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令和 3年第 3回定例会-06月17日-03号

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  1. 各務原市議会 2021-06-17
    令和 3年第 3回定例会-06月17日-03号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年第 3回定例会-06月17日-03号令和 3年第 3回定例会          令和3年第3回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                       令和3年6月17日(木曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   井戸田 直 人  君
                        5 番   塚 原   甫  君                     6 番   小 島 博 彦  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   五十川 玲 子  君                     9 番   指 宿 真 弓  君                    10 番   瀬 川 利 生  君                    11 番   永 冶 明 子  君                    12 番   波多野 こうめ  君                    13 番   横 山 富士雄  君                    14 番   大 竹 大 輔  君                    15 番   岩 田 紀 正  君                    16 番   仙 石 浅 善  君                    17 番   水 野 盛 俊  君                    18 番   坂 澤 博 光  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   津 田 忠 孝  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   川 嶋 一 生  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       平 工 泰 聡  君               企画総務部長      大 矢   貢  君               市民生活部環境室長   横 山 泰 和  君               健康福祉部長      加 藤 雅 人  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               都市建設部長      中 村 俊 夫  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               次長兼総務課長     奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季               書記          岩 田 有 史         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(川嶋一生君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(川嶋一生君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(川嶋一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において14番 大竹大輔君、15番 岩田紀正君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(川嶋一生君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  12番 波多野こうめ君。   (12番 波多野こうめ君質問席へ) ◆12番(波多野こうめ君) おはようございます。  日本共産党波多野こうめでございます。  順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、夏の暑さ対策についてであります。  小・中学校の体育館にエアコンを設置することについてのお考えを伺います。  3月議会で取り残しました小・中学校の体育館へのエアコン設置についてです。子どもたちの健康と命を守るためにも、また避難所となる場所でもあることから、災害時の対策としても体育館へのエアコン設置を急ぐ必要があります。毎年、災害級の暑さと表現されるほど気温の高い日がやってきます。外遊びもプールもできないほどの暑さです。子どもたちの健康と命を守るためにも体育館のエアコン設置が急がれます。また、学校体育館は、体育の授業、学校行事のほか、部活動、スポーツクラブ活動など様々な場面で活用がされていますし、災害時の避難所にも指定をされているところでもあります。  平成30年に起きた大阪北部地震の際に、箕面市の学校体育館が避難所として使用され、早速このエアコンが役に立ったと、避難された方々が快適に過ごせたという報告もありました。  そこで質問をいたします。  まず1点目に、防災・安全交付金、緊急防災・減災事業債など、避難所となる体育館のエアコン設置補助メニューがあります。これらを活用して小・中学校の体育館にエアコンを設置する考えについて伺います。  2点目に、設置する場合、どのような年次計画で行うのか伺います。  3点目には、必要な金額と財政計画についてお示しをいただきたいと思います。  続いて、高齢者のエアコン設置についてであります。  異常な夏の暑さはエアコンなしでは暮らせない状況となっています。コロナ禍で外出自粛に伴い、自宅で熱中症にかかるリスクが高まっている高齢者の方に対して、エアコン設置などに係る費用を助成する自治体が増えてきています。名古屋市では、コロナ禍自粛生活を余儀なくされる中、エアコンがなく熱中症になるのを防ごうと在宅高齢者エアコン設置助成事業を始めました。65歳以上、市民税非課税世帯及び生活保護世帯など、エアコンを設置していない世帯、あるいは故障で使用できない世帯が対象です。今年度に限り、エアコン購入費・修理費として上限7万1000円を助成します。  そこで4点目に、他市で実施されているように、65歳以上、非課税世帯などを対象にエアコン設置などに補助する考えについて伺います。  5点目に、生活保護世帯について、国は、エアコン購入費設置費用について、2018年4月1日以降に受給者となった世帯については上限5万円が支給されます。しかし、2018年4月1日以前に生活保護となった世帯は支給されていません。また、修理や買替えも対象外となります。そのために社協でエアコン購入費を借りて、少ない生活扶助費から工面して返済をしています。こんな不公平はありません。市の対策として、2018年4月1日以前に生活保護になった世帯に対しても、エアコン設置に係る費用の補助をすることについてのお考えを伺います。  次に、子どもたちを絶対に熱中症にさせない対策についてです。  昨年は、コロナの影響で長期休暇の後、夏休みも学校へ行かなければならなくなり、子どもたちを熱中症にさせない対策としてスクールバスを走らせるという英断を行いました。今年も酷暑の夏が予想されます。子どもたちの登下校の安全対策が必須です。  6点目に、小・中学校の夏休み前後、7月、9月の暑さ対策はどのようにするのか伺います。  7点目に、昨年のように、登下校時にスクールバスを走らせることについてのお考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長横山直樹君) 波多野議員から夏の暑さ対策について7点御質問いただきましたので、私からは、1、2、3点目と6、7点目についてお答えします。  初めに1、2、3点目をまとめてお答えします。  防災・安全交付金、緊急防災・減災事業債など避難所となる体育館にエアコン設置補助メニューがあるが、これらを活用し小・中学校エアコンを設置する考えは、また設置する場合の年次計画と、必要な金額と財政計画はについてでございます。  災害時に避難所となる市内小・中学校体育館へのエアコン設置につきましては、レンタル業者と災害時における什器・備品等の供給協力に関する協定を締結しており、その協定により対応する計画となっております。  また、教育環境として、小・中学校体育館エアコンを設置することにつきましては、夏場は小まめな水分補給や休憩を取ることにより、子どもたちの体調管理に十分に注意を払いながら使用していますので、現時点で設置する計画はございません。  今後、近隣市町の設置状況や既に設置された他市の情報収集などを行い、国庫補助金の財源構成も含めて研究してまいります。  次に6点目と7点目をまとめてお答えします。  小・中学校の夏休み前後の暑さ対策と登下校にスクールバスを走らせる考えはについてでございます。  昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小・中学校は従来の夏季休業期間を短縮し授業を実施したことから、登下校時の暑さ対策として多くの取組を行いました。今年度につきましては、通常の夏季休業期間を予定しておりますので、昨年度臨時的に行いましたスクールバスの運行や塩タブレットの配布などは実施する予定はございません。  したがいまして、暑さ対策としては、コロナ禍以前の取組が中心となります。主な取組といたしましては、1つ、下校時に各自の水筒に十分な水を入れることを確認し、水分補給を小まめにするよう指導を行います。2つ、各学校が保護者や地域の皆様と連携し、下校途中に休憩所を設けるなど、学校や地域の実態に応じた対応を行います。3つ、マスクは人と距離を取ることで外してもよいと指導を行います。4つ、直射日光を避けるため、傘などを活用するよう指導を行います。  以上、これらの取組を行うとともに、そのほかにも各学校で対応可能な対策があれば積極的に実施してまいります。以上でございます。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 私からは、4点目、5点目の2点お答えをさせていただきます。  まず4点目、高齢者世帯等エアコン設置に補助をということでございます。  近年、高齢者の熱中症が増えていることから、高齢者の暑さ対策は重要な問題だと認識をしております。そのため、民生児童委員地域包括支援センター職員高齢者宅を訪問し、体調を確認しながら室内の適切な温度管理水分補給や食事の摂取など注意喚起を行っており、この働きかけは今後も継続をしてまいります。  本市では、防衛省補助を使うなどエアコン設置世帯は多く、また扇風機を好んで使用する方もおられ、それぞれ工夫して暑さに対処しておられます。日々の生活は大変だとは思いますが、既存の制度の中で対応していただくこととし、本市単独でエアコン代等を補助することは考えておりません。
     2点目です。生活保護世帯にも設置費用の補助をということでございます。  議員から先ほど御紹介いただきましたように、平成30年7月の制度改正前の生活保護受給世帯におけるエアコン設置費用については、生活保護費のやりくりや生活福祉資金の活用によって賄うべきものであることが国からの通知により示されております。よって、市単独でエアコン設置費用を補助することは考えておりません。  しかしながら、熱中症へのリスクが高まっている現状とエアコン設置費用が高額であることに鑑み、国に対して、従前からの生活保護世帯についても支給対象となるよう要望をしております。  なお、直近においても、令和3年4月23日付で国より依頼のありました生活保護の実施要領の改正に関する意見照会に対して、冷房器具の支給対象範囲の拡大を図るよう改正を要望したところでございます。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) それぞれ御答弁をいただきまして、再質問を行いませんけど、ちょっと意見を述べますね。  まず小・中学校の体育館にエアコンを設置することについて、ちょっと今のところは設置する考えはないけれども、補助メニューなどを研究していきたいということだったので、少しだけ前向きかなというふうに思いますけれども、これを研究しておる間に亡くなってしまう可能性もあるので、早い決断が必要ですし、もう間違いなく酷暑の暑さはやってくるわけですので、早く研究結果を出してくださいということを要望しておきます。  それから、生活保護世帯について、国への要望はもちろん必要なことなんですけれども、私たちも要望していますけれども、なかなか動かないということで、生活保護世帯については、エアコン購入費だけじゃなくて電気代もかかるということで、本当に苦労をしておられるので、市独自で取り組んでいく、あるいは65歳以上の保護世帯じゃない人たちも、温度管理はなかなかエアコンなしでは難しいですよ。幾ら民生委員の方が見守ってくださっても、その管理はなかなか難しいので、こういう積極的な方法もぜひ検討をしていただけたらというふうに思います。  子どもたちについても、いろいろ対策は取っていただくんですけれども、もうその範囲は超えている暑さだということをぜひ認識していただいて、子どもたちを絶対に熱中症にさせてはならないという取組をお願いしたいと思います。  次に、2点目の消防職員はすぐに増員をということで質問をいたします。  消防職員は、高齢化の進展や環境及び生活様式の変化への対応など、救急需要が一層多様化する中での業務に取り組んでおられます。加えて新型コロナウイルス感染症の対応で防護服を着て最前線で業務を奮闘していただいています。これから特に暑い夏の業務ということになりますので、ぜひ気をつけていただきたいということと、そうした業務に専念していただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。  消防力の強化の基本は、職員の増員にあると思います。各務原市の消防職員条例定数は190人です。対して、今年度は172人と条例定数よりも18人少ない状況です。  以前の質問では、一度に多くの定年退職者を出さないように、大きな波がないように平準化して採用をしているんだというふうに御答弁をされておられます。平成27年4月は条例定数190人に改正をした年です。この年は174人、28年は177人、29年は178人と増加をしていましたけれども、平成30年から令和2年は177人に減らしたままで増加はありませんでした。しかし、今年は予想に反して早期退職者が5名あったということで、172人へと大幅に減少をいたしました。  まずそこで1点目に、消防職員の人数が大きく減少をしています。整備指針の充足率は、平成31年の時点では80%というふうに答えておられますけれども、充足率・定数ともに下回っているわけです。どのように定数・充足率を上げていくのかお伺いをいたします。  2点目に、今年は早期退職が5名となり、前年度より5名減の172人となってしまったわけですけれども、熱中症やコロナ対応が求められる中で、すぐにでも増員すべきではありませんか、お答えをいただきたいと思います。  3点目、川島分署についてです。  川島地域は、合併する前、救急車が出動しているさなかに火災が発生し、同時出動ができず、延焼して2軒の家が燃えてしまったという苦い経験を持っています。合併時にも、元川島町長は、同時出動ができる人員配置をと強く要求し、合併当時は17人、その後19人に増やしていただいていました。それが今年は11人に激減してしまったのです。同時出動ができるように早急に19人に戻すべきです。11人に激減させたのはなぜですか、説明を求めます。  以上、お願いします。 ○議長(川嶋一生君) 消防長 横山元彦君。   (消防長 横山元彦君登壇) ◎消防長(横山元彦君) 波多野市議からの一般質問消防職員はすぐにでも増員ということで3点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  1点目と2点目につきましては、関連性がございますので併せてお答えさせていただきます。  1点目の消防職員の人数が大きく減少している、充足率・定数ともに下回っている、どのように定数・充足率を上げていくのか。2点目の今年は早期退職者が5名となり、前年より5名減の172人、すぐにでも増員すべきではないかでございます。  議員御指摘のとおり、昨年度は定年退職者に加え、早期退職者が多く、職員数が減少しました。それにより職員一人一人が危機感を持って業務に邁進しているところでございます。  今年の職員採用は、現在の再任用制度に加え、定年延長する国家公務員法の成立により、地方公務員の定年も段階的に引き上げられることから、人員管理については、より慎重に進めていく必要があります。定年延長などにより、その減り幅が緩やかになることに伴い、職員数は徐々に増員していく見込みであります。  すぐにでも増員すべきとの御質問につきましても、一度に多くの職員を採用することは、消防業務の迅速化及び充実化に必ずしも直結するわけではなく、しばらくの間、経験の浅い職員の割合が高い中での火災・救急・救助の対応となり、リスクを伴うことは容易に想像ができます。また、結局は一度に多くの退職者を生むことにつながり、消防という専門的な分野での組織運営にゆがみが生じかねません。そのため、毎年ある一定程度の職員を採用していくことが継続的な消防力の維持につながると考えております。  続きまして、3点目の川島分署は19人から11人に激減している、その理由はであります。  本市の消防署の配置は、東西に長い地理特性を踏まえ、市内の東側と西側に災害の活動拠点となる方面消防署を2署設置し、消防車両をはじめ職員の多くを配置することで市内全体のいかなる場所の災害にも対応できるように努めております。  御質問の川島分署の職員数の減少にあっては、災害規模に沿った出動要綱に応じ出動をするようにしたことであります。  今後も人口動態をはじめ、地域の実情、災害発生の頻度や状況などを基に、より効率的な対応ができるよう、10年先、20年先を見据えた体制を考えていかなければなりません。また、関係部局とも調整を図りながら、さらなる消防力向上を目指し、時代に即した体制づくりに努めることで市民の皆様に安心してこのまちに住み続けていただけるよう、よりよい組織を構築してまいりたいと考えております。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) ちょっと再質問したいところなんですけれども、後がつかえているので、ちょっと言います。  一人一人の危機管理を強めて、もう一人一人の職員に頼っていかざるを得ないということになっているわけですよ。将来的に、それは10年、20年先を見据えてどういう体制にしていくのかというのも大事かもしれないですけど、今これだけ欠員させたまんまやっているということは、もう職員の皆さんは、現場に出れば一つのミスも許されないわけですよ。そういう緊張した状態の中で任務を行っておられるわけでして、そしてさらに防護服の暑さはもう大変なことだと思いますよ。そういう中で頑張っていただいているわけですので、今こそ、今です、将来じゃなくて、今増やすときではないですか。今増やして、体制をきちんと取って、そして救急業務に当たるということが求められているということを強く申し上げます。  それから川島分署についてですけれども、応援体制もできました。各務原大橋もできましたので、時間的には応援に駆けつけられるのかもしれないですけれども、でも頻繁に起きる災害のことを考えれば、特に川島は川の中にある島ということもありますので、ぜひとも元に戻していただきたい。それが川島の皆さんの、この痛苦の経験をした思いなんですよ。ですから、根本的には人数を増やさないと、川島だけ増やせというのも無理ですので、もう早く190人にしていただいて、そういう体制が取れるようにしていただきたいことを強く申し上げます。  次に参ります。  3点目に、特別障害者手当は要介護4・5の場合でも受給可能になります。周知をしていただきたいということで取り上げさせていただきました。  特別障害者手当は、精神や身体に著しく重い障がいがあり、常時特別な介護が必要な人に月2万7350円を3か月ずつ支給するという国の制度です。支給要件は、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にあること、在宅の20歳以上の者で所得制限もあります。障害者手帳の有無は問いません。  各務原市の場合、障害者手帳をお持ちの方は203名が支給されているということですが、要介護4や5の方でも該当するケースがあるということなんですけれども、この場合は、各務原市では支給されているという方はおられません。障害者手帳がないともらえないと勘違いしている人も多いと思います。実際は、国が示す障害程度認定基準に従い、医師の診断書で判断をすることになりますが、周知が不十分で受給できていない例があるのではないかと思います。障がい者福祉の窓口はもちろんのことですけれども、介護保険を含む関係窓口、あるいは介護者や医師、ケアマネなどを通して住民にしっかり周知される必要があるのではないですか。周知の徹底を図っていただきたいと思います。  そこで1点目に、要介護4・5の場合でも特別障害者手当の対象となる場合があります。各務原市はどのように周知をしているのか伺います。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 特別障害者手当とは、著しく重度の障がいにより常時介護を必要とする在宅の20歳以上の方が受給できる手当でございます。  現在、その周知については、障がい者福祉の手引や、毎年8月の広報紙、ウェブサイト等により行っております。特別障害者手当は、障害者手帳の取得に関係なく、医師の診断書によって審査されるため、要介護4以上の方がその要件を満たしていれば受給の対象となります。これまでも、介護保険サービス事業者協議会の勉強会の中で制度説明を行っており、ケアマネジャーからのお問合せもいただいております。今後もケアマネジャーや民生児童委員、地域包括支援センター等を通じて、さらなる制度の周知を図ってまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) これまでも説明をしてきたんだということなんですけれども、手帳のある人以外はゼロということですので、やっぱり全然周知が足りないと思いますよ。ここはやっぱり積極的に、特に介護分野の人たちにも周知をしていただきたいということを求めておきます。  次に、ワクチン接種に関する職員体制と副反応に関する休暇についてであります。  新型コロナウイルスワクチン接種が行われていますが、市町村のやり方によって接種率に大きな差が生まれています。先日の新聞報道でも、岐阜地区内の比較では、この各務原市も最低クラスということでありました。その遅れを取り戻すかのように、大型接種会場での接種も行われております。  世界的なコロナパンデミックの中で、全市民の8割にワクチン接種を行うという前代未聞のプロジェクトが進行中です。市政にとっては、そのことは最重要課題のはずです。5月12日の新聞報道で職員が過労死ラインを超えていると報道がされ、市は正規職員10人と会計年度任用職員を新規で6人雇用したというふうに聞きました。その後も集団接種会場を増やすなどをしていますから、職員を増やさざるを得ない状況となっています。災害時の緊急の対応のように、あらゆる部署からこのコロナワクチン接種を実施するために人材を集めて体制を強化されておられますが、職員が過労死ラインを超える過重労働になっている状況は回避しなければなりません。  そこで1点目に、ワクチン接種はまだまだこれから続きます。今後、何人の体制で実施するのか、正規職員、会計年度任用職員など、どのように配置をするのか、構成をお聞きします。  2点目に、職員はワクチン接種に駆り出され、今の職場と掛け持ちになっています。今でも正規職員が減らされているところへ、ワクチン業務との兼務を余儀なくされています。5月14日以降、正規職員10人を増やしたというものの、時間外労働時間は80時間以上100時間未満はお二人、60時間以上80時間未満は3人となっています。時間外勤務について国が100%補助すると言っています。これらも十分活用しながら、この際、正規職員の確保をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  3点目に、全職員を対象にした特別有給休暇「ワクチン休暇」を導入することについてです。  総務省は5月12日、新型コロナワクチン接種により、自治体職員へ副反応が出た場合、常勤・非常勤を問わず、有給の特別休暇とするよう示した通知が出されています。通知は、新型コロナワクチン接種に伴う副反応かどうかに関わらず、発熱等の風邪症状が見られた場合、休暇の承認権者は出勤困難休暇を承認して差し支えないということを踏まえて、副反応が生じた場合でも、有給の特別休暇とする対応を求めているわけです。  しかし、他市の例ですが、医療従事者や救急救命士などで副反応が出ていて、高熱や倦怠感など強い副反応があるにもかかわらず、人員不足により勤務せざるを得ない事態も発生しているといいます。  さきの通知には、各地方公共団体においても、常勤職員・非常勤職員を問わず、有給の特別休暇とするとともに、職員の休暇の取得についても格段の御配慮をいただきたいと書かれています。安心して休める環境整備が必要です。全職員を対象に特別有給休暇「ワクチン休暇」を導入する考えについて伺います。 ○議長(川嶋一生君) 市長公室長 平工泰聡君。   (市長公室長 平工泰聡君登壇) ◎市長公室長(平工泰聡君) 波多野こうめ議員の一般質問、ワクチン接種に関する職員体制と副反応に関する休暇などについて3点御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず1点目でございます。自治体職員が過労死ラインを超える過重労働となっている、今後、何人体制で実施するのかということでございます。  健康福祉部健康管理課新型コロナウイルスワクチン接種対策室の人員体制は、本日時点において、常勤の一般職職員は専任が18名、兼任が9名、そして会計年度任用職員は8名となっております。また、このほか集団接種会場やインターネット予約サポート会場への応援職員など、全庁的な体制を組みワクチン接種業務に当たっており、一部の職員に負担が偏らないよう配慮してございます。今後も引き続きワクチン接種の進捗状況や業務量に応じ、適切な人員体制を確保してまいります。  続きまして2点目です。国の補助金を活用し、正規職員の確保をすべきはないかという点についてです。  新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金において、常勤の一般職職員の給与については、時間外勤務手当以外は補助対象となりません。仮に新たに常勤の一般職職員を採用するとしても、原則として競争試験を行う必要があること、またワクチン関連業務のほか、その前提となる市の業務への習熟が必要であることなどから、迅速に対応することは困難であると考えております。  したいがいまして、ワクチン接種業務の円滑な遂行のためにも、現行の職員の人事異動や応援職員による対応をしてまいります。  3点目です。全職員を対象に特別有給休暇「ワクチン休暇」を導入する考えはについてです。  国より、地方公務員についての新型コロナウイルスワクチン接種に係る考え方が示されており、本市においても、既にこれと同様の取扱いを行っております。  具体的には、まず1点目といたしまして、職員が医療従事者等として新型コロナウイルスワクチン接種を受ける場合については、これを職務に関するものであると整理をまずしております。次に2点目といたしまして、医療従事者等以外の職員がワクチン接種を受ける場合には、これに要する時間については、公務に支障のない範囲内で職務に専念する義務を免除することとしております。最後に3点目となりますが、ワクチン接種に伴う副反応が生じた場合には、2点目と同様に職務専念義務を免除する対応をしております。なお、職務専念義務が免除されている間は、給料は減額されません。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) ちょっと1点、再質問を行いたいと思います。  職員を増やすことについてですけれども、この前、資料要求をしてもらったときから比べても、職員を増やしていただいてやっているわけですけれども、兼務の職員は、もともとの職場のところから派遣されるわけですので、こっちの仕事もたまってくるというような状況もあるわけですよね。新しく採用するには、試験をやったり、何かいろいろ手続があるので、すぐにはできないということですけれども、こうした兼務をやりながら新しい職員を採用するということでしのいでいく。ワクチン接種はまだまだ続きます。短期間の問題ではありませんので、そういう新たな職員を増やしていくということが必要じゃないかというふうに思います。確かに国の制度として、超過勤務に対しての補助金はありますけれども、やっぱりこの超過勤務を続けさせるわけにはいきませんので、やっぱり新たに職員を増やすということが必要じゃないかというふうに思いますので、そこの点について御答弁をいただきたいと思います。  それからもう一つ、公務の支障がない範囲で特別有給休暇は取れるんだということですので、公務の支障がない範囲ではなくて、副反応が出た場合は有給休暇を取ってもいいんだということを見せていただきたいし、そしてこのことを職員にぜひ周知をしていただきたいと思います。  以上2点、お願いします。 ○議長(川嶋一生君) 市長公室長 平工泰聡君。 ◎市長公室長(平工泰聡君) まずちょっと2点目のほうのところですが、まず職務専念義務を免除するということと、有給休暇につきましては、根拠となる法令は異なるんですが、実質上その効果に差異はございませんので、事実上のワクチン休暇として捉えていただければと思っております。  最初のところですが、市では、現在コロナ対策として、感染拡大防止という観点なりワクチン接種を最優先で実施していくという観点なども踏まえまして、災害時によく取るような非常時優先業務体制に準じた体制を取っておりまして、各部各課のほうにおきまして業務の縮小や休止といったようなことで、業務の見直しを行っておりますので、現行の職員で今後も対応できるのではないかというふうに考えております。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問ではありませんけど、災害時のような非常時勤務体制というのは短期間だからできる話であって、ワクチン接種のような事業はまだまだ続く長期間の問題ですので、非常時で対応できるんだということではないと思いますので、そこのところは認識していただいて、ぜひ職員を増やすということにしていただきたいということを強く求めます。  次、5点目です。市民公園のリニューアル整備事業について、公募型プロポーザルについて質問を行います。  市民公園リニューアル事業について、2019年7月、基本計画策定業務を公募型プロポーザルで実施し、2者が応募をし、株式会社ミユキデザインに決まり、2020年6月に基本計画が策定をされているところです。  公募型プロポーザルを実施するに当たり、提案を評価する評価委員と応募者の間に大学の先輩後輩、同期、ゼミの仲間、後援会などの同じ講師など人的なつながりは避けるべきだというふうに考えます。ところが、この市民公園リニューアル事業のプロポーザル事業については、受注者と評価委員長は「柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社」という会社でどちらの方も役員をされておられます。これは明らかに利益誘導ではないかと疑念を持たざるを得ません。  そこで1点目に、通常は、選ぶ側と選ばれる側は同じ企業の役員であってはならないはずです。応募があった時点で、市の担当者は評価委員を辞退してもらうべきではありませんか。なぜ辞退をしてもらわなかったのかお伺いをいたします。  2点目に、今後実施設計も行われます。実施設計をこのままミユキデザインに随意契約をするなら、利益誘導と思われても仕方がない状況にあり、問題であると考えますが、市の考えを伺います。  3点目に、一般的には、基本計画を受注した業者は、その後、実施設計に応募することはできないと考えますが、実施設計のプロポーザルがあるのなら、応募の可否はどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(川嶋一生君) 都市建設部長 中村俊夫君。   (都市建設部長 中村俊夫君登壇) ◎都市建設部長(中村俊夫君) 波多野議員より市民公園リニューアル整備について3点質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  1点目、市はなぜ評価委員を辞退してもらわないのかについてです。  評価委員におきましては、会議の中で委員と応募者との間に利害関係がないことを確認しております。評価委員は応募した企業の役員ではないため、直ちに委員を辞退すべきものとは考えておりません。  2点目、今後の実施設計も随意契約なら問題と考えるが、それから3点目の実施設計での応募の可否はについては、併せて御回答させていただきます。  今後、実施設計を発注する際は、随意契約ではなく、指名競争入札を予定しているため、公募の手続はありません。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  今、応募する側と審査する側との利害関係はないということでしたけれども、さっき言いましたように、柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社では、役員に名を連ねておられるわけですよ。これは法人登記簿でも確認をすることができるわけなんですね。そういう方がこの基本計画策定委員だとか、プロポーザルの評価委員などもされているわけですので、そういう人が選ぶ側にいるということは、やっぱり公平ではないと言えるのではないかと思うんですよ。市は利害関係がないというふうに確認をしたのは、どういったところでそういう確認をされたのかお聞きしたいと思います。  その柳ヶ瀬を楽しいまちにする株式会社は、ネットでもすぐ出てきますし、御本人も各務原市の市民公園の基本計画策定委員長だとかプロポーザルの評価委員をやっていますよということも書かれていますので、そういうことからしても、なぜここが利害関係がないというふうに判断をされたのか理解し難いんです。お答えください。 ○議長(川嶋一生君) 都市建設部長 中村俊夫君。 ◎都市建設部長(中村俊夫君) まず評価委員の方というものは、いずれの方もこの重責を理解された上でその職を引き受けていただいております。本人からの申告というものは相当に重たいものがあるとして取扱いをしておりますので、御本人からの申告により利害関係がないものというような言葉がございましたので、私どもはそのように取扱いをしています。  また、先ほども回答で説明しましたが、あくまでこの評価する委員と、それから応募企業の間に利害関係があるのかというような線引きで見ますので、今回の場合は、委員が応募企業に属しているわけではございませんので、そのような判断になったというところです。
      (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再々質問します。  今、御本人からの申告によって利害関係がないということであるのと同時に、応募された会社との利害関係ではないんだというふうにお答えをされたわけですけれども、でも普通、常識的に見たら、違う会社の役員を連ねておって、その会社ではない会社ではあるんですけれども、そこの人が応募をしてきたということになれば、普通は利害関係があるというふうに見るわけなんですけれども、市として、御本人は申請により利害関係はありませんと、こういうふうに言ったんですけれども、市はそのことに対しての調査はするんですか。 ○議長(川嶋一生君) 都市建設部長 中村俊夫君。 ◎都市建設部長(中村俊夫君) 逆に、利害関係ということをどういう場面で判断するのかということをお伝えすると分かりやすいのかなと思いますので、説明しますと、例えば利害関係があるという場面を、例えばその委員やその委員の親族が応募企業に対して一定の支配力がある地位にある場合とか、例えば応募企業から金銭を受けているような場合とか、そういった場面について利害関係があるというふうに判断をします。  今回の場合は、その委員と応募企業との間には、知り合いという接点はございますけれども、利害関係があったのかということに対してはありません。  市からの調査ということにつきましても、これは先ほども申し上げましたが、それなりの重責を十分理解された方がしっかり内容を吟味して申告をされているものとして、大変重要なものであるというふうにして我々としても取扱いをしているというところです。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) ちょっと時間が来ていますので再質問はしませんけれども、他市では、このプロポーザルの設計業者を選定するに当たっての要綱なんかが定められていて、その要綱には、こうした利害関係者は参加することはできないとはっきり書かれているんですね。ちょっと各務原市はそういうものが見つからなかったんですけれども、そういうものだと思うんですよ。その審査員とか応募者のこれは審議規則に反するんじゃないかというふうに思いますよ、こんなことをやっていたら。これはやっぱり重責なんですよ。おっしゃるように重責なんです。ですから、こんな利害関係が疑われるようなことをやっていてはいけないというふうに思いますし、もうこれも真面目に応募してきている企業さんもあるわけですよね。やっぱりそこの企業にしてみれば、そこへ応募するためのいろんなことをやらなきゃならないので、経費も発生しているわけでしょう。そういう中で、こういう真面目にやっている人のことを踏みにじるような疑われることをやってはならないというふうに思いますし、もうこれは本当に辞退してもらわなかったというのは、もう市の過失か怠慢としか言いようがないと思います。ぜひ公明正大な審査が行われることを私は今後も強く求めたいというふうに思います。  以上、終わります。 ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。   (1番 古川明美君質問席へ) ◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。  通告に従い、大きく3項目について質問をいたします。  第1に、長期間マスク着用が子どもたちの身体に与える影響についてお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染拡大に伴って、感染症対策としてマスク着用が推奨されるようになり1年以上経過をしています。そして、子どもたちも本当にこんなに長い間マスクをして日常を生きるという初めての体験をしています。行政という公権力がコロナから命を守るために行っている制限が果たして本当に適正なのか、特に子どもの人権、健康に生きる権利を過度に制限していないか、その点について検証する必要があると考えています。そして、子どもたちのマスク着用の健康リスクを認識し、学校生活の中でマスク着用をしたい方、したくない方、それぞれの考えが認められ、尊重される柔軟な対応ができることを目標に質問いたします。  マスク着用について、私が課題と考えるポイントは大きく3点あります。1つ目のポイントは、長期間マスク着用することによるメリットとデメリットの情報です。そして2点目がマスク着用の選択による圧力と分断です。3つ目が健康に生きる権利です。  まず1つ目のポイント、長期マスク着用によるメリット・デメリットについて考えてみたいと思います。  厚生労働省のホームページに書いてある「マスクの着用について」を抜粋して紹介いたします。マスクは飛沫の拡散予防に有効で、一人一人の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど身体に負担がかかることがあります。感染している人からの飛沫の効果は期待できないので、過信しないようにしてください。マスクは、症状のある人が他人に感染させないようにするためのものです。このような情報が並んでいます。  これらの情報から、マスクのメリットとして考えられることは、自分が出す飛沫を減らす効果がある。つまり、自身が感染している場合は、人に感染させる効果を軽減することができる。しかし、マスクを着用していてもウイルスはマスクの目を通りますので、感染を防ぐ効果は期待できません。  では、デメリットについて、まず呼吸への影響があります。長期間日常的にマスクを着用していると口呼吸となりやすく、酸欠状態で呼吸への負荷がかかります。特に、子どもの脳は大量の酸素が必要と言われている中で、最も脳が成長する時期の酸欠状態が将来に与える影響が心配です。現実に集中力が低下した、頭が痛い、だるいなどの健康被害を訴える声も増えています。また、マスク内の飛沫付着によって菌が増殖するとも言われています。実際に感染症対応の病院では、1時間ごとにマスクを換えるそうです。でも、一般の人はほとんど一日中同じマスクを着用し、とても不衛生です。細菌性肺炎など感染症疾患のリスクが逆に高まるのではないかという懸念もあります。乳幼児期から人格形成にとって重要な時期に、表情という大切なコミュニケーションツールが奪われていることも将来にどんな影響があるかと危惧をしています。また、口呼吸をしていると舌の位置がどうしても下がります。舌が上顎にしっかりついているかどうかが永久歯の歯並びにも大きく影響してきます。歯並びは将来の健康に大きな影響を与えます。以上のような長期マスク着用によるデメリットというのはたくさん考えられます。  日本小児学会は、2歳未満のマスク着用は危険という声明の中で、3歳以上にも強要しないことが重要と警告しています。小児における重症化や死亡例はほとんど見られない現状の中、マスク常時着用が子どもたちの健康や発育にどのような影響を与えるのか、適正なのか、過度に制限していないか、その点について科学的根拠をもって検証していかなければいけません。  そこで質問します。  1点目、マスク常時着用が子どもたちの健康や発育にどのような悪影響を与えると考えるか。  2つ目の問題点、ポイントは、マスク着用による圧力と分断についてです。  あらゆる情報が錯綜する中、マスクをするしないの判断は人それぞれです。しかし、現実には、学校や公共施設、あらゆる場所でマスク着用を求められています。実質、強制と感じられる場合が多く、マスク非着用を選択する保護者からは悩みの声が届いています。マスク着用の常識化は、マスクをしていない方に対して厳しい視線を向けられたり、強制的な圧力をかけられたりすることもあり、考え方の違いによる対立や分断を生んでいる現状があります。マスクに対しての考え方は様々で、私はどちらの選択も尊重されるべきで、分断を生む圧力が一番の問題であると考えています。分断を招く同調圧力を生まない工夫が必要です。  医学的・科学的根拠を基に、マスクによるメリット・デメリットを保護者にも子どもにも分かるように明確に示し、一人一人が自分で考え選択していくことが大切と周知徹底していただきたいです。そして、違いを認め合い、尊重し合うことを伝えてほしいです。  例えば富山市では、幼稚園、認定こども園にて保護者にマスクについてのアンケートを取り、園内でマスクを着用しないことを推奨しました。また、藤沢市では、マスクがつけられない方への理解促進キーホルダーの配布を行っています。  そこで質問です。  2点目、学校など、マスク着用については、メリット及びデメリットの情報を保護者及び子どもたちへ伝え、一人一人が自分で考え選択し、その選択を尊重することを周知徹底することについての市の見解をお尋ねいたします。  3つ目のポイントです。心も体も健康に生きる権利についてです。  大阪府高槻市の小学5年生が体育の授業の直後、体調が急変し亡くなるという痛ましい出来事がありました。男子児童はマスクをつけて授業に挑んでいて、先生は児童らにマスクを外してもいいとも伝えましたが、感染などが心配な人はつけてもよいと指導していたということです。つまり、この程度の指導では子どもはマスクを外さない心理状態であるということです。そして、これは夏季ではなく2月に起きたことです。これは、熱中症対策として、夏季の暑さ指数の高い期間の注意だけではなく、日常的な健康被害を招かないためにも、マスク着用推奨が健康に生きる権利を脅かしていることを真摯に受け止めなければ、取り返しのつかないことになると思います。  現実に毎日、登下校の子どもたちを見ていますが、ほとんど鼻までマスクをして、顔を真っ赤にして歩いています。こうした現状の子どもたちの命を守ろうと一生懸命調べて、医学的根拠をもって訴えている保護者の方たちの声が多数届いています。しかし、どれだけ訴えても、まん延防止措置として国の指示に従うその判断しかできないのであれば、妥協案として、鼻を出してマスク着用の許可をしてはどうでしょうか。マスクの効果は、感染者の飛沫防止目的と国も言っています。鼻を出していれば、せめて鼻呼吸を保つことができます。  鼻呼吸は熱中症対策になります。医療法人社団南生会生田歯科医院の藤原康生歯科医師の文献では、熱中症の原因は口呼吸であり、熱中症対策に鼻呼吸を推進するとあります。本来、人間は鼻で呼吸する動物です。鼻で呼吸するたびに鼻の中の空洞に空気が回り、脳の中央部分を冷却します。そして、鼻腔内の表面を覆っている粘膜が湿気を逃さないようにして、脱水症状の予防にも一役を買っているそうです。しかし、口呼吸では、この脳の冷却も脱水予防も働かず、結果的に体温の上昇や脳のオーバーヒートなど熱中症の症状を引き起こすそうです。  犬山市では、6月議会で久世議員のマスク着用についての質問に対し、登下校と体育の授業についてはマスクを外すことを原則とし、必要な者にはつける方向に持っていきたい。それが徹底してなければ徹底させると教育長が答弁をしています。  そこで質問です。  3点目、現在のマスク指導で子どもたちが自らマスクを外すと考えますか。  4点目、熱中症対策として、鼻を出してのマスク着用の許可を推奨してはどうでしょうか。  最後に、新しい生活様式を求められるようになり、マスクの着用、握手をしない、黙って食事、大きな声で話さない、大学生はオンライン授業、バーベキューは禁止、小学生のプールは中止、酒類提供の店の休業要請、お見舞い・高齢者の施設の面会制限、実家に帰らない、なるべくリモート、直接集まらない、議会も質問は45分の努力目標。科学的根拠が明確でないまま人権を過度に制限していく、それをおかしいと思っても言えない空気が蔓延しています。特に子どもの権利が脅かされています。何人死にましたという分かりやすい尺度に比べて、子どもたちが失っているものはカウントしづらいです。青春、友情、心に火をつけるような教育や体験を子どもたち全員が少しずつ失って、失ったものが5年後、10年後にどう響いてくるのか、かけがえのない日常の時間、無形財産のようなものがあまりにも過小評価されています。人は生まれながらに自分らしく生きる権利が保障されています。命を守ることも大切ですが、どう生きるか、自分らしく生きる権利を守ることも同じように大切です。  国と一体のような県の動き、それにただ従うのではなく、より市民に近いそれぞれの末端の自治体が目の前の市民の現状を見て感じて、心も体も健康に生きる権利を守ることができているのか、今こそ自治体の力が問われるときだと思います。  そこで質問いたします。  5点目、命を守ることと同様、どう生きるかが問われている中、日本国憲法25条並びに13条の規定に従い、人権、健康に生きる権利をどう守るのか、またそのために科学的根拠をどう見極めるのか、市の見解をお聞かせください。  以上5点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。   (健康福祉部長 加藤雅人君登壇) ◎健康福祉部長(加藤雅人君) 古川議員の一般質問、長期間のマスク着用が子どもたちの身体に与える影響について、私からは1点目、健康と発育にどのような影響を与えるかについて御答弁させていただきます。  コロナ禍におきまして、マスクの着用は、他者への飛沫感染を防ぎ、健康を守るために有効な手段であると科学的根拠をもって検証されております。しかし、子どもがマスクを常時着用することで発育に悪影響を与えるかという点については、今のところ科学的根拠は示されておりません。ただし、マスクをつけていると顔色や表情の変化など体調の異変に気づきにくく、熱中症などのリスクが高くなることから、マスクの着用については、子どもの年齢や発達の状況などを考慮する必要があります。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員の2点目から3点について順次お答えをします。  2点目の学校などでのマスク着用については、メリット及びデメリットの情報を保護者及び子どもたちへ伝え、一人一人が自分で考えを選択し、その選択を尊重することを周知することについてでございます。  教育委員会では、国・県の指導に従い、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの着用が重要であると考え、児童生徒及び保護者の皆様にその趣旨を周知しているところでございます。  マスクの着用は、校舎内での生活や登下校などの様々な場面や状況に応じて適切に行うことが大切なことであり、それを児童生徒自身が考え、総合的に判断し、選択することができる力を育てることも必要であると考えております。しかし、個人の選択が学校での集団生活を営む上で周りの人に迷惑をかけることも考えられ、個人の選択を優先することができないこともあります。こうしたことから、場面や状況及び個人の事情を考慮したこれまでどおりの指導を進めてまいります。  3点目の現在のマスク指導で子どもたちが自らマスクを外すと考えるかについてでございます。  各学校におきましては、体育で体を動かす活動時や熱中症が心配される日の登下校時などは、児童生徒が自らの判断でマスクを外すことを指導しております。自分で判断することが難しい児童生徒には、発達段階に応じた指導に努めております。今後も児童生徒の安全を最優先して、児童生徒が適切に判断して行動できるよう指導と助言を継続してまいります。  4点目の鼻を出してマスク着用の許可を推奨してはどうかについてでございます。  厚生労働省は、感染症対策のための正しいマスクの着用法として、鼻と口の両方を確実に覆うことを示しております。したがって、各学校では、病気など特別な事情がある場合を除き、正しくマスクを着用することを指導しております。現時点で鼻を出してマスクを着用することを認め、推奨することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(川嶋一生君) 市長公室長 平工泰聡君。   (市長公室長 平工泰聡君登壇) ◎市長公室長(平工泰聡君) 私のほうからは、古川明美議員の5点目、日本国憲法の規定による人権、健康に生きる権利をどう守るのか、またそのために科学的根拠をどう見極めるのか、市の見解はということについてお答えをいたします。  コロナ禍の状況において、大人も子どもも日常生活で様々な制限を受け、行動の自由などが制約される日々が続いております。このような中にあっても、誰もが自分らしく生きることができる社会であることが求められております。しかしながら、自分らしく生きるために全ての人が自由を主張すれば、当然ながら摩擦が起きてしまい、個人の権利と社会的な調和の両立が困難となるケースが発生するかもしれません。そのため、改めて一人一人が人権について見詰め直し、互いの違いや多様性を認め、尊重し合える寛容な心で協力し、一体となってコロナ禍を乗り切っていかなければなりません。  今後も引き続き国や県等の専門的知見を踏まえたガイドライン等に基づき、子どもも含め全ての人がお互いを思いやる気持ちを大切にしながら生活が送れるよう人権啓発を推進してまいりたいと考えております。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 1点だけ再質問いたします。  1点目のマスク着用については有効であるということが科学的根拠が示されているというふうにおっしゃったのと、教育長の答弁の中でも、個人の選択は周りに迷惑をかけるから、個人の選択を優先することはできないということでしたけれども、憲法で保障されている生存権を尊重されなきゃいけないんですけれども、それを制限できるのは、公共の福祉を守るためだと思います。でも、そこには科学的根拠を持たなければならない。それで、今国民は様々な公開請求を国に対して出している中で、マスク着用が新型コロナウイルス感染拡大防止に効果があると科学的根拠を立証する文書の開示を請求していますが、国は保持していないと回答しています。いろんな議会でも、コロナウイルスの存在そのものが論文としてあるのかという質問に対しても、国や関係機関に問い合わせておりますが、探すことができていないという回答も出ています。いろんなことをこうやって調べていくと、文科省が出しているガイドラインとか衛生マニュアルも科学的根拠に乏しいことも意味しているなあというふうに私は思うんですけれども、今の御答弁の中で、個人の選択を尊重できない理由として、マスクの有効性とか、尊重することを制限できる理由と根拠を教えてください。 ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君に申し上げますが、再質問は分かりますが、先ほどの答弁のどの部分に対して再質問なのかを明確に皆さんに分かるようにお願いします。 ◆1番(古川明美君) では、マスクが有効であるという科学的根拠を示すところの理由と、個人の尊重を制限することに値する明確な理由を教えてください。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長(加藤雅人君) まず科学的根拠というのは、やはりちゃんとした数値をもって、ちゃんと実験等を行って、当然必要な数を含めて公表するというものかなと思いまして、そして先ほどのマスクの効果については、ちゃんとそういった実験データもありますよ、公表もされていますよ。ただ、発育とかそういうことについては、いろんな御意見はあるというふうには思っておりますが、じゃあそれがデータをもって科学的に公表されているのかというと、そこはないですよ、今のところということで御答弁させていただいたんですが、例えばマスクの効果については、明らかに東京大学の医科学研究所の疫病部門のウイルス感染分野の河岡教授のほうが、そういったマスクの効果をちゃんと実験データを基に公表されています。例えば聞き手がマスクを着用している場合、布の場合は17%ダウンしますよ、不織布の場合は47%ダウンしますよ、N95の場合は79%ダウンしますよ。例えば話し手だけがマスクを着用していた場合、布でも不織布でも70%ダウンしますよ。両方がマスクを着用した場合、布だと70%ダウンしますよ、両方が不織布だと75%ダウンしますよ。そういった実験データが出ておりますので、科学的根拠がありますというふうにお話をさせていただきました。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 科学的根拠については、今健康福祉部長のほうが話しましたが、例えば昨日、県教育委員会が所管する教育推進協議会という会議がありました。その席で専門医のぎふ綜合健診センターの村上所長が、気温・湿度が高い日は、十二分に水分補給をして、マスクを着用していただきたい。体育や部活動、水泳では外していいが、ミーティング中などで2メートル以内に人が接する場合は、常にマスクの着用を徹底してほしいとの助言をされています。  また、具体的には、例えば今全体にコロナの患者というか、陽性者が減っている状態にあるんですが、小・中学校においては、決してそういう状況にはありません。実際にコロナの感染者が出た場合には、濃厚接触者が指定されます。これは、濃厚接触者は岐阜保健所が指定をしてきます。濃厚接触者が指定されると同時に、さらに接触者が指定をされます。濃厚接触者というのは、ほとんどの場合、マスクを着用していない場合には濃厚接触者に指定をされます。ですから、陽性者が出ても、学級内でマスクをしていれば、まず接触者として扱いがされ、マスクをしていない子どもについては濃厚接触者ということになります。またその場合、濃厚接触者については2週間学校が出席停止になります。要は、1人の子どもがマスクを万が一していない場合に、他の子どもへ万が一うつっていた場合には、2週間の出席停止になると。ですから、その子どもにとっても、学校にとっても、教育上非常に影響が大きいと。そういう意味で、慎重にすることは自分の身を守り、他の誰かに感染させないという意味で、非常にマスクの着用は大事だというふうに考えております。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ありがとうございます。  再質問したいところですけど、時間がありませんので次に行きますけれども、マスクによっての被害というか、それによる身体への影響も、ドイツの学者たちの研究で、実際に子どもたちの現状を調べて出てきた調査とかもいっぱいありますので、そういう話合いの場では、両方の意見をちゃんと聞いて、検証できるようにしていただきたいなと思うんですよ。本当に子どもたちの健康が過度に制限されて、本当に大きな将来の損失になっていくなと思っています。子どものこの1年、大人の1年と全く違う中で奪われているものが本当に大きいので、私は、末端の自治体こそ国の言いなりになるんじゃなくて、しっかりと独自の判断で考えていってほしいなと思います。できることはたくさんありますので、片方の意見だけではなくて、マスクをすることでのデメリットの科学的根拠もたくさん示されておりますので、そちらもしっかりと検討して考えていただきたいと思います。  次へ行きます。  次に、市民が求める安心の情報についてです。  1年以上、連日テレビをつけると、何人死にました、何人かかりました、医療現場が崩壊しそうと日々不安になる報道が続いています。死亡者の8割が70歳以上とか、重症化する方のほとんどが高齢者とか基礎疾患のある方、そういう細かい数字の分析というのはあまり論じられることがなく、感染者数の報告がほとんどです。高齢者の命ももちろん大切ですが、コロナの中で小・中・高生の自殺は500人を超え、前年比で約25%増、過去最大値でありますが、こういうことは緊急事態にはなりません。私は一連の報道の在り方に違和感があります。報道はなるべく偏ることなく、そして不安をあおるばかりでなく、安心の情報を届ける必要があると考えています。  コロナ陽性者は、無症状の人も、重症化する人も、入院する人も、治って元気になる人も、倦怠感が残る人も、亡くなってしまう人も、症状は本当に人それぞれです。そして、それはインフルエンザであっても同じです。症状の違いは何だろうと考えると、年齢や基礎疾患、その人のこれまでの暮らしや生活環境、自身の体調やストレス、免疫力の違いが大きく影響していると考えます。ウイルスと共に生きていくためには、全ての人に備わっている防御システムである免疫を高める、そんな体づくりが一番重要だと私は考えています。人との距離を置き、様々な制限が強いられ、心も体も免疫が下がりがちな暮らしの中で、さらに強い毒性の波が来たときに、どう免疫力を高く維持していくのか、この情報が私にとっては一番安心の情報です。  先日、コロナにかかって入院した友達が直接症状などを教えてくれました。微熱が8日ぐらい続いて、そのうちの2日間が38度、食欲もなく、微熱の倦怠感がつらくて、インフルエンザよりしんどかった。2週間で退院し、体を慣らしながら仕事に戻り、日常を送っています。身近な人が感染したのは初めてで、詳しい情報を聞いたのも初めて。確かにインフルエンザよりはしんどく感じたけど、でも風邪の症状だよね。感染はなるべく避けたいけど、でもワクチンより強力な免疫できてよかったとか、感染しても重症化しないために、日々の生活で免疫高めることがやっぱり大事だよねとか具体的な話をたくさんして、真実を具体的に知るということは、日常をどう過ごすかを考えるきっかけになり、安心につながりました。いかに日々の情報が具体性に欠け、不安をあおるようなものが多く、安心が届いていないなと実感しました。  泉大津市の市長は、コロナを理解し、正しく恐れることを伝えています。感染しないためには、自分の体を健康にすることが一番の免疫になると自ら動画やコラムを配信しています。知った上で選択する力がこれからの時代を健康で幸せに生きていく上でとっても大切なこと。日常の中で、お金をかけずとも、少しの工夫でより健康に生きていけるための知識や知恵、ノウハウの共有を大切にしたいとの考えの下、日光を浴びる、特に朝日を浴びることでビタミンD血中濃度を上げることによって感染リスクを下げる、ゴールデンタイムの睡眠、適度な運動、できるだけ発酵食品を取る、腸内環境を整えて、かかりにくい、かかったとしても重症化にならない免疫に強い体をつくる努力をする。食と暮らしの大切さを伝え、腸内細菌をはじめとする大切な常在菌を減らさないことなどを発信しています。こうした体をつくる情報がなかなかメディアで放送されない理由は、現在の資本主義社会のシステムにおいて、人々の健康よりも経済合理性が優先されるため、日本の食には危険がはらんでいることが多い事実は積極的にメディアでは知らせていないため、健康な体づくりの情報を市長自身が発信しています。  各務原市は、かわら版という形で市が伝えたい情報を積極的に配布しています。今こそ市民が求める安心の情報も積極的に伝えてほしいと思います。  そこで質問です。  1点目、コロナ対策として、免疫力を高める暮らしの様々な情報を学校や市の広報、ホームページなどで発信する具体的な考えはありますか。  先ほどのマスクの質問でも呼吸の問題をお伝えしましたが、長期間マスク着用によって口呼吸になっている方たちを鼻呼吸に改善して、熱中症とか様々な病気の予防・改善を促していく必要があると思います。口呼吸を鼻呼吸に改善していく口の体操として、福岡県の医師、今井一彰先生が考案された「あいうべ体操」は、テレビとか雑誌でも紹介されていますが、各務原市でも、地域包括支援活動、グリーンベンチ男組にて、都クリニックの丸尾医師の指導で「あいうべ体操」を実施しています。口呼吸の改善は、あらゆる病気の原因治療につながり、免疫力も高まります。こちらの情報発信、そして、できたら実践講座なども開催して取り組めると、より安心が高まるのではないかと思います。  2点目です。「あいうべ体操」の情報発信及び実践の講座を開催、または学校で取り入れるなどの考えはありますか。  次に、開会日の討論でもお願いをしましたが、ワクチン接種の情報の在り方についてです。  ワクチン説明会では、ワクチン接種年齢の引下げについては、国の動向で判断するとの説明でした。しかし、その後、小・中・高の優先接種などを検討している各自治体の報道が増えてきました。私にはどうしても懸念事項があります。  厚生労働省のホームページ、新型コロナウイルスQ&Aに、メッセンジャーRNAワクチンは、ワクチンとして遺伝子情報を人体へ投与することで、将来の身体への異変や、将来持つ予定の子どもへの影響を懸念しているという質問があります。それに対する国の答えは、メッセンジャーRNAで注射するメッセンジャーRNAは短期間で分解されていきます。人の遺伝子情報に組み換わるものではありませんと記載されています。  これに対し、短・中・長期における影響がないことを証明できる科学的根拠を示す文書を国民が国に対して情報公開請求をしています。5月25日にその回答が公開されていましたが、開示請求対象の行政文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要するため、60日の延長の申出があり、今はまだ示されていないという事実があります。  これまでのワクチンは鶏卵法でつくられて、不活化・弱毒化したウイルスの抗原を人体に接種してきました。今回のメッセンジャーRNAワクチンは、遺伝子組換えワクチンで、人体の中で抗原と抗体の両方をつくります。このワクチンの有効性については様々な意見がありますので、ここで是非を問う気はありませんが、長期的な安全性については、実際には分からないというのが現実です。情報の在り方について偏りがあるのではないかということが問題だと考えています。  小・中学生、高校生、大学生、医療従事者、保育士、教員の中には、将来子孫を残す世代も含まれています。その世代の方たちがワクチンの情報をよく知らなかった、そうなることだけは何としても避けたいです。情報のあるべき姿は、ミスリードとならぬよう、なるべく両面からの考えを伝えて、市民が自ら考えるきっかけとなるよう情報発信していくことが行政の努めであると考えます。  改めて確認させていただきます。  3点目、新型コロナウイルスワクチンの製造方法は、従来の鶏卵法と違う遺伝子法である情報をワクチンかわら版やホームページで発信する考えについて教えてください。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長(加藤雅人君) まず、市民が求める安心の情報について3点の御質問のうち、私からは1点目と3点目、コロナ対策として免疫力を高める暮らしの情報を発信する具体的な考えは、こちらについてまずお答えさせていただきます。
     新型コロナウイルス感染症を予防するには、手洗い、マスクの着用、3密を避けることに加え、免疫力を高めるために、ふだんから規則正しい生活に心がけ、栄養バランスのとれた食事や十分な休養、自分に合った運動、口腔ケアなどを行うことが大切であると考えます。  現在、市では、ウェブサイトなどによるコロナ対策についての情報発信に限らず、健康増進対策として、健康教室や相談、健診、保健指導などを行い、健康づくりの支援を行っています。  また、学校では、給食の献立表や保健だよりを通じて、バランスのよい食事や感染症に負けない体づくりについて情報を発信しています。今後も市民の皆様に健康の保持・増進について適切な情報を提供してまいります。  3点目、新型コロナウイルスワクチンの製造法の情報について発信する考えはについてです。  新型コロナワクチン便りにつきましては、ワクチン接種を希望する全ての市民の方がスムーズにワクチン接種を受けられるよう、接種のスケジュールや対象者、接種会場、予約方法などを見やすくシンプルに情報をまとめ、分かりやすく伝えていくため発行するものと考えております。  また、先日、新型コロナウイルス感染症に関する報告会でも御説明いたしましたが、本市といたしましても、市民の皆様へのワクチンに関する情報提供は重要であると考えております。ワクチンの特徴については、接種券の送付時に同封する説明書の中で情報を提供しており、市のウェブサイト内の新型コロナワクチン特設サイトからは、厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aにリンクし、最新の情報を提供するよう努めております。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員の2点目の学校における「あいうべ体操」についてお答えをします。  本市では、これまでもインフルエンザ予防対策や口腔機能向上のため、複数の小学校で「あいうべ体操」が実践されてきました。本年度は、小学校3年生の児童を対象に、全小学校で毎年行っている親子ふれあい歯みがき教室において、口腔機能の向上を目的とした「あいうべ体操」をこの6月から実施しております。また、「あいうべ体操」を実施したことなどを学年・保健だよりなどで家庭に知らせる学校もあります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ありがとうございます。  時間がないので再質問はいたしません。  コロナワクチンの情報についてですけれども、接種会場で配る、そして国のホームページに飛ぶように設定するのであれば、ダイレクトにもっと早めに市民の目に届くところに出したほうが親切だと思いますよ。簡単にできることです。私が申し上げていることは、やる気になったら全部すぐできることだと思います。でも、接種会場とさっきおっしゃったので、事前にやっぱりちゃんと見て考える時間が必要なんですよ。その情報を先にちゃんと届けることが親切だと思います。市民を安心させる、安心に生きる権利を守るためには、できることは何でもやるべきだと思います。情報の在り方について問題があると思いますし、市長自ら免疫を高める暮らしのことをどんどん発信していただけるといいかなと思います。  では、次の質問に移ります。  不登校対策事業についてです。  先ほども伝えましたが、コロナ禍の中、自殺をする子どもたちが増えています。   (「議長、確認」との声あり) ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長(加藤雅人君) 先ほどのワクチンの情報は、私の答弁の中では、接種券送付時にとさせていただいています。接種券と同時に配る皆様方の封筒の中にワクチンの情報を非常に細かく書いていまして、具体的にはちょっと時間の関係でお話ししませんが、そういった細かい情報を全て接種券と同時に送付していますので、事前にそれを見ていただければ、どういったワクチンなのか、メッセンジャーRNAワクチンはどういったものなのか、そういったことも踏まえて皆さん方に情報提供しておりますので、そこのほうだけ確認いただければと思います。よろしくお願いします。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 分かりました。事前に細かく伝えているということですけれども、先ほどかわら版はシンプルに分かりやすく伝えるということを大事にしているとおっしゃいましたよね。シンプルに分かりやすく伝わるように、そのこともお伝えしていただきたいなと思います。  では、次の質問に移ります。  不登校対策事業についてです。  先ほども伝えましたが、コロナ禍の中、自殺する子どもたちが増えています。先日報道されたNHKスペシャル「若者たちに死を選ばせない」という番組の中で、膨大なSNSの検索の結果、若者の自死と高い関連性を示す検索キーワードは「死にたい」とか「消えたい」ではなくて、「学校に行きたくない」でした。大人はたかが学校に命をかけてまで行くことはないと簡単に言いがちです。私もそうでした。でも、子どもたちにとって、学校の存在は本当に大人が考えているよりもずっと大きいのだと思いました。悩み、苦しみ抜いた末に、ようやく学校に行かないという選択をしたとしても、既に限界で、家にいても、絶望の中で命を絶ってしまう子どもたちもいる。不登校は命の問題と直結しているんだなと思いました。  各務原市では、令和2年度、小学生80人、中学生131人、合計211人が学校に行かない選択をしています。保健室登校なども含めるともっと増えると思いますが、211人の子どもたちの現状をとても心配しています。深刻な状態に陥ることを少しでも軽減できるよう、自分らしく過ごせる居場所の確保が急務です。  今年は、不登校対策事業として、現前宮保育園を改修し、拠点を1か所拡充します。そして、児童生徒の実態に応じて、明日も行きたいなと思える場所にしていくというふうに市は言っています。それに対して本当に期待をする保護者の声もたくさん聞いています。  そこで質問をいたします。  1点目、不登校児童生徒のうち、さくら、あすなろに通っている人数、そして全くひきこもり状態の人数を教えてください。  2点目、一人一人に合った教育の機会の確保が必要となってきますが、教育の機会の確保はどのようになっているのか。  3点目、ICT学習、フリースクールを選択した場合の出席日数、学校評価はどのような扱いとなるか。  家庭で1年間、ICT学習に取り組んでいて、テストとかもきちんとできたんですけれども、でも実際には評価の対象にならなかったというケースを聞いています。学習指導要領に基づいてのICT教育の方法など、事前に情報を知っていれば1年の過ごし方も変わってくるなあということを感じました。  そこで4点目です。不登校児童生徒が知りたい情報を事前に得ることができる環境の整備は整っているでしょうか。  今回質問するに当たって、マスクのことにいろいろ考えや疑問を持つ保護者の方とか、不登校の児童生徒、御家庭の方、そしていじめに苦しむ特別支援学級に通う当事者の人たちとか、とにかくいろんな悩んでいる人たちの当事者の声というのをたくさん聞いてきました。本当にこういう声を聞くということが何より大事だなあと思いましたが、課題が明確で、知らなかった現実がたくさん見えてきました。本当に困っている人たちの声を聞かずしてよくなることはないなあというふうに思いました。  昨日も市長は、市民の要望を聞いて、特別支援学校、総合体育館の建設を進めているというふうにおっしゃいました。御期待に応えていく中でソフト事業も生み出されていくというふうにもおっしゃっていました。まず、こうした不登校児童生徒の要望も同じように聞いてください。そして、いろんなソフト事業は、そんなに簡単に生まれるともなかなか思えないと思うんですけど、やっぱり現実の問題をしっかり見て全体で取り組んでいかないと、もう本当に解決できないほど根は深いなというふうに思っています。  そこで確認いたします。  5点目、新しく拡充する居場所が明日も行きたいなと思える場になるために、どのように運営を考えているのか、またどう実態を把握していくのか、当事者の子どもたちの声を聞く考えについてお尋ねいたします。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 不登校対策事業について5点質問をいただきましたので、順次お答えをします。  1点目のさくら、あすなろに通っている人数についてでございます。  先ほど古川議員のほうから不登校の人数はありましたので、昨年度のさくら利用者は、小学生13名、中学生5名、あすなろ教室は、小学生2名、中学生4名でした。今年度は5月現在でさくらは小学生1名、中学生3名、あすなろ教室は小学生4名、中学生5名となっております。  また、全くひきこもり状態の人数につきましては、様相が把握できないため捉えておりません。  2点目の教育機会の確保についてでございます。  学校へ登校できない子どもたちには、学級担任、生徒指導主事、スクール相談員などが家庭訪問などを行い、子ども一人一人への教育が保障できるように、その子に応じた教育の場や機会の提案、支援に努めております。  各学校では、相談室などを整え、学習や活動を支援しております。また、市の教育支援センターとして、あすなろ教室、さくらがあり、相談機関としては、教育センター「すてっぷ」や少年センター「ほっとステーション」などがあります。それぞれの特性を生かし、相互に連携を図り、一人一人に応じた適切な支援ができるよう努めております。  3点目のICT学習、フリースクールを選択した場合の出席日数、学校の評価についてでございます。  令和元年10月、文部科学省より発出されました不登校支援についての文書に従って、出席日数及び評価については、次のとおり取り扱っております。  出席日数については、指導の機会が得られない、または通うことが困難な場合などの条件の下、学校外の施設において相談・指導を受けた場合や、自宅においてICTなどを活用した学習をした場合には、校長の判断でその日数を出席扱いとしております。  また、評価につきましても、学習内容が学校の教育課程として適切と判断できる場合は、その学習を評価できるとしております。  ただし、これらの措置は、児童生徒が学校に来られないやむを得ない事情がある場合の限定措置であり、運用については、児童生徒一人一人の実態を丁寧に捉え、保護者の方と連携して慎重に進めていく必要があると考えております。  次に、4点目の不登校児童生徒が知りたい情報を事前に得ることができる環境の整備についてでございます。  各学校では、日頃から学級担任を中心に電話連絡や家庭訪問を実施し、児童生徒や保護者の方の困り感やニーズの把握に努め、必要な情報を提供したり、また本人や保護者の方の希望される情報についても提供に努めたりしております。  5点目の新しく拡充する居場所を明日も行きたいなと思える場所にするため、どのような運営を考えているのか、また実態をどう把握するのか、当事者の子どもたちの声を聞く考えがあるのかについてでございます。  令和4年度中に開設を目指すさくら(まえみや)は、「好きな時間に、好きな場所で、好きなことを自分で決めて」をコンセプトに、登校になかなか一歩を踏み出せない児童生徒にとって魅力ある場や機会になるよう、活動内容などの検討を進めております。例えば畑での野菜づくり、リラクゼーション活動、ICTを用いた学習など様々な活動の提供を考えております。  検討に際し、これまでさくらに来所した児童生徒とその保護者の皆さんの声や願いなども参考にしまして、児童生徒が安心して通え、自立を支援する居心地のよい場所になるよう精いっぱい努力してまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 時間の協力をお願いいたします。  1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 時間がありませんので再質問はいたしませんけれども、今の御答弁の中でも、211人も子どもがいるけど、やっぱりあすなろとかさくらに行けている子は本当にごく僅かです。その子たちの対応を全ての先生がやっていくことは本当に難しいと思いますので、その辺、いろんなところと連携していかなくちゃいけないと思いますし、一人一人の教育の確保も、公的機関しか今言われなかったけれども、そうじゃない民間のところとのつながりということももっとしていかなくちゃいけないと思います。情報もやっぱり事前に一人一人じゃなくて、どこかホームページとかで見られるようにやっぱりするべきだと思います。そして、最終的には、明日も行ける場所になりたいなあというふうに、その居場所がなることだけはなくて、学校そのものが毎日学校へ行きたいなあと思える場所になるために、やっぱりいま一度しっかりといろんな人の声を聞いて、考えていく場をつくっていくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川嶋一生君) これより午後1時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時40分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時8分 ○議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番 永冶明子君。   (11番 永冶明子君質問席へ) ◆11番(永冶明子君) 昼からトップでやります。日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。  通告いたしました5項目についてお尋ねいたします。ぜひ市長に御答弁いただきたいと思います。  1番は、基地と周辺の土地利用規制法案が昨日可決、成立をいたしました。16日未明に参議院で、政府与党によって土地利用規制法の採決が強行されたことに、冒頭、強い怒りを持って抗議をしたいと思います。法案審議が進むにつれ、国民を監視し財産権を侵害する違憲立法の正体が浮き彫りになり、与党推薦の参考人からも危惧が語られるなど、多岐にわたる問題点が指摘される下での強行は、絶対に許すわけにはいきません。もちろん、この悪法による人権侵害を許さない取組、違憲立法を廃止する取組に私どもはこれからやっていかなければいけないと、市民の皆さんの御理解も深めていかなければならない問題だと思います。  法案の名称は、重要施設周辺及び国境離島等における土地の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案というものです。成立はしておりますけれども、法律案と言わせていただきます。  自公政権は、この3月26日に今通常国会の会期中の成立を見込んで提出をして、3か月を経ない会期中に何が何でも通してしまえと。15日、参院内閣委員会で法としての体をなしていないあれこれの問題をまともに説明できないまま強行採決、何と最終日の昨日16日の深夜、参院本会議に緊急上程をして、未明に強行可決をさせるという暴挙に出ました。憲法の下で法として重大な懸念のあるこの法案を、こんなやり方でねじ伏せ成立させる、一国の立法府として恥ずかしい横暴ぶりです。基地周辺の歯止めのない住民監視、政府の判断で住民に刑罰を科す、とんでもない中身が国会審議で次々と明らかになりました。  国民が法案の重要な中身を知り得ないまま、戦前の治安立法にも匹敵する中身です。曖昧な根拠で規制をする法律が執行されたときに、市民の生命・財産、個人の尊厳を大きく制約され、憲法の下でなし崩し的に戦争への道へ基地のまちの住民を巻き込んで規制をし、処罰する。こんな法律は撤回をさせるしかないということを、冒頭に申し上げなければなりません。  同法は、岐阜基地を抱える各務原市の住民の土地・建物の所有や利用の調査、個人情報の収集や監視、基地機能を阻害する行為と政府が判断すれば、処罰・罰金も科す内容です。  政府が法案の根拠にしたのは、北海道などの森林や水源地などが中国などの外国資本に買収され、乱開発されるなどの危惧を根拠にしていますが、その実、実態調査では、重要施設とする自衛隊基地等周辺1キロ内の居住地や土地はほぼ該当しておらず、法的根拠のないもので、漠とした不安に乗じた法案です。この規制法では、政府が安全保障上重要とする基地・施設周辺などの土地所有者を監視し、土地や建物の利用を中止させることも可能にしています。土地・建物の利用状況調査、情報収集、国民監視を幾らでも拡大することを許し、何を処罰するかも政府に白紙委任をするということになる、極めて法として不完全で無限定であり、政府の都合でどうにでも解釈を広げられるものです。  国会では、日本共産党の赤嶺議員が、戦前の要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など、逮捕、弾圧、拷問の対象にした治安立法を彷彿とさせるものだと追及をして、歴史の過ちを繰り返すものだとして法案の撤回を求めました。安全保障という軍事的機能を至上価値として、国民の権利が制限されても構わないという発想は戦前回帰であり、知らず知らずに戦争できる国へシフトすることになる危険をはらんでいます。  基地のまちに暮らす各務原市民にとっては、規制法によって基地を取り巻く周囲1キロメートルの範囲が注視区域に指定されます。政府は、土地・建物の所有者の個人情報と利用状況を調査、制限をかけ、基地の機能を阻害する行為やおそれがあれば、不動産取引の利用の中止も命じ、応じなければ懲役や、拒否したら30万円以下の罰金を科すことができるとしています。本市の基地周辺1キロ範囲の人口や土地所有者、建物の利用状況の調査を、市にさせることになりかねません。必要があると認めるときは、利用者に直接報告や資料提供も求めます。これに拒否をしたり、虚偽の報告には30万円の罰金を科す。また、重要施設にする基地などの機能を阻害する行為やおそれがあるとみなされたら、利用中止の勧告、処罰の対象で、命令に従わなければ2年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すなど、全文28か条から成る法案です。  法案の成立で、国家が安全保障の名の下に土地所有者らの氏名・住所・国籍を調べ、基地機能を阻害すると判断したら土地の利用の中止を命令し、時の政府によって国民同士の監視活動が正当化され、疑心暗鬼を生み、市民の活動への抑止が強化されるおそれがあります。  そこで、お尋ねをいたします。  1番目に、日本国憲法の下、基本的権利を国家が安全保障の名の下に直接制限する違憲立法という指摘がされている法案、憲法の下にあって、基地との関係が大きく変わることになりかねない法案ですが、市はどのように認識をして、市長はどう捉えておられるか、見解をお聞かせください。  2つ目に、本市は、政府が指定する注視区域である基地周辺1キロメートルの周辺を中央に抱えています。市役所もまさにこの区域内、住宅、商店、学校、企業、病院、公共施設、公園など、あらゆる市民の生活圏域が含まれ広がる範囲であり、市民はこの土地を所有し、生活基盤として暮らしを営んでいます。この区域を規制の対象とする土地利用規制法案ですが、行政は何よりも市民の平和に暮らす権利を優先しなければなりません。規制法案は、市民生活にどのような影響があるとお考えでしょうか。  3番目に、浅野市長は、基地周辺自治体協議会の長であり、岐阜基地の周辺が市長の行政区です。市民が幸せを実感できるまちづくりを目指すとされている市長としては、国が個人の私権を脅かし、監視、処罰を科してまで守らなければならないものは何だとお考えでしょうか。市民の生存権、人権を守る矢面に立つ決意で市民を代表し、監視や制限をかけないよう、本法の施行を許さない表明をしてください。市民の利益を最優先にして、国に法案撤回を堂々と求めるべきだと思います。市長のお考えをお示しください。  以上、3点お尋ねをいたします。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 18番 坂澤博光君。 ◆18番(坂澤博光君) 議事進行をお願いします。  先ほどの永冶議員の冒頭の発言に、違憲立法、強行採決、暴挙、戦争への道、国民の監視、こういう言葉が出てまいりましたが、この言葉が根拠のあるものか、適切なものか、御確認をお願いします。以上です。 ○議長(川嶋一生君) 暫時休憩いたします。 (休憩) 午後1時20分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時57分 ○議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの発言に対し、主義主張が異なる部分がありましたが、それぞれの考えは御理解いただきましたので、引き続き御答弁をお願いいたします。  企画総務部長 大矢貢君。   (企画総務部長 大矢貢君登壇) ◎企画総務部長(大矢貢君) それでは、永冶議員からの御質問、基地等重要施設周辺の土地利用規制法案の撤回を国に求め、市民生活を守ることにつきまして、1番、2番、3番、順にお答えいたします。  1番、土地利用規制法案をどのように認識しているかについてでございます。  防衛施設周辺や国境離島等における土地の所有・利用を巡っては、経済合理性を見いだし難い外国資本による広大な土地の取得が発生する等、かねてから安全保障上の懸念が示されてきました。また、現状では、仮に土地の不適切な利用実態が把握できたとしても、政府にはそれに対応する有効な手段がなく、そのことが国民の不安や懸念に一層拍車をかけているとの指摘もありました。  土地利用規制法は、防衛施設周辺、国境離島等のうち、安全保障等の観点から必要性が認められる区域を注視区域に指定し、土地等の利用状況の調査を行い、防衛施設周辺や国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されるおそれがある場合は、規制等を実施するという国の安全保障に係る法律であると認識をしております。
     2点目です。  市民生活にどのような影響があるか考えているかについてお答えします。  土地利用規制法では、注視区域として指定された場合には、安全保障の観点から区域内にある土地や建物の利用状況の調査が行われたり、場合によってはその利用が規制されることがあると考えますが、その実施については、必要最小限の範囲で行われるものであり、市民の権利や自由が不当に侵害されることはないと考えております。  3点目です。  市民を代表して、本法の施行を撤回するよう国に進言する考えはについてお答えいたします。  土地利用規制法については、適切に運用されるものと考えているため、現時点では国に進言する考えはありません。国の安全保障に関わることであるため、本市といたしましては、基地のあるまちとして国の動向を注視してまいりたいと考えております。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 再質問はしません。  市民の平和に暮らす、これは基本的な保障された権利でございます。これに明らかに規制をかけて、処分罰則を科せられるということになれば、市民の自己発言であったり、自由な活動、これは何か規制がかかるんじゃないかということを取っても、萎縮をしてしまいます。現行憲法の下で、このような法案が許容される余地はありません。自由に居住地を選択して、土地や建物を所有する権利、こうした基本的な権利は、日本国憲法の下に何人たりとも侵すことのできないものであり、保障されるものです。  私権を制限して、平和主義、基本的人権に反する憲法違反のこの法案を問題にされましたが、国会ではあのような形で成立をしてしまいました。国民が、コロナ禍にあって日々の暮らしに追われている、こんな大変な中、このような定義の曖昧な法案を通して、国民を処罰の対象に置いて罰金を科す、危険な法案だと思います。こうしたことを強引に押し通そうとする政府与党の乱暴なやり方は、断じて許されないと思います。  次の質問に参ります。  困窮に追い込まれているあらゆる世帯に、市独自の緊急支援対策を提案させていただきます。  1番、市民を応援する市独自の給付金制度で、市民1人2万円の給付金の実施を要望します。長引くコロナ禍は市民生活を疲弊させ、なお追い打ちをかけるようにまん延防止措置の発出、自粛営業で時短・休業を切れ目なく課せられて、厳しい減収を強いられる状況が続いています。定額や持続化給付金、国の緊急小口や総合支援金の申請も利用限度があります。自粛営業すれば、食材や資材の注文もストップして、営業すれば使われるはずの食材や資材の関連業者、納入業者も厳しい営業を強いられています。学生たちは、アルバイト口が減って生活困窮は深刻さを増し、非正規労働者も深刻な雇用状況です。緊急小口資金や生活総合支援金も借入金で、限界があります。県からの協力金の支給は遅れに遅れており、罰則覚悟で店を開けなければもたないと悲痛な声が届きます。自粛をお願いするなら、同時に補償をしっかりする。これが適宜に実施をされてきませんでした。  失業し、蓄えも枯渇して、食料を配付しているフードバンクにたどり着いた方は、所持金25円でハローワークへ行く交通費もない。公営住宅の老夫婦は、バス代がなく医者に行けない。電気代未納で電気が切られて真っ暗、もうすぐスマホの充電が切れると連絡が来て、電池式充電器を届けました。中電と交渉をされて、取りあえず電気はつきましたと連絡が入ります。こんな相談が絶え間なく届きます。とにかく、すぐに何とかしないと生きていけないというSOSです。改善の見通しが立たなくて、全ての世代の市民が物心両面で困窮、疲弊しているのが実態です。1人2万円は多くありませんが、市民への激励として、前を向こうというきっかけづくりにできるものです。4人家族で8万円、5人で10万円です。もちろん不受給の表明は本人の意思によるものとすればいいと思います。使い方も生かすことができるものです。全体で30億円弱の補正予算が必要ですが、不要不急の大きな事業の見直しをきっちりやりながら、この2万円給付金、ぜひ市長の英断で実現をしてください。  2つ目に、コロナ禍のマスクや消毒剤など感染予防の衛生用品は、日常生活に毎日恒常的に必要なものです。赤ちゃんのおむつ、介護用もありますけれども、そうした消耗品の購入などにも使える市発行のクーポン券を、必要な人に利用できるようにしてはどうでしょうか。  3番目に、生活保護受給世帯の夏季加算を市の制度で実施してください。先ほども同僚議員がエアコンの設置を要望しましたけれども、この設置があっても生活扶助費があまりにも今低くて、電気代を節約せざるを得ません。安倍政権の頃、2015年から2018年の3年間で段階的に10%生活保護基準額を引き下げました。物価が下がったからというのが理由でしたけれども、この保護受給者には関係ないIT家電などの下落が原因の物価下落でした。生活保護バッシングによる不当な削減と消費税の増税が直撃をしています。生活扶助費引下げは、とても人間らしい文化的な最低限の暮らしには程遠いものです。命に関わる問題です。酷暑に備え、部屋でステイホームができるようにエアコン使用のための光熱費として、生活扶助費に夏季加算を上乗せしてください。市の施策で、この夏に間に合うように要望します。御回答をお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 企画総務部長 大矢貢君。 ◎企画総務部長(大矢貢君) では、2つ目の質問、長引くコロナ禍で疲弊、困窮するあらゆる世帯に市独自の緊急支援対策で下支えをという御質問のうち、1番と2番について私から併せて御答弁申し上げます。  1番は、前に向かおうとする市民を励ます施策として、市民1人2万円の市独自緊急特別給付金を給付してはどうか。2番、マスクや消毒剤など感染予防のための衛生用品、経済的理由で常備できないおむつの購入クーポン券などの現物支給の支援策を考えてはということでございます。  新型コロナウイルス感染症の長期化は、市民生活をはじめ地域経済、行政運営など様々な分野に影響を及ぼしています。本市では、今までに市独自の支援策として市内店舗で利用できるプレミアム率100%の商品券「らららチケット」の発行や、ひとり親世帯に対する特別応援金の支給などを行い、市民の皆様の生活を少しでも下支えする事業を推進してまいりました。こうした支援は、社会情勢を適切に見極め、市民の皆様の理解を得ながら展開していく必要があります。  現在、市民の皆様から、また企業の皆様から御寄附いただいたマスクについては、様々な形で配付をさせていただいております。御提案をいただきました特別給付金や、その他の衛生用品等の支給については、現在のところ実施する予定はありませんが、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、市民の皆様に必要とされる支援策を講じてまいります。以上です。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 私からは、夏季加算を市の対策でという御質問にお答えをいたします。  生活保護法における加算制度は、国が設定するものであるため、本市単独で実施することは考えておりません。しかしながら、夏の高温傾向により熱中症等へのリスクが高まっている現状に鑑み、令和3年4月23日付で国より依頼のありました保護の実施要領の改正に関する意見照会にて、夏季加算の創設を要望したところでございます。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) ぜひ要望を実現させていただきますようにお願いしたいと思います。  本当に市民の皆さんのコロナの影響、広がって大変な状況に追い込まれているということをしっかりとつかんでいただきたい。その層は大変増えています。しかも、生活保護に届かないで、今仕事がないとか、借入れをしたりなんかしてつないできた、それがもう今それもできなくなってきている状況に追い込まれています。そこをしっかりと光を当てていただき、そこに目を向けていただき、心を寄せていただきたい。このことを強くお願い申し上げまして、3番目に参ります。  生理の貧困の対策を求めて質問をさせていただきます。  お金がなくて生理用品を買えなかった大学生が20%、5人に1人の若者が経済的な理由で生理用品が買えないことがあると、コロナ禍の世界の問題として衝撃が広がりました。以来3か月、自治体や国に対策を迫る声が大きくなって、生理用品配付に取り組んでいる自治体は、5月の段階ですけれども、255自治体、対応は様々な形で行われています。各務原市は、更新時期を迎える防災備蓄品を利活用して市内2か所で配付を広報して、1世帯1パックの限定、なくなり次第終了をする。平日の8時半から17時15分の開庁の間、窓口へ受取に来てくださいというものです。早速取り組んでいただいて、それはよかったと思うんですけれども、実際には、この貧困の困ったに補足ができる形にはなっていないわけです。  コロナ禍による深刻な女性の貧困は、この社会の差別と分断の構造的な矛盾をあぶり出して、生理の貧困は人権の侵害でもあり、避けられない生理的需要を阻害して人間としての尊厳を奪うものです。生理の貧困への取組は、ジェンダーの問題としても根深くあった生理タブーを打ち破るものとなりました。意識は変わりつつありますが、しかし、まだまだ公共の対策としては課題に追いついていません。社会生活の新たな当たり前を位置づけることが、今行政にも求められていると思います。  小・中・高、特別支援学校など教育現場や市内の公共施設、庁舎、サービスセンターなどに、無償の生理用品をトイレットペーパーと同じように置いてください。必要なとき、必要な人が当たり前に使えるように、全てのトイレの個室に常設すべきです。多くの自治体が取り組み始めています。各務原市の学校や公共施設に無償の生理用品を常備する取組について、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川嶋一生君) 企画総務部長 大矢貢君。 ◎企画総務部長(大矢貢君) 3番目の御質問、生理の貧困への対策をということで、学校など教育現場や公共施設に無償の生理用品をトイレットペーパーと同様、常設する考えはについてお答えいたします。  学校やその他公共施設のトイレについては、多数の方が利用されるため、衛生面や管理方法などについての課題も多くあり、生理用品を常設する考えはございません。  今回の生理用品の配付事業については、配付すること自体を目的としておりません。配付を一つのきっかけとして、支援を必要とされる方の実態を把握し、適切な支援につなげられるよう今後も努めてまいります。  なお、生理の貧困にとどまらず、表面化しづらい様々な課題については、関係機関などとも連携し、市民の皆様に寄り添った相談支援体制を構築してまいります。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 生理の貧困という問題で、この当たり前でなかった状況を変えていこうという大きな動きがある中で、これまでと同じように衛生上の問題やそういうことが阻害して置けないというのは、あまりにも工夫が足りないかなと思いますし、適切な支援をしていくと先ほど答えられましたけれども、どのような支援を具体的にやっていこうということでしょうか。再質問をさせていただきます。 ○議長(川嶋一生君) 追加質問ですね。 ◆11番(永冶明子君) 先ほど、配るだけが支援ではないと……。 ○議長(川嶋一生君) 聞き手側が、どういったことが再質問なのかが理解できておりませんので、再度、分かりやすく再質問をお願いいたします。 ◆11番(永冶明子君) 先ほど、備蓄を配るとおっしゃった後に、適切な支援をこれからもやっていくというふうに答えられましたので、その適切な支援とは何ですかと聞いているんです。 ○議長(川嶋一生君) 答弁と多分かみ合っていないと思われますので、もう一度先ほどの答弁をしていただきますので、しっかり聞いてください。  企画総務部長 大矢貢君。 ◎企画総務部長(大矢貢君) もう一回答弁いたします。  学校やその他公共施設のトイレにつきましては、多数の方が利用されるため、衛生面や管理方法などについての課題も多くあり、生理用品を常設する考えはございません。  今回の生理用品の配付事業については、配付すること自体を目的としておりません。配付を一つのきっかけとして、支援を必要とされる方の実態を把握し、適切な支援につなげられるよう今後も努めてまいります。  なお、生理の貧困にとどまらず、表面化しづらい様々な課題については、関係機関などとも連携し、市民の皆様に寄り添った相談支援体制を構築してまいります。  いろんな悩みがあると思います。コロナが始まってから、いろんな支援をこれまで国・県・市、やってまいりました。それぞれとにかくいろんな支援がありますので、そういった支援をそれぞれの方、皆さんの悩みに応じて有効に活用していただきたいと。相談窓口もございますので、県でも市でも構いませんので御相談いただきまして、それに合った支援というものをこちらも提供していきたいということでございます。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) その人に合った支援をするというのが行政の役割で、ぜひお願いしたいと思います。  私が質問しているのは、生理の貧困という問題が浮上してきて各自治体がいろんな取組を始めています。各務原市はそういう形で備蓄品を配るということを通して、これからもいろんな支援をしていくとおっしゃったので、じゃあ、女性の生理の貧困についてではなくて、いろんな問題をいろいろお聞きして支援していくよという、単純にそういうことだということですか。この生理の貧困については日常的に必要なものなので、備蓄品が更新されるときにこういうことを引き続きずうっとやっていくとか、何かそういう具体的に支援の仕方が見えなかったので、それをお聞きしたわけなんですけど。いろんなことをやっていただくのは当たり前じゃないですかね。  3番目の生理の貧困について聞いているのは、困っている女性の生活、毎日の日常に必要なものをどういうふうに無償で届けていただける体制をつくっていただくかということについて答えていただくのに、適切にやるとおっしゃったので具体的にどういうことですかと聞いたんですけど、それは間違っているでしょうか。お願いします。 ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君に申し上げますが、答弁に全然そぐわない再質問になっておりますので、かみ合っておりませんので、再質問されるならば先ほど答弁があったものに対して、そこのどこに疑義があったのか、それを再質問としていただきたい。  今のであれば、追加質問になります。しっかりと質問に対しては御答弁いただいておりますので、その答弁に対してどこに疑義があったのかをもう一度しっかりと述べてください。そうでない限りは、次に行ってください。 ◆11番(永冶明子君) 先ほど答弁で、女性の問題だけにとどまらず、いろいろな市民の皆さんの問題を聞いて、それに対して支援をしていくということを答えられましたけど、私は生理の貧困について、特に生理用品についての、そこに特化した質問をこの3番でやっています。それについて適切に、そういう声を具体的に支援の形にしていくと先ほど答えられましたので、それについて……。   (発言する者あり) ◆11番(永冶明子君) 違いますか、議長がそういう、聞いていること、答弁に……。 ○議長(川嶋一生君) 答弁と全くかみ合っておりませんので、完全に追加質問になっております。 ◆11番(永冶明子君) かみ合ってないですかね。 ○議長(川嶋一生君) はい。 ◆11番(永冶明子君) 理解できません。 ○議長(川嶋一生君) ですので、認められません。 ◆11番(永冶明子君) 支援をやっていただく、まさに今そのときだと思います。生理用品をトイレットペーパーと同じように当たり前に常備をして、生活必需品として使用するものでございます。繰り返しますけど。これは再質問ではありません。  生理時や生理用品のことは、女性・女の子の自己責任で片づけられてきたんです。孤独な取組で解決・解消するしかない。表立った問題にできない事柄でした。学校では、困ったときに気づかれないように保健室へ行ってもらってくるなど、何か恥ずかしいことをしているように相談に行ったものです。この機会が大きな社会通念の変革につながるきっかけにもなると思います。公的支援の後押しが女性の人権を守り、男女参画、女性活躍の大きな前進につながると思います。工夫をしてください。対応できる、その女性の声をしっかりと聞き届けていただきたいと思います。  次に参ります。4番目です。  各務原市のワクチン接種の状況が県下の中では遅れているほうで、状況があまり進んでいないということが報道されています。今月12日の本市を含む9市町の1回目の接種率は、本市以外の上げられているまちはおおむね50%前後になっているのに対して、各務原市はその9市町の中では最下位でした。21.1%というふうに出ておりました。ワクチン接種は急拡大の流れになっていますので、感染者も並行して横ばいになっていくと、減っていくといいなと思っているわけなんですけれども、今も毎日コロナ感染の重症化で、亡くなられる方はゼロにはなっていません。ここへ来て、何をおいてもワクチン接種だということで、感染予防・感染源隔離は、対策として二の次になっているように思います。ワクチン接種が進展しても、感染拡大が完全に抑えられて全く安心という状態に向かっているとはとても言えません。  新たに、インド由来のデルタ株という感染力の極めて強い変異株が広がり始めて、新ワクチンで安心できるのかと懸念するお医者さんもいらっしゃいます。子どもも発症していて、えたいが知れません。近隣市でも、クラスター感染が収まっていません。  感染予防対策としても、感染拡大を抑え込む速度を速めるためにも、やはり接種と同時並行で無症状者の面的検査をして、つかむべきときだと思います。これも同時にやりながら、感染を早期に把握して保護をして、気づかないで感染を広げている人をゼロにしていく。そのために、ワクチン接種を進めながら、同時に抑え込みを加速させる社会的なPCR検査が対策の近道だと考えます。  新たな変異種対策としても、ワクチン接種の拡大・拡充がもちろん急がれますけれども、PCR検査の確実な拡充も強化すべきではないでしょうか。無償による検査機能体制を準備して、一刻も早い検査で感染源を突き止める、変異種も確実に抑え込む。市は、ワクチン接種頼みで終始するのではなくて、社会的検査も効果的に使う必要があると思います。今こそ、PCR検査の社会的な検査拡充、同時にすべきではないですか。感染対策の無償でやれる検査体制について強化を求めて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。   (健康福祉部長 加藤雅人君登壇) ◎健康福祉部長(加藤雅人君) 永冶議員から御質問のありました変異株対策としてPCR検査拡充を、市の現実的な取組対策についてでございます。  現在、岐阜県では、新型コロナウイルスの感染により重症化しやすい高齢者などの施設職員に対し、PCR検査等を定期的に実施しております。また、本市においては、ワクチン接種の実施主体として医療従事者や高齢施設等の職員にワクチンを優先接種するなど、県と連携し、より効果的な感染拡大防止対策に努めております。  現在、65歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては一定のめどがついたことから、今後は県の方針に基づき、エッセンシャルワーカーなどへのワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。  県のPCR検査による感染拡大防止対策とともに、本市におきましては、ワクチン接種に今後も全力で取り組んでまいります。  ここからはちょっと議員の皆様へのお願いなんですが、65歳以上の方でまだワクチン接種の予約がお済みでない方がもしお近くにいらっしゃいましたら、十分に予約枠は空いておりますので、お声をかけていただければ幸いでございますので、よろしくお願いします。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 本当にワクチン接種は急がれなければならないと思います。  PCR検査ですけれども、定期的にやるということが肝腎なことです。笠松町は、小・中学校の教員などに既に2週間に1回のペースでやっておりまして、いわゆる定期的にPCR検査を行うという、こういう年齢層にも始めている。この2週間に1回のペースは、検査キットで採取した唾液を民間の検査センターに送って、教職員や指導員に結果がメールで通知されるという形で、何度もいつでも受けられるという形になっている。感染を早期に発見することで、学校での感染拡大を未然に防ぎたいというふうにしていて、9月上旬まで検査を続ける予定とされています。笠松町は、検査に係る費用およそ300万円を専決処分したということを聞いています。それから、飛騨市も事業所に勤務する無症状の従業員に抗体検査キットを活用して、これを無償で実施をする。そして、PCR検査につなげるということを市の事業としてやっています。  こうしたことを、各務原市はワクチンを一生懸命進めていただいているのはよく分かっておりまして、頑張っていただかなきゃいけないんですけれども、再質問ですけれども、やるおつもりはないということですか。高齢者にはやるというのはお聞きしましたけど、そういう幅広い、今お答えいただいた中で、PCR検査についてさらに広い年齢層にも無償でやるというお考えはお答えがなかったので、お答えください。 ○議長(川嶋一生君) 永冶明子議員に申し上げますが、完全に追加質問です。先ほどの答弁に対して、どこにどういったことで再質問をされたいのか、もう一度簡潔にお願いいたします。  11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) PCR検査を、今の高齢者に向けてはやっておられるというふうにお答えがありましたけれども、無償で幅広い年齢層に……。 ○議長(川嶋一生君) 答弁と全くかみ合っておりません。 ◆11番(永冶明子君) やるというお考えはありませんかということを聞いておるんですけど。 ○議長(川嶋一生君) 答弁にそういったことは全く答えられていませんので。 ◆11番(永冶明子君) もうよろしいです。  5番目に行きます。 ○議長(川嶋一生君) それと、もう時間のほうがかなり迫っておりますので、時間の御協力はお願いいたします。 ◆11番(永冶明子君) 率直にお答えいただきたいと思います。  市民公園の新たなリニューアル計画、市民の思いに応えるものになっていません。大学の跡地を市民の公園にしたことで、緑の多いフラットな広場になりました。多くの市内外からの利用者があり、季節ごとに楽しみ方もいろいろに活用できる広さ。周囲はウオーキングやランニングにはちょうどいい距離があり、変えてほしくないと、改修してほしくないという声が届いています。  市民公園は、親しんできた歴史や背景に市民の皆さんの思い入れがたくさんあります。このままの形を維持・存続させるための修繕や改修はしても、全面的で大規模な造園設計に示されている新たなリニューアル計画は、市民の願いに沿うものになっていないということではないでしょうか。フラットな公園に大曲線の道路をつくるなどの手を入れないでほしい、多額の費用をかけたリニューアルで変えないでほしいという声をたくさんいただきました。  担当課はアンケートも取りましたけれども、設問の内容はリニューアルありきで、事業そのものの是非を問うものにはなっていませんでした。現状を維持するための修繕はあっても、大きな新企画のリニューアル事業をやめてほしいという声に応えて、市民の休息や活動に重点を置いた多様な世代が利用しやすい広場、フォーラムの要素を大事にすべきではないかと思います。なぜ今市民公園の大規模リニューアルなのでしょうか。市民の声に応えて、このリニューアルの事業の見解をお聞かせください。計画の撤回・見直しも求めております。ぜひお答えをお願いします。
    ○議長(川嶋一生君) 都市建設部長 中村俊夫君。   (都市建設部長 中村俊夫君登壇) ◎都市建設部長(中村俊夫君) 永冶議員より市民公園のリニューアル事業について、1つ、大きな改修計画は撤回すべきではないかという質問をいただいておりますので、お答えします。  市民アンケートやパークリノベミーティングを通じて多様な市民ニーズを取り入れて、公園利用者自らが主体的に活動できる公園となるよう、年次計画を立てて、必要性の高い箇所から整備を進めていきたいというふうに考えております。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 再質問はしませんけれども、市民アンケート、中身は810人の回答があって、それをグラフにしたようなのを拝見しましたけれども、先ほど言ったように、市民の願いは、もっと広く広範に長い歴史の中で培われてきた、その価値をもう一度しっかりと継承してほしいという声が大変強いです。新しい整備の設計図には、その思いとはちょっと乖離しているようにも感じて、市民の皆さんにもそういう思いがあります。今のままを整備して、使いやすい状態に保ってほしいという声です。ぜひ、その考えも1つ聞いていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(川嶋一生君) 2番 水野岳男君。   (2番 水野岳男君質問席へ) ◆2番(水野岳男君) 2番 水野岳男でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、コロナと共にある時代をワクチン以外でいかに対応していくか、この大きく1点、質問をさせていただきます。午前中の古川議員の質問の中にも少し関連した内容がございましたけれども、よろしくお願いいたします。  中国武漢で最初の患者が認定された新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染が拡大し、1年半たつ今でも終息に至りません。現在、本市でも高齢者のワクチン接種に全力を挙げていただいているところで、医療従事者をはじめ担当される市職員の皆様、関係各位には心より感謝申し上げます。  ワクチン接種そのものを否定するものではありませんけれども、その効果の持続性や変異していくウイルスを考えると、ワクチンだけに頼っていくということにはやはりならず、またワクチンを打たない選択をされる方もおられることから、コロナと共にある時代、ワクチン以外でどう対応していくかということは非常に大切なことではないかなあというふうに思います。  免疫には、もともと人間の持つ自然免疫と、感染やワクチン接種によってそのウイルスに特化した免疫を得る獲得免疫がございますが、変異株やワクチンの効果の持続性、今後の未知のウイルスへの対抗というふうに考えると、やはり自然免疫を高める必要があると考えます。まずは人間が本来持つ自然免疫を高める対策を講じることについて、市の見解をお伺いいたします。  新型コロナは、ほとんどの場合無症状か軽症で済みますが、残念ながら一部重症化する方も見られ、最悪は命を落とすことになってしまいます。そして、全てとは言いませんが、重症化しやすい方は、基礎疾患を持つ方や生活習慣の乱れている方というふうに言われています。結局のところ、規則正しい生活習慣が免疫力を高め、健康を保つことにつながってまいります。  適度な運動をすること。適度に日光を浴びて体内にビタミンDを生成し、骨格を強くしていくこと。呼吸法や笑いを意識して、自律神経を整えること。和食や野菜中心で、素材を生かす薄味で小食の食事。発酵食品を摂取する。睡眠を十分取る。体を温めてデトックスを行う。こういったすぐにでもできるより健康的な生活習慣を、市民に呼びかける必要があると考えます。  各務原市の元気プラン21が改定されており、先日いただきましたけれども、免疫力を高めるためには大切と言える、適度な運動や食生活等が書かれており、コロナ対策としても活用する必要があると考えますので、市民への呼びかけについてどのようにされるかを2番目にお伺いします。  また、新型コロナは家庭での感染が一番多いということで、岐阜県は自宅療養ゼロを堅持して感染拡大を防いでおります。腸内環境が症状の軽重に関係する、そういう研究もあり、軽症でもおかゆや梅干しなどの消化のいい、回復や養生に効果のある食材などを取るのがよいと考えますが、市としては、宿泊療養者に対してどこまで関わっていけるのか、何か行っていることがあるのかを3番目にお伺いいたします。  それから、新型コロナでは後遺症がしばらく続く方も見られ、倦怠感、頭痛、息切れ、体の痛み、持続性のせきなどがあり、一部の方には、微熱、胃腸の不調、動悸や心拍数の変化などに加えて集中力の低下や脳の霧、耳鳴り、四肢の感覚の低下などの神経学的な症状が出る場合があるようです。後遺症ケアについては、どのような対応がされているのか。市としての考えを4番目にお伺いします。  海外では、漢方や統合医療的なアプローチなどの効果が確認されています。中国、韓国、台湾などで伝統医療ガイドラインというのもあるようであります。鍼灸、指圧、あんま、ヨガ、漢方といった東洋医学・伝統医学に免疫機能を強化することや、腸内環境を改善する作用が多くあり、予防や後遺症ケアの養生、健康維持に効果があると考えます。現代医療は西洋医学が中心でございますが、予防や後遺症ケアの養生については東洋的な医療も補完的に取り入れるのがよいと考えますが、5番目に見解をお伺いいたします。  最後、6番目に生活習慣の改善による体力と免疫力の向上を市民に啓発し、健康寿命の延伸にもつなげる必要があると考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。  以上6点ですが、質問項目としては、1.人間が本来持つ自然免疫を高める対策を講じておく必要があると考えるが、見解は。2.重症化しないための生活習慣への呼びかけは。3.市として宿泊療養者に対して行っていることはあるか。4.後遺症ケアについてどのような対応がされているか、市として考えは。5.中等症や重症者に対しては現代医療による対応が必要だが、予防、感染から発症期、回復期、後遺症のサポートについては近代西洋医学のみならず、東洋的な伝統医学を組み合わせて行う統合医療の考え方も必要になってくると考えるが、見解は。6.コロナはライフスタイルを変えよという警告であるとの認識で、食生活や生活習慣の改善による体力と免疫力の向上を市民に啓発し、健康寿命の延伸にもつなげる必要があると考えるが、市の見解はということで、6点よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。   (健康福祉部長 加藤雅人君登壇) ◎健康福祉部長(加藤雅人君) 水野議員の一般質問、コロナと共にある時代をワクチン以外でいかに対応していくかにつきまして、6点の御質問、1.自然免疫を高める対策を、2.重症化しないための生活習慣、3.宿泊療養者に対して行っていること、4.後遺症ケアについて、5.東洋的な伝統医学を組み合わせて行う統合医療への見解、6.体力と免疫力の向上の啓発に対しまして、併せて御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症については、人が先天的に備える自然免疫で対処することが困難であることから感染拡大が起きている状況であり、早期のワクチン接種による抗体の獲得が喫緊の課題と考えております。  新型コロナウイルス感染症の病態につきましては、いまだ不明な部分が多いため、後遺症への対応などについても今後の研究成果などを見極める必要があると考えております。  一方で、糖尿病や高血圧など生活習慣病が重症化の一因と言われていることから、第4次かかみがはら元気プラン21に基づき、感染症対策を行った上で、今後も食生活や生活習慣の改善の啓発、また健診事業を着実に行うことで、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。  なお、東洋的な伝統医学を組み合わせて行う統合医療の考え方につきましては、病気や病状に対する医学的な見地を必要とするため、受診先の専門医の意見を聞き、適切な医療につなげることが重要であると考えております。  また、宿泊療養者への対応につきましては、県が主体で行うことになるため、必要があれば県と連携し対応してまいります。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) 再質問は行いませんけれども、まだ分からないこともあるから今後の動向を注視するということでした。  また、生活習慣については、しっかり啓発を行っていくということでございますので、コロナはすぐにはなくなるということは考えにくいわけでして、市民がしっかりと情報を得られて、適切な生活習慣を送って、まず重症化しないということが重要かなあというふうに思っておりますので、また中等症から重症化してもしっかりと回復できる、そういう強い体を持ち合わせていく、そういう養生ができるまちということを取り組んでいけるような、強いメッセージを残していただくことに期待をいたしたいと思います。質問を終わります。 ○議長(川嶋一生君) 8番 五十川玲子君。   (8番 五十川玲子君質問席へ) ◆8番(五十川玲子君) 8番、市議会公明党、五十川玲子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく4項目について質問させていただきます。  まず初めに、誰もがICT活用できる社会についてでございます。  情報通信技術(ICT)の活用を通じて社会に変革を促すデジタルトランスフォーメーションが世界の潮流となる中、日本は今回のコロナ禍で行政のデジタル化の遅れによる弊害が浮き彫りになりました。一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金の申請や支給を巡って混乱が生じました。これは、国と地方との情報システムの統一がされておらず、国民が利用できる視点で構築されていなかった点でございます。  こうした反省を踏まえ、政府はデジタル化政策の司令塔設置を目的にデジタル庁の基本方針を決定し、本年9月に創設する方向です。基本方針は、人に優しいデジタル化のため、徹底した国民目線でユーザーの体験価値の創出を図る、誰一人取り残さないデジタル化を進めるとの理念を掲げて、社会全体のデジタル化を推進しようとしています。  本市におきましても、これまで全国の自治体に先駆けて行政事務の効率化・高度化を実現し、市民サービスの向上や行政事務の最適化などを推進してこられました。今回、各務原市第3次ICT基本計画において前期計画の4年がたち、後期計画の策定の時期を迎えています。前期計画を振り返った上で、今回のコロナ禍で浮き彫りになった課題等を踏まえ、これからの市民が求める情報通信技術(ICT)やデータの利便性向上に向けどのような施策を考えておられるのでしょうか。今後は、行政だけでなく医療や教育など、あらゆる分野でデジタル化が進むと予想されます。  総務省の調査によると、13歳から59歳までは100%近くがインターネットを利用していますが、60代は90%、70代は74%、80歳以上は57%と高齢者ほど割合が低い状況であり、デジタル機器やサービスをうまく活用できないなど、日常生活で不便を被りかねません。情報格差が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招くおそれがあります。特に、高齢者などデジタル機器の扱いに不慣れな人や、経済的に端末が持てない人への支援が欠かせません。全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する「デジタル・ミニマム」の理念の具体化が求められています。本市の「笑顔あふれる元気なまち しあわせ実感 かかみがはら」の実現に向け、よりよいICT活用をしていけるよう、どのように推進していかれるのか伺います。  1点目、今回のコロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題は。  2点目、各務原市第3次ICT基本計画の後期計画の策定の時期に来ていますが、前期計画の評価を踏まえ、これからの市民が求める情報通信技術(ICT)やデータの利活用につながる利便性向上のための施策は。  3点目、高齢者や障がい者など全ての人が最低限度の情報通信技術(ICT)を活用できる環境を保障する「デジタル・ミニマム」という考えと具体的な取組は。  以上、3点よろしくお願いをいたします。 ○議長(川嶋一生君) 企画総務部長 大矢貢君。   (企画総務部長 大矢貢君登壇) ◎企画総務部長(大矢貢君) では、私から五十川議員のICTに関する御質問について順次お答えいたします。  まず1点目、今回コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題はについてでございます。  国は、今回のコロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題として、オンライン申請に関するシステムが申請者の使いやすさという観点から十分配慮されたものではなかったことや、国・各地方公共団体がそれぞれ独自のシステムを使用しており、業務プロセスにも違いがあること、それゆえに、国と地方との各種申請データの利活用もスムーズに行えないことなどを上げています。  本市においては、リモートワークなどに即座に対応できるネットワーク環境でなかったことや、デジタル環境を活用できる人材の不足といった課題に直面することとなりました。また、現在行っている新型コロナウイルスワクチンの集団接種については、多くの方がインターネットではなく電話での予約を選択されていることから、デジタルの利用に不慣れな方が相当数市内にいらっしゃるということが考えられます。今回のワクチン接種予約を通じて、インターネットを利用できる方との間にサービス受給の格差を生じさせてしまうおそれがあるということを改めて認識させられました。  2点目でございます。ICT基本計画に関する御質問です。  各務原市第3次ICT基本計画は、市の最上位計画である各務原市総合計画の実現に資するため、ICTの利活用の観点から、国や県の施策や方向性と整合性を保ちながら、市のICTに関する施策を取りまとめたものです。  令和2年度までの前期計画期間においては、マイナンバーカードを利用した各種証明書等コンビニ交付サービスやSNSを利用した情報発信、聴覚などに障がいをお持ちの方がインターネットを利用して119番に通報できるNET119の導入などを行ってまいりました。一方で、市民の利便性向上や地域の活性化を目的としたオープンデータの提供が少ないことや、デジタルの利用をちゅうちょされる方に対する新たな講座の創出が十分ではないといった課題があります。  また、これまでは業務に合わせてシステムを導入し、市民の利便性向上や行政事務の効率化を図ってきましたが、社会のデジタル化が日進月歩で進む中で、さらに市民サービスを向上させていくためには、単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方など、社会のデジタル化に合わせて変革をしていく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが必要になっていくと認識しています。  後期計画期間においては、本市でも、国が進めるこのデジタルトランスフォーメーションを推進していくとともに、前期計画から検討課題となっている新たなサービスにつながるオープンデータの提供や、実生活に役立つ講座メニューの創出に加え、各種手続のオンライン化の検討や、証明書手数料等のキャッシュレス化などにより利便性向上を図ってまいります。  3点目、デジタル・ミニマムに関する御質問です。  国は、誰もが取り残されずデジタル社会に参画していくことが可能となるよう、情報格差対策や利用しやすさの確保など、デジタル・ミニマムを図っていくことが不可欠であるとしています。本市においても同様に、より多くの方がデジタルの利便性を享受できるよう、情報格差対策を講じていくことが必要であると考えています。そのため、パソコン初級講座やボランティアの方に御協力いただき、月2回のパソコン初心者相談会などを開催しているほか、誰もが利用しやすいよう文字の大きさや色などに配慮した公式ウェブサイトの構築を行ってまいりました。  今後は、オンライン申請などにおいて、利用者の使いやすさに十分配慮したシステムの導入や、各種オンライン手続をサポートするための講習、オンラインを活用した講座などを国やボランティアグループなどとも連携し検討してまいります。  ただ、情報格差を完全に解消することはできません。デジタルの利用ができない方に対してもしっかりとサービスをお届けできるよう、今回のコロナ禍を教訓に検討していきたいと考えております。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 8番 五十川玲子君。 ◆8番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  今部長からもお話がありましたように、やはりどうしても利用困難な方がおられますので、その方々のカバーをしっかりと取っていただけることもお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  我が国の65歳以上の高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2042年以降は高齢者人口は減少に転じるものの、65歳到達者数は出生率を上回り、引き続き高齢化率は上昇を維持すると見られます。  本市の状況は、高齢化率は令和2年に28.2%になり、要支援・要介護認定者の推移を見ますと、平成24年以降一貫して増加傾向は続き、要支援2から要介護4の認定者数が特に増加しています。中でも、令和元年における認定率は、国・岐阜県と比較すると本市の要介護2はやや高く、そのほかは低くなっています。この要介護2とは、身だしなみや居住部屋の掃除などの身の回りの世話、立ち上がりなど複雑な動作、排せつや食事などに何らかの介助を要します。  本市の高齢者福祉・介護保険サービスに関するアンケート結果では、家族構成で見た場合、要支援、要介護認定者の世帯で、夫婦のみ世帯は30.5%、単身世帯は20.3%、経済的に見た暮らしの状況では「苦しい」と「やや苦しい」を合わせると29.6%となっています。こうした何らかの見守りや介護、また寝たきりの要支援・要介護認定者の5割強が老老介護をしている夫婦のみの世帯と単身世帯であることが分かり、また3割の方が経済的な困難を抱えています。  こうした状況を踏まえ、高齢者の日常生活を支える支援として、ごみ出し支援についてと紙おむつ購入助成について質問いたします。  まず、高齢者のごみ出し支援についてです。  高齢者社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加するにつれて、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も増加しています。本市のアンケート結果では、在宅生活の継続に必要と感じる支援サービスは何か聞いたところ、移送サービスが最も多く、次いで、配食、外出同行、掃除・洗濯、そして5番目にごみ出しとなっています。  私は、市内の訪問看護師をしている方から、独り暮らしで訪問介護・看護を受けておられる寝たきりの男性のごみを、ごみ収集日の週2回、スタッフで手分けをして8時半までにごみ集積所に捨てるため出向き、それから再度訪問看護で伺っている。ごみ出しは、シルバー人材センターの生活サポートに依頼しているが、利用できない場合もある。そうなると有料サービスを利用するしかなく、料金が高いため、なるべく利用者さんに負担をかけないよう、私たちでできることはカバーしてやっている。また、要介護1・2の方で、押し車に乗せて自分でごみ集積所まで出す方を見ていると、いつ転ぶか心配です。ごみ出しが困難な方の支援はできないのでしょうかとの相談を受けました。本当に献身的な介護・看護をしてくださっています。  シルバー人材センターで、ワンコインで利用できる生活サポートについて状況を伺いました。現在、登録者の年齢は70代から80代で、平均75歳、依頼者と登録者の距離が徒歩300から500メートル内であれば引き受けているが、登録者の年齢を考えると、負担をかけないよう現在は300メートル程度にしている。そのため、依頼者の地域300メートル地点に登録者がいない場合はお断りするしかないとのこと。現在、本市の高齢者の就労状況を見ると、15年間で2倍に増えていることからも、週2回のごみ出し支援を引き受けづらい状況になってきています。  市内の各地域では、多様な福祉課題に対し、自治会や民生委員児童委員、ボランティア団体、地区社協など、様々な団体・組織が取組を行ってくださっています。その中で、自治会でコミュニティー支援型による高齢者のごみ出し支援を行っているところがありますが、市内全ての地域でごみ出し支援を行うにはハードルが高く、現状では限定地域となっています。  こうした状況を考えますと、今後増え続けるであろう高齢者のごみ出し支援を必要としている全ての人が利用できる体制づくりが求められます。本市としても対策を急ぐ必要があるのではないでしょうか。  そこで、伺います。  1点目、本市のごみ出し支援が必要な独り暮らし高齢者の現状は。  2点目、現在、介護サービス・生活サポート・地域ボランティア等の活動と利用状況は。  3点目、ごみ出しが必要な独り暮らし高齢者等への生活サポート・ボランティアなどの支援は地域差があります。必要としている全ての人が利用できる体制が必要と考えますが、本市の考えは。  以上、3点よろしくお願いをいたします。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。   (健康福祉部長 加藤雅人君登壇) ◎健康福祉部長(加藤雅人君) 五十川議員より高齢者のごみ出し支援につきまして、3点御質問をいただいております。1点目、2点目を併せて、その後3点目を御答弁させていただきます。  まず1点目、支援が必要な独り暮らし高齢者の現状は。2点目、介護サービスや地域ボランティアなどの活動状況はでございます。  現在、独り暮らしの高齢者でごみ出し支援の必要な方に対しては、地域のボランティアなどによる支援や、シルバー人材センターが実施している高齢者いきいき生活サポート事業など、コミュニティー支援型のごみ出し支援を御利用いただいております。  令和2年度末におけるごみ出し支援の利用状況は、地域のボランティアの支援を受けている方が20名、高齢者いきいき生活サポート事業を御利用の方は26名となっております。また、介護サービスにおいて訪問介護を御利用の方は771名おり、このうちの一部の方は、ホームヘルパーによりごみ出しの支援を受けていると聞いております。  3点目、支援には地域差がある。全ての人が利用できる体制が必要でございます。  本市の65歳以上の独り暮らしの高齢者は年々増加傾向にあり、ごみ出し支援の必要性はさらに高まるものと思われます。また、御指摘のとおり、支援に地域差があることも認識しているところです。そのため、引き続きボランティアの皆様に協力をいただきながら、地域におけるコミュニティー支援型の取組を進めるとともに、高齢者いきいき生活サポート事業の拡充についてもシルバー人材センターと協議し、市内全域において、ごみ出しに困ることがないような体制づくりに努めてまいります。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 8番 五十川玲子君。 ◆8番(五十川玲子君) 前向きな御答弁ありがとうございました。  高齢者本人、また家庭の状況は様々でございますので、必要としている方の利便性の向上を図りながら、ごみ出し支援に向けて進めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次は、高齢者の紙おむつ購入助成支援についてです。  現在、紙おむつは排せつケアという役割を超えて、高齢者の人格ある自立への意欲を刺激する本格的高齢化社会に欠かせない必需品となっています。種類も豊富で、軽量で使いやすい紙おむつですが、毎日使用するために一月5000円から1万円程度かかり、負担が増えてきています。  本市では、条件を満たす方に紙おむつの購入費の月額3000円分のおむつ助成券を支給していますが、その対象条件の中に、在宅において同居家族に介護されている方となっています。前項目でも触れましたが、高齢者のみの世帯が増加し、訪問介護・看護の在宅サービスを受ける方が多くおられます。こうした単独世帯の方は、おむつ購入助成は受けることはできません。相談をいただいた訪問看護師からも、独居の方も同じように税金を納めています。家族の代わりに私たちが介護しているわけですから、紙おむつ購入助成を受けられるようにしてほしいと切実な訴えです。  本市としても、こうした状況を踏まえ、おむつ券の支給対象条件を見直す必要があると考えます。在宅での単独世帯の方への経済的負担の軽減となるよう助成条件の緩和をぜひお願いいたします。  それでは、伺います。  1点目、本市の紙おむつ購入助成の条件と利用件数は。  2点目、紙おむつ購入助成支援事業に単独世帯も支給対象にするよう条件を見直す考えは。
     以上、2点よろしくお願いをいたします。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長(加藤雅人君) 高齢者の紙おむつ助成支援について、1点目、購入助成の条件と利用件数でございます。  本市では、寝たきりや認知症などの要援護高齢者と同居し、在宅において介護をされている家族を支援するため、紙おむつ等購入助成事業を実施しております。この事業は、家族介護者の経済的負担の軽減を図るとともに、要援護高齢者の在宅生活の継続を図ることを目的としており、月額3000円分の助成券を配付しております。  対象者は、①市内に住所のある65歳以上の高齢者、または介護保険受給者。②常時紙おむつ、または紙パンツを使用されている方。③在宅において同居家族に介護されている方。④介護保険法に基づく要介護認定により要介護3以上の認定などを受けた方。これらの4つの要件に全て該当する方となっております。令和2年度末の利用実績は470名で、増加傾向にあります。  2点目、単独世帯でも支給対象になるよう条件を見直す考えはでございます。  要援護高齢者台帳登録者の独り暮らし高齢者で、紙おむつなどが必要となると思われる要介護3以上の方は、令和元年度末では41名でございましたが、本年6月1日現在では91名と約2倍となっており、年々増加しております。このような状況から、紙おむつ等購入助成事業の支給対象者に独り暮らし高齢者を追加するなど、見直しを現在検討しているところでございます。  今後も、全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、サービスの充実を図ってまいります。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 8番 五十川玲子君。 ◆8番(五十川玲子君) 大変前向きな御答弁ありがとうございました。  経済的負担を少しでも減らし、高齢者が必要なサービスを受けられるよう環境を整えていただきますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。  最後は、紙おむつリサイクルの取組に向けてです。  この6月は、環境省として、また各務原市の良好な環境の保全及び創出に関する基本条例で、環境月間となっています。近年、地球温暖化や海洋プラスチックごみの増加など深刻な環境問題となっており、私たちの日常生活から出る家庭ごみを減らすための実践が欠かせません。しかし、使用済み紙おむつは減ることなく、家庭ごみならず乳幼児施設、医療機関、介護施設などから一般廃棄物として多量に焼却処分されています。  我が国の紙おむつ使用人口は、大人・子どもを含め661万人で、総人口の割合は現在5.2%で、2040年には7%に達すると試算されています。一般社団法人日本衛生材料工業連合会の集計によりますと、2018年の紙おむつ生産量は、大人用は約84億枚、子ども用は約151億枚、合わせて約235億枚となっています。これは2010年に比べ、大人用は1.5倍、子ども用は1.7倍の増加です。  排出量を見てみると、使用済み子ども用紙おむつの排出量は、少子化の影響を受ける形で2015年から2030年にかけて減少する見込みに対して、大人用紙おむつは増え続ける見込みで、合計の排出量は大きく増加するとされています。また、国内では約200万トンの使用済み紙おむつが排出され、そのほとんどが一般廃棄物として焼却処分されています。現状では、一般ごみに占める使用済み紙おむつの割合は4.8%程度ですが、2030年には7.1%まで増加する可能性があります。  本市においても、高齢化の進展により使用済み紙おむつの発生量が増えていくことが予想されることから、紙おむつは今後課題となる廃棄物であることは間違いありません。  紙おむつの材料は、上質パルプ、樹脂、高分子吸収材から構成され、資源の有効利用の効果が期待されています。民間による技術開発が進み、企業と協力しリサイクルに取り組む自治体も出てきています。環境省は、令和2年3月に使用済み紙おむつのリサイクル普及のためのガイドラインを公表しました。本市としても、可燃ごみによるCO2排出量を減らすなどの観点から、使用済み紙おむつについて将来的には資源化に進むべきと考えますが、本市の考えをお聞きします。  それでは、伺います。  1点目、本市の一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合は。  2点目、本市でも確実に増える使用済み紙おむつについて、可燃ごみの削減の観点から将来的に資源化に進むべきと考えますが、本市の考えは。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 環境室長 横山泰和君。   (市民生活部環境室長 横山泰和君登壇) ◎市民生活部環境室長(横山泰和君) 五十川議員から紙おむつリサイクルの取組に向けて2点御質問をいただきましたので、順に御答弁させていただきます。  1点目、本市の一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合はでございます。  環境省のガイドラインに基づき算出した結果、本市の一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合は、約5.6%でございます。  2点目、本市でも確実に増える使用済み紙おむつについて、可燃ごみの削減の観点から将来的に資源化に進むべきと考えるが、本市の考えはでございます。  使用済み紙おむつについては、水分量が多いため焼却効率が非常に悪く、また排出量はさらに増加していくものと予測されています。よって、紙おむつの資源化は二酸化炭素の削減にもつながるものであり、地球温暖化対策にも寄与するものと考えています。  しかしながら、現在は紙おむつのメーカーなどが資源化に向けて実証実験に取り組んでいる段階であり、実用的な資源化の手法が確立されたとは言い難い状況です。そのため、引き続き実証実験の状況や先進市の動向などについて注視していきたいと考えております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 8番 五十川玲子君。 ◆8番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  御答弁にもありましたように、現時点での資源化への体制は困難であるということでございますが、リサイクル技術の進展や民間資源化施設の動向を踏まえまして、少しでも早く環境が整うことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川嶋一生君) 以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(川嶋一生君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。6月18日から6月27日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川嶋一生君) 御異議なしと認めます。よって、6月18日から6月27日までの10日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(川嶋一生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午後3時19分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 嶋 一 生            各務原市議会議員     大 竹 大 輔            各務原市議会議員     岩 田 紀 正...