可児市議会 1999-03-11
平成11年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：1999-03-11
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林 則夫君） 選択 2 : ◯議長（林 則夫君） 選択 3 : ◯議長（林 則夫君） 選択 4 : ◯議長（林 則夫君） 選択 5 : ◯２６番（
澤野隆司君） 選択 6 : ◯議長（林 則夫君） 選択 7 : ◯助役（山口正雄君） 選択 8 : ◯議長（林 則夫君） 選択 9 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 10 : ◯議長（林 則夫君） 選択 11 :
◯経済部長（奥村主税君） 選択 12 : ◯議長（林 則夫君） 選択 13 : ◯２６番（
澤野隆司君） 選択 14 : ◯２６番（
澤野隆司君） 選択 15 : ◯議長（林 則夫君） 選択 16 : ◯市長（山田 豊君） 選択 17 : ◯議長（林 則夫君） 選択 18 : ◯２６番（
澤野隆司君） 選択 19 : ◯議長（林 則夫君） 選択 20 : ◯８番（中村 悟君） 選択 21 : ◯議長（林 則夫君） 選択 22 : ◯議長（林 則夫君） 選択 23 : ◯助役（山口正雄君） 選択 24 : ◯議長（林 則夫君） 選択 25 : ◯教育長（渡邊春光君） 選択 26 : ◯議長（林 則夫君） 選択 27 : ◯総務部長（大澤守正君） 選択 28 : ◯議長（林 則夫君） 選択 29 : ◯民生部長（可児征治君） 選択 30 : ◯議長（林 則夫君） 選択 31 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 32 : ◯議長（林 則夫君） 選択 33 : ◯水道部長（吉田憲義君） 選択 34 : ◯議長（林 則夫君） 選択 35 : ◯福祉事務所長（可児教和君） 選択 36 : ◯議長（林 則夫君） 選択 37 : ◯議長（林 則夫君） 選択 38 : ◯１３番（芦田 功君） 選択 39 : ◯議長（林 則夫君） 選択 40 : ◯総務部長（大澤守正君） 選択 41 : ◯議長（林 則夫君） 選択 42 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 43 : ◯議長（林 則夫君） 選択 44 : ◯１３番（芦田 功君） 選択 45 : ◯議長（林 則夫君） 選択 46 : ◯総務部長（大澤守正君） 選択 47 : ◯議長（林 則夫君） 選択 48 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 49 : ◯議長（林 則夫君） 選択 50 : ◯１３番（芦田 功君） 選択 51 : ◯議長（林 則夫君） 選択 52 : ◯議長（林 則夫君） 選択 53 : ◯６番（森 茂君） 選択 54 : ◯議長（林 則夫君） 選択 55 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 56 : ◯議長（林 則夫君） 選択 57 : ◯民生部長（可児征治君） 選択 58 : ◯議長（林 則夫君） 選択 59 : ◯総務部長（大澤守正君） 選択 60 : ◯議長（林 則夫君） 選択 61 : ◯６番（森 茂君） 選択 62 : ◯議長（林 則夫君） 選択 63 : ◯市長（山田 豊君） 選択 64 : ◯議長（林 則夫君） 選択 65 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 66 : ◯議長（林 則夫君） 選択 67 : ◯民生部長（可児征治君） 選択 68 : ◯議長（林 則夫君） 選択 69 : ◯総務部長（大澤守正君） 選択 70 : ◯議長（林 則夫君） 選択 71 : ◯６番（森 茂君） 選択 72 : ◯議長（林 則夫君） 選択 73 : ◯市長（山田 豊君） 選択 74 : ◯議長（林 則夫君） 選択 75 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 76 : ◯議長（林 則夫君） 選択 77 : ◯総務部長（大澤守正君） 選択 78 : ◯議長（林 則夫君） 選択 79 : ◯９番（冨田牧子君） 選択 80 : ◯議長（林 則夫君） 選択 81 : ◯議長（林 則夫君） 選択 82 : ◯助役（山口正雄君） 選択 83 : ◯議長（林 則夫君） 選択 84 : ◯福祉事務所長（可児教和君） 選択 85 : ◯議長（林 則夫君） 選択 86 : ◯教育部長（宮島凱良君） 選択 87 : ◯議長（林 則夫君） 選択 88 :
◯建設部長（曽我宏基君） 選択 89 : ◯議長（林 則夫君） 選択 90 : ◯９番（冨田牧子君） 選択 91 : ◯議長（林 則夫君） 選択 92 : ◯市長（山田 豊君） 選択 93 : ◯議長（林 則夫君） 選択 94 : ◯福祉事務所長（可児教和君） 選択 95 : ◯議長（林 則夫君） 選択 96 : ◯教育部長（宮島凱良君） 選択 97 : ◯議長（林 則夫君） 選択 98 : ◯９番（冨田牧子君） 選択 99 : ◯議長（林 則夫君） 選択 100 : ◯教育長（渡邊春光君） 選択 101 : ◯議長（林 則夫君） 選択 102 : ◯教育部長（宮島凱良君） 選択 103 : ◯議長（林 則夫君） 選択 104 : ◯議長（林 則夫君） 選択 105 : ◯議長（林 則夫君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時30分
──────────────────────────────────────
◯議長（林 則夫君） 皆さん、おはようございます。
本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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開議の宣告
2: ◯議長（林 則夫君） ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（林 則夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、議長において12番議員 太田 豊君、13番議員 芦田 功君を指名いたします。
──────────────────────────────────────
一般質問
4: ◯議長（林 則夫君） 日程第２、一般質問を行います。
通告がございますので、順次質問を許します。
26番議員
澤野隆司君。
5: ◯２６番（
澤野隆司君） おはようございます。
久しぶりにこの場に立つわけでありますが、トップバッターを承りましてありがとうございました。
通告に従いまして一般質問を行ってまいりますが、その前に、この３月をもって勇退されます奥村、吉田両部長に対し感謝の意をあらわしたいと思います。
まず奥村主税氏におかれては、昭和32年４月可児町役場に勤務されました。昭和30年２月に８ヵ町村が合併し、さらに４月に中恵土が加入し、そして35年４月には姫地域の合併という慌ただしい中に、可児町職員として土木課に勤務されました。当時は、舗装もされていないでこぼこの道でございました。当時、渡辺町長が全町にわたって、ほんのほこり押さえのアスファルト舗装をされたことを思い出しますけれども、あの大変な一時期を頑張って、可児町から可児市発展のために御努力され、63年４月から可茂公設卸市場の場長を初めとし、都市開発課長、管財課長、そして平成７年４月から経済部長４年を最後に、42年間、人口２万から９万人以上になった中で本当に御苦労さまでございました。
また吉田憲義氏は、昭和35年４月可児町税務課に勤務され、昭和63年４月に民生部衛生課長、平成元年４月に保険年金課長、平成５年４月から可茂公設卸市場場長として活躍され、平成８年４月から水道部長３年を最後に、38年間、本当に御苦労さまでございました。大変な時期を今日まで、可児市躍進のために御努力をいただきました。今後は、長期にわたって培われました経験を生かされまして御指導賜りたいと思います。特に地元塩河にお住まいのお２人にとっては、巨大なささゆりクリーンパークの稼働とともにさまざまな問題が投げかけられてくるでありましょうが、長年の経験を生かしながら御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げ、ますますの御健勝をお祈りいたします。ありがとうございました。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず環境と災害防止についてでありますが、河川及び道路に差しかかっている樹木その他を整理して、環境及び災害に対する備えをすることが最も重要と考えます。昨年10月の台風で道路をふさぎ、交通どめがなされ、担当職員はもちろん、業者にも緊急呼び出しをかけ、長時間作業のため迷惑をかけたのがつい先日であります。今もって河川に落ち込んでいる樹木も見受けるわけでありますが、その対応と対策について考えをお聞かせ願います。
二つ目に、ため池に堆積している土砂のしゅんせつの必要があります。それは、現在 170ヵ所以上あるため池の堆積土砂の捨て場がない、山と池のかかわりの中で生活している者として避けて通れない問題であります。地元負担が５％でため池の補修が実施されていることについては大変感謝しておりますが、土砂のしゅんせつに対する補助のあり方と、団地内に調整地がございます。それを含めた捨て場の確保についての考えをお聞かせ願います。
三つ目でございますけれども、住宅資金貸付制度についてでございますが、町の至るところで、不景気もさることながら、立派な新築が見受けられる近ごろで、大変私としては喜ばしい光景であります。ちょっと知り合いの方が見えましたので尋ねてみますと、息子が言うに、子供も大きくなったので住まいが必要ということで相談を受ける中で、結婚も決まりうれしいけれど家がない。マンションもいいけど、家賃も高いし、アパートも狭い。同じ賃代を払うなら、狭い土地ではあるけれど、まあ建てかえるかといった次第で、２世帯住宅を無理してつくったわなという声とともに、不景気で残業もなくなり大変であるけれど、若い者が頑張ると決心したのでつくったようなことだわなと言われました。そこで、行政として少しでも若者がこのまちに定着できるような施策を考えていただきたいと思います。まずは 1,000万円ぐらいの無利子貸付制度を考える必要があると思いますが、市長の考えはいかにありますか、お尋ねいたします。
四つ目に、西可児駅と名城大学とのかかわりについてでございますが、西可児駅舎改築と名城大学までの道路整備と、あと一学部の新設について、既に用地買収が２年前にほぼ完了しております。地権者には買収ができ次第工事にかかるという説明をしながらお願いをしたのではないかと思うわけでありますが、行政が約束事で買収に携わってきた中で、現在、名城大学に対してどのような働きかけをされているのか伺います。
最後に、可児駅周辺整備についてでございますけれども、可児市の中心市街地として可児駅周辺整備をするという話は十数年前から出ておりました。今回、可児駅東土地区画整理として駅東地区の整備が進められているが、この地区は家がかなり立て込んでおります。事業としてかなり困難なことであると思いますけれども、事業期間は何年を考えているのか、年数がかかるのであるなら、予算を集中して完成することが地元の協力が得られると思うが、考えいかにありますか。
また、駅東地区だけでなく、可児駅周辺として位置づけられている広見村木地区、駅西地区に住んでみえる方々は、市内で下水道の整備が進んでいる中にもかかわらず、この地区だけ一向に話が進んでいません。特に駅西地区は、駅東地区への幹線道路が通っていくにもかかわらず整備が進まない両地域の下水道整備と、そしてまた区画整理、幹線道路土岐・可児線の見通しについて伺いますので、明快な御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
6: ◯議長（林 則夫君） 助役 山口正雄君。
7: ◯助役（山口正雄君） 私からは、ただいまの御質問の中で、無利子貸し付けと、それから西可児駅関連の２点についてまずお答えをさせていただきたいと思います。
1,000万円くらいの無利子貸付制度を考える必要はないかという御質問でございました。御質問にありましたように、今後の可児市のまちづくりを考える上で、将来を担う若者たちの多くにこのまちに住んでいただく、そういうことは大変重要なことであり、当然皆さんが思っていらっしゃることだと思います。住宅の建設につきましては、最近の長引く景気低迷の中で、国も景気の回復に向けていろいろの施策を持っておるわけでございます。いわゆる積極的に建築戸数の増加を図るように講じられておるわけですが、住宅建築に係る融資制度について特に御質問ですので、これにお答えさせていただきます。
現在、多くの方々に利用されておりますのは、御案内のとおり住宅金融公庫の融資制度が中心であろうかと思います。現在、基準金利は 2.2％で、極めて低金利になっております。これは比較的借りやすく、無抽選で現在のところは借りれるようでございます。その他いろいろ事業団、あるいは金融機関の住宅貸付融資制度がございますが、最近では、税制面におきましても、ことしから住宅ローンの控除期間が６年から15年に大幅に延長されまして、借入限度額も 3,000万から 5,000万に引き上げられるというようなことも聞いております。こうしたことによりまして、住宅融資を受けられる方の負担が比較的軽くなっているのは事実でございますけれども、しかし、ただいま市で 1,000万ほどどうかというお話でございましたけれども、当市におきましても、微増ながら人口の増加が続いておる現在でございます。諸事業も山積いたしておりますことは御案内のとおりでございます。財政事情も決して楽な状態ではございません。そういったことで、今、ここで住宅建築に対する 1,000万円無利子貸付制度を設けることは非常に困難ではないかと思っております。したがって、この件につきましては、もちろん今後の課題としてひとつ研究させていただきたいということを考えております。
それから２点目の西可児駅の駅舎等についてでございます。
この西可児土地区画整理事業につきましては、澤野議員を初め地元の議員さん、そして地権者の方々、自治会の方々、多大な御協力を賜りまして、おかげをもちまして町並みも立派に整備されつつございます。厚くお礼を申し上げたいと存じます。
申すまでもなく、名鉄西可児駅は西可児地区の拠点駅でございまして、今後、虹ヶ丘団地の入居増や名城大学可児校の拡大を考えますと、西可児駅舎を改築し、北乗降口を設けることの必要性はこれまた痛感をいたしております。しかし、昨今の財政事情等も考慮しますと、これを一気にここで対応していくということは非常に難しい状況でございます。これまで建設部が中心になっておりまして、西可児土地区画整理事業の進捗にあわせて名鉄に駅舎改築を要望するなど、それぞれ協議を進めてきておりますけれども、今までに得られておる名鉄からの回答といたしましては、既に皆さん御案内のとおり、総事業費約24億ほどはかかるであろうということで、その中で市の負担が17億ほどいかがですかという話を承っております。しかし、本市といたしましては、市負担額が余りにも高額でございますので、名鉄に対してまして負担割合の見直しなどをお願いし、今現在に至っておる状況でございます。引き続き交渉については、それから駅舎のいろいろな検討については、今後とも引き続き相談をしていく予定でございます。
また、北乗降口の場合には、北側の駅舎の広場、あるいは県道の交差点、帷子３号踏切の整備がこれまた必要になってまいります。そういったところから、駅から虹ヶ丘、それから名城大学、広陵
中学の方面への歩行者動線の確保が早急に必要かと思われておりますし、そういう話も多々聞いております。そこで、市道 126号線の道路改良工事、そして帷子３号踏切の拡幅工事を新年度から事業化をいたしまして、準備を進めていきたいということをいたしております。
まず帷子３号踏切につきましては、11年度で完了するように準備を進めております。今回の改良は、歩道部分がただいま 1.5メートルでございますけれども、それを３メートルに拡幅し改良するというものでございます。
また、市道 126号線につきましては、昨年の10月、11月にかけまして関係者に説明会を行いまして、今後は、今月、あるいは来月にかけて、概略設計によりまして関係者の説明会を開きたいということを考えております。完成までには、はっきり申しませんけれども、数年を要するであろうということを見込んでおります。
次に、議員御指摘の学校用地でございます。名城大学が可児市に都市情報学部を開設すること決定した時点から、将来の整備構想の一環として取得したいと学校から希望がございました土地でございます。本市といたしましても、名城大学可児校の充実のためにぜひ必要であるという認識のもとに、その取得について、可児市の土地開発公社が協力して取得に当たったものでございます。その取得については平成８年から９年の２ヵ年を要しましたけれども、約９割方の土地を名城大学が取得することについて協力してまいりました。残る若干の地権者についてはまだ未買収でございますけれども、現在も交渉をお願いしておるところでございます。しかしながら、大勢の地権者の方々の協力を得て取得しました土地でございます。都市情報学部からの新卒者が誕生いたしまして、現在、学校も軌道に乗ってきたということから、事業計画どおり、新学部等の計画を明らかにするように以前から学校に求めてまいったところでございます。
名城大学においても、平成８年より将来計画検討委員会、いわゆる大学運営会議というのがあるようでございますけれども、それを設置しまして、大学全体のあり方を検討されてきたようでございます。このため、第１段階で、従来の
夜間学部の昼夜開校制への改組転換を行い、先行して行うことで申請の準備をし、平成10年４月より順次学部の改組転換の申請を行うということになっておるようです。
この結果、平成11年４月から第１次改組転換計画、この第１次改組転換計画と申しますのは、現在の施設、あるいは設備、教員をそのまま活用して、新しい学問に対する学部を設置するということを位置づけておるようでございます。これが文部省の許可を受けまして実施される運びとなり、その内容の一つに当都市情報学部に大学院を設置することが決まったようでございます。さらに平成12年度を目標に、現在、大学の運営方針等、第２次改組転換計画の検討を進めておるようでございます。平成13年度以降には、短・中期計画を立てる必要があるということで、その中で可児校の運営を含めた当該土地の活用を検討していく意向であるという報告を受けております。そのためには、今後、文部省の許認可、あるいは学生数の見込み等、検討を要する課題が山積しておるということでございますけれども、名城大学からは、取得用地の重要性を十分認識しておりますので、鋭意取り組んでいくという報告を受けております。この点ひとつ御理解を願いたいと思います。以上です。
8: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
9:
◯建設部長（曽我宏基君） それでは、私からは１番目でございます河川及び道路に差しかかっている樹木等につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
道路及び河川に支障となっている樹木につきましては、危険性があるものについては適切に撤去することは当然であります。しかし、これらの障害物の中には個人の所有物であるものが大半なことから、所有者との協議や地元自治会の要望などにより、撤去を市が行うかどうかにつきましても十分検討をしていく必要があると思います。ただし、お話にありましたように、風雪災害時などの緊急時には、これまでのように、市民の安全を確保するために、臨機応変、早急に対応してまいらなければならないと考えております。
５番目の関係につきましてお答えをいたしますと、可児駅周辺整備につきましてでございますが、可児駅東土地区画整理事業につきましては、平成11年度、新年度から国の補助金を受け本格的に事業をスタートさせるため、事業化のための条例制定を御提案させていただいておるとおりでございます。ここの区域につきましては、昨年８月都市計画決定をいたしましたが、施行区域面積10.5ヘクタールに関連する都市計画道路３路線と駅前広場を整備することにしております。総事業費は 100億円強と大事業でございまして、うち30億円強が国庫補助金で、残り70億円が一般財源となり、事業期間内に必要となってまいります。単純に事業を10年で行おうと考えますと、単年度で７億円もの財源が必要となります。また、この事業に関連いたします駅西と駅東を結ぶ東西自由通路、橋上駅舎のことでございますが、その設置につきましても、この期間内３年間の短期間に10数億円の財源が別途必要となります。このため、自由通路を整備する期間には、単年度で10数億円の財源が必要となります。一方、この地域は、議員御指摘のとおり家屋が立て込んでおります。９割を超える戸数に対して、約 100戸の方でございますが、移転をお願いしなくてはなりません。一般的に、土地区画整理事業では７年から８年をめどに計画されますが、財源の問題、家屋移転の問題というこの地区の特殊性から、通常より長い期間が必要となってまいります。事業期間は、平成27年度までの17年程度が必要となる予定でございます。また、通常の土地区画整理事業とは異なり、施行後の宅地の価格の総額が、施行前の宅地の価格の総額を下回る減価補償つきでございまして、この差の分だけ土地の先買いを行う必要があります。このため、事業がスタートいたしましても、２ヵ年はこの減価補償金相当額の土地の先買いが必要となるため、実質的に道路築造工事、家屋移転等に着手できますのは平成13年度ころからになります。事業期間が長くなれば、当然関係地権者の方々に御迷惑をおかけいたしますので、でき得る限り早く事業が完了するよう努力いたす所存でございます。
一方、関係地権者の方の御提案や御意見を聞く場として、可児駅東まちづくり協議会を設置いたしております。その場で皆さんからいただいた御提案、御意見をできる限り事業の中に反映させていきたいと考えております。
続きまして、中心市街地の中で広見村木地区、駅西地区をどう整備していくかという御質問につきましては、両地区につきましては、駅東地区同様、以前から下水道を含めてどう整備を進めるのかを検討しておりますが、単に幹線道路の整備だけではなく、生活道路や公園、下水道も含めて整備することが可児市の中心市街地を整備していく上で必要であると考えます。今後も関係各課で協議を進めるとともに、両地区の関係者の皆さん、議会の皆さんの御意見をお伺いしながらまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
10: ◯議長（林 則夫君） 経済部長 奥村主税君。
11:
◯経済部長（奥村主税君） 先ほどは身に余る御言葉をちょうだいしまして、ありがとうございます。
それでは、私の方からは２番目のため池の堆積土砂対策についてお答えいたします。
まず、しゅんせつ事業におきます補助のあり方について御説明しますが、これにつきましては、県または市が事業実施を行い、その事業費の一部を受益者分担金として徴収する形態をとっております。受益者分担金の割合は事業種別によって異なっており、その事業種別としましては４事業に分けられます。第１に県営ため池防災対策事業があります。これは、県営ため池等整備事業で実施済みのところ、あるいは実施時において堆砂による放流施設が機能しないおそれのあるため池についてしゅんせつを行う事業であり、この事業は県が事業費の75％を負担していただける県営事業でありまして、受益者分担金は事業費の５％となっております。
第２には、土地改良維持管理適正化事業がございます。この事業は、県土地改良事業団体連合会を通じ、国・県よりそれぞれ30％の補助を受けられる制度で、受益者分担金は事業費の10％となっております。
次に県単土地改良事業及び市の単独土地改良事業がありますが、この事業につきましては受益者分担金が40％となっております。
なお、県営ため池防災対策事業及び土地改良維持管理適正化事業につきましては、事業費が 200万円以上という事業採択要件がございます。最近におきましては、県営ため池防災対策事業によりまして、平成９年度に１ヵ所、そして10年度に、今年度ですが、２ヵ所のしゅんせつ工事を実施いたしております。
次に、しゅんせつ土砂の捨て場の確保についてでありますが、現在、市が発注しております建設工事におきましては、そこで発生した残土は請負業者が処分地を探す自由処分となっております。しかし、近年、請負業者においても、残土処分地を見つけるのに大変苦慮している状況にあります。こうした状況の中で、市では、東帷子字登立洞地内の市有地におきまして残土処分場を計画いたしております。この残土処分場は、ため池しゅんせつ土砂に限らず、一般の建設発生残土も受け入れる処分場として計画をしております。概算で約５万立方メートルが受け入れられると想定しております。平成10年度におきまして、土木課の方におきましてボーリング調査及び測量業務を行っておりまして、平成11年度から詳細な設計を行い事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
〔26番議員 挙手〕
12: ◯議長（林 則夫君） 26番議員
澤野隆司君。
13: ◯２６番（
澤野隆司君） それぞれ答弁をいただきましたが、自席から再質問させていただきます。通告に基づきながら質問してまいりますので、お願いをいたします。
環境と災害ということについて申し上げてまいりましたが、この件については、西の山の中に住んでおる者として、毎日が憂うつというか、やり切れない気持ちでおりましたが、昨年、管理維持という組織ができた。その組織を通じながらお願いをし、ホテル可児から真禅寺入り口まで道路から七、八メーター切って、すばらしい環境になりました。そこで、ある老人から市長あての手紙の中で、税金を使うという意味合いは、こういうものに使っていただいて本当にありがとうございましたという手紙が市長のもとに届いておる、そう思っておりますし、その方からそういうふうに言われました。やってよかったなあと思ったところであります。それが予算化されていないということから、11年度から予算化をしながら随時進めていくという考え方を持てないのかというふうに申してまいりましたが、今年度、具体的にそういう環境に備えての予算が計上されているのかどうか、まだ定かではございませんけれども、土木費の中で管理維持課が占める割合がどれだけあるかお聞かせいただきたいと思います。
その目的は何であるかということでございますが、そこで、いろいろなところを見てまいりますと、これはやはり早急にやる必要がある。何億なんていうような金がかかるわけではございませんので、これは地域住民の皆さん方の同意が必要。その同意をいただくには、その地域の自治会長さんを中心に、そして議員のお骨折をいただかなきゃなりませんけれども、地権者の同意をいただいたら速やかに実施していくということを特にお願いを申し上げますので、その点についての回答をいただきたい。
そこで私は、可児市 84.95平方キロの中に存在しているそれぞれの公民館を、ちょっと用事がありまして11会場回ってまいりました。そこで、桜ヶ丘から旭小の東側を通って大森農免道路、あるいはまた下切歩道橋のところに出るあの部分について、車からおりてその様子を見てまいりましたが、旭小のプールの下、あれは歩道が１メーターそこそこでありますが、その歩道と側溝、その際のところにマキノキが立ち並んでおるわけです。何となく昼でも暗いところを子供たちが通っておる。なぜこんなことができないのかなあと思ってあの三差路まで参りました。これは教育長にも関係あるわけでありますが、通学路というものについて、あの当時、七、八年前に痴漢が出たという場所でもありますが、それから以後どういう対策がなされたということと同時に、通学路について、今、申し上げたような問題は大した金もかからんので、地権者の同意さえあればできることでありますし、子供たちが傘を差しても木にぶつかるというような状態で通わせているというようなところが随所に見受けられたのであります。車の人は一向にわからないわけでありますけれども、子供たち、そして老人に対しては、やはり歩道というもの、精神的なものも含めながら、確保は絶対であるというふうに思っております。したがいまして、道路の樹木もさることながら、教育長に伺いますが、通学路に対してどういう対応をしてきたのか、そして今後まだまだ歩道ができていない部分がたくさんあります。そこに生い茂っている樹木は管理維持でやるにしても、通学路の歩道の確保については、教育委員会がその設置に向けて努力をしなきゃならないということではないかなあというふうに思いますので、その点についてもよく答弁をお願いしたいと思います。
そこで、関連になってまいりますけれども、清水ヶ丘の子供たちが春里小に行く、そして可児高に行く子供、あるいはまた西中に通う自転車の子供たち。それが若葉台・長坂線のあの道路が無信号なわけですね。そこへおりるところの道路整備が、地権者、議員のお骨折りもありましたが、地権者の同意を得てすばらしい歩道が完成をしました。完成をしたけれども、そこに信号が設置されない。これは道路形態、つまり若葉台からおりるところが急な坂道であるがゆえにできないということであるようでありますが、あんなところは幾らでも他にあるわけです。そして一番問題なのは、そこを通う清水ヶ丘の子供たち、光陽台も通っておりましたが、光陽台は帷子の方に迂回をすることになりましたが、清水ヶ丘の子供がそこを通うわけでありますので、車の合間を縫いながら中学生が自転車で渡るということであります。これは毎日のことでありますが、そんなことが繰り返されておりますので、もしものことがあったらどうするか、信号があったらなあというのが偽らざる親の心境であり、地域の皆さんの気持ちであります。したがって、どういう理由で信号ができないのか、警察との協議の中で問題があるようでありますが、これは是が非でも信号をつけていただきたい。そのような働きかけをするのかしないのかということも含めて答弁を願いたいと思います。
さらにもう一つ下のところ、西中から春里小におりるところについても、これもやはり道路整備が土木の方で進められておりまして、あそこは信号ができるでしょうという道路改良がされておって……。
〔「澤野議員、通告による質問をお願いいたします」と議長の声あり〕
14: ◯２６番（
澤野隆司君） そういうふうにひとつお願いをいたします。
それから、ため池についてでございますけれども、ため池のしゅんせつということについてお願いをしました。今、経済部長から登立のところに５万立方が埋められるということでありますが、 170ヵ所以上あるため池でありますので、そのしゅんせつをする土砂の量ははかり知れないものがあろうと思います。特に私のところの池 6,000トンの貯水量が、もう 2,500トンぐらいは埋まってしまっておるというところでありますが、そのしゅんせつする土砂を搬出する場所がない。したがって、今言われました問題については速やかに行っていただきたい。今、通告ということでございますが、通告に基づいて質問しておるわけでありますが、今、その登立のところに５万立方を埋め立てると、一般土砂も埋め立てますよと。その年数は何年かかるか。
そして、やすらぎの森というせっかくすばらしい森ができましたので、そこに子供たちがキャンプファイヤーができるように広場が欲しいなあ、こういうことは子供を持つ親、スポーツ少年団からも言われておりますが、どうかひとつそういうことを含めて、これは早いところ設置をしていただきたい、そんなことを思っておりますので、それについての御回答をいただきたいというふうに思います。
それから、三つ目の住宅資金の貸し付けでございますけれども、助役の答弁でいろいろの貸付制度があることは承知をいたしておりますが、これは精神的な問題、可児市が住宅政策の一環として、特に若い親さんたちが子供を連れて戻ってくる。要するに昭和46年から50年までの間に一挙に住宅ができ、入ってこられた方はもう既に年金生活であります。その子供たちは既に40代になっておる人が多いわけでありますけれども、そういう人たちが、自分の子供のころは環境を求めてすばらしいところに親が連れてきて、そこで生活をし、一人前になって社会に出た。ところが、残されたのはじいさん、ばあさんであります。そこで息子が自分を育てた親に感謝をするためには、戻って自分の子供と一緒に住みたい、そんな気持ちを持っておられる親さんが随分あるわけでありますので、今、申された制度的な問題は問題として、これについてはいま一度、行政として 1,000万ぐらいの金は無利子で貸し付けましょうと。３年ぐらい据え置きで、何年払いで貸し付けましょうと。そのかわり２世帯つくって、息子さんは必ず入っていただく。当然子供もいることだと思いますけれども、そういうことが可児市発展の大きな源になるというふうに思えてなりませんので、いま一度前向きな答弁をお願いいたします。
四つ目でございますが、西可児と名城大学のかかわり、そして駅舎の問題は、平成５年のときに私は一般質問で、可児市に名城大学の誘致はいいけれど、西可児についてはお断りするということを申し上げました。それは、こういう場所もないところに大学という、糸菊の 200人そこそこの料理学校であったが、それが 2,000人以上になるというようなお話で、虹ヶ丘では反対が起こりました。そこで、名城大学のいわく、車は一切乗り入れをさせません、そういうことで学生を募集しておりますということが５年のときに行われたわけでありますが、その５年のときに何とかお願いをしたい。そして私もそのときに出席をさせていただきましたけれども、かなり強烈な強行な意見が出ました。そこで私、自分ながら申し上げたことは、駐車場を何とか地元で確保するように努力をしますということを申し上げて、その場はおさめさせていただいたということがございますが、そこで出席した市の幹部から、駅舎、そして大学がここに来ることによって年間５億円の投資効果が生まれますと、そういうことを公然と発表しておるわけであります。ところが、今現在は５億が 5,000万、 500万もないんではないかなあと、そんな気がしてなりません。５年目を迎えて大学院が設置されるということでありますが、それはそれとして、もう１学部の見通しの、先ほどの検討しておるというのが名城大学の返事だったようでありますけれども、そうではなしに、先ほど申しました地権者に対しての買収に当たったいきさつから申し上げても、これはやはり速やかにもう１学部の新設を行っていただかなければならない、そんなふうに思っております。したがって、ぜひともお願いをしたいと思います。
そこで駅の問題でございますが、ああいう駅ですと、学生は学校まで行くのにあの山の中を通り、そしてあのキャンバスのすばらしいところで学んできて、あの駅から速やかに帰ってしまう。それが現実でございますので、ひとつ駅舎についても、今17億というような費用の負担があるということでございますけれども、西可児区画整理を間もなく終わり、平成12年の３月には町名が決まるということで議決をしていただくということになっておりますけれども、若葉・長坂線のあの信号設置については、だれが何と言っても地権者の同意が得られなければ何にもできない、これは私が経験したところでございますが、それはそれとして、駅舎の17億は金を出せばできることであります。したがって、北からも上がれるように、１日に 9,000人以上の乗降客が見えますので、42段ある階段、往復すると84段あるわけですが、それを毎日通う。老人のふえている西可児については、ますますエスカレーターが是が非でも必要であるという声が、皆さんから大きくなってきておる。せんだっても、つまずいて転がって肋骨を折ったというおじいさんからもその話を承りました。まことに申しわけありませんと言って頭を下げるだけですけれども、そういうことがこれからは本当に頻繁に起きてくるであろうというのが、だんだんと年をとっていく地域社会であるということも当然ながら考えて、是が非でも、いつでかすわからんような話は聞く耳を持ちませんので、いつからそういうものに取りかかりますという明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
最後に可児駅周辺の整備でございますが、建設部長の話ですと、平成27年までかかると、あと十五、六年はかかりますよということでありますが、これは昭和59年に新聞まで出しながら、今、民生部長の可児君が都市計画課長のころに新聞を出しながら、西可児は何をやっているなんていう話も聞かされたことがありますが、それがいまだにこういう状態。これはいろいろと事情もあったと思いますが、やはり下水道というものから考えますと、先ほどの答弁で年間７億、８億かけてやれば10年でやれますと。10年というのは、十年一昔と言われますが、今の10年は本当にすぐに来るわけでありますが、15年となると倍以上の年数かなあと、そういう気持ちになるのが人間でありますので、それを10年以内でその事業を完成すると。だから７億、８億の金は速やかに投資をしてでも、皆さんに我慢をして御協力をいただくということをしないと、この問題はできなくなる、私はそんなふうに思っております。そこで、どうかひとつ村木の方面も含めた、橋が２本もかけ直さなきゃならないということでありますだけに、大変な事業なことはわかっておりますが、これは駅舎を大きくするということじゃなしに、あの１万 1,000人以上の方が毎日そこを利用されておられるわけですね。そのアクセスとしてもその道路は必要であるということでございます。可児市の玄関口であるがゆえに、そんな15年も20年もかけてのんびりと、私に言わせればのんびりということでありますが、のんびりとやる事業ではない。したがって、もう一度明快な答弁をお願いいたします。以上です。
15: ◯議長（林 則夫君） 市長 山田 豊君。
16: ◯市長（山田 豊君） 澤野議員さんの再質問について、全般にわたって私からお答えをさせていただきます。
まず第１に、環境の災害防止ということで、河川等ということでございましたが、これは御承知のように、公共の福祉に反するといいますか、そういう支障があるということであれば、私はお話しのように臨機応変に、予算があるとかないとかということは考えずに対処するという姿勢でおりますので、そのように対応してまいりたいと存じます。
それから、２番のため池の堆積土砂の関係でございますが、可児市はたくさん、 160余のため池がございまして、年間数ヵ所ずつ整備を県営事業としてしていただいておるわけでございますが、これもかなりの財源を必要とするということで、なかなか思うようにいっていないのが現状でございますが、何よりも 100年以上たっておるため池ばかりでございますので、大変な事業費であると。そういう中で、堆積土砂ということにつきましては、ため池の事業が行われるたびに随分問題にはなっておりますが、今お話の帷子のやすらぎの森の近くにそういった場所ができるといいますか、用地を確保して堆積土砂の処理ができるということであれば、これは十分ひとつ考えていけることでありがたいというふうに思っておりますが、何よりも公共事業の土木を含めてすべてでございますが、公共残土の処理というのがこれからの時代、特に厳しい環境になってまいりました。そういうことからいきますと、いかにして公共残土の捨て場を考えるかということでございますので、幸いやすらぎの森の近くにできるということであれば、これが西可児地域における公共事業の残土捨て場にも大変ありがたいなあというふうに思っておりますが、これを早く埋めて、広場にして利用するという考え方にはいろいろ御議論があろうかと思いますが、土地利用ということになりますと、どこからでも残土は持ってこれるという、いわゆる無料で入る状況があるわけでございます。端的に申し上げますと、東海環状自動車道がいよいよ平成12年には可児市内が着工されますので、何百万立米という残土が出てくるということで、その対処に今苦慮しておる状況でございます。あわせて可児市の土木事業の公共残土も考えていかなきゃならんというような状況でございますので、これはまずは御当地にできる残土捨て場を十分活用していけれる範囲、お願いしていきたいというふうに考えております。
それから住宅資金の貸し付け、利子補給ということでございますが、これにつきましては、御承知のように融資制度の中で、中小企業融資を初めといたしまして利子の補助をいたしておるわけでございますが、そういう各種の補助対象を、例えて言いますと合併浄化槽においても貸し付けの利子に対して補助をいたしておるわけでございますが、そういったすべての融資に対する利子の補助ということに対しては、総合的に均衡を失しないように検討する必要があるというふうに思っておりますので、いま一度十分な調整を内部的に検討させていただくということで御理解をいただきたいと存じます。
それから、西可児駅と名城にかかわる問題でございますが、懸案事項の最たるものでございまして、部長が答弁しましたように、確かに西可児駅もいよいよ改築をしなきゃならんということにはなるわけでございますが、まずは私は、答弁を申し上げましたように、道路を整備して、そしてせめて中学校、大学へ行ける道路のいわゆる 126号線もきちっと整備をするということがまず第一条件であるということでございます。
そして駅舎の問題は、北口を云々という問題を絶えず検討いたしておりますが、現在の段階でいきますと、北側の駐車場に民地があるわけでございますが、個人の方の駐車場を買収しなきゃならん。そうして駅舎を総合的に考えないと、とても北側に車寄せができないような状況では北口の乗降はできないということでございますので、駅舎とあわせて北側の用地を、今駐車場になっておるところを買収させていただかなきゃならんということになろうかと、お願いをしなきゃならんと思うわけでございます。それとあわせて、現在の県道、市道の全面改良を考えて進んでいかなきゃならんということでございます。そういう中でございまして、単純に名鉄さんの方への17億という負担だけの問題ではない、道路とあわせて用地を総合して考えますと、これまたかなりの予算を必要とするということで、計画的に進めていく以外にはないではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
それから、名城大学のことにつきましては、いろいろと地元の皆さんに御協力をいただいた用地買収についても、名城大学側からは随分心配をしておいでになりまして、大学に対してもより一層充実を図っていただけるよう、拡大していただけるようにお願いをしてまいったわけでございますが、大学側の方と、いわゆる経営理事者側との考え方が若干違うということであります。すなわち、財源をどうするかという問題が理事者側には随分御意見としてあるわけですし、学長以下先生方は、何とかして早く増設をしたいという、この両方の御意見を再三お聞きいたしておりますが、それからまた文部省が、こういう子供さんが少なくなってきておるということでございますので、大学の健全経営をするということにおいてかなり認可制度が難しくなってきたということを言われております。そういういろいろなお話をたび重なるほど、県の副知事も含めて、大学側の理事長を初め関係学長、部長等にお話を申し上げてきておるわけでございますが、いましばらく、先ほど助役が答弁いたしましたように転換計画といいますか、そういうような形で計画がなされ、実行に移されるというふうで、極力要請をしていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
それから可児駅の問題につきましては、答弁申し上げましたように 100億以上の予算を必要とするということで、お話のように10何年もかかっておってはという話になるわけでございますが、一番言えますことは、県道土岐・可児線並びに駅前線等々、３路線の都市計画決定した道路をどう事業を展開していくかということとあわせて、家屋移転が大きいものでございますので、そういった問題も含めますと莫大な予算を必要とするということであります。これは財政フレームの中で十分検討していかなければならんということでおりますが、何よりも減価補償という形で市が先買いをしていかなきゃならん、まさに大投資を事前にしていくというふうに財源を必要とするということであるわけでございます。そういう方向が打ち出せない限りはめどが立たないというのが今の実態でございます。答弁申し上げましたようなことにつきましても、より一層関係地域の皆様方にお話しを申し上げ、そしてなおこのことに対しましては再三申し上げておりますように、議会に十分お諮りを申し上げて、財政計画を確立して方向づけをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、決してゆっくりしておるというか、そういう考え方ではございません。早くできることが一番ベターであるというふうに思っております。
それから、駅西として、当然ながら市民センターを含めた中心市街地につきましては、この事業の展開の中でなかなか順調に事が運んでいくという見通しがつきがたいわけでございますので、そうなってまいりますと、最終的には都市下水道は現状のままで布設をすると、こういう形をとらざるを得んというふうに思っております。
いずれにいたしましても、総合的に可児駅周辺を含めるところの道路網とあわせて、まさに駅前再開発と言われるような大事業を推進するには、より一層綿密に検討を重ねていく必要があろうということと同時に、今、中心市街地活性化研究会を進めていただいておりますが、これも国の各省庁のいわゆる制度上の問題として、可児市が置かれておる状況を検討し、そして何とか補助対象の事業を最大限に活用していきたいというふうに今進めておるところでございますが、いま一歩まだはっきりしたお話を申し上げる段階になっておらないのが現状でございます。どうか十分な御理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〔26番議員 挙手〕
17: ◯議長（林 則夫君） 26番議員
澤野隆司君。
18: ◯２６番（
澤野隆司君） 市長がまとめて御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
一つ一つ丁寧にお答えをいただいたわけでありますが、１番の問題については実施すべきという御返事で、私もそれは一気にできんから、必要なところから随時行っていくということで、これはひとつ、特に建設部長、心してお願いをしたいと思っております。
それからため池の土砂でございますけれども、やすらぎの森はもう十二、三年前に買収し、そして個人の土地を買ってそこに埋め立ててほしいというのが発端でありましたが、既に７年ぐらいを経過しておる。そこでボーリングをしました、調査をしました、設計をしておりますと、そんなことでもう３年有余たっておるように思いますが、できるだけ早くそういうことが可能になるように、そしてまた土砂の搬出について、補助制度が県営ため池であるならできますよというお話でございましたので、それが地元負担が５％でできるなら本当にありがたい話でございます。それもあわせてお願いをしたわけですが、この団地にある調整池、そこの中ももう20年以上もたっておるんで、そのことについても十分考慮しながらひとつ進めていただきたいということを特にお願いを申し上げておきます。
古いところは資源の回収等で今問題が多く出ておるわけでありますけれども、そういう資源を置いてリサイクルを行う場所もないという団地もあるわけですので、そういうところに対しては、前向きなそういう調整地なんか、ほんの一部を利用してでもそこにそういう場所ができるような、やっぱり行政はやれやれというだけじゃなしに、そういう準備を整えてあげるというのも行政の仕事でありますので、当然のことであるというふうに思いますので、そのこともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それから、３番の住宅資金貸し付けでございますが、検討するということでございます。昔から検討するということはやらないということだというふうによく聞くわけでありますが、これは本当に検討に検討を重ねて、ひとつ速やかに実行していただけるように、特に市長、お願いを申し上げておきます。
四つ目の西可児駅と名城大学については、確かに言われるように難しい問題でありますが、区画整理事業が完成をするというのはもう目の前に来ておるわけですね。そういうところで、駅だけぼつねんとすると。あの駅の利用効果というのが、本当に行っていただくとわかりますように、名鉄の改札から川の方に向かって幅20メートルぐらいロープが引っ張ってある。何のために名鉄が引っ張ったかなあというふうに思っていますが、そこらを一遍見ていただいて、ひとつ十分な対策を考えていただきたいというふうに思います。
最後の駅周辺整備については、確かに言われるように問題はあろうかと思いますけれども、これについても、是が非でも補助事業としてやっていく、補助事業に見合った分だけしかやれないよということでは、まず今の10.5ヘクタールのところの分だけでも 100戸ぐらい、そして自主財源が70億要るというお話ですが、じゃあ70億を７億ずつだったら10年でできるんじゃないかと。そういうことは景気浮揚対策にも大いに貢献するんで、国から銭をもっともらってこれるような方法も考えながら、ひとつ十分な対応をしていただきたい。これについては本当に、15年先というと、生まれた子供が
中学を卒業してしまう。
これは余分なことですが、ちょっと申し上げておきますが、トイレを、男はともかく女の子が、自分のうちのトイレは水洗である。友達の家に行ったらくみ取りである。そういうところで、びっくりしてうちへ帰っちゃったと、そういうことが現実にあったわけであります。そういう報告もおやじさんが泣きながらおっしゃいました。本当に子供にどういう影響を与えたかなあと思いますときに、これはやはり時間もかかる問題であるにしても、これはあの周辺、可児市の表玄関と銘打って今日まで来、10万人に間もなくなるであろうけれども、なったら、日本にあんな駅あるかなあというような駅舎、それも含めて、通勤する方のアクセスということも含めて、15年なんていうと私はこの世におらんかもしれんけれども、ちいと長過ぎる。財源の確保は非常に難しいということを思うわけでありますが、今回、自主財源がかなり落ち込んでおるということでございます。したがって、自主財源が９年度より10年度は５％も落ち込んで54％になったと。そうすると、12年は50％を切るであろう。さらに文化センターができるころには40％、あるいは30％台の３割自治体に落ち込むかもしれない、そういうのを見えるわけです。私が見ても、帷子の状況を見てもそんなふうに見える。だから文化センターで一生懸命やられておることはわかるけれども、そこらは20周年に何が何でもということは多くの皆さんが要望されるおるんで、澤野が要らんことを言ったということになると問題が起こるかもしれませんが、私は老婆心ながら、可児市の財政状況を見ますと、本当に70％の自主財源があったのが、あっと言う間に５％から10％減収になってくるということを目の当たりに見ながら考えますときに、本当に先行きを心配しておる一人であります。したがって、今すぐやらなきゃならない問題はたくさんありますけれども、やっぱり勇気と決断が要ると同時に、計画的に実行していくということは当然でありますけれども、計画は計画、実行は実行、そうやらざるを得ない場合も多々あるということを申し上げて質問を終わります。
19: ◯議長（林 則夫君） 以上で26番議員
澤野隆司君の質問を終わります。
８番議員 中村 悟君。
20: ◯８番（中村 悟君） どうもおはようございます。８番議員の中村でございます。
一般質問は初めてということでございまして、通告を出させていただいたときに不適切な言葉、あるいは意味のわからない質問だということで、執行部の皆様方には大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。どうもすみませんでした。
さて、私、議員になりまして４ヵ月がたちました。その間につくづく思いましたことは、今まで、こんなにも可児市政について、あるいは議会について私自身が知らなかったのかと、あるいは知ろうとしていなかったんだなあということでございます。もっと市民の皆様に知っていただく努力というのを、私たち議員を初め、みんながしなければいけないんじゃないかなあと、そういう感想を持ちました。
本日はそうした意味で、質問というより、これまでのいろいろ私が疑問に思いましたこと等の確認、あるいは要望に近いものがたくさんございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは質問を始めさせていただきます。
まず初めに、以前より可児市のまちづくりということについていろいろ検討するときに、いつも問題になるのが、可児市はこれだ、あるいは何々の可児市だというような、可児市のシンボルというか、象徴的な言葉というか、そういうものが可児市にはございません。こういったことにつきまして、何か当局の方でお考え等ございましたらお聞きしたいなと常々思っておりました。
次に、情報公開についてお聞きしたいと思います。
情報公開の市民懇話会等で情報公開につきましては着々と進められているようでございますが、その懇話会の進捗状況を含め、情報公開についての当市におきます状況をお教えいただきたいと思います。
次に、環境基本計画の策定についてお伺いをしたいと思います。
11年度予算にも上がっておりましたが、環境基本計画の市民会議というのに当初より参加をさせていただいております。そのとき、ほかの委員の方々の意見をお聞きしておりますと、ダイオキシン等の環境に関する規制値の水準をどの程度この基本計画のところに出してもいいのか、あるいは循環型の社会に向けて、製造者の責任というものに対してどの程度この基本計画の中で追求してもいいのか、あるいはこうしてつくっていただいた基本計画の内容をそのまま条例等として考えていただけるのかどうか、委員の方々は真剣にこの環境問題については取り組んでおみえになります。その辺のところを確認がてらお聞きしたいと思います。
環境ということで、引き続きささゆりクリーンパークについてお聞きしたいんですが、いろいろな施設を含めましてほぼ完成したようでございますが、関係する施設を含めまして、総事業費としてどのくらいお使いになったのか。それと、この４月以降のいろんな意味での御予定、市民の方にどういう形で開放されるか、そういうことを含めまして御予定をお聞きしたいと思います。
そしてもう一つは、環境測定結果が３月ぐらいにやられるとお聞きしましたけれども、その結果を早急に市民の皆様に公表をしていただきたいということでございます。
また、４月からごみの収集手数料が上がるということでございますが、手数料につきましては、将来なお値上げがあるということも考えられると思います。こういう事態を考えましたときに、どんな状態に陥ったか、あるいはどういう基準で手数料の値上げ、値下げがあるかもしれませんが、考えられるのか、まだあまり問題になっていない時点である程度の基準を考えておかれることが、市民の皆様に御了解いただくのにはベストではないかなというふうに考えております。
続きまして、介護保険についてお伺いをします。
平成12年の４月から開始される予定のこの制度につきましては、制度自体がまだあまりはっきりしない。もう一つ、サービスの低下があるのではないか。あるいはコストが上がるのではないか、いろいろな不安を市民の皆さんが持っておみえになります。制度開始に向けて、今年度の準備作業としてどのようなことを予定されておみえになるのか。また、そのことにつきまして十分なＰＲ活動をしていただきたい。
もう一つは、現在のサービスを受けてみえます介護量と、そのサービスをする供給力との状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
今年度、11年度につきましては、12年度からのサービスの安定供給のために、地元業者の育成、指導、あるいはボランティア団体の育成に尽力していただきたいと思いますが、具体的な何か施策がございましたらお聞きしたいと思います。
介護保険につきましては、以上の３点について御質問をいたします。
続きまして、教育・文化ということで御質問をします。
少年による残忍な事件、非行、いじめ、不登校、そして最近では学級崩壊という、子供たちを取り巻く環境は、複雑、そしてまた怪奇であります。心の教育が叫ばれる今日、具体的に何をしたらいいのか、どうしようとしているのかが、もう我々大人ですらわからなくなっております。そうしたことで、一つには、学校・家庭・地域それぞれの役割、あるいは位置づけというものをどう考えていったらいいのか。そしてまた、それに関連して、先生方の教育というのはどのようになされているのかをお伺いしたいと思います。
また、最近では私立
中学への進学が増加しているように思いますが、どうして地元の
中学へ行かなくなったのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
子供たちの健全育成を考えるとき、今、一番必要なのが親の意識改革、親の教育だと思いますが、そうした意味で絶好の機会である子ども会の育成会ですとか、青少年育成市民会議、そうした団体への指導についてどのようにお考えになっているのか、これも具体的にありましたらお答えを願いたいと思います。
もう一つ、学校関係ということでは、多くのお金を投資されました学校におけるコンピューター教育での現状を少しお聞かせ願いたいと思います。
文化センターの有効利用ということで、一つお聞きします。
有効に利用するためには、市民全体の文化レベルの向上が不可欠だと考えますが、具体的にどのような運動をされているのか。また、青少年の健全育成、市民の健康増進を考えるときに、可児市においては、もっとスポーツの振興に尽力すべきでないかと個人的には思っております。具体的にどのような御活動をされておるのかをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、地元に関係するということで４点ほどお聞きしたいと思います。
私の地元、下恵土地区というのは、大型店舗の進出、 248号線バイパスの建設、先ほど来出ています文化センターの建設など、大型プロジェクトがメジロ押しでございます。地元住民の皆様の多大な御協力と御支援を賜っております。したがって、これらの建設が地元住民の皆さんの生活環境を阻害するようなことがあってはならないと考えております。
そうした観点から、一つは自動車の裏道への進入、あるいはごみのぽい捨て等、生活環境が悪化することのないよう通学時間の車両進入の規制、あるいは人がゆっくりくつろぐことのできる広場の確保など、生活環境保持についてどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
二つ目は、現在、自治会頼みになっていますごみの収集についてでございますが、自治会への非加入者との調整が非常に難しくなっております。開発行為、あるいは家を建てる場合の建築確認の段階で、自治会加入を許可条件にするようなことはできないのでしょうかという御質問をさせていただきます。
駅東の区画整理事業について質問をする予定でございましたが、先ほど細かい御説明をいただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。
あと一つは、 248号線バイパスと文化センターと下水道工事と、下恵土地区は、あの一帯につきまして多分同時進行的な動きになると思いますが、その辺の計画を改めてお聞きしたいと思います。
質問がいろいろたくさん飛んでおりまして申しわけありませんが、よろしくお願いしたいと思います。（拍手）
21: ◯議長（林 則夫君） ここで11時まで休憩をいたします。
休憩 午前10時51分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時06分
22: ◯議長（林 則夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
助役 山口正雄君。
23: ◯助役（山口正雄君） では、ただいま御質問いただきました中で、ちょっと順不同になりますけれども、ささゆりクリーンパークの１点についてお答えをさせていただきます。
ささゆりクリーンパークの総事業費の発表についてでございます。総事業費につきましては、これまでの市の広報紙や新聞報道を通じましてお知らせをしてまいったところでございますけれども、従前と同様の約 186億の予算で建設を進めているものでございます。その主な事業内訳を申し上げますと、用地取得費に29億円、造成工事費に17億円、ごみ処理施設に82億円、リサイクルプラザに17億円、最終処分場施設に５億円、それとフィットネス施設に11億円、関連工事や工事負担金など12億円、それと委託料、事務費など13億円となっております。なお、これらの建設事業は10年度で完了いたしますので、11年には総事業費の決算状況、あるいは組合広報紙などを通じまして皆様に公表されるものと考えております。
次に、第２点目の４月以降の予定につきましてでございます。現在、新処理施設では燃焼試験や溶融試験、あるいは破砕処理試験などを行っておりまして、これらの試験結果を受けて、４月から可茂衛生利用組合によります操業を開始する予定でございます。
その後の予定といたしましては、４月27日に県の宿泊研修施設、いわゆるわくわく体験館を含むささゆりクリーンパーク全体の竣工式を開催する見込みでございます。さらに５月１日の土曜日と２日の日曜日には、多くの皆様方に処理施設やガラス工房などを見学していただけるように、オープニングイベントを開催する計画があるようでございます。なお、５月３日以降は、毎週火曜日と祝祭日の休館日を除きまして、午前９時30分から午後４時までの間なら処理施設が自由に見学ができるように配慮されております。また、わくわく体験館は施設管理が組合から可児市に委託されますところから、５月３日以降はガラス工房での体験利用や宿泊利用を開始してまいりたいというふうに考えております。これらは市広報紙などで折々にお知らせをしたいと思っておりますし、それを参考に、市民の皆様の積極的な御参加をひとつお願いしたいと思います。なお、わくわく体験館の休館日は、処理施設と同様の毎週火曜日と祝祭日となっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、第３点目の環境測定結果の早急な公表をしてほしいということでございます。
ささゆりクリーンパークなどの一般廃棄物処理施設におきます公害防止のための測定や調査の実施は法律で義務づけられておりますけれども、これらの結果公表につきましても、その公表時期や方法が定められております。可茂衛生が実施いたします測定や調査は、これらの法律で定められたばいじんなどの除去に関する測定や、処分場の水質検査などの項目と、任意で実施しますダイオキシンの土壌調査などの項目となっておりまして、これらの公表につきましても、規定に基づいて今後行われるものと思っております。例えば、ばいじんなどの除去に関する測定につきましては、調査日の翌々月の初めが公表日となっておりますので、４月に調査した場合は、６月の初めから処理施設で閲覧による方法等で知ることができるようになっております。また、組合広報紙にも掲載、公表されるものと考えております。この点ひとつよろしくお願いいたします。
次に４点目の手数料の改定時期についてでございますが、組合費として徴収されます料金につきましては、いわゆる事業系の廃棄物の搬入に伴います施設利用のみでございます。したがいまして、この施設使用料は４月１日から15キログラム当たり50円を80円に改定されることになっております。この施設使用料を改正する時期については、施設の運転維持管理費の増加に伴う事業者排出責任としての応分の負担と、各市町村で定めております一般家庭ごみ処理手数料との公平性、あるいは組合管轄外の近隣の市町村におきます同様の使用料などを比較して、これから勘案して検討されるときがあるかと思います。しかし、あらかじめ改定基準や時期を定めることにつきましては、現時点では難しいのではないかと思っております。その時期になりましたら、また皆様にお諮りをして順次決定されるものと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
24: ◯議長（林 則夫君） 教育長 渡邊春光君。
25: ◯教育長（渡邊春光君） 私からは中村議員御質問のうち、教育・文化にかかわります部分についてお答えを申し上げます。
まず第１点の、学校・家庭・地域の役割、位置づけ等についての御質問でございますが、私は、子供は学校だけで教育できるものではなく、家庭や地域の皆様の温かいまなざしの中でこそ健全な成長が期待できるものと常々申し上げておるところでございます。
国におきましても、中央教育審議会が昨年６月に、幼児期からの心の教育のあり方について答申をいたしました。
その概要を申しますと、学校教育では基礎・基本を徹底し、みずから学ぶ態度や確かな学力を養うこと。人の話を聞く姿勢や、自分の考えを論理的に表現する能力を身につけさせること。権利だけではなく、義務や自己責任についても考えて行動することなど、具体的な体験を通して育てなければならないとしております。また、家庭におきましては、家族一緒の食事を大切にし、会話をふやし、家族のきずなを深めるとともに、家庭で守るべきルールをつくり、悪いことは悪いとしっかりしつけようと呼びかけておるところであります。さらに、地域におきましては、子供の社会参加を促し、ボランティア体験や異年齢集団による活動等、多彩な体験の機会を与え、みんなで地域の子供を見守りたいとしておるところであります。なお、これは一部でありまして、具体的ないろいろな事項について述べております。
また、教員の研修についてということでございますが、初任者の教員の研修を初めといたしまして、県の教育センターの研修講座、あるいは可児市の研究所が計画しております授業としての必要な講座等に先生方の出席を求めて研修をしていただくという計画でおります。今後におきましても、国の動向を十分踏まえ、明るい活力のあふれる子供たちが育てられるにように、学校・家庭・地域の一体となった教育を一層推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御支援をお願いする次第であります。
次に、私立
中学への進学についてでありますが、私立の中学校への進学者は、過去５年間の推計を見ますと、おおよそ 2.4％前後の人数が私立の中学校へ進学しておるようであります。ほぼ平均しておりますので、異常に増加の傾向にあるというふうにはとらえておりません。
私立中学校への進学につきましては、該当児童や保護者の考え方によるもので、一概に申し上げることはできませんが、私立の中高一貫教育、あるいは上級学校への進学に際して入学試験がないというようなこと、あるいはその学校の特徴等、特色を考えられて進路を決定されるものと思っております。公立の市内中学校につきましても、それぞれが特色のある学校経営ができるように、今後努めてまいりたいと思っておるところであります。
第３の、親の意識改革、その他団体等への指導につきましてでございますが、青少年育成に携わっていただいておる皆様には、常に子供たちの健全育成に御努力をいただいており、まことに感謝をしておるところであります。
昨今の青少年にかかわる諸問題の解決には、御指摘のように、親の意識改革、家庭の教育力の充実が不可欠であるというふうに考えております。市といたしましても、未来を担う青少年が明るく伸び伸びと、また、たくましく育ってくれることを切に望んでおるわけでございまして、具体的には、青少年育成の中核となる青少年育成市民会議や青少年育成推進委員会と連携いたしまして、ＰＴＡや子ども会育成協議会など関係団体とともに青少年問題シンポジウムなどの企画・運営をしておりますし、それを通して、「大人が変われば子供も変わる」ということをスローガンに、地域社会での青少年の健全育成を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
また、各種媒体を使った広報活動に重点を置きまして、育成団体に限らず、広く市民にＰＲをしてまいりたいと思っているところであります。
次に、学校におけるコンピューター教育の実情についてお答えを申し上げます。
可児市では、昨年度、全中学校に各42台、今年度には全小学校に各22台のコンピューターを配備いたしました。また、コミュニティネット・かにの事業で全小・中学校がネット化されることになりました。これを通じて、本格的なコンピューターを利用した教育が進められることになったわけでございます。今年度は、中学校では技術科の情報基礎の学習で必須となっておりまして、その活用をしておるところでありますし、小学校では、一部の教科やクラブ活動などで利用されております。また、今後、学校教育でのコンピューター利用にとどまらず、公民館講座での利用など、生涯学習の一環としての利用を推進してまいりたいと考えておるところであります。
また、教員のコンピューターについての資質の向上を目指して、本年度から３ヵ年計画で全教職員にコンピューターについての研修を義務づけておるところでありまして、平成10年度、今年度は約３分の１の教員が受講したところであります。
次に、文化センターの有効利用等についてでありますが、市民の文化活動についてはこれまでも生涯学習センターや各地区の公民館などで活発に行われてきましたが、開館後の文化センターの活動を念頭に置いた文化振興事業も既に始めておるところであります。
平成10年度におきましては、芸術文化講座事業として市民演劇講座、市民第九合唱講座、子ども狂言教室等を実施したところであり、その学習成果の発表会には、出演者を初め大勢の市民の方に参加していただくことができたわけでございます。また、身近な場所でクラシック音楽に親しんでいただくために、うるおいコンサートや、一流の音楽家を招いての可児市音楽祭の開催など、鑑賞事業も積極的に開催いたしました。新年度におきましても、さらに充実した文化振興事業を展開してまいりたいと考えております。
文化センターは、市民が主役であることを基本理念として、建設計画の初期の段階から市民参加により事業を進めております。また、開館後においても、事業の企画や運営に参加できるように工夫し、市民が主体的・自主的に活用できる市民文化活動の中核施設となるよう、現在、市民の皆さんとともに事業計画、運営計画を検討中でございます。
なお、関連でもう１点、別の項目で、文化センターの施行計画の御質問がございましたので、ついでにお答えをさせていただきますが、文化センターの建設計画は、昨年12月の基本設計が完了いたしました。現在、実施設計を行っております。実施設計はことしの９月末までに完了する予定であり、その後、建築確認申請を行います。建設スケジュールは、平成12年、13年度に造成工事、建築工事及び橋梁工事等を行います。そして、市制20周年に当たる平成14年のオープンを予定しておるところであります。
最後に、青少年の健全育成とスポーツ振興につきましては、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通して青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にという願いのもとにスポーツ少年団が創設され、本市においても各小学校を単位とした10支部、50単位団が活動しております。次代を担う青少年の生涯スポーツの出発点として、将来に向かって一層のスポーツ振興を図るため、財団法人可児市体育連盟の中に育成団体として加え、指導・支援を行っておるところであります。議員御指摘のとおり、市民の皆様の健康増進、体力向上意識も年々高まっており、平成11年度は中高年の健康づくりのためのフィットネス教室を初め、各種スポーツ関連教室の充実を進めてまいります。
近年、労働時間の短縮による余暇時間の増大や、学校週５日制が完全実施されれば、家族や子供にとって休日を利用した活動の充実や行動の選択の幅が広がることが予測されますので、スポーツ少年団に対する一層の育成、支援並びに各種スポーツ教室の開催や、スポーツ交流会等の機会づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、一層の御理解をお願い申し上げます。以上でございます。
26: ◯議長（林 則夫君） 総務部長 大澤守正君。
27: ◯総務部長（大澤守正君） それでは、私からは幾つかの質問のうち、可児市のシンボルについて、それから情報公開の進捗状況、自治会の加入等についての３点についてお答えをいたします。
まず可児市のシンボルについてでございますが、本市におきましては、例えば「ウ飼いの岐阜」といったような、いわゆるシンボルとして広く認知されたものはないかもしれません。しかし、日本一のバラ園を有する花フェスタ記念公園のある花のまち、あるいは加入率52％を誇るケーブルテレビかにと、これを利用したコミュニティネット・かにによる情報先端都市などは他に誇れるものであると思いますし、まだその域には十分達していないかもしれませんけれども、これらは他市町村のシンボルに匹敵するものと考えております。したがいまして、時を経て市内外の方々からシンボル性など評価をいただけるものと思っております。私といたしましても、思いは中村議員さんと同じでございますので、市民の皆様とともに今後の施策の展開の中で機運の醸成に努めてまいりたいと思います。
次に、情報公開制度につきましては、今期定例会の初日の市長の提案説明にございましたとおり、平成12年度からスタートいたしたいと考えております。そこで、今年度は情報公開市民懇話会を開催しまして、市民の皆さんからこの制度の創設に当たっての忌憚のない御意見を承ってまいりました。そして４回にわたる懇話会の開催結果を踏まえまして、昨日、同懇話会の会長から市長に対し、可児市の情報公開制度に関する提言書の提出がございましたところでございます。その内容といたしましては、市民の知る権利、あるいはそれに基づく請求権の保障や、市の説明責任などについても盛り込んでおりまして、積極的な御意見をいただいております。
そこで市では、今後、この提言書に盛り込まれました市民の皆さんの御意見を十分に斟酌しながら、11年度におきましては、情報公開条例の制定を初めとする公開への諸準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、自治会に頼ってのごみ収集等、あるいは自治会加入の関係でございますが、自治会加入率が低下していることによりまして、ごみの収集など自治会活動等に支障を来し、自治会に御迷惑をかけているようでございますが、10年度前までは自治会加入率が90％近くございましたが、最近、アパート等の集合住宅がふえてまいりましたので、それによって外国人世帯も含めて、現在では77％ほどになっております。
そこで、可児市宅地開発行為等協議基準、これはミニ開発と言っておりますが、その基準に基づく開発行為につきましては、事業者に対し、自治会加入など自治会活動への積極的な参加や、地域の市民活動に参加し、コミュニティーの融和を図っていただくよう指導をいたしております。
しかし、自治会加入につきましては、地域住民の任意の意思により組織され、その運営は自治会の自主的な活動であることや、地域の実情によりまして、自治会費のほか、入会金、あるいは負担金等が必要なところもあることから、開発指導等の条件とすることは難しいと考えております。また、建築確認申請における条件とすることは法的に無理でありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
28: ◯議長（林 則夫君） 民生部長 可児征治君。
29: ◯民生部長（可児征治君） 私からは、中村議員御質問の環境基本計画の策定についてということと、地元の諸問題の自動車の裏道への進入問題についてのお答えをいたします。
まず、中村議員には環境基本計画の市民会議に委員として御出席いただきまして、ありがとうございます。
初めに、環境基本計画につきましては、議員御存じのとおり、平成12年３月を目標に策定を進めており、今年度末までには基本構想を取りまとめる予定でございます。策定を進めるに当たっては、市民会議を初め、アンケート、策定委員会等で意見の聴取を行い、市民の皆さんの意見をできるだけ反映した計画づくりに努め、実行性を高めてまいりたいと考えております。
１点目の各種規制値の水準をどの程度にするかとの御質問でございますけれども、水質汚濁とか大気汚染を初めとする、いわゆる点検７公害に関する環境基準につきましては、法律や県条例に定めた数値より、より厳しくするかどうかということにつきましては、今後各種会議を通じまして検討してまいりたいと考えております。基本計画では、定められた環境基準をいかに達成していくのか、そのためにどのような施策に取り組むのかということを計画に盛り込んでいきたいと考えております。また、近年、大きな問題となっておりますダイオキシンとか二酸化炭素、フロン等につきましては、国などの基準に沿った中で達成計画を策定したいと考えております。
次に、２点目の排出事業者、製造者の責任をどこまで追求するのかとの御質問でございますけれども、基本計画は、市民、事業者、市の共通の基本理念や目標を設定し、その中でそれぞれいかに積極的に環境保全のための行動に取り組んでいくかが重要なポイントでございますので、昨年、市内 307事業者を対象に実施いたしました環境に関する意識調査においても、事業者として環境問題に取り組む意味について、企業の社会的責任であるという回答が81.8％ありました。また、地域と共存していくために不可欠という回答が74.2％、環境に対する意識が非常に高いという結果が示されています。持続可能な循環型社会をつくっていくために、事業者の責任や努力のみならず、市民や市との連携が重要であると思いますので、計画では事業者の方々の意見を伺いながら、廃棄物の減量やリサイクル、省エネ、その他あらゆる環境保全のための分野において、具体的かつ効率的な取り組みを求めていきたいと考えております。また、そのための数値目標の検討なども必要と考えております。
３点目の、条例制定まで考えているかとの御質問でございますが、来年度できるだけ早い時期に制定をしたいと考えておりまして、現在、準備を進めているところであります。可児市が環境に取り組む姿勢を示す上でも、環境保全に対する市の基本的な考え方や、市民、事業者、市の責任と義務を明確に定めるとともに、環境保全のための基本的な施策なども条例に位置づけたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
いずれにいたしましても、環境基本計画策定につきましては、今後、市民の意見等をより反映させてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御協力のほどお願いいたします。
次に自動車の裏道への進入、それからごみのぽい捨てによる生活環境の悪化についての問題でございますけれども、狭い生活道路まで通過車両が進入することは弱者を危険にさらすことになり、憂慮すべきことと思います。計画的な都市づくりの意味から、生活圏と地域間の主要道路は分離されるべきと考えております。順次道路網の整備は進められていますが、御指摘のとおりまだ不十分な状況であります。短期的には、地域の安全のために車両の進入規制が必要となる等もあると思われます。例えば指定方向外進入禁止、時間指定といったものもあるわけですが、交通規制は県の公安委員会の判断によりますが、地域住民の考え方、利害の調整をして、地元交通安全協会等との協議の上、総意として要望していただく必要がありますので、よろしくお願いします。以上です。
30: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
31:
◯建設部長（曽我宏基君） それでは、私からは 248号バイパスの関係につきましてお答えを申し上げます。
248号の用地につきましては、地権者の皆様方の格別の御協力を得ながら、今、進めておるところでございます。また、工事につきましては、昨年秋から今渡地内での鉄道越しの高架部であります橋脚工事に着手されております。新年度、11年度には、さらに上部の床板工事にも着手される予定になってきております。平成11年度には、さらに集中的に予算も投資されるように伺っております。13年度中には、文化センターの開館に合わせてぜひとも完成をするために、市といたしましても積極的に支援協力を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
32: ◯議長（林 則夫君） 水道部長 吉田憲義君。
33: ◯水道部長（吉田憲義君） 私からは、質問第７の下恵土地区の諸問題、特に下水道工事の施行計画についてお答えいたします。
御質問の地区は、昭和63年度に都市計画決定及び第１期事業認可地域で、下恵土西処理分区として整備する地域でございます。この地域の幹線である徳野汚水幹線は、経済性、地域性、将来性、維持管理等を考慮し、地域の真ん中を縦断する国道 248号バイパスに埋設する予定で計画しております。このため、平成14年春の国道 248号バイパスの開通に合わせ、道路整備と下水幹線を同時に施工するとともに、あわせて周辺整備も含め、経済性や効率性を考え、順次計画的に整備する予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
34: ◯議長（林 則夫君） 福祉事務所長 可児教和君。
35: ◯福祉事務所長（可児教和君） 私からは、中村議員の介護保険についてお答えいたします。
まず、御質問の第１点目の準備作業についてでございますけれども、介護保険につきましては、今年10月から要介護認定の申請受け付けとなっております。実際の認定審査が開始されるわけでございますが、昨年の夏に行いました65歳以上の高齢者約 3,600人を対象としたアンケート調査をもとに推計いたしましたところ、要支援や要介護に該当し、介護サービスの対象と見込まれる方は約 1,400人でございまして、高齢者に占める割合は約12％と予測しております。このうち、日常生活の能力は基本的にあるが、時々手助けが必要な程度の１番要支援に当たる方が約 710人となっております。今までのところ、介護保険制度の骨格が示されておりませんが、具体的な点についてはいまだに確定していない状況であり、このため、ほとんどの基準作業は11年度に入ってからとなります。
主な準備作業とその日程を申し上げますと、まず認定審査会の関係では、認定審査委員や訪問調査員の決定があります。次に、認定審査員につきましては、現在、可児医師会など関係機関と人選について協議を行っております。また、訪問調査員につきましては、基本的には外部のケアマネージャーに委託する予定であり、現在、市内のケアマネージャーについて調査を行っているところでございます。認定審査員、訪問調査員については、できるだけ早く決定し、今年の夏ごろまでに十分な研修を行い、10月から認定に備える予定でおります。
次に、本市としてどのようなサービスをどれほど行うか、また保険料を幾らぐらいにするかなどを定める介護保険事業計画の策定に関しましては、夏ごろに中間取りまとめを行い、最終的に決定は年明けとなると思っております。
介護保険制度は全く新しい制度であり、市民の皆様の十分な御理解と納得がなければ運営できないものでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、十分なＰＲが何よりも重要と考えており、今までにも老人会、自治会など随時概要説明を行ってまいりましたが、新年度には５月から６月にかけて市内を地域割りし、各地域ごとに公民館などで説明会を行う予定をしております。一つの地域について平日１回、日曜日に１回など説明会を開催し、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう計画をしております。
次に、２点目のサービスの供給量についてお答えします。
主なサービスについて、平成９年度の年間実績を申し上げますと、ホームヘルプサービスは社会福祉協議会に委託しており、 258人に対し 9,140回の派遣をしております。デイサービスについては可児川苑、春里苑、福寿苑で行っておりますが、利用者は延べ 9,479人となっております。ショートステイについては、春里苑ほか３ヵ所で、利用延べ日数は 3,475日でございます。入浴サービスにつきましては、利用者が68人、延べ利用回数は 767回などとなっております。来年４月からは、これらのサービスは介護保険のサービスに移行することになりますが、民間事業者の参入も予測されますので、それらを踏まえながら介護サービスの基盤整備を図ってまいりたいと考えております。
次に３点目でございますが、事業者の育成についてお答えします。
介護保険におけるサービスの安定供給のためには、民間活力の積極的な導入が必要でございます。現在、市内において介護サービスを行う予定の事業者について調査を行っている最中でございますが、事業を行う希望を持っている事業者は、今のところ32社となっております。
事業の内訳といたしましては、ホームヘルプサービスの予定が19社、デイサービス関係が13社、訪問入浴サービスが７社などでございます。また、市内、市外の別では、市内の事業者が15社、市外が17社となっております。これらの事業者は無条件で本市に参入するものではありませんが、採算性などの諸条件を考慮し、判断するものと考えております。
介護保険制度におけるサービスの提供については、現在の措置制度と異なり、どの事業者を選ぶかはすべてサービスを受けられる人の判断に任されることになっております。民間事業者もボランティア団体も、介護保険の事業者としてサービスを提供する場合は、自助努力によりサービスの質などを高めることが求められます。行政側は、サービスの提供が適正に行われるかどうかを常にチェックし、事業者に対し適切な指導を行う立場となってまいります。
なお、ボランティア団体の育成に関しましては、社会福祉協議会のボランティアセンターなどを従来にも増して活用する中で、介護サービスの提供を目指すグループの掘り起こし、育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
36: ◯議長（林 則夫君） 中村議員、よろしいか。
〔「はい」と８番議員の声あり〕
37: ◯議長（林 則夫君） 以上で８番議員 中村 悟君の質問を終わります。
13番議員 芦田 功君。
38: ◯１３番（芦田 功君） 13番 芦田 功でございます。
質問に先立ちまして、奥村主税経済部長、吉田憲義水道部長におかれましては、可児町時代から長年にわたって本当に御苦労さんでございました。
通告によりまして、１点目の地域振興券についてお伺いをいたします。
国が昨年末に地域振興交付事業を閣議決定し、その事業は緊急経済対策の一つの柱として、個人の消費の拡大、地元商店街などの地域活性化を目的として実施をされるところでございますが、全国の 3,300の自治体各市町村は、３月末までの交付に向けて、この地域振興交付該当者の選定等、事務作業が大変であろうと思われるわけですが、既に一部の自治体が実施されているやにお聞きいたしております。
当市におきましても、担当職員が精力的に短期間のうちに該当者の洗い出しをされ、その結果、３月24日の振興券交付に向けて準備が整ったとお聞きいたしております。本市では、交付対象者が２万 513人、そのうち15歳未満の子供さんが１万 5,857人、65歳以上の対象者が 4,656人とお聞きいたしております。１人２万円で４億 1,000万の交付総額ということになるわけでございますが、15歳未満の子供さんは問題なく選定できるわけでございますが、要は65歳以上の方々の一定の規定・基準が、老齢年金等受給者、または市民税非課税者などに限られておりまして、そういった作業が大変だっただろうと思うわけですが、市内の65歳以上の老人と言われる方々が１万 730人いらっしゃるわけでございます。その中で、振興券の交付対象者が 4,656人でございます。つまり６割に近い方がこの交付の対象外でございます。ちまたでは、私はもらえないの、僕はもらえるのかなあ、何で隣の人がもらえるのに私はもらえないのかなどと、戸惑いやら、ぼやきの複雑な気持ちを訴える人がたくさんいらっしゃいます。地域振興券の窓口では、そういった問い合わせが毎日のように、今、数十件、日に日に増加しておるようでございますが、そこで、不公平をなくするためにも、この65歳以上の交付対象外となられた方々に、可児市より１人１万円の支給を検討されてはと提言申し上げる次第でありますが、いかがございましょうか。既に24日から交付が始まるわけでございますが、一方では、財政事情等市財源の不足の折からも、台所事情は十分承知いたしておりますが、市長の政治信条であります人に優しい検討をいただきたいと申し上げるところでございます。
続きまして、２点目の道路の事情についてをお伺いいたします。
道路は市民生活に極めて密着した公共施設であるわけですが、市内には国道３路線、21、41、 248などを初めとして、県道、市道も年々改良工事がなされ進展してまいりましたが、今日では、地域内生活道路と広域幹線道路との併用により交通量も増大し、交通事故、交通渋滞等、日常生活に支障を来す場合が生じてまいってきております。
昨年、国の方では、建設省が全国の約 3,000ヵ所にわたり道路の構造上の問題による交通事故多発地点を指定され、総点検に入る方針が発表になりました。こういった再三にわたる多発事故の地点では、一たん交通事故を起こしますと、いつのときも運転者が弱者となり、責任となるケースが多いわけでございますが、道路及び信号などの状況が、道路の構造上による事故というのが多数あるというようなことで、そういった見解をもとに見直し作業が進められるところでございます。
そこで、可児市におきましても、国道、県道、市道の各交差点はもとより、生活道路の中でも、交通事故多発地帯と道路の構造上に問題のある場所の点検、確認、また交差点改良などを含めてどのような現状にあるかをお尋ねいたします。そして、問題箇所、危険箇所につきましては、今後どのような対策で取り組んでいかれるかをお尋ねいたします。
以上２点にわたりまして質問申し上げます。（拍手）
39: ◯議長（林 則夫君） 総務部長 大澤守正君。
40: ◯総務部長（大澤守正君） 私の方からは、地域振興券交付事業の支給拡大についてお答えをいたします。
ただいま議員のお話にありましたように、可児市の場合は３月24日から交付することといたしておりますし、それは９月24日までに利用していただくということなっております。この地域振興券は、市町村が事業主体となり実施いたしますが、交付対象者につきましては国で基準を設けており、15歳以下の子供を持つ世帯主と、老齢福祉年金などの受給者や、平成10年度分の市民税が非課税の65歳以上の方などに限られております。この地域振興券交付事業は、国の景気浮揚対策の一環として実施されるものでありますが、若い親の層の子育てを支援することや、減税では恩恵を受けられない高齢者で所得が低い方などの負担を軽くするという福祉面の目的もあるわけでございます。
話がありますように、一方では同じ年齢でももらえないというような、不公平というような声も聞かれますが、このように地域振興券は社会的に弱い立場の方や、国による支援が最も必要とされる方を支給対象といたしております。したがって、この制度の趣旨から考えまして、市単独で交付対象を拡大するという予定はいたしておりませんので、御理解の方、よろしくお願いいたします。
41: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
42:
◯建設部長（曽我宏基君） それでは、私は２番目の御質問についてお答えをいたします。
交通事故によりとうとい命が毎年失われておりますが、交通事故の発生はいろんな要因が絡み合っておると思います。近年の事故多発箇所を見ても、必ずしも道路の構造に支障がある場所のみではありません。しかしながら、明らかに改善の必要な箇所も含まれております。地権者の御協力をいただきながら、改良工事と交通の規制をあわせた安全対策を実施していきたいと考えております。事故防止対策は、警察署と国道、県道、市道の管理者よる事故防止対策検討部会におきまして意見交換を行い、対策を講じてまいっております。
早期の対応策としましては、警戒標識、車線誘導標、カーブミラー等、道路状況を明らかにする施設の設置による対策をしていきたいと存じております。なお、交通事故の７割は交差点で発生しておる現状でありまして、出会い頭事故が主だと考えております。そのための御指摘のような交差点の改良は順次行っておる状況でございます。その際には構造上の欠陥を是正すべく改良計画を立て、関係地権者の方々の御協力のもと、交差点改良を行っておりますので御理解を賜りたいと思います。
〔13番議員 挙手〕
43: ◯議長（林 則夫君） 13番議員 芦田 功君。
44: ◯１３番（芦田 功君） 今の道路の件につきましては、そのような箇所が可児市内に何箇所ぐらいありますかというお尋ねをしておるわけでございまして、その点を御答弁をいただきたいです。
それから地域振興券でございますが、なるほど12月に国が決定しましてから日にちもございませんし、また私どもも、そういった面でそういった提案をする公的な場所・時間がなかったのも事実でございまして今回申し上げたわけでございますが、この振興券につきましても、財政は確かに不足しておりますので、十分わかりますけれども、せめて６月補正ぐらいで組めるのかどうか、この２点お願いしたいと思います。
45: ◯議長（林 則夫君） 総務部長 大澤守正君。
46: ◯総務部長（大澤守正君） 先ほど申しましたように、補正をしてということも今申されましたが、市といたしましては今のところそういう予定はいたしておりません。よろしくお願いいたします。
47: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
48:
◯建設部長（曽我宏基君） 失礼をいたしました。
箇所数につきましては、先般、県内でのワーストテン、新聞にも最近出ました。そして可児署内の現状につきましても、ワーストテンについては承知いたしております。特に市内での大きな現道、県が管理しておる道路と市道の交差点での、欠陥ではないと思いますが、事故が多発しておる。そして、欠陥と思われるようなところでの現状交差点での箇所があるというふうには承知いたしておりまして、特に41号等の関係につきましての県道の交差点については、今、県が管理者として、公安の指示をいただきながら、次の時点、新年度においての対応について、いわゆる交差点を整備するということで工事に着手できるように段取りをとっております。そういった大きなものを含めまして、市道の生活道路のところまで含めました数までは今承知しておりませんが、申し上げたいのは、ワーストテンになっておるものは、市道のみの交差点も含めて相当数あるということから、現実に国の補助事業を受けながら、伊川の南の方では、今、交差点改良そのものを公安委員会の指示、認可のもとに工事を今展開しておるところでありますし、引き続きそれも継続する予定にしておりますし、塩・矢戸地内での春里の小学校のところにつきましては、今、小学校から西の方へ行く川との関連で橋も拡幅をしつつ、21号、31号の交差点、 127号の交差点につきましても信号が設置できるように整備を今進めておる状況でございます。
〔13番議員 挙手〕
49: ◯議長（林 則夫君） 13番議員 芦田 功君。
50: ◯１３番（芦田 功君） 道路の危険箇所、あるいはそういった今の御答弁のように何ヵ所かたくさんあるようでございますので、いずれも用地をお願いしないと改良ができないというところばかりだと思いますが、今後は、用地が買えないからということばかりでなく、危険箇所ということで早急に取り組まなきゃいけないところは必ずあるはずでございますので、積極的にお願いをしたいと思います。
また、地域振興券につきましては、大変無理なことは承知いたしておりますが、この地域振興券は、元気なお年寄りがもらえなくて、逆に買い物にも出られない寝たきりのお年寄りの方が支給を受けるとか、いろいろなケースがあるわけでございますけど、今回の振興券は消費拡大を目的とするなら、全くおかしな施策とも一方では言えるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域、可児市内の、あるいは市町村に至るまでの経済活性化が一日も早いことを望みまして、質問を終わります。
51: ◯議長（林 則夫君） 以上で13番議員 芦田 功君の質問を終わります。
ここで休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
休憩 午前11時58分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
52: ◯議長（林 則夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
６番議員 森 茂君。
53: ◯６番（森 茂君） ６番議員の森 茂でございます。
今回も一般質問に立たさせていただきました。その前に一言感謝を申し上げたいと思います。
21世紀に向けての待望の交番が土田東山地内に、立派な24時間３人体制で今月末誕生させていただくことになりました。土田は若い外人も多く、また若者の住居もふえて、安全なまちづくりが望まれていた矢先でありました。そして土田小学校北校門から登校する児童には、これまで大変危険であった信号つき学童横断歩道の場所を、今回、北への移動によって解決できました。そのほか、道路の改修・補修、美化運動にも力を注いでいただき、この場をかりまして感謝申し上げます。ありがとうございました。
さて、私はこの４年目を迎え、いろいろと議員としての活動を振り返り、果たしてどれだけ市民の皆様のお役に立てたか、喜んでいただけたのか、すなわち市民の御期待におこたえできたか、一つのバロメーターはこの一般質問にもあるのではないかと思いました。一般質問は、市民のニーズを酌み取り、議会においてその事柄を知っていただき、市民に理解をしてもらうことにあると思ったからであります。そして、その回答がたとえ 100％でなくても、少しでも市民の声を行政に反映させたい。この仕事は私の議員としての最も重要な要素であったからであります。もちろん言うまでもなく、地域・地内の環境整備、市政報告、行政相談、個人的な問題のアドバイスなど当然であります。
私の初議会での一般質問が平成７年９月、そしてきょうまで一般質問の機会が15回ありましたが、一度だけ諸事情でできませんでしたが、14回一般質問に立たさせていただきました。その内容を分析してみますと、やはり一番多いのは可児市郡の中央を流れる母なる川、可児川及び可児川周辺開発関係の質問が11回、可児市西部のふるさと山、鳩吹山の土田側の開発関係が５回、可児川堤防公園の早期着工促進に向けてが４回、そして弱者対策無視と言っても過言でない太田橋と中濃大橋の問題が３回、一般道路問題が７回、そのほか大型プロジェクト、ささゆりクリーンパーク、文化センター、丸山ダムのかさ上げ問題など10回、合計40回。そのうち可児市の美しい自然環境を生かした可児川、鳩吹山、木曽川堤などの開発問題が20回で50％を占め、一生懸命に提言やお願いをしてまいりました。一般質問をするということは、現場の状況把握、諸資料参照、そして執行部のこれまでの諸対応を分析して質問書の作成に入ります。相当な時間を費やしますが、おかげさまで本当に地域を知ることもでき、またいろいろな方々にお会いし、意見交換、有力情報交換もできて、大変勉強になりました。勉強ばかりではいけませんが、開発を少しでも地域市民の人たちに喜んでいただく、すなわち福祉向上に役に立つ、言いかえれば市の発展に直結させていかなければならないと考えるのであります。そんな視点から、きょうは、過去３年間にわたって言い続けてきた大きな問題を集大成して質問をさせていただきます。
最初に、可児川の活性化についての諸問題、２番目には、鳩吹山の土田側の開発について、３番目には、遅々として進まない土田と今渡に至るまでの堤防かさ上げ工事の見通し、そして一日も早くの周辺市民が待ち望む堤防公園づくりの見通しについて、４番目には、可児市も美濃加茂市も声を大にして県土木にお願いをしていただいておると思う太田橋と中濃大橋の弱者対策の問題、５番目には、広見・土田線の延長工事中断から、県道菅刈・今渡線、すなわち土田小学校前の生活道路が産業道路化したために交通規制はやむを得ぬと考えますが、いかがでしょうか。最後は、コミュニティネット・かにの受け皿整備増強の拡大、いわんや末端機器設備の拡大は図れないか。以上６項目に分けてお尋ねしてまいりたいと思います。
まず可児川下流域自然公園化事業の推進状況ですが、カタクリ公園へのアプローチ道路建設と41号交差点改良などの点について、詳細に御教示願いたいと思います。同時に、整備着工時期と完成予定時期についても御教示ください。
次に、可児川下流域自然遊歩道公園化事業の将来計画についてどのようなお考えを持っておられるのか。以前お聞きいたしました拠点拠点の開発構想をお持ちであれば御教示ください。なお、可児川苑からサンビュー可児前までの整備計画見通しについて、さらに周辺開発として岐阜社会保険病院の関連施設の建設計画、規模など、わかっていれば御教示願いたいと思います。
可児川の活性化は、何といっても水量、流量の安定が親水公園づくりにもつながると考えますが、木曽川からの導水計画は、私は首都誘致より実現性は高いと思います。最善の努力がされていると何度も伺っておりますが、言葉は悪いと思いますが、脈があるのかないのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。以上が可児川及び周辺開発の問題です。
２番目は、高齢化社会、また世の中の健康づくりブームということで、山歩き、山登りを楽しむ人たちがふえてまいりました。特に鳩吹山も、このような人たちの格好な山になっているようです。帷子真禅寺から登ればハイキング、土田から登れば、登山まではいかないが山登りしたという気になると言われます。そんなことから土田側の登山者もふえ、ふもとの方も自動車の無法駐車に困惑しているのが現在の姿です。以前にもトイレ、洗面所、駐車場の建設整備はするのかしないのかお尋ねいたしましたが、元起の利用ということと、簡易トイレぐらいならと伺いました。そこで、帷子のやすらぎの森にあるような休憩小屋や駐車場は借地利用で考えられないか。また、それ以上に結構なアイデアがあれば御教示願いたいと思います。
３番目、木曽川堤防公園化事業の見通しについてお伺いいたします。
何度もお尋ねいたしますが、堤防のかさ上げ２メーターは、いつ着工され、いつ完成の見通しか。全然この話は進んでいないとは思いませんが、といいますのは、相当執行部も努力されていると先回もお聞きしましたが、現在の見通しをお聞かせください。また、公園化事業の計画見通しについても御教示願います。
４番目には、太田橋と中濃大橋の弱者対策の計画見通しについて、過去いろいろと伺ってまいりましたが、どうも納得がいきません。本当に変なこれらの橋の姿を、実態を知っているのか疑いたくなります。それは、二つの橋が車いすではとても危険で、福祉のまちづくりにほど遠い存在になっていると考えるのでありますが、いかがでしょうか。
世の中の動きは、歩け歩け運動時代に少しずつ戻りつつあるとき、この姿の放置に近い状態では納得できません。どのようにきょうまでこの問題に取り組んでみえたのか。最善の努力はされていると思いますが、どのような働きかけをしてみえたのか、お伺いしたいと思います。
５番目の問題は、とうとう土田地域最大の問題になりつつありますが、市長が常に言われております「人にやさしく住みよいまち」とはほど遠い環境が、広見・土田線の東山キャッスル前から41号への出口、横町交差点までの県道菅刈・今渡線です。まさに大型トラックと高齢者とは間一髪の状態と思います。前にもお願いいたしましたが、計画道路の着工がおくれるならば、早急に大型車の通行規制を考えるべきと申し上げましたが、いろいろ調査も必要でなかなか難しいとの答弁でした。生活道路が産業道路化し、住民が安心して往来できない、それでも放置されるのでしょうか。何かよい方法は見出せないか、お尋ねする次第であります。
最後の質問は、いよいよコミュニティネット・かにも本格的に機能してまいったように思います。まだまだソフト面の課題もありますが、これも市民と行政が前向きに十分研究・検討していけば解決していくことと考えます。
さて、お尋ねしたいことは、各地公民館までは末端機器が導入されつつありますが、各自治会の集会所へもコミュニティネット・かにの末端機器の設置は考えられないかというのであります。以前に有線放送設備がありました。その設備は地域内だけは無料で受発信可能であったように思います。今度は末端機器そのものが高価ですからそんなわけにもいかないと思いますが、せっかく我が国の情報都市のモデルケースになった可児市と考えるとき、ある程度は国及び県から、申請の仕方次第で補助金が受けられるとも思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上６項目に分けての質問でありますが、いずれも平成７年９月議会からきょうまで言い続けてきた、またお願いしてきたことばかりであります。したがって、質問の背景、また提言もこれまでに十分させていただいたつもりなので、まことに簡単・明瞭に申し上げましたが、そんなわけで、答弁は、今回、今までよりもより具体的に、そして前向きにいただけるものと期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
54: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
55:
◯建設部長（曽我宏基君） それでは、私からは、幾つかの御質問について順を追って御回答申し上げたいと思います。
まず１番の、可児川の活性化に係る問題についてのイの可児川下流自然公園化事業の進捗状況につきましてでございますが、当事業は、御承知いただいておりますように、戸走橋より下流の可児川周辺を散策路及びポケットパーク、鳩吹山の木曽川側の旧ライン公園の再整備をメインに自然公園化を目指した事業であり、第１段階におきまして、その拠点となる旧ライン公園を可児川下流域の自然公園として再整備するために努力いたしておるところでございます。現在は、公園予定地内の伐採、下刈りは終わっておりますが、進入路の用地の確保に努めている状況でございます。その進捗状況につきましては、議員も御出席いただいて進めている地元大脇地区の自治会及び関係者との数回にわたる会合により、土地改良等を導入することにより進入路周辺の土地利用等の向上を図れるよう、新年度におきましても土地改良に関する調査費をお願いし、一体整備を進めるように努めているところでございます。
41号の状況につきましては、後段で出てまいります広見・土田線そのものの延伸につきまして建設省に協議をしておるところでございまして、今の時点、まだ具体的にどうという指示は受けておらない状況でございます。
次に、２番目の可児川堤防の遊歩道公園化事業の将来計画、当面計画は具体化しているかということにつきましては、坂戸・井之鼻から名鉄鉄道の下越しのルート、すなわち50号線の延伸事業と関連はしてまいりますが、基本計画としては、戸走橋下流より鬼ヶ島を含んで可児川下流の自然公園までの区域を遊歩道及びポケットパークなどで整備をする予定ではあります。具体的に何年からということはまだ定めておりません。
三つ目の、可児川苑からサンビュー可児前までの周辺開発の見通し、または有効利用方法のことにつきましては、可児川苑からサンビュー可児前までの周辺開発計画のことにつきましては、戸走橋より下流は、御理解いただいておりますように、すばらしい渓谷美があるため、可児川下流自然公園化事業の計画区域に含まれております、遊歩道及びポケットパークの整備計画を持っております。有効な利用方法の考え方につきましては、可児川下流の自然公園化事業の計画区域については、さきに申し上げましたように、戸走橋上流については河川改修のブロック積みなどで完成しておるとおりでございます。堤防を散策路に利用する等につきましては別にいたしましても、現在のところ特に整備計画を考えてはおりません。
次にホの段階に入りますが、一つ飛んでおりますけど、可児川の水量安定と丸山ダムのかさ上げと余裕水の利用につきましては、特に可児川の水量につきましては、御指摘いただいておりますように流域の関係、農業用水の利用及び下水道事業の進展によりまして、安定的な量の確保は大変困難であるという問題につきまして、議員の御指摘のとおりであります。現在のところこれといった解決策を持っておりませんが、可児川そのものの治水、利水を考慮しながら、このことについては十分に考えてまいらなくてはならないと思っております。
さらに、可児川への木曽川からの導水の関係でございますが、前にも質問していただいておりますように、極めて市にとっては難しい問題ではありますが、かかるに木曽川から可児川へ導水して木曽川へ戻すということからも言いますと、その意味を十分隣接の町にも御協力をいただきながら、県を通じて建設省に対して御要望を続けてまいりたいと考えております。
続きまして２番目に入りますが、鳩吹山の土田側の開発の関係でございます。昨年の御質問につきましても、なかなか難しいという御返事を申し上げておりまして、今の時点でも東海自然歩道との兼ね合いの中では大変厳しい状況にあるという状況でございます。そこで、具体的にはまだ今後の課題ということに御理解をさせてもらいたいと思いますが、当面のところ、鳩吹山登山者のためには日本ライン元起さんの駐車場などが利用できないかというところで、面会、打診をいたしたところでございます。幸い元起さんの御厚意によりまして、利用には御同意をいただいたところであります。今後は、案内の看板を春の登山者が増加するごろまでに設置をしたい、そして御利用をしていただきたいと考えております。
それから、三つ目の木曽川の堤防の公園化と工事関係の御質問でございますが、この木曽川堤防につきましては、長い間、私ども県も通じながら直接建設省本省にまで何度も御要請をしたところでございます。幸い、本年度の３次補正によりまして一部着工される運びになりました。この内容によりますと、中濃大橋の下流は約 250メーター、上流は約 1,100メーター、合わせて 1,350メーターほどになりますが、この区間について着手する運びになりました。また、その残りの区間につきましては、特に上流今渡の方に向かってでございますが、引き続き早期に完成していただくよう要請をしていくつもりでございます。
公園化の構想につきましては、現在、市としての公園整備計画としては持っておりません。まずは、最初に申し上げた堤防の完成を今渡までつなげていただきたいというふうにし、これの堤防上を修景に使っていただけることがまず大事であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
四つ目の、中濃大橋と太田橋の弱者対策の見通しと福祉ロードは考えているか。そして管理者である県はどんな見解でおるかということにつきましてでございますが、前の９月のときにもお答えしておりますが、中濃大橋そのものにつきましては、41号ですから建設省の地番でございます。御案内、御回答しておりましたように、現場には看板にてお知らせをしながら現在に至っておるとおりでございます。すなわち、交通弱者の方々が安全に通行できるように、早急に何とかさくをしてくださいという意味で、美濃加茂国道維持事務所、新太田橋の突き当たりにございます、ここを皮切りに、岐阜国道等を通じて、本省にも何とかしてくださいというふうに、先般、所長にも私からじかにお願いをしたところでございます。しかるに、今の時点、「この先太田側では」という看板標識の状況になっておりますが、建設省、そして御質問もあるように、太田橋は県の管轄下でございますが、中濃大橋との兼ね合いから、太田橋の件につきましても、可茂土木に対しては何とかしてくださいという言い方をしております。
すなわち、今度は太田橋の御説明でございますが、太田橋は、以前から橋梁の補強工事に着手、継続されまして、本年度で完成の運びとなりました。しかるに、自歩道等の安全対策につきましては、１月においても県に対しては可児市から要請を文書で行っておりますし、隣の美濃加茂市とは、あわせて自歩道の早期着手になれるよう、ともども要請をしておるところでございます。
福祉道路という観点につきましては、平成８年度において、県は福祉の特別対策事業、すなわち可児市でも既に着工・完成になっておりますが、県の土木部において福祉関係とあわせてやっていただきました可児川駅前の福祉の道路整備、そして室原地内では福祉道路ということで、室原については引き続きやっていただくようにお願いもし、現実引き続きになっておるところでございます。太田橋につきましては、特にそういう福祉的なことにつきましては、我が市においても、福祉の施策について、公共施設についてはということでずうっと以前にその指針を定めておるということで、県に対してはそういう理解も深めていただくようにお願いをして理解を求めてきておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
５番目になります広見・土田線の関係の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、広見・土田線の延伸事業は、現在実施している都市計画道路網のプログラム策定を待って事業化に向けて各種の手続をしたいと。その都市計画プログラムというのは、今現在、委員さんをお願いして道路網の見直し検討委員会を開催しております。それの方向性を出していただいたことによるということで御理解を賜りたいと思いますが、それを待って事業化に向けて各種の手続をしながら、そして完成までとなりますと、相当にまた年数が必要と考えられます。
したがいまして、お尋ねのように大型車両の交通規制のことになりますが、県道菅刈・今渡線のことになりますが、現行は２車線あります。したがいまして、車両の通行に関しては規制は難しいかなあと思います。しかし、早急なる交通弱者の安全の対策、有効な指導は考えなくてはならんと思いますと、土田地域の道路整備状況、特に中濃大橋から東へ来ております中濃大橋・御嵩線の４車線の部分供用を待って土田全体の整備状況を判断して、周辺企業への資材の搬入とか製品の搬出ルートの再検討を求めるなど、実効性のある方向性を、お互いに話し合いの場をつくりながら検討していかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。以上、お答えといたします。
56: ◯議長（林 則夫君） 民生部長 可児征治君。
57: ◯民生部長（可児征治君） 私からは、 (2)番目の岐阜社会保険病院の増設計画の見通しとその規模についてお答えします。
岐阜社会保険病院につきましては、御存じのとおり従来から市内の中核的な病院として位置づけ、多様化、複雑化する地域医療の確保を目的とした医療機能充実事業等に対し支援を行ってまいりました。このため、病院側においても岐阜社会保険病院は市民病院的な役割を担うものと認識し、市民等への高度化する医療技術の提供を行うため、次のような将来構想を持っていると聞いております。
重点項目としまして、一つ目は、手術室の増設、救急治療棟や集中治療棟──ＩＣＵと言うそうですが──を設置する。二つ目は、がん治療を目的とした放射線治療の導入や、放射線同位元素──アイソトープと言うそうですが──を使用した検査を導入する。三つ目は、許可病床数を当面50床増床して 300床とし、将来には 500床程度をめどとしておるということでございます。それから四つ目は、入院患者や外来患者の精神的な負担を和らげるため、病院周辺の環境整備を実施すると、以上の構想を持っておられます。
しかしながら、現在の経済状況や医療提供体制を含めた医療保険制度の抜本的な改革が国において検討されている中で、国の助成もほとんど期待することができないため、いずれも具体的な年次計画までには至っておらず、今のところ可児川下流自然公園化事業計画に直接関連するような具体的な計画もないようであります。今後、岐阜社会保険病院において、重点整備項目の実現に向けて最大限の努力が払われると考えておりますが、こうした努力によって重点整備項目が具体的に計画される際には、病院のみならず、地域にとっても良好な環境整備等が行われるようお願いするとともに、市民がひとしく質の高い医療の提供が受けられる医療体制の確立がより図られますよう、市としても支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
58: ◯議長（林 則夫君） 総務部長 大澤守正君。
59: ◯総務部長（大澤守正君） それでは、私からは最後の質問にありますコミュニティネット・かにの受け皿増強拡大についてお答えをいたします。
コミュニティネット・かには、郵政省、通商産業省及び岐阜県から、先進的情報通信システムモデル都市構築事業として補助採択を受けまして、平成９年度から事業を進めております。議員御質問の受像機につきましては、平成９年度の補助対象事業として市内９ヵ所に設置いたしました。銀行に設置されております現金自動支払機のように、指で軽く触れることによって別の画面に進んだり戻ったりできる、いわゆるタッチパネル方式を採用したもので、現在構築できておりますコミュニティネット・かにのほとんどのシステムを御利用いただけます。インターネットには接続しておりませんが、街頭端末として市民の皆様にコミュニティネット・かにの普及を図っているところでございます。
当初、街頭端末の設置場所を決めるに当たりましては、高価な精密機器でございまして、そういったことを考慮しまして、公共性が高く確実な管理ができるところということで選定をいたしました。その結果、市役所や総合会館のホール、図書館やゆとりピアなどの市の施設と、郵便局や花木センターなど合わせて９ヵ所でございますが、人の出入りが多く、また管理面からしましても常に職員の目に触れるところに設置することといたしました。
御質問の趣旨は、各自治会の集会所に市政情報を提供できる街頭端末を設置したらどうかというものと思いますが、自治会の集会所と申しますと、大部分が昼間は施錠されており、管理人も常勤していないという状態になっておるようでございます。そのようなことからしますと、そうした場所への街頭端末の設置は、費用面での効果や維持管理の面から考慮しますと困難と考えております。
参考でございますが、現在、スポーツ施設の案内、予約のシステムの構築を進めておりますが、稼働後はスポーツ施設のあき情報や抽せん結果などについてはお知らせできるところがふえる予定になっております。以上でございます。
〔６番議員 挙手〕
60: ◯議長（林 則夫君） ６番議員 森 茂君。
61: ◯６番（森 茂君） ありがとうございました。
まず建設部長にお伺いしたいと思います。今の交差点の改良の問題なんかにつきましては、相当これは長引いておるんですけれども、大体の見通しがつかないと、今のアプローチ道路の建設も非常に難しいように私は感ずるんですけれども、この辺のところの状況の説明をもう少し詳しく承りたいと思います。
それから今の戸走橋、そして名鉄の鉄橋のところですね、これの上、下、その辺のところを、今、分けてお話しいただきましたけれども、これも絵があればもっとわかりやすいと思うんですけれども、もう少しわかりやすく説明いただきたいなあと。
それから、水量の安定の問題につきましては、当然難しいことはわかっておるんですけれども、部長も市長も議長も窓口へ行かれたというふうにお伺いしておりますけれども、どの程度向こうは受けとめておられるか、その辺のところもお聞かせ願いたいし、本当に脈があるのかないのか、その辺のところをもう一つ突っ込んでお聞きしたいと思います。
それから土田山の開発でございますけれども、確かに元起の利用はいいかもしれませんけれども、元起を利用してくれという看板は掲げてないわけです。じゃあトイレも洗面所もということになると、男性の場合はいいんですけれども、女性の方はお困りなって、その辺の民家のところでお尋ねがあるというようなことも聞いておりますので、前に都市計画課長だったか、簡易トイレぐらいはというようなことをお聞きしたんですけれども、この土田側の山登りの方にも、どこか借地を利用してでも早急に考えていただければと思うんですけれども、この辺につきましても御回答をいただきたいと思います。
それから木曽川堤防の２メーターのかさ上げにつきましては、今渡側へ千百何メーターで、あとまだ残るということですけれども、土田の横町の方へは 200メートルということは、ほとんど全部かさ上げができてしまうというふうに承りました。そういうことになりますと、とりあえず土田の方への 200メートル、こちらの方だけでもすぐ公園化を図るようなことをお考え願えればと思うんですけれども、その辺のところも、これは市長にお考えだけを承りたいなあというふうに思います。
それから中濃大橋、太田橋の問題につきましては、本当にいろんな努力をされておることはわかるんですが、その割に全く進んでいないというふうに私は見てしまうわけですけれども、もっと美濃加茂市と可児市が一致協力して窓口へ強力にお願いする。あるいは行政力で足りなければ政治力というようなことでもして、早いところ、本当に福祉のまちづくりをしているというふうな姿をあらわしていただきたいと思いますけれども、この辺のところにつきましても、市長に御答弁いただければありがたいなあと思います。
それから広見・土田線につきましても、これは本当に規制が難しいということは先回も部長からお聞きしましたけれども、難しいに決まっていると思います、これは。だけども、地域住民のことを考えたら、その言葉だけで終始してしまっていいものかなあというふうに思います。やはりもっともっと弱者の気持ちになっていただきたいなあというふうにお願いするわけですけれども、これもひとつ市長からお答え願いたいと思います。
それから岐阜社会保険病院につきましては、私が聞いておるのは、医療棟の増設はもちろんですけれども、ベッド数も当面50ベッドというふうにお聞きしたんですけれども、そのぐらいのものかなあと思いますが、最終的には 500床というのは正しいと思います。看護宿舎どうのこうのというお話をちらっと聞いたし、それから老健施設の増設ということもちらっと聞いておるんですが、その辺の情報はどうなっているか、お尋ねいたします。
それから今のサンビュー可児、いわゆる岐阜社会保険病院の辺は、やはり市と岐阜社会保険病院、社会保険庁が一緒になって上手に開発していただくことが望ましいと思いますので、早期にこの辺のところはマッチングしながら開発を進めていただければなあというふうに思います。
それから、コミュニティネット・かにの問題でございますけれども、部長、確かにこのとおりだと思いますけれども、私は管理人がいるところならば設置できるというふうにお聞きしましたけれども、例えば郵便局とか農協とか、いわゆる住民がせっせと行き来するようなところ、そんなところはもうすぐにできるように伺ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。
以上、その点について回答いただければありがたいと思います。
62: ◯議長（林 則夫君） 市長 山田 豊君。
63: ◯市長（山田 豊君） 御質問にお答えをいたします。
まず木曽川左岸の堤防、これは御質問のとおりでございまして、どうにか着工していただけるということになったわけでございますが、そもそも右岸側が大災害で堤防が築かれた、その事業との並行した形でございますので、右岸が完工しておるに、なぜ左岸だけ大丈夫だと、まあ大丈夫でしょうというようなことで今日に来ておったというのが実態のようでございます。強力に建設省にお願いをいたしまして、地権者の立場に立った角度で強くお願いを申し上げたところ、ようやく予算を何とかしようということになったということになるわけでございますが、引き続いて、とにかく完全に工事を完了していただけるように再度お願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。そうした暁には、公園化構想という問題を十分な検討を加えて対応していきたいというふうに思っております。できることなら建設省側にも、そういうことに対して対応していただけるようにあわせてお願いをしていきたいというふうに思っております。
それから中濃大橋、また太田橋の弱者対策、歩道の問題につきましては、特に中濃大橋につきましては、美濃加茂市側と一緒になってお話をしておるわけでございますが、実際に現場を私も見ましたし、いろいろ協議をしておりますが、当初からの設計において、私は大きなミスだったということを言っておりますけれども、これを要望どおり利用できるようにしようとすると大変な事業になってくるといいますか、結論的に言いますと難しいということであるようでございますので、何とか最大限努力をしていただけるようにお願いをしてきておるというのが実態でございます。もう少し詳細に詰めてまいりたいというふうに思います。
それから太田橋につきましては、大改修事業がほぼ終わるわけでございますので、引き続いて下流側に歩道をつくるような方向でお願いをしていきたいというふうに考えて、これまた強力にお願いをしていきたい。それで、現状では、御承知のようにほとんど高校生ぐらいの程度で、一般的には危なくて通れないというような状況でございますので、何としてでもこれを若干計画的に事業が採択していただけるような方策を練りたいというふうに考えておるところでございます。
それから広見・土田線の延伸の問題とあわせて、産業道路化しておるというのは御承知のように実態でございますので、これはやっぱり何としてでも推進をしなきゃならんということでございますが、建設部長が再三お答えをいたしておりますように、先のいわゆる交差する部分のところ等の関係、また地権者の皆さん方にいろいろ参考に御意見を承ってみると、随分厳しい御意見が強いようでございますので、法線的にはかなり再検討を加えなきゃならんではなかろうかというふうに思っておるところでございますが、お話のようにぜひともバイパスをしっかりつくらないと、今の状態は厳しいということであろうかと思っております。今後、この問題に対しましても、より一層地元の御意見も承って検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
64: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
65:
◯建設部長（曽我宏基君） それでは、私からは、41号の交差点のことにつきまして御回答申し上げますと、特に41号の新たな交差点を求めるということにつきましては、広見・土田線の延伸の41号接点を変えなくてはならないということで、今ある信号の箇所にしかつけれないということでスタートいたしまして、その拡大のお話がカタクリの公園である可児川下流のまず旧ライン公園のということで進めつつ、そして現在の41号から県道で入りまして、そこからまたさらにカタクリの方へ入るというアプローチの計画の中で話がだんだん進展しておる。だんだんというよりも、両方を取り込んで考えているということであります。
そこで見通しはという御意見でございますが、受ける建設省は、中部国際空港との兼ね合いのことも将来的に考えておられます。そういうようなことで、協議を受ける側にとっては、将来的交通量のふえるのも予測されながら考えておられると。いや私の方は現状の関係で、広見・土田線そのものの延伸方法を変えなくてはならんということで協議をしておるということで、それなりの日数が費やされておるというふうに御理解を格段お願いしたいと思います。
それから可児川のもっと詳しくというお話ですが、先ほど申し上げましたのは、基本計画を持っておりますのは可児川下流自然化公園事業、戸走橋から下流までですよという御説明をしました。そこで、まず第１拠点の旧ライン公園を含めたカタクリ公園をまず最初にやろうとして、今、地域とも調整をしておるのは事実でございます。それをまず真っ先にやるということから、サンビュー可児の前の辺、そして鬼ヶ島の辺は、若干それなりの市の用地にも鬼ヶ島はなっておりますので、あの辺はそれなりの下刈りなり何なりはやらなくてはならんと思っておりますが、今のところすぐさまやるという計画性にはなっておらないというふうで御理解を賜りたいと思います。
それから、市長が先ほどお答えされましたので、その先は言いませんが、登山道の話ですね。これはさっきも東海自然歩道を兼ねておる鳩吹山の登山道ということで、可児川下流との兼ね合いなりいろいろありまして私が御回答申し上げておりましたが、特に便所をつくろうとしても、谷の水はあるんですが、水に困る。冬場には凍結してしまうとか、そんなことを想定しながら、それなりの具体策についてはお答えをしてこなかったのは事実であります。そこで、それの対応策として、カタクリの方では何とか旧公園の方でのトイレ計画を持っておりますが、あれだけ一般の方がおいでになるというのは既成の事実でありますので、それに対しての対策については仮設トイレの対応を考えますというふうに前の時点でお答えしたとおりでございますが、それにつきましては、現年度において江陵閣の駐車場を御無理をお願いするような形の中での水道を引こうとしますと、それなりに、あの駐車場そのものの一番いい県道側の方にはできませんので、そういった意味から、やむを得ずくみ取り式の仮設的なもので対応するということにしたところでございます。以上であります。
66: ◯議長（林 則夫君） 民生部長 可児征治君。
67: ◯民生部長（可児征治君） 私からは、岐阜社会保険病院の再質問にお答えしたいと思いますけれども、私の方は聞いた限りでお答えしておりますので、それ以上の計画のことはわかりませんですけれども、ただ、老健施設サンビュー可児につきましては、今現在のことはわかりませんけれども、少し前にはまだ余裕があるというようなお話を伺っておりますので、これは介護保険等が始まってそうした折にはまたいろいろ増強計画もあるかもしれませんが、以上のようなことです。よろしくお願いします。
68: ◯議長（林 則夫君） 総務部長 大澤守正君。
69: ◯総務部長（大澤守正君） 先ほど申しましたように、管理人がいるところならというようなお話で、各地にあります特定郵便局とか農協の支店にもどうかということだろうと思うんですが、やはりもう一つは、先ほども申しましたように、費用面といいますか、費用対効果ということも考えていく必要がございますので、現在までの利用状況とか、あるいは市民のニーズを勘案しながら増設拡大については検討してまいりたいということを思っております。以上です。
〔６番議員 挙手〕
70: ◯議長（林 則夫君） ６番議員 森 茂君。
71: ◯６番（森 茂君） いろいろと詳しく教えていただきましてありがとうございました。
市長、一つ御答弁をお忘れになったかと思うんですけれども、中濃大橋から下流のかさ上げ工事 200メーターが間もなく行われるということでございますので、今から公園化の絵を頭の片隅に入れておいていただければありがたいなあというふうに思うんですけれども、そのところをひとつお聞かせ願いたいと。
それから土田側の開発の件で、建設部長はお忘れになったと思うんですけれども、やすらぎの森みたいなああいう休憩所、駐車場、あるいは今のホテルのある方の田んぼが休耕田になっておりますけれども、あの辺を借りて利用する方法はあるのかないのか、その辺も承りたいと。
それから、やはり美濃加茂市と可児市は本当に手を取り合って事を進めていかないと、なかなかうまくいかない。橋の問題にしてもしかりだと思います。そういったことで、今後、そういった歩調をとっていく、もちろん今でもしていかれておると思うんですけれども、いまひとつ進捗状況が思わしくないというふうに私も見させていただいておりますので、その辺のところも姿勢を伺いたい。
それから、コミュニティネット・かにの問題につきましては、せっかく国がこの市に目をつけていただいたわけですから、もう少しこういう機能を広げていくというんですか、モデル都市ですから、そんなことを考えれば、こういったところにも設置していくんだけれども、その費用はある程度補助がいただけるかいただけないか、その辺の国・県へのアプローチ、そういったこともお尋ねして質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。
72: ◯議長（林 則夫君） 市長 山田 豊君。
73: ◯市長（山田 豊君） 木曽川左岸のいわゆる本年度工事を行う部分、これははっきりどれだけかということは確定は私は聞いておりませんが、部長が答弁させていただきましたようなふうで進めていただけることになりましたので、これにあわせて上流部のいわゆる次年度以降事業を早急に完工していただくようにお願いしていく中で、国に対して公園化の提案をこちらから申し上げて、何とかお願いをしていきたいというふうに思って、こちらでまずは簡単な計画案をつくって、国へとにかく提言をしていきたいというふうに思っておるところでございます。強力にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
74: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
75:
◯建設部長（曽我宏基君） 登山道の関係で、やすらぎの森と同じような休憩施設がという再質問と承っておりますが、その時点に私が先ほどお答えしましたように、地形的な問題とか、いろんな用地の問題もあって大変厳しいというお答えをしたとおりでありまして、かかるに私どもで所管しておる可児川下流の旧ライン公園では、その対応で仮設トイレでまず御辛抱していただくような対策を応急的に考えたらというふうにお答えしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
76: ◯議長（林 則夫君） 総務部長 大澤守正君。
77: ◯総務部長（大澤守正君） さらに補助金をいただいてそういうことができないかということでございますが、まずこの先進的情報通信システムのモデル構築事業につきましては、先ほども申しましたが、３年間ということがまず第１の条件として、しかし、単年度ごとの補助をつけるということでございまして、幸い３年目につきましても予定はいただいておりますので、何とか新年度も予定の部分はいけるだろうという見込みを持っておるわけでございますが、さらにこれを国の方がどういう形で続けていくかということについても、まだ確立した制度として出てきておりませんし、さらに可児市の場合ですと、３年間いただきましたので、その次にさらにというようなことはちょっと難しいと思いますが、いずれにしましても、費用的にはかなりかかりますので、簡単にここもここもというような形で数をふやしていくということは難しいと思いますが、ただ、市民の方にいかに情報をたくさん提供できるかという方法としては十分考えていく必要があることでございますので、先ほど申しましたように、費用効果等も考えながら考えていきたいということを思います。以上です。
78: ◯議長（林 則夫君） 以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。
９番議員 冨田牧子さん。
79: ◯９番（冨田牧子君） ９番、日本共産党、冨田牧子でございます。
きょう、私は五つの項目について質問をしたいと思います。
まず第１点目、介護保険の問題です。
この介護保険の問題は午前中も中村議員が質問されましたが、私は聞いておりまして大変残念な気がいたしましたのは、サービスは民間任せで、サービスの供給は民間が進出してくれば何とかなるんじゃないかといった考えがちらほら出ているような御答弁でしたので、市長が介護保険は万全を期しますと提案の説明の中でもおっしゃっておりました。そのことに対して、少し違うんじゃないかなという気がいたしました。
さて、私の質問をさせていただきます。
この介護保険の実施まではあと１年となりました。今、国や自治体では、大変急ピッチでこの介護保険の準備を進めておるわけです。可児市でも高齢福祉課や介護保険準備室で、大変少ない人数ですけれども、膨大な準備作業をしながら、いろんな自治会やまた老人会に出向いて説明もされて、大変その御努力は敬意を表するものであります。
しかし、今、この戦後最悪の不況の中で、医療や年金の改悪で将来に対する不安が大変大きく広がっております。介護保険でも、この介護保険は早くやってほしいという意見が随分前にありましたけれども、だんだんと近づくにつれて国民の中に不安の声が大きくなっているというのが事実でございます。一体介護保険料は幾らになるのだろうか。また、今、ホームヘルパーを利用しているが、介護保険になったら、今までどおりの介護を受けられるのか、こういった大変具体的な心配が今皆さんから寄せられております。この介護保険の問題では、国の財政的な支援は全く不可欠の問題です。この問題では、やはり自治体と一緒になって住民が声を上げて、もっと国がこの介護保険に対してお金を出すようにという運動を進めていく必要があるのではないかと思っております。
昨年１年間でも、全国で 985の自治体から国に対して、この介護保険の問題で財政支援、その他もろもろの国の支援をするようにという意見書が上げられております。ことし10月からは要介護認定の申請受け付けも始まり、いよいよこの実施に向けて動き出すわけですので、可児市としても安心できる介護制度の確立を目指して大いに努力をしてほしいと思うのは私だけではないと思います。
さて、６点にわたってこの介護保険では質問をいたしたいと思います。
まず保険料の問題です。この介護保険は、１号被保険者と２号被保険者に分かれるというもので、65歳以上のお年寄りが１号被保険者、そして40歳から64歳までの方は２号被保険者というふうになっておるわけですけれども、この65歳以上の１号被保険者は、そのそれぞれの所得によりまして５段階に分かれるという仕組みになっております。第１段階は、生活保護や老齢福祉年金のみを受給されている方々です。この方々の保険料が、基準を 2,600円といたしますと、その半分の 1,300円ということは政府が出しております。第２段階は、世帯全員が住民税の非課税の方々で、この保険料は基準額の0.75倍、つまり 2,600円を基準といたしますと 1,950円の保険料、そして第３段階というのは、本人が住民税の非課税の方々で、平成７年のときに政府が大体 2,600円であるというふうに算定をしたわけですけれども、ここが基準点でございます。そしてさらに第４段階の方々になりますと、住民税は課税されるが、均等割のみの高齢者、こういった方々が第４段階で、この方々になりますと保険料は月 3,250円ということになります。そして第５段階の所得 250万円以上の課税をされている高齢者になると、何と月に 3,900円の保険料を払わなければいけない。基準額の 1.5倍の保険料が想定されておるわけです。実に保険料として、この65歳以上の１号被保険者の方々は、 1,300円から 3,900円までの５段階の保険料があるということです。現在、可児市ではこの５段階それぞれの方々の人数、そして世帯数、全体に占める比率はどうなっているかということをまずお伺いいたしたいと思います。
さて、この介護保険の保険料というのは、市町村の高齢化率、可児市で言いますと、昨年４月１日現在の高齢化率というのは11.5％になっているわけですけれども、こうした市町村での高齢化率、また市町村が供給できるサービスの水準によって異なるということが言われております。次の項目でお聞きをいたしたいと思っておりますけれども、老人保健福祉計画、いわゆる新ゴールドプランもこの可児市においては 100％達成できているというわけではありません。こうしたことから、お年寄りの人口の割合、そしてサービスの水準について考えると、可児市としては大体どれぐらいの保険料が想定をされるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
２番目に、介護サービスの基盤整備についてお伺いをいたしたいと思います。
介護サービスの基盤整備はどうなっているか。この点では、昨年秋に全国の市長会が全国の市に対してアンケートを行いました。このアンケートの中で、介護サービスの確保について、可児市では現時点ではこのサービスが十分確保できるかどうかはわからないというお返事をされておりますけれども、こうした介護サービスの基盤整備がきちんと整っていなければ、やはり保険あって介護なしと言われる状態になってしまいます。まずサービスの基盤整備のもととなっております老人保健福祉計画での各サービスでの達成率はどれぐらいでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
この老人保健福祉計画は、老人福祉法に基づき全国の都道府県市町村で策定をされているものです。11年度末にはこれを達成しなければいけないという計画であります。そして、この中で未達成のサービスが、もちろん私も調べました中にいろいろあるわけですけれども、こうした未達成のサービスのうちでも十分確保できるサービスはどのようなサービスか、そして確保できないサービスはどんな種類のものか、こういったことをお聞きをいたしたいと思います。これらの老人保健福祉計画は、平成11年度末までにやり上げることになっております。介護保険の始まるときには、スタート地点でこれが 100％達成できていなければいけないものです。そうしてもしこれが達成できないということであれば、不足分についてはどのように整備をするお考えかということをお聞きいたしたいと思います。
さて、３番目の問題は要介護認定審査についてです。この要介護認定の問題ですが、介護保険というのは、幾ら保険料を払っていても、要介護認定を受けて介護が必要と認定されなければ、介護保険を使っての介護サービスを受けられません。実態に合った認定をしてもらえるかどうかということは、大変重要な問題です。
可児市では、先ほど述べましたこの全国市長会のアンケートに対して、要介護認定の問題についてはある程度できる、これは市でできるという意味だと私は解釈しておりますけれども、「ある程度市でできる」といった回答をしておられましたけれども、この春から可茂広域事務組合の２市９町村でこの事務をやることになったという方向で出ております。これは実際に市でできると答えていたのに、どうしてこうした広域組合でやるのかということのお尋ねであります。そして、広域でやった場合の問題として、実態に見合った認定ができるかどうかということが大変心配な問題でございます。２市９町村でやるわけですから、大変対象範囲が広いということで、本当に可児市の介護を必要としている方々に対して、その実態に合った認定ができるかということです。
昨年秋に 100ケースのモデル事業が行われました。こうした中では、調査員からこの介護認定の判定方式への疑問や、また調査や審査の体制のあり方について、合計で96件もの意見が寄せられております。ということは、なかなか実態に合った認定ができにくいということではないかと私は思っております。
次に、横出しサービスについてのことをお尋ねいたしたいと思います。
その前に、この表を私はつくってまいりましたのでぜひごらんになっていただくと、執行部の方々はよく御存じですので、皆さんに見ていただきたいと思うんですけど、介護保険というのは、老人福祉計画という、この全体の中に位置するのが介護保険です。そして介護保険というのは、介護保険給付と上乗せサービスというのがありまして、この二つをあわせて介護保険事業計画というのをつくるわけです。上乗せサービスというのは、例えばホームヘルパーの回数を、介護保険の基準のときは２回と言いましたけれども、それをさらに１回回数を増すなどというのが上乗せサービスです。
今からお尋ねするのは、この横出しサービスという部分について私はお尋ねをいたしたいんですけれども、この横出しサービスというのは、介護保険の給付では行われない部分を、例えば市町村の特別給付とか保健福祉事業とか、こういった形でやるのが横出しサービスです。特別給付というのは、要介護、要支援者のみが受けられる給付です。しかし、この保健福祉事業というのは、被保険者すべて、保険料を払っている被保険者すべてに対して行われるということだと解釈をしておりますけど、この横出しサービスがやはりサービスの充実に欠くことのできない問題だと思います。介護保険では、全国共通のサービスのほかに、市独自で行う横出しサービスというのがあります。例えば、この横出しサービスというのは、政府が言っているのは何かといいますと、寝具の乾燥サービス、お布団を乾燥させたりするサービス、それから移送サービス、送り迎えのサービスです。この横出しサービスについて、可児市ではどのようなものを考えておられるのでしょうか。そしてまた、この財源については、政府は１号被験者、つまり65歳以上の人の保険料に上乗せして、この横出しサービスの部分のお金を取れというふうに言っておりますけれども、実際にはなかなか困難ではないでしょうか。この横出しサービスの財源について、可児市はどのようにお考えであるかということです。私は、こうしたサービスの充実のためには、一般会計の福祉事業でこうしたサービスを行うべきだと思っております。
５番目に、介護認定外の事業についてお伺いをいたしたいと思います。
平成９年度には、可児市では、先ほども中村議員の質問に対して御回答がありましたけれども、ホームヘルプサービスを利用されている方が 258世帯、そしてデイサービスは年間に延べ 9,479人が受けられたということであります。ところが、介護保険になるとこの方々の何割かの方々はこの介護認定から外れ、介護保険を使ってのこうしたサービスというのは受けられません。しかし、現実には介護保険料は払っているわけですし、また、こうした介護サービスを受けなければ在宅でおられないということですから、こうした認定から外れた方々へのサービスをどうするかということが大変重要な問題になってくると思います。介護保険の認定外の事業に対して、可児市ではどのように進められるかということをお尋ねいたしたいと思います。今、可児市では、まだまだ回数は少ないですけれども、週１回の給食サービスとか家事援助ヘルパー、そしてデイサービスなど行われております。そしてまた、介護者激励金やケーブルテレビの利用料助成、こういった福祉の事業が行われているわけですけれども、介護保険になった場合の介護認定外の事業についてどのようにお考えかということをお尋ねいたしたいと思います。武蔵野市では、要介護の認定で自立と判定されて介護保険が使えないといったお年寄りに対して、市の単独でミニデイサービスを検討しているという話もお聞きをしております。また高浜市では、虚弱老人デイサービスというを市の直営で行うということもお聞きしているところです。
６番目に、この介護保険の財源問題についてお伺いをいたしたいと思います。
介護保険制度は、半分を介護保険の保険料、そして半分を公費、つまり税金で払うことになるわけですけれども、市町村の負担というのは、この介護保険の中で全体の８分の１ということになります。従来の在宅福祉サービスに対して市が負担しておりました割合というのは４分の１ということですので、介護保険が行われれば市の財政負担が軽くなるという側面があるわけです。12年度の実施のときには、国全体で 5,000億円の負担減、そして市町村全体では 1,600億円が今までよりも負担減ができると言われております。各地でこうした自治体でどれぐらいの負担減になるのかという試算も出ておりまして、例えば人口10万人の小金井市では約７億の負担減だそうです。そしてまた釧路では、人口19万 5,000人おりますけれど、ここは地域性もいろいろございまして、しかし３億円負担減ができるということです。可児市では、この介護保険によって軽減される市の負担はどれくらいでしょうか。そして、そうした軽減分で新たに市の独自のサービスを想定することは考えておられないかということをお尋ねいたしたいと思います。今現在、特別養護老人ホームの待機者が大変ふえてきているということもお伺いをいたしております。昨年では19人と言われておりましたけれど、ことしはもっとふえているということもお聞きをいたしております。また、先ごろ行いました介護保険についての在宅要援護者需要調査というのの中では、土日のデイサービスを望む声や、また土日の訪問看護、そして訪問入浴は今ある月２回ではなく週１回以上利用したい、こういった声が多く出ております。いずれにしましても、今度の介護保険で軽減される財源を使って介護保険の枠の中の上乗せのサービスも、そして枠外のサービスも充実をさせて、本当にこの可児市で安心して老後が送れるようにしてほしいと思うわけでございます。
２番目に、その介護保険との関連で、障害者の介護保障についてはどのようになるかということをお尋ねいたしたいと思います。
お年寄りに対する介護は、不十分とはいいましても、介護保険ができたことによってある程度の保障というのはできるわけですけれども、今、常時介護を必要としている障害者の方は、保険料は払うんですけれども、介護保険の対象となるわけではありません。保険料は皆さんと同じように40歳から障害者も徴収をされますけれども、65歳未満で常時介護を必要とする障害者は、この介護保険が使えないわけです。また、65歳以上の障害者も、介護保険に切りかわるということで、今まで障害者として受けていたサービスと本当に同じ程度のサービスが受けられるのかどうかということを大変心配しておられるわけです。こうした障害者の方々の介護サービスはどうなるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
２番目に、障害者の方のデイサービス事業についてお伺いをいたします。
２年前にふれあいの里ができまして、可児市の障害者福祉は大変進んだと私は思っております。今後は、障害者のためのデイサービス事業を整備していくことが必要ではないかと思います。在宅の重度の障害者の方々はきっとお見えになるはずですが、現在のようにふれあいの里が家族送迎ということでは、せっかくこのふれあいの里ができても、それがなかなか利用ができない。お年を召した家族が送迎というのは大変無理なことですので、こうした点で給食サービスと入浴サービスのついた障害者のためのデイサービスというのを実施できないかどうかお伺いいたしたいと思います。
３番目に、障害児（者）の問題ですけれども、緊急一時保護事業についてお伺いをいたしたいと思います。
新年度予算で子育て支援短期利用事業か始まりますが、障害児の場合もこうしたことができないかというお尋ねです。現在ですと、障害者は年齢によって利用できる施設が限定されておりまして、しかも可児市から大変遠いところで、本当に保護者が病気になった場合とか、そういったときに、遠いところにしか預けれないという状況になっております。近くの福祉施設で緊急一時保護ができないかというお尋ねであります。
３番目に、女性政策の推進についてお伺いをいたします。
昨年の４月より可児市にも女性政策係が置かれ、女性政策推進のために頑張っておられ、毎年、女性の参加の問題について質問してきました私ども日本共産党としても大変喜んでいるところでございます。
そこで、今年度の末に当たり、この１年に女性の登用率がどれだけ前進したか。また懸案の男女共同参画基本計画についてはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。女性の各種委員会、審議会への参加については、早い時期からこの可児市では25％以上という目標を定められました。この目標数値を定めて実行しているところは県内でも大変少なく、この面では、私は可児市は大変進んでいるのではないかと思うわけです。そしてまた、各方面でもこれに近づけるための努力をしていただいております。今年度より文化センターや環境問題でも市民参加の委員会ができましたので、それらの女性への参加率が非常に高くなっていると思っております。女性の登用率は、ちなみに一昨年は16.1％、昨年は18.4％でした。そして今年はいかほどであったかということをお伺いしているわけでございます。
それから、せっかく女性政策の推進のための係ができたので、女性が気軽に立ち寄って全国の女性政策の情報を見たり、またいろんな意見交換をしたりする場所が欲しいという要望が寄せられております。どこかに「女性交流室」というような名目で部屋をつくっていただけないでしょうかというお願いです。
４番目に、給食費の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは、各小・中学校の保護者の皆さんにピンクの紙で、４月より小・中学校の給食費がそれぞれ、今まで小学校が 3,700円だったのが 4,100円に、そして中学校が 4,200円であったのが 4,600円に値上げをされますという通知が渡されたと思います。しかし、戦後最悪と言われるこの不況のもとで、小・中学生を持つ家庭には大変大きな負担になるわけです。小・中学校に通う子供が３人もいれば、例えば小学校２人、中学校１人いれば、給食費は月に１万 2,800円にもなるということです。無償であるべき義務教育で、余りにも大きな父母負担ではないでしょうか。そして、今回の給食費の値上げの理由として、消費税が３％から５％になったこと、及び学校給食用米の値引き措置が国の財政構造改革で段階的に廃止されることが上げられております。こうしたことで、学校給食において果物、デザート類や副食材料費が圧迫を受けているわけですけれども、平成９年の12月議会で、可児市議会では全会一致で政府と岐阜県議会に対して米飯給食への助成措置継続の意見書を採択しております。ここでそのことをもう一度皆さんにも思い出していただくために、私はちょっと意見書の内容を朗読させていただきたいと思いますので、お許しください。
学校給食用米飯に対する国の助成措置の継続を求める意見書。学校給食は、児童・生徒の健やかな発達に欠かすことができないばかりか、すぐれた日本の食文化を伝える場としても重要な意義を有するものです。また、日本の農業を守り、米の消費拡大にもつながる米飯給食の役割としても大きな意義を有します。現在、当市においては週３回の米飯給食が実施されているところであります。このような中で、学校給食用米飯に対する国の助成措置が廃止されることは、米飯給食の推進に大きな障害となり、ひいては若い世代の米飯離れが危惧されます。さらに消費税率が改正されたところでもある状況を勘案すると、助成措置の廃止による学校給食費の値上げは、保護者の理解を得ることが困難な状況にあると考えられます。よって、政府におかれては、学校給食の米飯に対する助成措置を継続されるよう強く要望いたしますということで、これは政府に対して、そしてほとんど同じ文章で岐阜県に対して、可児市議会から全会一致で意見書を上げているわけでございます。
国の財政構造改革法も廃止か凍結がわからなくなってうやむやになっている中で、こうした教育、福祉の分野だけ影響を受けて、結局国民負担がふえているのではないでしょうか。今回の値上げについても、消費税増税、財政構造改革といった国民いじめの国の政策が原因です。給食費の値上げは教育委員会の権限に属することだということですけれども、国の悪政をそのまま可児市民に転嫁をして父母負担をふやし、負担増を強いることをどのように考えておられるのでしょうか。値上げを回避する道はないのか、真剣に話し合われたのかどうかをお聞きしたいと思います。
現在、県、市、ＪＡが行っている銘柄米の補助にしても、 2.5％ずつの補助を行った平成９年度の実績で使われたお金というのは、わずか65万 8,000円です。11年度に計上されている分でも、県と市とＪＡの三者を合わせて、わずか 270万円だけです。これで三者の補助率が 6.0％ずつ、合計18％の補助ということです。12年度は国の補助はなく、県と市とＪＡの三者で17.5％の補助、13年は同じく三者で、これは下がりまして 7.5％、そして14万には何とこの三者は補助をしない０％と、国の廃止に呼応して補助が減り、ついには廃止するというのも私は大変おかしな話でないかと思っております。米飯給食はなくしてもよいとお考えになっているのでしょうか。新年度予算の学校給食の事業費を見てみますと、４億 6,288万円というお金が学校教育の事業収入の見込みとして計上されております。これは10年度の４億 5,748万 2,000円と比べて、わずかこの値上げよってふえる分は 540万円だけだということです。５％の消費税のうち１％は地方消費税交付金として自治体に返ってきております。11年度はこの地方消費税交付金が５億 5,000万も予定をされておるわけです。給食費の増加額の 540万円を補えるだけの十分な額ではないでしょうか。また、何よりも新年度、文化センターの事業費には29億 306万 7,000円も使われます。その金額の0.18％を削るだけで、この給食の値上げ分というのは出てくるわけであります。市で給食費の補助をして値上げを回避することができないか、お尋ねをいたしたいと思います。自治体によっては給食費の補助をしているところもあるわけですから、できないことはないのでないかと、このように思っております。
５番目に、三ツ池住宅の建てかえについてお伺いをいたしたいと思います。
西可児地域では、地元の皆さんに大変長きにわたって御協力をいただいた西可児区画整理事業も、だんだんと最終に近づきました。また、懸案の交番移転にもめどがついたとのことですし、新年度からは市道 126号線関連の西可児駅周辺整備も始まります。可児市の人口の４分の１の市民が住む地域として、可児市の西の玄関口にふさわしい整備を引き続きお願いするものであります。
さて、この西可児駅周辺の中で、三ツ池住宅は退居をされたところから取り壊しが始まり、くしの歯が抜けたような状態になって、今、残っておる住宅の方が大変少ない状況になっております。市営住宅は順次建てかえをしていくということで、現在は瀬田の市営住宅の建設が進んでおります。
そこで、三ツ池住宅についてはどのような計画になっているかお伺いをしたいと思います。
今、この西可児の周辺のたくさんある団地の中でも高齢化が進んでおります。そして、ひとり暮らしのお年寄りがふえております。そこで、住宅政策と福祉政策を組み合わせてこういった住宅を建てていくことは、これからの市営住宅には必要ではないかと思います。例えば高齢者の単身向け住宅とか、高齢者のグループホームにするとか、そしてまた可児市にはないケアハウスをこういった地域につくるということも一つの案ではないかと思っておるわけです。住みなれた地域で老後を暮らし続けることのできるまちづくりとして、ぜひこの三ツ池住宅の建てかえ問題を、こうした観点から考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
80: ◯議長（林 則夫君） ここで２時35分まで休憩いたします。
休憩 午後２時23分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時35分
81: ◯議長（林 則夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
助役 山口正雄君。
82: ◯助役（山口正雄君） 私からは、女性政策推進についてのお答えをさせていただきます。
議員には、通年にわたりまして、この女性政策、女性関係、こういったものについて御質問をいただいております。今回も私から御回答させていただきます。
話にもありましたように、本年４月から女性関係の担当職員を２名張りつけまして、現在精力的に仕事をさせていただいております。今後とも皆様方の御指導をよろしくお願いしたいと思っております。
まず、女性政策の推進についての第１点目、今年度の女性登用率はどのくらいであるかという御質問がございました。同趣旨の質問を平成10年第１回にいただいておりますが、その後についての御報告をさせていただきます。
市議会、あるいは各種審議会、委員会、そして懇話会等々いろいろ委員にお願いをしておるわけですが、現在の女性の登用率は、これまで述べてきました平成８年の16.1％、平成９年の18.4、平成10年度は18.8とお答えをいたしておりますけれども、今回集計をいたしましたところ、今年度、景観基本計画、あるいは環境基本計画、そして文化センターの委員等を広く公募いたしました。これを合わせまして、現在22.5％の数値を持っております。その中で特に審議会、委員会委員の改選に当たっては、各部署、いわゆる課長関係者に周知をいたしまして、あわせて人材リスト等を整備しながら女性の登用向上を図るようにと指示を出しておることは例年のとおりでございます。
それから、男女共同参画基本計画の策定はどうなっているかという御質問でございました。プラン策定への準備として、昨年12月に一般市民男女 2,000人を対象に男女平等に関する意識調査を行い、現在、これの報告書をまとめておるところでございます。アンケートをしましたところ、57％の方から御回答をいただき、人数にしまして 1,144人という大勢の方の御協力をいただきました。ここに厚くお礼を申し上げるわけでございますが、ちなみに男性が44.1％、女性が55.9％という回答率でございました。したがいまして、11年度は庁内に男女共同参画推進会議といったものをつくりまして、プラン策定の検討・研究と、各担当課に対しましての現在実施している施策の現況調査を実施したいと思っております。
また、プラン策定の第一歩として、働く女性、あるいは家庭婦人と語る会、そして女性学講座受講感想、あるいは講演会等々のアンケートによります皆様の声、そして各種団体やグループ等の話し合いを実施いたしまして、また公募委員も広く募集をいたしまして市民懇話会を設置し、プラン策定と推進に関する提言をいただきたいと考えております。提言と意識調査の結果などによります市民皆さんの意見の反映に努め、整合性を図りながら、12年度策定に向け準備を進めてまいるものでございます。具体的には、これから検討に入るということで御理解いただきたいと思います。
また、女性交流室をつくったらどうかという御質問もございましたが、これは男女共同参画に関する情報の受発信の拠点として、また女性団体、あるいはグループの活動支援、交流を深めるための男女共同参画セミナー、そして講演会の企画運営に参画、運営などに携わっていただく市民の方々のいわゆるホームグラウンドとして、また女性・男性問題について学びたい人、あるいは教えたい人、これらの人たちの交流のできる場所、あるいは市民が主体となって活動できる場所、こういったものに部屋をつくったらどうかという御質問だと思います。現在のところ、計画段階でございますけれども、室をつくる考えは今のところ持っておりませんけれども、これにかわる交流の場を何らかの形で多く持てるような方策を計画しなければいけないということは計画の中での検討課題といたしております。これにつきましても、今後とも皆様の御意見を聞きながら、そして女性の、今後公募するわけでございますけれども、そうした方たち、それから市の女性検討会がございますが、そういった人たちと話し合いながら、特に進めてまいりたいと思っております。ひとつ今後とも御協力をお願いいたします。以上です。
83: ◯議長（林 則夫君） 福祉事務所長 可児教和君。
84: ◯福祉事務所長（可児教和君） それでは、私の方から冨田議員の介護保険についてお答えします。
まず第１点目の御質問の、保険料についてお答えします。
平成10年度の４月１日現在の65歳以上の高齢者は約１万 500人でございますが、所得段階ごとの人数を推定いたしますと、保険料が一番安くなる第１段階が１％、第２段階が24％、第３段階が46％、第４段階が18％、保険料が一番高くなる第５段階が11％程度と推定しております。なお、65歳以上の第１号被保険者の保険料は、世帯単位でなく、個人ごとに算定することになっておりますので、段階ごとの世帯数は把握しておりません。
また、保険料につきましては、この額を決定する前提として、サービス提供に要する経費を算定する必要がありますが、この基本となる介護報酬は、現在のところ国から示されておりませんが、この夏ごろにはこの案に当たるものが示される予定でありますので、示され次第、算定に入りたいと考えております。
次に、２番目の介護サービス基盤についてお答えします。
まず老人保健福祉計画の各項目の達成率ですが、平成10年度の見込みでデイサービス及びデイケア、ショートステイ、老人保健施設については充足しておりますが、ホームヘルプサービスについては72％、特別養護老人ホームについては92％となっております。なお、介護保険に係る基盤整備の問題ですが、基本整備の基本資料の一つとなる高齢者に対するアンケート調査を昨年夏に実施いたしました。この調査に示された利用者の意向なども踏まえて、今後必要なサービス量を推計いたしますと、御承知のとおり介護サービス提供機関としては、民間事業の参入も見込まれることから、これとの調整も図りながら、当市において整備すべきものを見きわめ、これについて、できるだけ速やかに整えてまいりたいと考えております。
次に第３点目ですが、介護認定審査会について、この御質問のアンケートは昨年10月に実施され、議員御指摘のような回答をいたしましたが、このアンケートは、市町村単独とか広域での実施といった形態にかかわらず、ただ単に認定審査の運営の見通しを紹介されたものでございます。広域での実施については、このアンケート以後に、可児・加茂地域の協議が進み、このたび一部事務組合で実施することになりましたが、当市といたしましては、認定に際し、可児・加茂地域共通の尺度を細部にわたって共有することができるこの広域方式により、公正な審査が行えるものとして評価し、決定したものでございます。
なお、先ほども申し上げましたが、アンケート回答の趣旨は、可児市単独での実施を前提としておらず、したがって、その後の方針変更というものでもございませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。
次に４点目でございますが、横出しサービスについてお答えいたします。
いわゆる横出しサービスというのは、要介護者、要支援者に対する市町村による独自サービスのことであり、市町村特別給付というものですが、当市としてはどのような横出しサービスを行うかは、今後、介護保険事業計画の策定委員会の意見を参考にしながら決定されるものになります。なお、この特別給付は、65歳以上の第１号保険料を財源として行うものとされております。
次に、５点目の介護認定外の事業についてお答えします。
介護保険事業に盛り込まれていない福祉サービスについては、老人福祉計画の見直し作業として、現在、有識者による策定委員会において検討をいたしているところでございますが、この委員会の御意見を参考にしつつ、今後、諸事業の充実等対処してまいりたいと考えております。
次に６点目の財源についてですが、介護保険制度の実施に伴う市町村の負担の変化については厚生省がモデルを示しておりますが、これによりますと、変化の要因としては、国民健康保険特別会計中の保険料分、老人保健特別会計中の公費分、一般会計中の高齢者介護費用の法定負担分、介護保険特別会計創設による負担分などがございます。これらの要因を当市に当てはめて試算いたしますと、平成12年度には、現行に比べ 500万円程度負担軽減の見込みでございますが、実際にどの程度の軽減となるかは、介護保険実施後における国民健康保険など関係する諸制度の運用いかんによるものと考えております。
次に、２点目の障害者の介護保険についてお答えします。
介護保険制度では、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、この制度の被保険者として保険料を負担し、かつ給付を受けられることになっておりますが、給付の対象といたしましては、いわゆる初老期痴呆や脳血管疾病などとされており、障害者に対する福祉サービス全般について支給されるものではないことは議員御指摘のとおりでございます。障害者福祉につきましては、今後とも既定の諸制度や市単独制度の充実等、十分に配慮してまいりたいと考えております。
次に、デイサービス事業についてでございますが、老人デイサービス事業については、御承知のとおり可児川苑、春里苑、福寿苑で行っております。65歳以下の障害者については、議員御指摘のとおり、現在、国や県の補助を受けた要綱に従ったデイサービスは実施しておりません。しかし、それにかわるものとして、ふれあいの里可児で通所の障害者に対する生活訓練や機能訓練、介護方法の相談、入浴介護、創作的活動などを実施しております。
質問にあります入浴サービスについては現在も実施しておりますが、より一層利用の促進を図り、また障害者のデイサービスの実施の方法には六つの形がありますので、その形に沿って実施できる方向で協議・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、緊急一時保護事業についてでありますが、障害者（障害児）のショートステイについては、18歳以上の障害者として、以下の障害児とは実施する施設やその手続に違いがあります。このうち、障害者のショートステイは市の事業として取り組んでおり、市内の施設でも実施しておりますが、身体障害児については県の子ども相談センターが行っており、昨年の12月から市内の４病院で受け入れが可能となりました。知的障害については、18歳以上の障害者は市内の可茂学園での受け入れが可能となっておりますが、議員御指摘の身体障害を持たない知的障害児については、今のところ市内には受け入れ施設はなく、関のひまわりの丘が最も近い受け入れ施設となっております。今後、関係機関と協議し、改善に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
85: ◯議長（林 則夫君） 教育部長 宮島凱良君。
86: ◯教育部長（宮島凱良君） 私からは、学校給食費についての御質問にお答えさせていただきます。
１点目の、給食費の値上げはどこが決定するのかということについてお答えいたします。
議員御承知のとおり、学校給食費の額は可児市学校給食費規則第２条に規定されておりまして、教育委員会に提案し、会議において慎重審議され、決定されるところでございます。したがいまして、会議で決定されれば一部改正規則として公布することになるわけでございます。
２点目の、国の値引き率が廃止されることに係る御質問でございますが、議員先ほど御質問の中にありましたとおり、国の財政構造改革の推進についての閣議決定に続きまして、値引き措置が、平成９年度から段階的に値引き率が引き下げされ、平成11年度末をもって廃止されることになっております。したがいまして、急激な負担増を軽減するために、県、市町村、ＪＡが各３分の１ずつを負担する緩和助成措置が行われているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
なお、この緩和助成措置は、三者によりぎふ銘柄米学校給食導入事業費補助金要綱が設けられ、児童・生徒の健康増進と、ぎふ銘柄米、その他県内農産物の消費拡大とＰＲの事業を目的としているこの事業も、平成13年の末をもって終了することになっておるところでございます。
３点目の、市で給食費の補助金を出して値上げをやめることはできないかについてでございますが、学校給食法の規定に、学校教育施設・設備に要する経費及びこれらの修繕費、並びに学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費などの運営に要する経費は、設置者の負担であるというふうにうたってあります。それ以外の経費、主として食材料費は児童・生徒の保護者の負担とする旨の規定がございます。したがいまして、市が食材料費についての補助金を出すことについてはなじまないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
87: ◯議長（林 則夫君） 建設部長 曽我宏基君。
88:
◯建設部長（曽我宏基君） それでは、私からは５番目になります三ツ池住宅の建てかえについてお答えを申し上げますが、現在、本市の公営住宅につきましては市内に８ヵ所あります。管理戸数が 209戸でございますが、お尋ねの三ツ池住宅につきましては、昭和37年から42年度にかけて建設したものでございまして、当初は25戸の住宅でありましたが、その後、老朽化等しておりますので、今までに14戸の取り壊しを行い、現在11戸でございます。そのうち６戸が入居中であり、５戸が空き家の状況になっておるものでございます。
さて、本市における市営住宅の建てかえにつきましては、中・高層化による土地の有効利用を図り、緑地化の推進や集会施設の整備を初め、耐久構造化や敷地内のオープンスペースの確保による防災など、よりよい住環境の公営住宅整備を目指しております。現在、御承知のとおり、瀬田の市営住宅もこの方針により建てかえを行っているところでございます。
この視点から三ツ池住宅を見ますと、敷地が西下がりの階段状の狭隘な宅盤で、道路の復員も狭く、また進入路が急勾配であり、現状敷地の建てかえは必ずも適地とは申せないところであります。また、敷地の再造成を行おうとしますと、都市計画法等、開発行為などが伴うこととなり、周辺の影響も大きなものがあろうかと思料されるところであります。そんなことから、慎重な対応が必要であると考えております。
なお、三ツ池住宅につきましては、現在の住宅が空き家になり次第、順次取り壊す予定をいたしておりますが、具体的に時期、規模、建てかえするかなどにつきましては、本日の御提案を踏まえて、今後さらに慎重に検討が必要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕
89: ◯議長（林 則夫君） ９番議員 冨田牧子さん。
90: ◯９番（冨田牧子君） いろいろ御回答いただきましたけど、まことに残念なのは福祉事務所長のお答えで、私は、質問は、全文は出しておりませんけど、要旨をちゃんと出しているわけですね。それに対してきちんとお答えをしていただけないという、大変不誠実な態度に対して非常に怒りを覚えているわけでございます。
例えば何かといいますと、老人保健福祉計画の各目標の達成率ということを伺いましたけど、あんな簡単なものではなかったはずですね。老人保健福祉計画はもっときちっと細かくあって、それぞれの達成率を私はお答えいただけると思いましたけれども、極めていいかげんなお答えでしかなかったので、もう一度きちんとサービスの達成率について、それぞれの項目についてどれだけ達成しているかということをお伺いいたしたいし、どれが不十分で、その不十分に対してはどうしていくのかという問題も全然回答がないに等しいような回答ではなかったでしょうか。そして、デイサービスとデイケアは違いますので、デイサービスの中でデイケアを含めて、これは達成しているというのは間違いではないかと私は最近思うんですけれども、このデイサービスとデイケアの問題については私もずうっと研究してまいりましたけれども、これは違うということですので、デイサービスの中にデイケアを含めて５ヵ所やっているから、これは 100％ですというお答えは間違いではないかと思いますので、その点も一度きちっと回答をいただきたいと思います。
そして保険料の問題ですけれども、これは国が示されていないからとおっしゃいますけれども、大体の市町村では 3,000円を基本にして、それより以下とかそれより上とか、 4,000円から上とか、そういったおおよその目安ぐらいはどこでも出しているものです。いかにやっていないかということではないでしょうかね。これを明らかにしたからといって、パニックが起こるというわけではありません。やはり早く幾らの保険料で、どれだけのサービスがこの可児市民は提供されるのかということは皆さんお知りになりたいし、説明会に集まってみえる皆さんもそういう気持ちだと思うんですね。５月から各地で説明会を開かれると言われましたけど、こんな程度の説明では、とても住民の皆さんの満足のいくような説明ができるかどうか、大変心配だと私は思います。それで、この介護保険料は 3,000円から上か下か、そこら辺のところをちょっと一遍言っていただきたいと思います。
それから、介護サービスの基盤整備については、先ほど言いました各サービスの達成率をきちんと、各目標に対して、ヘルパーは72％ということはわかりました。しかし、ケアハウスはつくってないわけですし、これについてはゼロですし、きちんとそれぞれの、これは介護保険の中の目標ではなくて、私は老人保健福祉計画の目標はどうですかということをお伺いしたわけですから、老人福祉計画のちゃんと冊子に後ろのページに目標と書いてあって、施設サービスはどれだけ、在宅サービスはどれだけという目標値がきちっと載っているわけですから、それにのっとってきちんとお答えをしていただかなければいけないと思います。
そして、再度、不足するサービスはできるだけ速やかにじゃなくて、どういうサービスが不足するから、どのように整備をするのかということをきちんとお答えをしていただきたいと思います。その上で、民間頼みではやっぱりこれはできないと思うんですね。きちんと市が計画を持って初めて介護保険に対応できるのに、民間が30何社来るからできると、そういったようなお答えではまことに不十分だと思います。
それから、先ほどの全国市長会のアンケートは、あなたの答えは詭弁だと思うんですね。これは市長会でやったのですから、町村会でやったアンケートではありません。市長会でやったから、ある程度できるというのは、市でてきるということが前提の答えなんですよね。それを広域とか市と書いてないから、ある程度できると言いましたけれど、それは広域を思って丸をつけただけで、別にうそでも何でもありませんというのは、私はすごく詭弁だと思うんです。市長会が出されたというのは、市でできるかどうかということを聞いているわけです。広域組合が出されて、広域でできますかとかできませんとか言っているわけじゃないんですから、その市独自でできるかどうかということを聞いているのに対して、広域かどうか聞いていないから別に変わっておりませんよと、こういった答えでは本当に詭弁じゃないかなあと私と思うんですね。可茂の広域で審査を行って、本当に実態に見合った認定ができるのかということは大変皆さんが心配しておられるわけですから、広域でやっても、このようなことをきちっとやっているから大丈夫ですよということをもっと具体的にお示しをいただきたいと思います。聞くところによれば、可茂の広域といっても２チームに分けてやるんじゃないかというお話もあって、可児・御嵩・兼山は１チーム、そして川向こうはもう１チームということで、広域だけど二つに分かれるから、もうちょっと区域は小さくなるから大丈夫じゃないかというお話も、よそからは伺ったりするわけですよ。だから、そういうことをきちっと答えていただかないと、ただ公正な審査ができますといって平然としているようでは、本当に住民の皆さんの不安に対して答えていけないんではないかと思います。
それから横出しサービスについても、今後の事業計画の委員会で行うということで、すべてそういったこと任せで、実際に市の人の頭の中に介護保険に対してどんな準備をしていくとかという実際の計画があるのかどうか、非常に私は疑問に思います。
そこでお聞きをいたしたいんですけど、事業計画は一体どこで決めるのか、まさかコンサルに出すとか、そういうことではないですよね。やっぱりきちっと市の方で、高齢福祉課や介護準備室も入ってこの事業計画というのは定めると思うんですけど、その点どうかということをお伺いいたしたいと思います。
それから介護認定外の事業についても有識者が検討しているというふうにおっしゃるんですけど、有識者が検討したところで、責任を持つのは市の方なんですから、私、具体的に書きましたよね。給食サービスとか、ヘルパー事業とか、デイサービスとか、こういった老人保健福祉計画をどう進めるのかということを聞いているわけですから、有識者が検討しておりますというんでは、せっかくお尋ねしたのに何の回答にもならないんじゃないかというふうに思います。
それから財源問題については、平成12年は 500万円の軽減というのは、聞いていて本当かしらというふうに思ったんですけど、各市でそれぞれ市の構成によってすごく違うとは思うんですけど、億というぐらい大体浮くという話なんですけど、どうして可児市は 500万円しか軽減されないんだろう、計算がおかしいんじゃないかと。ワークシートでちゃんと入れれば大体出てくるわけですから、釧路では３億とか、さっき言いました小金井では、ちょっと忘れましたが億というお金が浮くということなんですよね。その下のところに、私、軽減分で新たに市の独自のサービスを創設することは考えていますかと書いてあるんですけど、これもお答えいただいていないということで、本当に可児市で介護保険が実施されて、これで大丈夫かしらというふうに非常に心配になりました。もう一度きちっと全部これについて私はお答えをしていただきたいと思います。
それから障害者の介護保障の問題については、今、ふれあいの里をつくっていただいて本当にありがたいことだと思いますけど、これを皆さんが本当に利用していただくためには、65歳以下の障害者のデイサービスというのをきちっと制度にのっとってつくっていかないと、今の利用状況のままではやっぱりなかなか利用が進まないんじゃないかということで、ぜひ障害者のデイサービス事業もきちっと整備をしていただきたい。これは要望で、お答えは結構です。
それから、女性の登用率のところとかいろいろお答えをいただきましてありがとうございました。情報コーナーを置けるような、そういう女性交流室をぜひつくっていただきたいというふうにお願いをして、これは終わりにしたいと思います。
４番目の給食費の問題については、私は質問の要旨もきちんと、簡単なのだけではなくお渡しいたしまして、教育委員会でどういうお話がなされたか、この給食費を値上げするに当たって、本当に負担を強いることをどう考えているのか、そして値上げを回避する道はないのか、こういったことが教育委員会の中でどう話し合われたかお聞きをしたいというふうに出したわけですよね。しかし、教育委員会で検討したという答えだけですよね。
今、本当に給食費の払えない人というのがふえているそうです。失業者が本当にふえている。今まで普通の生活していた人が突然会社で首を切られて、たちまち子供の給食費も払えないという状況がやっぱり出てきているわけです。給食費を払わない人もありますけど、本当に払えない人というのがふえているということを聞いておりますので、そういうことも含めて、本当に教育委員会の中で給食費の値上げ問題について真剣にお話し合いをしていただけたのか、もう一度お聞きしたいと思います。
それから国の値引き率が廃止されると、どうしてほかもあわせて廃止をしなければならないかというとこの答えがはっきりしておりません。国は国で、こんなことは許せないけれども、とにかく廃止したというなら、県や市やＪＡがどうして歩調を合わせて平成14年にはもうやめますよということをしなきゃならないか。米飯給食をもっと子供たちに米を食べてほしいということなら、ＪＡだってもっと補助したって当然じゃないでしょうかね。カントリーエレベーターの大きいのをつくるんであれば、それでたくさんカントリーエレベーターで利用するわけですから、米がたくさん消費されなければならないわけですし、こういったことで国の値引き率が廃止されると、歩調は合っておりませんけれども、段階的に県や市やＪＡも廃止をするという、その理由をもう一遍きちんとお聞きいたしたいと思います。
それから先ほどの給食費は、父母から集めたのが食材費でということは聞きましたけど、例えば東京の江戸川区などでは給食費の補助をしているわけですけど、一体どういうふうに補助をしているのか。補助しているところもあるわけですね。法律違反のことをやっているというわけなんでしょうか、こういうことは。例えば食材の材料費ということであれば、米の補助というのは食材費の補助ではないわけですか。今までやってきたことというのは、そういう補助ではないんでしょうか。だからそこら辺が非常に私は、補助金を出してというんですけど、補助金じゃなくて、米を買ってこれを補助に回すとか、そういったことで、今までの国や県がやっていた分の米の補助をうんとまたふやすことで、この給食費の値上げというのが回避できないかという、補助金というのはそういう意味なんですけど、考えられないかなと思います。
三ツ池住宅は、先ほど私言いましたように、住宅政策、独居政策をこれから考えていっていただきたいという要望だけで終わりますので、福祉事務所長と教育部長に対して、再答弁を求めます。
91: ◯議長（林 則夫君） 市長 山田 豊君。
92: ◯市長（山田 豊君） 介護保険の認定審査会のことについて、私から補足的な説明をさせていただきますが、福祉事務所長が答弁しましたのは極めて簡略でございましたが、昨年の10月、11月に試行いたしまして、その折、正直なところを申し上げますと、お話のように、この審査会は可児市独自でやっていくという、私は当初は方針を立てておりました。十分できるという覚悟を持っておるわけでございますが、今、町村の段階では、頼むに助けてくれと。もうとてもこの介護保険制度については対応ができかねるという状況で、広域的な話というのが全国的に広がってきておるのが現実でございます。特にそれで、御承知の試行の段階では可児郡市の一本化ということで、可児市が介護保険準備室を設けて主導的に、まさに中心的に取り組んでいき、医師会を中心にして随分御検討いただいてまいりました。詳しいことは別といたしまして、本当に医師会の先生方大勢が議論を闘わせて、夜も反省会をし、そして長時間の再三にわたる協議をいただいております。その中へ私も入って十分お聞きをいたしておりますが、まさに真剣そのものであります。いかにしたら該当者の皆さんの実態に合うように判定ができるかということについて、国よりも制度を厳しく、シビアにお考えなって議論をしておいでになりますので、これはひとつ十分なお任せをいただきたい。これに対して批判をしていただくようなことでありますと大変なことになりますので、それだけ申し上げておきます。
まさに今、医師会は、県の医師会を初めとし、可児郡市の医師会も加茂医師会も本当に真剣そのものであります。医師会長は、ちょっと努力を行政側に対してもいろいろと注文をつけられておりますが、そういう面であるということと、それから広域でやるということについては、いかに協調性を保ち、また判定の標準を正しいものにしていくかということが一番将来的にもベターではないかということで、いわゆる審査会の事務だけは１ヵ所にして、可児医師会、加茂医師会の一つのエリアの中で市町村が対応するという共同組織をとったわけであります。それがいろいろな角度で考えてみますと一番ベターであると、効率的に、しかも財源の問題も含めていいということでお願いをしたというのが実態でございます。これはひとつ、いろいろ具体的なお話を申し上げることは差し控えますが、十分な信頼をしていただきたい。私も万全を期して取り組んでおるつもりでございます。
それから、老人保健福祉計画の達成率ということについての若干具体的な説明が足らなかったようでございますが、これは現状の介護保険制度の方向づけによってはかなり変わってくるんではなかろうかというふうに私は思っております。例えて言いますと、特別養護老人ホームの充足率、計画達成率は92％ということなっておるわけでございますが、これは今、待機者を含めて介護保険制度のいわゆる認定審査をいたしますと、まだまだ予想外に増加してくるんではなかろうかというふうに思っております。そうなってまいりますと、当然ながら、施設整備というのが関連して不足してくるわけでございますので、福祉施策については最大限民間にお願いをしていくという形をとらないと、行政で対応できかねるということであるわけでございます。県下それぞれ、各市町村といいますか、広域で、この介護保険制度に対して首長を初め関係職員は日夜議論をしておるところでございますが、何よりも国の方の段階がまだまだおくれておるということであります。あらゆる問題を提起して、医師会から出てくる審査会の問題点も県を通じ国へ出しておりますが、なかなか回答がスムーズにおりてこないということであるわけでございます。
そういうことから考えてみますと、お話のように、他市でこうだああだというお話はございますけれども、それは全くそこの構想であって、独自の方策を考えておいでになるということであるわけですが、可児市の場合はそう軽々に横出し補助をいたしますとかこうしますとかというような、今、検討をする段階ではないというふうに私は思っております。当然、新年度に入って、そして国の指導のいろいろ問題点の通達が来て、そして具体的に検討ができるというふうに思っておりますので、説明会のできるような時点には、何とかある程度の方向づけができるというふうに期待をしておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、私からの説明とさせていただきます。
93: ◯議長（林 則夫君） 福祉事務所長 可児教和君。
94: ◯福祉事務所長（可児教和君） それでは、１点目の保険料はどのくらいかと。大体他市町村ではこんなふうにしておるがどうだというようなことでございますけれども、これは試算しておりませんのでわからないわけでございますけれども、先ほどの保険料の第１段階から第５段階までの人数把握等を、厚生省の試算等を考えますと、恐らく平均よりは可児市は上回るだろうと、こんな想像はできるわけでございます。
それから老人福祉計画の達成率の件でございますが、これは11年度の見込みといたしますと、ホームヘルプサービスが72％、それからデイサービスが 140％、それからショートステイが 190％というようになっておりますが、施設サービスといたしまして、在宅介護支援センターが80％、それから特別養護老人ホームが92％、養護老人ホームが83％、デイケアはゼロです。そして福祉センターが 100％、老人福祉施設が 160％、老人の訪問看護が 233％となっております。したがいまして、ただいまうちで達成できていないホームヘルプサービスといったようなものについては、先ほども民間の導入をというようなことでございますが、この72％については社協のホームヘルパーを対象としたものでございまして、これから農協とか人材シルバーセンターといったようなものが入ってきますと、恐らく 100％になるだろうというふうに思います。
それから、横出しサービスの件については、現在、可児市で実施しているもので介護保険に入らないというようなものは、日常生活用具の中で日用品生活のおむつとか特別シーツとか寝巻き、肌着といったようなものでございますし、介護の激励金とか、ケーブルテレビの利用料とか、リフォームヘルパーの派遣とか、それからはり・きゅうのマッサージ、それからひとり暮らし老人の集い研修といったようなものについては介護保険に入りませんので、今後も先ほど申し上げましたように検討してまいるということでございます。
それから６点目の財源でございますが、 500万円程度と申しましたけれども、これは2000年（平成12年）を予測したものでございまして、国民健康保険特別会計中の保険料が、現行では８億 8,000万ほどのものが、新年度では８億 4,000万というのは、これは老人保健医療費の拠出金とか、40歳から49歳分の保険料といったようなもので、大体増減として 3,400万ほど減、そして老人保健特別会計中の負担分といたしましては、現年度で３億 9,700万、それから新年度では３億 6,500万ということで 3,100万ほどの減と。そして一般会計の介護費用の市法定負担分としては１億 8,400万のものがゼロというようなことで、これに伴って介護保険特別会計創設による負担金ということで、国保の保険料分と市の法定負担分を合わせますと２億 4,000万ほどかかるというようなことからして、差し引くと 514万 6,000円ほどになるということでございます。
有識者の策定委員会の件でございますが、これは老人保健の計画をつくりましたときに、既につくってありますが、これは老人保健福祉計画が終わっても、その見直し等に関してお願いするということで、老人保健の策定計画をつくった方々にお願いをして実施することになります。以上でございます。
95: ◯議長（林 則夫君） 教育部長 宮島凱良君。
96: ◯教育部長（宮島凱良君） 私からは、再質問の、委員会で十分な検討をされたか、あるいは値上げを回避できるような方策はなかったかということでございますが、この件につきましては、平成３年度の給食費と来年度の給食費を比較したときに、先ほど議員も指摘されましたように、副食材料費の方へ非常に圧迫しておると。それがいわゆるビタミン、あるいはカルシウム等の摂取量の不足という状況になってくるわけです。そういうこともあわせ、また将来にわたって学校給食施設の改修等もあるわけですが、これはいつとまだ決まってはおりませんが、ウエット方式からドライ方式に変えていくということも念頭に置きながら今やっておるところでございますので、いわゆる子供の栄養不足を解消しなければならないということは一つ念頭にあったわけでございます。
そして２番目に、国の助成がなくなったで、県、市町村、ＪＡが助成を廃止しなければならないかと。これはたまたまこういう学校給食費にくっついてきたわけでございましてあれですが、もともとこの三者でやっておるものは、ぎふ銘柄米の学校給食導入事業というようなことで、いわゆる事業主体は県の農業協同組合中央会の方で実施しておるということでございます。したがいまして、この事業期間というのは、この要綱でいきますと１年間の事業期間でございまして、学校給食の導入事業への補助金ということでございますので、国の助成が極端になくなるということですので、その補てん的な役割をさせてこちらから助成していただいておる。これは県の銘柄米、いわゆるハツシモ、コシヒカリでございますが、これのＰＲも兼ね、あるいはブランド化をするというような目的でこの事業が始まっておるというふうに資料ではいただいておるわけですが、そういうことで、国がなくなったで、それと連動してという事業でもないということを御理解いただきたいと思います。
それから、先ほど私、食材費の関係で、施設の方は設置者で、食材は保護者の方でというふうにお答えしましたが、必ずしも保護者ですべて持ちなさいとか、あるいは設置者が持ってはいけませんよというふうな禁止しておるわけではございませんが、先ほど言いましたように、諸般の事情でこういう形にさせていただくと。他の市町村でその負担をしておるところがあるやに聞いております。それもあれですが、当市において現在ではそういうふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
97: ◯議長（林 則夫君） ９番議員 冨田牧子さん。
98: ◯９番（冨田牧子君） 先ほど市長から御答弁いただきましてわかった部分もありますが、やはりこの介護保険の問題は本当に国の方がおくれているというか、はっきりしないということで、全国の自治体の大きな悩みとなっているという部分は確かにあると思いますので、そういったことは市だけじゃなくて、住民からも、本当にちゃんと介護保険ができるように国として考えてほしいことを声を上げていくべきではないかなというふうに思いました。要介護認定については、広域でもしっかり公正にやっていただけるということで、そこら辺に期待をいたしたいというふうに思っております。
それから先ほどサービスの達成率の中で、ケアハウスのことは言われなかったんですけど、これも一応目標にはあるんですよね。全国で今結構ケアハウスの需要がふえているんです。この可児市にないということは大変不便なことじゃないかなあと思って、このケアハウスのこともサービスの達成率の中できちんと触れてほしかったというふうに思います。これはゼロということでいいんですよね。
それから、介護保険は市がやっていることはだめというんじゃなくて、とにかく安心して老後を送れるようにぜひ頑張ってほしいと、国に意見も言って、県に意見も言って、そして住民の皆さんにも理解していただいて、みんなで老後を安心して送れるように、そういった制度にしていくという方向性で私たちも各地でいろいろやったりしておりますので、今後とも御努力を願いたいと思います。
教育部長さんに最後にもう一遍お尋ねしたいんですけど、栄養の面は検討されたということですけど、先ほど私が言いました、例えば給食費の払えない部分とか、そういうことも結構ふえてきていると。そういった父母負担の面でどうなのかということを、どんなお話をささたか、教育委員さんですから、そういったことも配慮いただいて値上げを話し合われたと思いますから、そこら辺の父母負担の増ということをどう考えられておるかということと、それから、先ほど銘柄米は県の農協中央会のですということはわかりましたけれども、これは本当に14年で切られて、農政の方の関係ですので、これは教育委員会に聞くことではないかもしれませんけど、これで本当に終わりなんでしょうか。全然これ以降農協としてこういった補助をしてくれないということなのか、そこのところをちょっとお聞きしたいんですけど。
99: ◯議長（林 則夫君） 教育長 渡邊春光君。
100: ◯教育長（渡邊春光君） 給食費の改正についての御質問に、私から補足的にお答えをさせていただきます。
今回の給食費の改正につきましては、既に平成９年度問題になったことでありまして、先ほど議員お話しくださいましたように、議会の意見書として国並びに県の方へも給食用米の補助についての意見書が出していただけたわけですが、その時点でも申し上げてありましたし、そのことについて、給食センターの運営委員会で議題にいたしまして、何度も栄養の分析とか、その他の手法を見ていただきながら検討を重ねてきたわけでありまして、平成10年度、つまり本年度の予算の積算のときに値上げをする方向で検討をしておりましたが、いろいろな事情の中でできるだけ負担を軽減していくということで、何とか値上げをせずにやっていけんかというようなことを十分検討していただきまして、最終的には教育委員会で１年の見送りをしたわけであります。そういう中で、本年度になってまた再び給食センターや運営委員会にも提案し、あるいはさきの文教経済委員会でも御説明を一部申し上げてきたわけであります。
したがいまして、教育委員会としては、今の消費税や米の補助がなくなることは直接的な給食費改正の要因ではありますけれども、単にそれだけではなくて、現状、子供たちを取り巻く食生活を考えた場合に、さきに新聞に出ておりましたので皆さん方もごらんになったと思うわけですが、小・中学生の休日は栄養不足になる。かろうじて学校給食において栄養補給ができておるというような報道がありました。この根拠は、学校体育健康センターの調査によって、文部省が調べた内容によって出てきておるわけでありまして、それに従って栄養のいろんな分析をしてみると、可児市の給食についても、今までは持ちこたえて一生懸命やってきたけれども、十分でないということの話し合いをいたしまして、教育委員の皆さんが、１年も延期してきたことだから、当然上げて、子供たちにきちっとした栄養のある給食を提供するのがいいんじゃないかという話になったわけでありまして、決しておざなりに決めてきたわけではありませんし、唐突に決めたわけでもありませんので、これは従来からそういう方針で十分検討した上でやっておるということでございます。
なお、市の補助によることについてでありますが、先ほど部長が申しましたように、例のＯ-157の発生以来、学校給食の保健上の対策ということから、給食調理場の改修が、これは必然的にやらなきゃならんことになっておるわけでありまして、今の給食センターはウエット方式で、要するに床に水がたまるというか、水が落ちるようなそういうシステムでやっておりますが、いわゆる一般家庭の台所のように、乾いた床で清潔な状況の中で給食ができるようにせよということが、これは文部省、厚生省の指示でありまして、すぐつくるわけにはいきませんので、現在の給食センターの改築に合わせてそのことをやっていかなければならん。あわせて、いろいろな問題になっております、例えば給食の食器でありますとか、そういうものの改善も今後計画していかなきゃならん。事業計画の中に組み入れていかんならん。そうすると、その莫大な費用、何十億がかかるわけでありまして、したがって食材費に当たる分だけを保護者に何とか応分の御負担をしていただきたいと、こういうことでお願いしておるわけでありまして、できるだけ負担をかけない方がいいことは当然私どもとしても思っておるわけであります。
以上、補足でありますが、お答えをさせていただきます。
〔「残っている分があるんです。15年以降ですね」と９番議員の声あり〕
101: ◯議長（林 則夫君） 教育部長 宮島凱良君。
102: ◯教育部長（宮島凱良君） この制度でございますが、一応単年度事業ということの制度でございまして、これが13年度末までということでお聞きしておりますが、これも県へ問い合わせたところです。担当者でございますので、これははっきりした御返答になるかどうかわかりませんですが、一応変更をすることもあるというお話はいただいております。これは延びることについてのお尋ねですので、延ばせていただけるかなということも期待しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
103: ◯議長（林 則夫君） 以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
104: ◯議長（林 則夫君） ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、22番議員 松本喜代子さん以降の一般質問、並びに日程第３以降については明日にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
105: ◯議長（林 則夫君） 異議がないものと認めます。本日はこれにて散会いたします。
あすは午前９時30分から、本日の日程の引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会 午後３時38分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成11年３月11日
可児市議会議長 林 則 夫
署 名 議 員 太 田 豊
署 名 議 員 芦 田 功
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