理解と御協力がなければ実現できませんので、議員におかれましては、これまで同様お力添えをお願いしたいということを思っております。よろしくお願いいたします。
39:
◯議長（
田口 進君） 福祉事務所長 浅野 満君。
40:
◯福祉事務所長（浅野 満君） それでは私の方からは、第３点目の介護保険に関する不服等の取り扱い方についてお答えを申し上げます。
県に設置されます介護保険審査会は、保険者、すなわち市町村が行った処分に対する不服申し立ての審理、採決を行う第三者機関です。審査の対象となる処分は、要介護認定に関すること、保険料に関することなどです。また、審査会の委員は、市町村を代表する委員が３名、被保険者を代表する委員が３名、公益を代表する委員が３人以上となっております。特に要介護認定に関する審査請求については、公益代表委員３人のみで構成される合議体において審理、採決が行われ、中濃圏域においては可茂総合庁舎内に審査会が設置されます。不服申し立てをする場合の窓口は、県庁もしくは可茂総合庁舎内の県福祉事務所となっていますが、当然ながら市町村にも窓口をつくり、市町村を経由しての申し立ても可能となっております。
審理は、基本的には書面で行うことになりますが、必要があれば専門調査員による調査、弁明書の提出等を経て採決が行われます。専門調査員には、保健・医療・福祉の学識経験者を充てることになっており、岐阜県では24人が任命される予定でございます。県に確認しましたところ、審査会の委員、専門調査員ともに、現在人選を行っている段階とのことです。要介護認定についての審理は、あくまで市町村で認定が行われた時点においてその判定が正しかったかどうかを決定するものであります。そのため、改めて訪問調査をしたり、主治医の意見書を取り寄せて判定し直すものではございません。なお、認定に対する不服申し立ては、それ以外には規定されておられません。
次に、自立認定されたらほかに救護の道はないのかという御質問につきましては、昨日もちょっとお答え申し上げましたように、今のところ、在宅サービスを活用しながら、継続する方向で検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
41:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
42: ◯民生部長（可児征治君） 私からは、４番目のささゆりクリーンパークについてのお答えをいたします。
１番目の現在の稼働状況についてでございますが、ささゆりクリーンパークの稼働状況について、可燃ごみの処理能力は、処理日量 240トンに対して平均で 120トンを処理しており、溶融処理では日量17トンから20トンを処理しています。不燃ごみにつきましては、ことしの４月５月は、６月から有料化としたため事前排出が大量にあり、収集や処理に苦慮しましたが、６月以降は搬入量も少なく、資源化を含めた不燃化のものが日量８トン、瓶などのガラス類は日量６トンを処理しています。
質問の順序によってお答えしたいと思いますが、２番目の草木、電化製品等の個人での持ち込みは自由にできないかとの質問ですが、廃棄物の排出につきましてはいろいろなルールを定めて協力をいただいておりますが、一般家庭からのごみにつきましては、各家庭での収集場所への排出、収集場所からの回収による方法で行っております。これは各個人による搬入に伴う繁雑な手続のトラブル防止、搬入に伴う投入事故防止などの観点から、可茂地区全体での協議の結果により、統一方法として個人の直接搬入は基本的には禁止しているところであります。ただし、引っ越し等、緊急を要する場合は、ささゆりクリーンパークに連絡をとって搬入をいただいています。
続きまして、３番目のリサイクル用品の搬入状況はとの質問でございますけれども、リサイクル資源の搬入については、ぺットボトルが月５トン、トレー・発泡スチロールが 2.8トン、アルミ缶が 4.5トン、スチール缶が 7.8トン、瓶が47トン。昨年６月からリサイクル事業を開始しましたが、市民の皆様の御協力により、回収量も、不燃ごみの有料化に伴い、ふえています。
続きまして、４番目のリサイクル用品の再利用状況はとの質問ですが、リサイクル製品の利用についても、ぺットボトルの再生品を利用した作業着、また資源回収ネットの利用、古紙再生紙を利用した用紙等、各種再生品の利用に努めていますが、今後とも循環型経済社会づくりのために積極的に再生品の利用に努めてまいります。
５番目のリサイクル事業の問題点はとの質問ですが、リサイクル事業につきましては、市民の皆様の御協力により順調に行われていますが、一部のリサイクルステーションでは分別収集が守られていないし、収集時間が終了してから排出されることがあり、今後さらに指導に努めてまいりたいと思います。
また、平成12年度からは容器包装リサイクル法が完全施行になり、その他プラスチック、紙容器、段ボールが回収の対象となってきます。可児市としても、これらの品目をいかに回収するか、現在、課題となっています。今後、市民の皆様の意見等を廃棄物減量等審議会に諮りながら検討してまいります。
６番目の事業系ごみの搬入状況はとの質問ですが、事業系ごみの４月から８月までの月間平均搬入量は 1,099トンとなっています。また、昨年同期の月間搬入量は 986トンであり、増加率は11.4％となっています。
次の７番目でございますが、昨年と比較して、家庭系、事業系ごみの増減はとの質問ですが、ことしの４月から分別区分が一部異なり、可燃ごみでも可燃粗大ごみの収集が始まり、昨年と単純に比較はできませんが、４月から８月までを昨年の同時期と比較しますと、家庭系の可燃ごみについては、可燃ごみの回収を始めたことにより３％の増加、量で言いますと、可燃ごみを含んで 6,161トンが 6,359トンにふえたということでございます。事業系の可燃ごみについては、可燃粗大ごみの回収を始めたことと、企業のダイオキシン対策で焼却炉を廃止したこと等、合わせて 8.3％の大幅な増加となっています。量で言いますと、 2,511トンが 2,719トンにふえたということでございます。今後は、企業に減量計画を提出させるなどにより、廃棄物の減量について一層の啓発をしてまいります。
最後でございますけれども、昨年と比較し、不法投棄の現況はとの質問ですが、ごみの有料化により不法投棄が増加するのではないかと懸念し、昨年までは１班で監視処理をしていたものを、今年度からは２班体制に強化し、厳しく対処しています。４月からの不法投棄の処理件数は38件となっており、そのうち悪質な１件につきましては警察に告発を行い、書類送検されました。また、ことし10月から可児市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例の施行を前に、今月から不法投棄の処理も含め、自動販売機の適正管理のためシルバー人材センターに委託して、15人体制で市内の清掃・点検を行っています。排出ルールが守られていない方については個別の指導と、不法投棄防止のパトロールを行うなど、ごみの適正排出に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、地域を守るため監視の目を向けていただき、よりよい環境づくりに御協力をお願いいたします。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕
43:
◯議長（
田口 進君） 19番議員 村上孝志君。
44: ◯１９番（村上孝志君） 回答ありがとうございました。
まず１点目の方から再質問をさせていただきます。
まず地方分権、自治意識についてということでございますけれども、本当に丁寧な回答をいただきました。まさに本当に難しい問題であり、なかなか難しい事項でもあるかと思います。がしかし、私、こういうふうに思うんですね。国民といいますか、市民が行政改革、また地方分権に期待しているというのは、政府・行政の役割の縮小ではなくて、縦割り行政の弊害を排し、公正、透明、効率による政治・行政への信頼関係であり、身近な政治の実現ではないのか。そのために政策の決定過程の透明化、また参画のあり方を改善することにあるんじゃないかと思っております。同時に、国民生活の安定、環境、福祉などの重要分野への行政サービスの質・量を向上させ、ミニマムの確立ではないんでしょうか。そのような点からいきますと、非常に難しい部分ではある。しかし、先ほども回答の中でいただきました。一番期待していたのは、またもう既に実施していただいているようでございますけれども、市役所の窓口でお１人ですか、大ベテランの方に週に３日間おいでいただいて、いろんな窓口を設けていただいているということでございます。そこまでやっていただいているんですから、今度は一歩先に進めませんかね。例えば、今、オンラインが確実に稼働しております。そのような部分で、ある程度知りたい情報や何とか、お知らせすることはできるんじゃないでしょうか。それと、まさに地方分権であり、権限移譲だと思うのは、そのような仕組みというものを地方に分権移譲してくださいという訴えも各自治体から持っていくべきじゃないんでしょうか。今は、ただあくまでも政府、また中央の方からの指示待ちという状態でございますけれども、今度は自治体可児市の方からそのような分を働きかけていく必要もあるのではないんでしょうか。これはお願いであり、またお考えをお伺いいたしたいと思います。
バス交通網、コミュニティーバスの件については、ありがとうございました。
次に介護保険でございます。よくわかったようで、ちょっと残念な気もするんですけれども、本当にこの介護保険、難しい部分があります。がしかし、やはり一番関心があるというよりも、市民はやっぱり心配だからいろんな問い合わせもあるんじゃないのかと思うんですね。例えばここで一つ調べてみました。ケアプランの場合でも、介護保険の枠を超えてもいいけれども、超過分は全額自己負担となるわけですね。例えばこのような場合も、特別養護老人ホームの利用料が幾らになるかというと、現行が平均利用月額32万 5,000円、また老人保健施設が35万 4,000円、また介護療養型医療施設と言われております療養型病床群、また老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院など、これらは2003年までの暫定的なものでございますけれども、43万 1,000円かかるということですね。また、今度は反面、要介護と認定されなかった要支援などの場合ですと、施設サービスは受けられません。そこでどうしても在宅ということになるわけなんですけれども、この中で、例えば住宅金融公庫ではバリアフリー住宅工事に金利優遇措置以外に割り増し融資制度がございますね。年金福祉事業団のバリアフリー住宅融資は、高齢者と同居していなくても融資が受けられる制度がございますね。これは昨日、澤野議員が
発言された問題と関係してくると思うんです。この可児市では、既に高齢者住宅改造費助成制度、また高齢者住宅整備資金貸付制度がございます。がしかし、より拡充するお考えはあるのかないのか、市独自の制度創設の考えがおありかどうか、お伺いいたします。
次に３番目のささゆりクリーンパークの関係でございます。
草木、電化製品で個人での持ち込みをお願いしたいということでございましたけれども、ルール、いわゆる分別収集の分について、事業者が分別収集をやらなきゃいけないということと、作業が繁雑になる、投入禁止という項目があるということで、今はできないと言っていました。がしかし、こういうのはそうしょっちゅうあるわけじゃないんですよ。日時指定でいいじゃないですか。この日の何時から何時ごろだったらいいですよという制度があってもいいんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
加えて、先ほども出てまいりましたが、ぽい捨て・ふん害防止条例、来月から施行されます。罰則つきです。ケーブルテレビでもその施行条例などのＰＲに努めておりました。広報は今度９月15日ごろでしょうか、大きく出るものと期待しております。のぼりなども掲出されるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
それと、五つ目の可児市第２次総合基本計画です。総合基本計画審議会委員は、第２次の場合ですと会長に大内岐阜大名誉教授にお願いされました。委員の中に寺内名城大教授のほか、この議会の中では各常任委員長さんが任命されておりました。そして、その他市内の有識者から編成されておりました。今回もそのようなメンバーで行われるのでしょうか、御質問いたします。
45:
◯議長（
田口 進君） 助役 山口正雄君。
46: ◯助役（山口正雄君） 最初の問題でございますけれども、一つの例といたしまして、法務局が統合されますときに、法務局と市役所とのオンライン化を図ってその内容を公表する、情報を流すというお約束でいきました。また、それにあわせて、まだ実施いたしておりませんけれども、今後そういう形で動くと思います。これはほかの国・県の関係でも一緒でございますけれども、今、私らが行っておりますコミュニティネット・かにで、先ほどは申し上げませんでしたけれども、ハローワークの求人情報などは、それで今現在アクセスできることになっております。一遍ごらんいただきたいと思います。それと、やっぱり県事務所、あるいは国の関係も、コミュニティネット・かにを通じてできるように今現在やっておりますので、これを最大限御利用いただきたいと思っております。
それから総合計画につきましては、今、審議会の委員、まだ検討中でございますけれども、大方そのような方向で、これまでの方向として進めていきたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたのは、その下の段階で、策定までの細かい作業の部分について申し上げましたので、最高の決定機関の審議会の委員というところについては、今、人選中でございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
47:
◯議長（
田口 進君） 福祉事務所長 浅野 満君。
48:
◯福祉事務所長（浅野 満君） それでは、私の方からは再質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
昨日もいろいろお答え申し上げておりますように、今の段階、介護保険については、介護保険サービス内の部分についていろいろ新聞紙上をにぎわしております。問題は、横出し事業、上乗せ事業という名称も使われておりますように、可児市独自の部分についていろいろ前向きに、福祉事務所としては社会福祉協議会、あるいは福祉課の方との調整等も考えながら早急に対応策を考えさせていただきたいと、かように思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
49:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
50: ◯民生部長（可児征治君） 草木と電化製品の持ち込みの話なんですが、実はこの問題につきましては、可茂管内の環境関係の部課長会議で随分検討をいたしました。できれば、可児市にできたということもございますので、可児市は何とかそういうことができないかということで検討したんですが、一番の問題として取り上げましたのは、危険防止ということでございまして、御存じのようにささゆりクリーンパークは、例えば可燃ごみですと、非常に深いピットがございます。安全策はとってありますものの、休みなんかに行きますと、子供たちがついてくるとか、そういうようなこともあったりするんじゃないかとか、電化製品におきましても分別がしっかりできておるかというような、いろんなことを想定しますと、ささゆりクリーンパークも年じゅう無休ではございますけれども、土・日は職員の数が少ないということもございますので、そういう確認方法も非常に難しい等々考えますと、やはり個人的に持ち込むということは、非常にそうした面での安全性、それから手続上のことが難しいということから、基本的には御遠慮いただきたいということで禁止にしたわけでございます。しかし、引っ越し等でどうしても緊急の場合は、何としてもそこで受け入れなきゃあ個人の方が困られるということで、そうした場合のみ、例えば台風なんかの場合のこともお話が出たと思うんですが、そういうような場合も緊急の場合として取り扱うということにしてございますので、何とかその点御理解をいただきたいと思います。
それから、ぽい捨てとふん害防止条例の施行に伴ってのＰＲ問題ですけれども、これは現在ＣＡＴＶなんかでも流しておりますけれども、広報、ＣＡＴＶのほか、この夏休みには小・中学校にポスターを募集しまして、一昨日でしたか、その審査会を行ったところでございます。そのほか公用車には看板等も設置しましたし、それから歩道橋なんかには夜間の蛍光塗料を塗ったような横断幕をつけました。またいろんな方法でＰＲを行っておりますので、ひとつ議員の皆さんからもそうしたことは地域へお帰りになったらお話しいただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
〔19番議員 挙手〕
51:
◯議長（
田口 進君） 19番議員 村上孝志君。
52: ◯１９番（村上孝志君） 時間が随分ずれておりますので、いろいろあろうと思うんですけれども、再度１点だけお願いいたしたいと思います。
草木、電化製品などの個人での持ち込みはできないかということでございます。危険防止、安全性ということでございますけれども、あくまでもこれなどについては予約し、そしてそれなりの費用も負担させていただいて、そして係員の指示に従うというのはもちろん条件でございますので、そこら辺のところも加味した上で再検討をお願いできないかというふうに思っております。これについて、例えば電化製品であれば、私たち個人では持っていけませんけれども、電気屋さんが持っていけば受け入れているんでしょうかね、お伺いいたします。
53:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
54: ◯民生部長（可児征治君） 今の電化製品の扱いでございますけれども、基本的には事業系のごみとして出てくるような場合もあると思いますけれども、これは休みの日ということじゃございませんので、係員がたくさんおるような場合は指示がしやすいということもございますけれども、個人的な場合はどうしても休日が多いということを想定してのうちの一番大きな問題でございました。そういうことでございますので、持ち込みを拒んでおるというよりも、そうしたいろんな危険性の問題なんかを考慮して考えたということでございますので、今度の可茂管内の会議でも、要望があったということは御報告し、いろいろ協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
55:
◯議長（
田口 進君） 以上で19番議員 村上孝志君の質問は終わります。
ここで休憩いたします。午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午後０時12分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
56:
◯議長（
田口 進君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前の村上議員の質問で、通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
──────────────────────────────────────
認定第１号及び議案第61号から議案第66号まで、並びに議案第72号から議案第75号まで
について（質疑・委員会付託）
57:
◯議長（
田口 進君） 日程第３、認定第１号及び議案第61号から議案第66号まで、並びに議案第72号から議案第75号までの11議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますのでこれを許します。
３番議員 小川富貴さん。
58: ◯３番（小川富貴君） ３番議員 小川富貴でございます。
質疑をさせていただきます。環境基本条例についての質疑でございます。よろしくお願いいたします。
まず第２条３項にございます、地球環境保全の見解を聞かせてください。
続きまして第２条４項、「相当範囲」とございます。これは解説の中には説明がございますが、どの程度の範囲を示すものかの御見解をお知らせください。
続いて、３条３項にあります、「良好な環境」というのが総則の解説の中には入っておりますが、ここの中では必要ないのかどうなのかということについて、お尋ねしたいと思います。
それから４点目の４条１項の中にございます「環境の保全及び創出についての施策」というのがございますが、そこに内容を明記される必要はないのかということについてもお尋ねしたいと思います。
続きまして５条１項、「廃棄物の減量、省エネルギーほかに」というふうに書いてございますが、包装リサイクル法なんかのさっきの話もありましたけれども、ほかに付記するようなものについてはないのかということについてもお尋ねしたいと思います。
次に第21条３項、審議会の権限を、市長に意見を述べることができるというふうにとどめおかれましたのはどういった理由からでございましょうかということについて、お尋ねしたいと思います。
そして最後に、基本理念の方向性をお聞かせいただけたらと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
59:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
60: ◯民生部長（可児征治君） ただいまの小川議員の御質疑に対してお答えをいたします。
１点目の、第２条３項の地球環境の保全で、今日的課題で特筆すべきことはないかということでございますが、条文で明記したもののほか、最近問題になっております有害化学物質による環境汚染などが上げられます。
２点目の、２条４項の相当範囲についてですが、公害問題が社会問題として取り上げられるゆえんは、単なる相隣関係的問題にとどまらず、ある程度の地域的な広がりを示して大気の汚染や水質の汚濁などの現象が見られることにあります。したがって、本条例の対象とする公害も相当範囲にわたる汚染現象によるものと想定しました。相当範囲にわたることが必要なことは、大気の汚染、水質の汚濁などの現象であって、公害が相当範囲にわたって生じた場合、被害者が少数であっても、その範囲に含むということを言います。
３点目の、第３条３項に良好な環境をという文言が必要ではないかとの質疑でございますが、ここでは、良好な環境のみならず、年齢や立場を超えたさまざまな交流などを通じた環境に対する思いや願い、共通理念も将来世代に継承していくこととしております。したがって、良好な環境をあえて入れませんでした。
４点目の、第４条１項の環境の保全及び創出についての施策でございますが、第２章の中で基本的施策等について示してありますが、具体的には、現在策定中であります環境基本計画等の中で明記いたします。
５点目の、第５条第１項の廃棄物の減量、省エネルギーのほかに求められる課題についてですが、水質改善や資源の循環型利用の面から、リサイクル、リユース等が上げられます。
６点目の第21条３項の審議会の権限ですが、市長に意見を述べることができるにとどめておかれたのはなぜかということでございますが、審議会の所掌する事項が、第２項にありますように審議いただいたり意見を述べる場であり、執行組織としての位置づけではありません。したがって、環境審議会から環境保全について意見を市長が受けた場合、それによって市長が政策判断を下すことになります。
最後の７点目でございますが、基本理念の方向性についてですが、これは国の環境基本法、それから岐阜県環境基本条例の趣旨にのっとり、循環、共生、持続、連携、共働の五つのキーワードでまとめてあります。すなわち循環型経済社会を構築し、持続可能な発展を目指すことを基本的な方向としております。以上です。
〔３番議員 挙手〕
61:
◯議長（
田口 進君） ３番 小川富貴さん。
62: ◯３番（小川富貴君） 質問に対するお答え、ありがとうございました。
すみません、２点ほどお尋ねしたいと思います。
まず第２条３項、有害化学物質が上げられますというふうにお答えいただきました。それから第５条１項については、分別はおっしゃっていただけましたでしょうか。リサイクルが上げられるというふうにお答えいただいたと思いますが、この上げられるというのは、条例中に明記されるということでございましょうか。そういうお考えがおありになるということでございましょうか。
63:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
64: ◯民生部長（可児征治君） ただいまの再質問の１番目でございますけれども、有害化学物質ということは解説の方にも書いておきましたんですが、具体的に申し上げますと、地球温暖化とかオゾン層の破壊、あるいは環境汚染とか酸性雨とか、そういったようなもののことを指しておりますけれども、有害廃棄物の越境移動による環境汚染といったことを意味しております。
それからリサイクル、５条の１項の質問、これは具体的には条例ということじゃなしに、そういった細かい面につきましては環境基本計画等で明記していきたいと思います。
65:
◯議長（
田口 進君） 以上で３番議員 小川富貴さんの質疑を終わります。
19番議員 村上孝志君。
66: ◯１９番（村上孝志君） ２点ほどお伺いさせていただきます。
平成11年度一般会計補正予算書の中で、款の4.衛生費でございますが、目の5.環境対策費が 180万円、いわゆるＩＳＯ１４００１認証取得業務委託料とございますけれども、認証取得するのに、自力でなく、なぜ業務委託をしなければならないのか、お尋ねいたします。今のは17ページでした。
次に22ページでございますけれども、社会教育費の中で、文化センター建設費の造成工事費として 5,000万円が計上されております。土砂搬出はそんなに必要ないとの約束であったような気がいたしますけれども、どのような状況なのでしょうか。また、今後ともこの土砂搬出は必要なのかどうか、お伺いいたします。以上です。
67:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
68: ◯民生部長（可児征治君） ただいまの村上議員の質疑でございますが、今回の補正につきましては、業務委託料として計上はしてございますけれども、科目上そういうことになっておりますけれども、実際には職員の研修を委託するという内容でございまして、職員研修ですね、市の職員を、今までは課長以上の研修を４回行ってきたんですが、これから課長以下の全職員を６回にわたって研修をしていこうと。これをしなければＩＳＯの推進はできませんので、そういうことを行いまして、環境マネジメントシステムの構築研修ということですけれども、そういったことに対する補正予算でございます。
ただいまの委託の件につきましては、新年度でこれをお願いしようとしておりますけれども、実際にはＩＳＯの取得に関しましてはかなり専門的なところも必要でございますし、それから実際にはそうしたことの手続上は、申請とか基本料金なんかも含めまして、そうした部分を委託しようとしておりますけれども、これはおおよそ、今から試算をしておる限りでいいますと 300万程度の委託をお願いしたいと思っておりますけれども、これは新年度になります。以上でございます。
69:
◯議長（
田口 進君） 教育部長 吉田利世子さん。
70: ◯教育部長（吉田利世子君） 私の方からは、文化センター造成工事費 5,000万円の補正に関しましてお答えいたします。
文化センター建設事業は、皆様の御協力のもと、現在、実施設計の最終段階に入っており、今月末の完了を目指しております。ごらんいただいているとおりと思いますが、現地の敷地計画レベルは、国道 248号バイパス線の計画レベルをもとに、94メートルから97メートルであります。現況平均レベルは約96メートルと言われております。建築に当たりまして、大・小のホール塔部分は愛知用水の本体の底程度まで掘り下げ、創造機能のロフト部分は愛知用水のり面の下まで掘り下げることに予定しております。このため、約５万立方メートルの土砂が発生する予定です。当初は緑の丘等を想定して土砂の搬出を極力少なくするよう計画していましたが、調整池の関係で緑の丘をすり鉢状とした緑の広場とし、屋外ステージとして利用する基本設計を昨年12月に策定いたしました。また、発生する土砂は、建築時に久々利地内に計画があった（仮称）公共残土捨て場に搬出を予定しておりましたが、文化センターの建設時には間に合わないこととなりました。土砂搬出は、受け入れ先と出す側のタイミングと、搬出距離で経費が違ってまいります。土砂搬出先が未定のまま建設工事に入った場合、建設スケジュールに大きな支障が生じたり、搬出工事費が多額になることが予想されます。そのため、今回補正をお願いしましたのは、平成14年の開館に間に合わせるため、建設工事期間の確保と経費節減のため土砂搬出工事を行うものであります。工事概要は、約２万立方メートルの土砂搬出を行うとともに、安全対策として工事現場の囲い及び作業用仮設道路と、排水口の工事を行うものです。工事期間は３ヵ月を予定しており、残りました残土につきましては、建設時に行いたいと考えております。以上ですので、何とぞ御理解をお願いいたします。
〔19番議員 挙手〕
71:
◯議長（
田口 進君） 19番議員 村上孝志君。
72: ◯１９番（村上孝志君） 回答ありがとうございました。
２点目の文化センターの建設の土砂運搬費のことでございます。たしかこの文化センターの建設設計業者を選ぶときに、プロポーザル方式で説明会がございました。私もその場に出席させていただきました。そのときに、香山事務所だったでしょうか。出された提案の中で、土砂の搬出は極力少なくするか、しないというような項目が入っていたと思うんですね。
それで、今回、緑の丘の部分を、最初は盛り土であったのが、掘り下げるということで変更になったというのもあるんでしょうけれども、それ以前に、今のインフォメーションといいますか、下の掘り下げの分は最初からわかっていたわけですね。そこら辺のところはどうですか。基礎の部分ね。
73:
◯議長（
田口 進君） 教育部長 吉田利世子さん。
74: ◯教育部長（吉田利世子君） 実はいろいろ進めてまいりますうちに、舞台をつくりましたときに、舞台レベルの高さと、いろいろな道具等を積んでまいる車が入るのと同じレベルにしていかないと、またそこへエレベーターをつくったり、いろいろな経費がかかってまいりますので、そういった関係で、舞台レベルを同じにするためには、やはり地下へ掘っていかないといけないということで掘るようになりました。
それと同時に、ごらんのとおり、２階のところへちょうど駐車場から入ってきていただくようになると思うんです、皆さん一般の方には。そういった関係で、２階から入って、１階の部分へおりられる場合も、あるいは３階の方へ上がられる場合も、一番皆さんに利用していただくのにいいんではないかなと。そのためには、やはり掘り下げていかないといけないんではないかなあというようなことで掘り下げることになりました。
75:
◯議長（
田口 進君） 以上で、19番議員 村上孝志君の質疑を終わります。
10番議員
冨田牧子さん。
76: ◯１０番（
冨田牧子君） 10番
冨田牧子でございます。
私、４点ほど出しておりましたけど、３点は割愛させていただいて、一般会計補正予算の11ページ、県銘柄米学校給食導入事業補助金についてのみ質疑をさせていただきます。
これの今年度の補助金の総額は幾らになるのか。そして、これは前年度に比べて増額をされたのかどうか。来年度以降の県銘柄米の学校給食導入事業補助金についての見通しはどれぐらいかということです。以上、よろしくお願いいたします。
77:
◯議長（
田口 進君） 教育部長 吉田利世子さん。
78: ◯教育部長（吉田利世子君） ぎふ銘柄米の導入につきましては学校給食に供給されておりますので、給食センター担当の教育部からお答えさせていただきます。
まず最初に、今年度補助金の総額は幾らかという御質問ですが、御承知のように、国の財政構造改革の推進に伴い、学校給食用米穀の値引き措置の廃止が閣議決定されて以来、平成９年度までは国の値引き率が40％でしたが、10年度は30％となり、さらに本年度は 9.5％で、12年度以降は廃止となります。一方、岐阜県ではおいしい岐阜米を学校給食に供給して、小さいころからお米の味に親しんでもらいたいという願いのもとで、平成10年度からぎふ銘柄米学校給食導入事業が始まりました。おいしいお米に切りかえることにより、新たにかかる経費を父兄に負担をかけないために、県、市町村、ＪＡ中央会の３者が協議して経費の負担をしております。その割合は、10年度は 7.5％、11年度は18％の助成措置をしております。本年度のこの18％分を県、市、ＪＡ中央会で３等分しますので、可児市としては６％分の 239万 5,900円の補助額となります。
次に前年度に比べて増額されたかという御質問ですが、今申しましたように、10年度は３者で 7.5％の助成措置で、実質、市はその３分の１の 2.5％の助成でありました。額にしますと88万 2,400円でしたが、本年度は、先ほど申しましたように 239万 5,900円ですので、約 2.7倍の増額となっております。
次に、来年度以降の見通しはということですが、来年度以降は国の値引き率がゼロとなります。そこで、県、市町村、ＪＡ中央会の補助率は、12年度は17.5％、13年度は 7.5％と今のところ予想され、段階的に廃止される予定であります。そこで、市としましても、父兄負担を軽減できるように、何らかの形で助成措置ができますように、県へ働きかけていきたいと思っております。以上です。
〔10番議員 挙手〕
79:
◯議長（
田口 進君） 10番議員
冨田牧子さん。
80: ◯１０番（
冨田牧子君） すみません。さっきおっしゃった中で、平成10年から始まったとおっしゃったんですけど、それって平成９年からではないですか。平成９年も県と市とＪＡと全部で 7.5％の補助というのがあったんですけど、ちょっとそこら辺だけお聞きします。
81:
◯議長（
田口 進君） 教育部長 吉田利世子さん。
82: ◯教育部長（吉田利世子君） はい、確かに平成９年度もございましたけれども、ぎふ銘柄米の導入事業としては10年度からという形になりました。
83:
◯議長（
田口 進君） 以上で10番議員
冨田牧子さんの質疑を終わります。
６番議員 伊藤健二君。
84: ◯６番（伊藤健二君） ６番 伊藤健二です。
私は、２点のことについて質疑をさせていただきます。
第１番目は、議案第61号、補正予算書の19ページになります。土木費の中の砂防費の項ですが、急傾斜地崩壊対策工事についてお尋ねをします。
まず第１番目に、危険箇所とは、人家５戸以上に被害を生じるおそれのある箇所というふうにございますが、担当部署の窓口の前にはパンフレットが置いてありまして、その中に危険区域という言葉があり、必要な印が打ってございますが、この危険箇所と危険区域との違いをお尋ねします。二つ目は、危険箇所は市内に46ヵ所あると聞いておりますが、この対策の進捗状況はいかがでしょうか。これが二つ目のお尋ねです。三つ目に、人家が、先ほどの危険箇所の５戸以上ではなくて、４戸以内の場合については、その対策費はどういう補助の関係になるのでしょうか。国や県の補助がつかないのでしょうか、その点についてお尋ねをします。
二つ目は、議案第63号、環境基本条例の文案についてお尋ねをします。
第３条の基本理念の項でありますが、第１項で「環境の保全につながるライフスタイルが当たり前となる市民文化を」という言葉で記載がされております。この市民文化とはどんな文化でしょうか。意味がよくわかりませんので、お尋ねをします。
あと同じ第３条の第４項、「みずから行動し」云々と書いてありますが、これは念のためですが、みずからとはだれのことを言っているのか、主語が不明瞭です。お尋ねをします。
同じくこの環境条例の第10条２項にございますが、自然環境の適正な保全に支障を及ぼす云々、「自然環境の適正な保全」という言葉がございますが、あえてここで「適正」という言葉を使われておるわけですが、それを使う意味についてお尋ねをします、教えてください。
最後になりますが、この環境条例第12条の、環境への負荷をなくするために適正な経済的負担を伴う措置をとることができますということで、市がとれる内容について記載がされております。ここで、内容的には解説書の方にもありましたので、主に何を想定しているか想像がつくわけですが、いま一度内容的には何を想定しているものかお尋ねをし、あわせてこの規定が罰則規定としての意味合いを持っているのか、もしくは持たせようという含みがあるのかどうなのかについてお尋ねをいたします。
以上の２点をよろしくお願いを申し上げます。以上です。
85:
◯議長（
田口 進君） 建設部長 曽我宏基君。
86: ◯建設部長（曽我宏基君） それでは、最初の急傾斜地崩壊対策事業の御質問につきましてお答えを申し上げます。
危険箇所につきましては、急傾斜地、傾斜度が30度以上ある土地のことを言っておりますが、この急傾斜地の崩壊による災害の発生が予想される箇所で、斜面の高さが５メーター以上あり、人家が５戸以上ある箇所のことを指しております。お尋ねのように、市内には46ヵ所あります。これに対して急傾斜地崩壊危険区域とは、急傾斜地の崩壊から国民の生命を保護するために岐阜県知事が指定する区域のことで、ほとんどの場合、各危険箇所のうち特に危険な場所を指定しておることでございます。
二つ目の対策事業の進捗状況につきましては、危険箇所のうち、急傾斜地崩壊対策事業で本年度末までに11ヵ所の事業が完了となる予定でございます。そのうち２ヵ所が継続事業となっております。また、ほかの事業でも３ヵ所ほどの対策が完了しておりますので、合わせて計16ヵ所、箇所別で出してみますと、進捗状況につきましては約35％程度になります。
また、三つ目の、人家が４戸以内の場合は急傾斜地崩壊対策危険の指定ができませんので、施設対策についての国や県の補助の対象にはなりませんので、よろしくお願いします。
87:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
88: ◯民生部長（可児征治君） 私からは、環境基本条例の文案についての御質疑にお答えいたします。
１点目の、第３条第１項の環境保全につながるライフスタイルが当たり前となる市民文化についてでございますが、これは、今の環境問題が環境を汚染した当事者が被害を受ける当事者になるという二面性があります。環境問題を解決するためには、市民一人ひとりが環境保全につながるライフスタイルへの変換を図ることが必要であります。このような環境に気遣いながら、さりげなく展開される日常的な市民生活そのものを一つの市民文化としてとらえています。
二つ目の、第３条４項のみずからとは、可児市民のことを言います。
３点目の、第10条第２項の自然環境の適正な保全の適正についてですが、自然環境の保全は、地域の自然条件や土地利用状況の特性において保全する必要があるため、適正という文言を使っております。
４点目の第12条、適正な経済的負担を伴う措置についてですが、国では、容器包装リサイクル法にあるように、汚染者負担の原則により事業者負担が課せられました。今後は各場面でこうした取り組みが出てくると思います。市といたしましても、原因者がはっきりするような環境汚染であれば負担を強いることになります。また、廃棄物の発生量を抑制するために、それを処理するため、あるいは抑制するために受益者負担をふやすことや、二酸化炭素の排出を削減するために緑化基金を創設し、基金への寄附金をもとに緑地の保全をすることなどが考えられます。したがいまして、罰則規定ということではなく、施策とか戦略的な意味合いのことを指しておりますので、よろしくお願いします。
〔６番議員 挙手〕
89:
◯議長（
田口 進君） ６番議員 伊藤健二君。
90: ◯６番（伊藤健二君） 御説明ありがとうございました。
土木費の関係についてはわかりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
環境基本条例の方ですが、今、最後に御説明いただきました第12条にかかわりまして、この適正な経済負担の適正を判断していく基準、判定者はだれかという問題、それから私たち議員とのかかわりについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、お願いします。
91:
◯議長（
田口 進君） 民生部長 可児征治君。
92: ◯民生部長（可児征治君） 適正ということは、非常に言ってみればあいまいな言葉かもしれませんですが、実は現在の環境に関するところは、実際に扱っている部分がほとんどがマイナス勘定というような経済状況になっておるわけですが、そうしたものを基本的には内部化しなきゃいかんという考え方になるわけですけれども、ただし、これを即そういうことにするということはなかなか難しいわけですので、これはみんなで協議していくことなんですけれども、例えばごみ処理でいきますと、現在、１人年間１万 3,000円ぐらいの費用がかかっておるんですが、それに対して 2,000円から 2,500円ぐらいの負担しかいただいておらんわけですが、どこまでそういうものを負担していただくかということは、これからみんなで議論していく問題だと思いますが、いずれにしても、こういうものに対しては負担をしていただく方向が今後のあり方だと、こう考えております。以上です。
93:
◯議長（
田口 進君） 以上で６番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
13番議員 川手靖猛君。
94: ◯１３番（川手靖猛君） 13番議員の川手です。
今回は二つ質疑をさせていただきます。
平成11年度の一般会計補正予算のうち地方交付税について、それと平成10年度の水道事業会計決算、これについてお伺いをいたします。
まず、第１点目でありますけれども、地方交付税のうちの普通交付税がこのたび約10億円の歳入となっております。年々ふえてきている要因は何なのか。主なことを具体的にお伺いいたしたい、このように思います。それと、基準財政需要額と基準財政収入額、これは幾らぐらいであったのか、この点をお願いしたいと思います。
次に、平成10年度の水道事業会計決算ですけれども、今後、多額の予算となる、昭和40年代に開発された住宅団地の老朽の配水管等の布設がえの改良事業及び第９次拡張の事業は、本決算においてはどういう関係であったのか、この点をお願いしたいと思います。また、石綿管の取りかえ工事、これは何キロぐらいで幾らぐらいあったのか。また、残りどのくらいで、どのくらいかかるのかという点をお願いいたしたいと思います。また、固定資産で構築物の減価償却累計額がふえて増加が大きいが、この内容は何かお伺いをしたい、このように思います。よろしくどうぞお願いします。
95:
◯議長（
田口 進君） 総務部長
大澤守正君。
96:
◯総務部長（
大澤守正君） 私からは、交付税の補正についてお答えをいたします。
まず１点目の、年々ふえてきている原因はということでございますが、当市は平成４年度から９年度までの６年間、不交付団体でありましたが、平成10年度から交付団体となり、平成10年度の交付額は３億 8,313万 6,000円でございました。11年度は11億 3,671万 5,000円ということになったわけでございます。したがって、７億 5,357万 9,000円の大幅な増額ということになっております。その主な理由といたしましては、基準財政収入額で景気低迷による主要企業の減収により、市民税の法人税割が約４億円ほど減額となっておりますことや、そのほか全体で４億 9,000万円ほどの減収となっております。また、基準財政需要額におきましては、増加した主なものとして、経常経費の高齢者保護福祉費で１億 1,000万円、地域活力創出、国際化・情報化、近隣自治組織環境保全対策、文化・スポーツ振興、交通安全対策、消費者行政、土地対策費などの企画振興費で 6,400万円ほどでございます。また、投資的経費におきましては、下水道施設の地方債の元利償還金相当額の公費負担分の経費の下水道費で 5,500万円ほど、それぞれ増額になったことなどにより、全体で２億 6,000万円ほどの増額となっております。したがいまして、昨年度より基準財政需要額と基準財政収入額の差が、差し引きで７億 5,000万円ほど増額となりました。
次に、基準財政需要額及び基準財政収入額のそれぞれの額でございますが、基準財政需要額は 126億 1,862万 4,000円、基準財政収入額は 114億 7,528万 8,000円であります。なお、基準財政収入額のうち、税収等におきましては、課税の75％を収入と見ております。なお、実際に交付されます普通交付税の額は、基準財政需要額から基準財政収入額の差でございますが、その差し引いた額11億 4,333万 6,000円に、さらに調整率により調整いたしました額11億 3,671万 5,000円となってきたわけでございます。
なお、参考まででございますが、全国の不交付団体の数は、都道府県では東京都のみの１団体、これはここ数年続いておりまして、昨年も同様１団体でございます。市町村におきましては、10年度では 118団体ありましたが、本年は84団体となりまして、34団体減っております。また、可児市の最後の不交付の年でありました９年度におきましては 122団体が不交付ということでございましたが、それだけやはり交付団体が多くなってきたということでございます。以上でございます。
97:
◯議長（
田口 進君） 水道部長
佐橋郁平君。
98:
◯水道部長（
佐橋郁平君） 私からは、２番目の水道事業会計決算についてお答えをします。
１番目は、今後増大する建設改良事業による決算への影響についてお尋ねでございますけれども、建設改良事業は、予算上、資本的収支、４条予算に計上されております。この資本的収支で不足する額が生じた場合、過年度において減価償却費などから蓄積した留保資金で補てんをしていくこととなります。したがいまして、企業債などの収入でも賄い切れない部分は、現在保有する留保資金をその財源としていくもので、その分、現金預金が減少することとなります。平成10年度では、広眺ヶ丘地内において配水管布設工事を２億 6,000万円ほどで行っておりますが、これらの資本的支出のうち、負担金収入で不足する額約４億 7,700万円は留保資金等で補てんをしております。また、建設改良事業による固定資産の増加は減価償却費を増加させることとなり、ひいては損益計算書を圧迫することとなります。また、第９次拡張事業で計画しております坂戸地内に新低区配水場を建設した場合、耐用年数を60年と見た場合には、単年度当たり減価償却費は約 1,000万円程度増加することとなります。
それから２番目の石綿管でございますけれども、老朽石綿管については順次更新を進めておりますけれども、平成10年度では、土田地内などで約 1,600メートルの石綿管を 6,800万円ほどの事業費で更新をいたしました。年度末現在の残っている延長につきましては、総管路延長の 1.9％に当たる１万 1,000メートル程度となっております。この概算事業費は、現在布設されている口径と同口径で布設した場合、約５億 4,000万円程度になるものと想定しております。今後、下水道事業の施行箇所等を考慮しながら、早期に石綿管更新事業を完了したいと考えております。
それから３番目の減価償却費の御質問でございますけれども、平成10年度の決算において、減価償却費約５億 1,600万円のうち構築物に係る減価償却費は３億 5,900万円となっております。この構築物には、すべての配水管、消火栓等を初め、中区配水場や低区配水場などの主要配水施設が含まれております。固定資産のうち、構築物の占める割合は約83％となり、やはり減価償却費の占めるウエートが高くなっております。なお、主な内訳といたしましては、管路等に係る分が３億 2,000万円ほど、中区配水場で約 1,000万円、低区配水場で約 500万円、またその他配水池緊急遮断弁などでも減価償却費としたものがかかっておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
〔13番議員 挙手〕
99:
◯議長（
田口 進君） 13番議員 川手靖猛君。
100: ◯１３番（川手靖猛君） どうもありがとうございました。すべて了解いたしました。終わります。
101:
◯議長（
田口 進君） 以上で、13番議員 川手靖猛君の質疑を終わります。
以上で通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ審査の付託いたします。
──────────────────────────────────────
発議第３号から発議第６号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）
102:
◯議長（
田口 進君） 日程第４、発議第３号 文化センター特別委員会の設置について、発議第４号 首都機能誘致対策特別委員会の設置について、発議第５号 可児駅周辺整備特別委員会の設置について、発議第６号 東海環状自動車道周辺整備特別委員会の設置についての４発議を一括議題といたします。
それぞれの提案説明を求めます。
22番議員 河村恭輔君。
103: ◯２２番（河村恭輔君） 議長より
発言のお許しをいただきましたので、可児市における現在、そして将来への重大かつ重要な諸問題について、特別委員会を設置して、それぞれの委員会で審議・研究をしていただくという特別委員会設置についての御提案を申し上げる次第でございます。
発議第３号につきましては、文化センター特別委員会の設置について、発議第４号 首都機能誘致対策特別委員会の設置について、発議第５号 可児駅周辺整備特別委員会の設置について、発議第６号 東海環状自動車道周辺整備特別委員会の設置についてを御説明いたします。
それでは朗読をもって説明させていただきます。
発議第３号 文化センター特別委員会の設置について。
文化センター建設及び運営に関し、調査・研究を行うため、委員８人以内をもって構成する文化センター特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決するまでは継続して調査を行うものとする。
発議第４号 首都機能誘致対策特別委員会の設置について。
首都機能誘致に関し、調査・研究を行うため、委員８人以内をもって構成する首都機能誘致対策特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決するまでは継続して調査を行うものとする。
発議第５号 可児駅周辺整備特別委員会の設置について。
可児駅周辺整備事業に関し、調査・研究を行うため、委員８人以内をもって構成する可児駅周辺整備特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決するまでは継続して調査を行うものとする。
発議第６号 東海環状自動車道周辺整備特別委員会の設置について。
東海環状自動車道の建設における周辺整備について、調査・研究を行うため、委員８人以内をもって構成する東海環状自動車道周辺整備特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決するまでは継続して調査を行うものとする。
平成11年９月14日提出、提出者、可児市議会議員 河村恭輔。賛成者、澤野隆司、亀谷 光、芦田 功、川手靖猛、肥田正志、
冨田牧子。可児市議会議長
田口 進様。
よろしく御審議を賜り、御決定賜りますようお願いを申し上げます。以上で終わります。
104:
◯議長（
田口 進君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
105:
◯議長（
田口 進君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
106:
◯議長（
田口 進君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号、発議第４号、発議第５号、発議第６号について、４発議を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
107:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、本４発議を一括採決することに決しました。
ただいまから発議第３号、発議第４号、発議第５号、発議第６号までの４発議を一括採決いたします。
本４発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
108:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、本４発議は原案のとおり決しました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後１時49分
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再開 午後１時50分
109:
◯議長（
田口 進君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
ただいま設置されました文化センター特別委員会、首都機能誘致対策特別委員会、可児駅周辺整備特別委員会、東海環状自動車道周辺整備特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。
委員の選任については、委員会条例第７条の規定により、お手元に配付いたしました可児市議会特別委員会委員名簿の案のとおり、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
110:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、議長において可児市議会特別委員会名簿の案のとおり選任することに決しました。
なお、特別委員会の正副委員長の互選につきましては、後日、各特別委員会の開催を願い、次回の本会議までに報告をしていただくようお願いいたします。
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散会の宣告
111:
◯議長（
田口 進君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から９月23日まで９日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
112:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から９月23日までの９日間を休会することに決しました。
次は９月24日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会 午後１時53分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成11年９月14日
可児市議会議長 田 口 進
署 名 議 員 村 上 孝 志
署 名 議 員 可 児 慶 志
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