各務原市議会 2021-06-16
令和 ３年第 ３回定例会−06月16日-02号
令和 ３年第 ３回定例会−06月16日-02号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年第３回
各務原市議会定例会会議録（第２日目）
議 事 日 程 （第２号）
令和３年６月16日（水曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．専第 ３号 専決処分の承認（令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第17号））
日程第 ３．専第 ４号 専決処分の承認（各務原市税条例等の一部を改正する条例）
日程第 ４．専第 ５号 専決処分の承認（令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第１号））
日程第 ５．専第 ６号 専決処分の承認（令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第２号））
日程第 ６．議第４０号 令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第４号）
日程第 ７．議第４１号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第４２号 各務原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ９．議第４３号 各務原市
個人情報保護条例及び各務原市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第４４号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第４５号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第４６号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
日程第１３．議第４７号 各務原市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第１４．議第４８号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１５．議第４９号 各務原市多
文化共生推進プラン策定委員会条例
日程第１６．議第５０号 各務原市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１７．議第５１号
工事請負契約の締結（
各務原市庁舎解体工事）
日程第１８．議第５２号 市道路線の認定（市道鵜1413号線ほか４路線）
日程第１９．議第５３号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜1354号線）
日程第２０．議第５４号 市道路線の廃止及び認定（市道稲245号線）
日程第２１．議第５５号 各務原市教育長の任命
日程第２２．議第５６号 各務原市
固定資産評価員の選任
日程第２３．一般質問
議 事 日 程 （第２号の２）
令和３年６月16日（水曜日）
日程第 １．議第５７号 財産の取得（
水槽付消防ポンプ自動車）
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．専第 ３号 専決処分の承認（令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第17号））
日程第 ３．専第 ４号 専決処分の承認（各務原市税条例等の一部を改正する条例）
日程第 ４．専第 ５号 専決処分の承認（令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第１号））
日程第 ５．専第 ６号 専決処分の承認（令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第２号））
日程第 ６．議第４０号 令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第４号）
日程第 ７．議第４１号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第４２号 各務原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ９．議第４３号 各務原市
個人情報保護条例及び各務原市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第４４号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第４５号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第４６号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
日程第１３．議第４７号 各務原市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第１４．議第４８号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１５．議第４９号 各務原市多
文化共生推進プラン策定委員会条例
日程第１６．議第５０号 各務原市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１７．議第５１号
工事請負契約の締結（
各務原市庁舎解体工事）
日程第１８．議第５２号 市道路線の認定（市道鵜1413号線ほか４路線）
日程第１９．議第５３号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜1354号線）
日程第２０．議第５４号 市道路線の廃止及び認定（市道稲245号線）
１、
委員会付託（専第３号から専第６号まで、議第40号から議第54号まで）
日程第２１．議第５５号 各務原市教育長の任命
日程第２２．議第５６号 各務原市
固定資産評価員の選任
１、
委員会付託省略（議第55号並びに議第56号）
１、日程追加（議第57号）
日程第 １．議第５７号 財産の取得（
水槽付消防ポンプ自動車）
１、
委員会付託（議第57号）
日程第２３．一般質問
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 井戸田 直 人 君
５ 番 塚 原 甫 君
６ 番 小 島 博 彦 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 五十川 玲 子 君
９ 番 指 宿 真 弓 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 永 冶 明 子 君
１２ 番 波多野 こうめ 君
１３ 番 横 山 富士雄 君
１４ 番 大 竹 大 輔 君
１５ 番 岩 田 紀 正 君
１６ 番 仙 石 浅 善 君
１７ 番 水 野 盛 俊 君
１８ 番 坂 澤 博 光 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 津 田 忠 孝 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 川 嶋 一 生 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
市長公室長 平 工 泰 聡 君
市長公室参与（
防災対策課長事務取扱）
相 澤 毅 君
企画総務部長 大 矢 貢 君
市民生活部長 森 田 起 宇 君
産業活力部長 鷲 主 英 二 君
産業活力部参与（
公共交通政策室長事務取扱）
前 田 直 宏 君
都市建設部長 中 村 俊 夫 君
消防長 横 山 元 彦 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 横 山 直 樹 君
教育委員会事務局参与（
教育施設整備推進室長事
務取扱） 牧 田 洋 之 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 奥 村 真 里
主任主査兼
議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 横 田 直 也
書記 河 手 美 季
書記 岩 田 有 史
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前９時59分
○議長（
川嶋一生君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
川嶋一生君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において12番
波多野こうめ君、13番
横山富士雄君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、専第３号から日程第20、議第54号まで
○議長（
川嶋一生君） 日程第２、専第３号から日程第20、議第54号までの19案件を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 皆さん、おはようございます。
市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に基づいて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回初めて部長になられて答弁される方もお見えになると思いますので、できるだけ分かりやすくゆっくりと説明させていただきますので、実りある議論をさせていただきたいと思いますので、リラックスしてよろしくお願いいたします。
では、行きます。
専第３号です。令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第17号）についてです。
まず１番、歳入、16
款国庫支出金、
特別定額給付金給付事務費補助金、マイナスの5279万8000円ということです。
令和２年度実施の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策１人10万円の
特別定額給付金給付事業において、各務原市は市民からの申込書を簡易書留という方法で郵送で処理をしたということです。簡易書留というのは普通郵便にプラス320円が必要になるということで、私は普通郵便でよかったんじゃないかなということで指摘をさせていただきましたところ、簡易書留にかかる費用でもちゃんと国は面倒を見てくれるんだと、負担をしてくれるので問題はないという回答がありました。今回、国が事業費を精算して、国と精算が行われたので、そのことを確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目でございます。
特別定額給付金の給付人数と対象人数に対する割合を教えてください。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
（
企画総務部長 大矢貢君登壇）
◎
企画総務部長（大矢貢君） それでは、杉山元則議員からの質疑、
特別定額給付金の給付人数と対象人数の割合についてお答えいたします。
特別定額給付金の給付人数は14万7175人です。対象人数は14万7483人であるため、対象人数に対する給付人数の割合は99.79％です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ありがとうございます。
ほとんどの市民の方がこの
定額給付金を受け取られたということで、99.79％ということですね。ほとんどの方がこの給付金を受け取られたということになります。
２番目に行きます。
さっきも申し上げたんだけども、申込書に係る郵送を簡易書留としたということですね。普通郵便だと84円ぐらいでいけるということなんだけども、簡易書留の場合は400円を超えるということになるわけですね。そうすると、その分、余分に費用がかかったんではないかというふうに思いますが、２番目です。
申込書に係る簡易書留にかかった費用の総額を教えてください。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 申請書に係る簡易書留の総額についてお答えします。
申請書の送付に係る簡易書留の総額は2381万9342円です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） おおよそですけども、2400万円という費用がかかったというふうになったわけです。さっきも申し上げたんだけれども、結局、私が試算すると2400万円のうち、普通郵便であれば500万円で済んだ可能性があるということで、1900万円余分にかかったんじゃないかなというふうに私は試算しております。
３番目ですけども、簡易書留に係る費用、これは私の試算では1900万円余分にかかっているんだけども、国から給付されましたか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 簡易書留に係る費用は国から給付されたかについてお答えします。
全額、国から交付されております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑させていただきますので、お願いします。
国から交付されたということでございます。そのときに国もチェックすると思うんだけども、普通郵便でよかったんじゃないかとか、簡易書留にする必要はなかったんじゃないかとか、そういう指摘はなかったですか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） そのような指摘は特にございませんでした。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） じゃあ指摘はなかったということですね。
また、こういう市民に対する給付事業が今後もある可能性がありますので、今回の郵送に関して検証していただきたいということだけお願いさせていただきます。普通郵便で私はよかったんじゃないかな、普通郵便のほうが、逆に処理が早くなったんじゃないかな。簡易書留によって処理が余分にかかってしまったんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検証してみてください。また、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目です。
歳入、19款寄附金です。各務原市
応援寄附金（
ふるさと納税）です。マイナスの１億4978万6000円という金額なんですね。ずうっと年度別に比較してみますと
予算ベースですが、令和元年度は４億2000万円です、
ふるさと納税は。それから、令和２年度が６億円、令和３年度は６億8000万円、毎年毎年伸びてきたわけですよね。ところが今回、令和２年度でマイナス約１億5000万円、そして、最終的には６億円から１億5000万円を引いて４億5000万円と大幅な減額になったというふうに考えております。
１点目です。減額の理由は何ですか。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部長 鷲主英二君。
（
産業活力部長 鷲主英二君登壇）
◎
産業活力部長（鷲主英二君） 令和２年度の
ふるさと納税の減額補正について、その理由でございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり消費の拡大に伴い、多くの方が本市と同様の返礼品を、本市よりも少ない寄附金額で受け付ける自治体に寄附をされたことなどによるものと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） じゃあ再質疑をさせていただきますね。
非常にほかの市もいろいろ研究して返礼金を工夫して、魅力ある返礼品を増やしてきたということなんですけれども、各務原市でどういった返礼品が他市と比べてそういうふうに差をつけられてしまったのか。そういう返礼品の主なものがありましたら教えてください。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部長 鷲主英二君。
◎
産業活力部長（鷲主英二君） 主なものとしては、ウナギがございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） この
ふるさと納税をどんどん増やしていくために、ウナギが非常に大きな返礼品だったということですね。このウナギは寄附額から言えばどのくらいの割合があったんですか。
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君に申し上げます。
通告外に入ってきておりますので、質疑を変えてください。
◆７番（杉山元則君） 今、ウナギが非常にそういう意味では返礼品として今まではよかったんだけれども、なかなか他市にライバルがあって、そういう競争でやっぱり他市のほうが魅力ある商品だったということなんですけれども、この各務原市の
ふるさと納税の返礼品でウナギの割合は大体どのくらいあるんですか。
○議長（
川嶋一生君） 通告外になっていますので、質疑を変えてください。
◆７番（杉山元則君） 今、ウナギということで返事をされたので、どのぐらいの割合なのかということ。
○議長（
川嶋一生君） 答えられますか。
産業活力部長 鷲主英二君。
◎
産業活力部長（鷲主英二君） 通告の範囲内でお答えをしたいと思います。
今回、減額補正をいたしました約１億5000万円ぐらいは影響としてあるということでございますので、ここから全体の中の割合というものは推しはかっていただければというふうに思うところでございます。以上です。
◆７番（杉山元則君） ちょっと答弁の中身が分からないんですけど。
○議長（
川嶋一生君） 通告をされていないので、それに基づく答弁ですので、そこだけは御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 約１億5000万円の減額ということで非常に大きな割合があったと、そういうふうに理解をさせていただきますね。
２番目です。
ふるさと納税が減少していることに対して、どのような対策を行ったのかということです。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部長 鷲主英二君。
◎
産業活力部長（鷲主英二君） ２点目、どのような対策を行ったかについてでございます。
寄附者のニーズを捉えた返礼品の追加や、
ふるさと納税をしやすくするために少額寄附での返礼品を増やすなど、返礼品の充実を図っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 大体いつ頃からそういう対策を行われたのか。いつ頃その減額が分かり、対策を行い、いつ頃からその対策を行われたんですか。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部長 鷲主英二君。
◎
産業活力部長（鷲主英二君） コロナ禍による影響を見極めた今年当初から検討を始めて、もう既に幾つかの返礼品のほうを追加してきております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 次へ行きます。
３番目です。
歳出、13
款諸支出金、３項基金費21億4800万円という金額です。そのうち
財政調整基金に６億4800万円を積み増したということになります。今回、専第３号でその予算を計上したということです。基金費ですけれども、令和２年度というのはおおよそ21億円です。令和元年度というのは５億円なんです。令和元年度の専決で計上したのは基金費は５億円、かなり増えているということですね。令和元年度と令和２年度と比べると増えている。そして、その要因というのは、
学校施設整備基金12億円が大きいというふうに思っております。
説明の欄にも
臨時財政対策債のことも書かせていただきましたけれども、結局、
臨時財政対策債を令和２年度は多く発行してこの基金費に充てたんじゃないかということなんです。そのために
臨時財政対策債を令和元年度と令和２年度を比較して説明欄のところにも書かせていただきました。
令和元年度というのは臨財債は４億円しか発行していない。それから、令和２年度というのは、発行できる満額の13億4300万円です。だから、その差額、10億円ぐらいあると。その差額は、多く臨財債を発行してこの基金費を増やしたんじゃないかということなんですね。そのためにちょっと書かせていただきました。そこまでして基金費を増やしたんじゃないかということですね。
１点目です。
６月議会のこの専第３号の補正後、
財政調整基金残高は幾らの見込みですか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 専決処分を行いました令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第17号）後の
財政調整基金の残高は101億5462万9000円となります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ２つ目に行くんですけれども、令和元年度の決算で
財政調整基金が112億円です。今回、答弁があったように101億円、大体10億円ぐらい減ったというふうになるわけですけれども、この
財政調整基金が約10億円ぐらい令和元年度の決算と比べて減少になる、このことはどういうふうに考えられますか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君）
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するためという
財政調整基金の趣旨にのっとり、令和２年度当初予算の財源や
新型コロナウイルス感染症対策のために活用した結果と認識をしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） いろいろ
新型コロナ対策で
財政調整基金を財源として対策を行ったという結果でこういうふうになったと。この101億円減少になるということなんですけど、もっともっと私は
コロナ対策で残高があればできるんじゃないかという思いがあるわけです。この101億円ですね。もっともっとこれから
新型コロナ対策で基金を活用することができるんじゃないかと思うんですが、その辺り、この残高をどういうふうに見込んでいますか。
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君に申し上げますが、ここは質疑の場ですので、質疑をお願いいたします。今、持論に基づいた一般質問に入っております。
◆７番（杉山元則君） 今後も
財政調整基金を使った
新型コロナ対策をぜひ期待させていただきます。
３つ目です。
学校施設整備基金の積立てです。
今回、12億円を
学校施設整備基金に積み立てたということですけれども、金額の根拠となる計画は何ですか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 市税の上振れや事業費の確定などにより、基金へ積み立てる財源として21億4800万円が生じました。既に各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画により概算事業費が示されている特別支援学校整備事業や既存の学校施設の整備にも個別施設計画でお示ししたとおり多額の費用が見込まれることから、
学校施設整備基金に12億円を配分し、積み立てるものでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君）
学校施設整備と特別支援学校の整備ということですね、大きな目的は。この基金に積むということは、そういう目的があるわけです。
令和２年９月議会で私は一般質問させていただいて、この
学校施設整備基金というのは、特別支援学校の財源にする予定ですかというふうに聞いたんですね、令和２年９月議会だったと思います。そのときには、この基金の趣旨というのは、既存の学校の整備に使うものだと、だから、特別支援学校には財源として予定していないと、こういう答弁があったんです。それと、今おっしゃったように、この基金に特別支援学校の財源として利用するということでちょっと整合性がないと思うんですけれども、その点はどういうふうに思われますか。
○議長（
川嶋一生君） ただいまのも御自分の意見を交えたものになりますので、こちらは再質疑にはなりません。再度再質疑を行ってください。
◆７番（杉山元則君） 今、答弁で
学校施設整備基金の積み立てる目的として特別支援学校の整備を言われたわけですよ。今まで私が一般質問した市の見解は、特別支援学校の整備には利用する予定はないんだと答弁しているわけです。だから、今の財源にするという答弁はおかしくないですかということなんです。
○議長（
川嶋一生君） 金額の根拠は何かと、根拠に対する計画は何かということで、もう既にしっかりと答えはいただいております。今、一般質問の答弁を基にして再質疑をされておりますが、そちらのことは一般質問に入ってきますので、質疑にはそぐわないですので、やられるのなら一般質問でお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑です。
今までの市の考えというのは、この
学校施設整備基金というのは、特別支援学校の財源にはしないですよというのが今までの見解だったんですよ。そういうふうに答弁がありましたんで、そういう見解だったんです。だけど、今おっしゃったのは、財源にするために12億円を積んだ根拠になっていると言われたんですよ。12億円の根拠は、特別支援学校の整備に使うためだという答弁をされたわけですね、今、質疑で。だから、それはおかしいんじゃないですかということです。
（発言する者あり）
○議長（
川嶋一生君） 先ほどから申し上げておりますが、今回上程された議案で質疑が通告されております。一般質問の前回等々の答弁を交えたものであるならば、初めに通告をお願いいたします。こちらは今通告に基づいた答弁がしっかりとなされておると判断いたしますので、申し訳ございませんが、次の質疑に移るか、質疑をし直してください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 議長、答弁があったんですよ。どういう答弁があるのかというのは通告の時点では私は分からないんです。今、答弁があったんです、そういう。特別支援学校に使いますよという答弁があった。それはおかしいんじゃないですかということです。だから、その答弁に対する再質疑です。まさに再質疑に当たると思います。
○議長（
川嶋一生君） 通告の範囲内で御答弁をお願いいたします。
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 令和２年９月にそのような御質問が出た際に、現時点では財源とする予定はないというようにお答えしております。その後、令和２年度の３月に補正予算を編成する際に、今後、特別支援学校については、多額の費用が必要になるということで基金として積んでいくべきだろうというふうに我々は考えまして、この
学校施設整備基金に基金を積むことといたしました。
令和２年９月にそのように現時点では使う予定はないというふうにお答えをいたしましたことは、こちらとしても認識をしておりました。ですので、令和３年３月議会の勉強会の際には、議員の皆様にはっきりとこの点について御説明をしているというふうに聞いております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 我々も説明を受けておったんだという今御答弁でした。
再質疑をさせていただきますね。
私もそういう意味では、そのときに認識が甘かったかもしれませんけど、再度、この専第３号でそのことを考えたときに、やっぱり
学校施設整備基金の趣旨として、既存の学校の整備に使うということが前提でこの条例が立ち上がって基金ができたわけです。それの目的を変えると、特別支援学校整備にも使えるようにするということになると、やはりもう少ししっかりとした議論が、説明が必要だと思うんですが、その辺りはどうですか。
○議長（
川嶋一生君） 自分の思いを質疑されておりますので、再度質疑を変えてください。
◆７番（杉山元則君） 今、じゃあどうですかとお尋ねしました。
○議長（
川嶋一生君） 御自分の持論は分かりましたけど、それは討論で行ってください。次へ移ってください。
◆７番（杉山元則君） 私は、この目的が変わってしまっているということで非常に問題だということだけ指摘させていただきますね。
次です。４番ですね。
新総合体育館整備基金積立金に３億円ということでございます。金額の根拠となる計画は何ですか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 現時点で新総合体育館の総事業費や完成時期などの詳細は未定ですが、一般論として総事業費に相応の額が見込まれることや事業の実施に向けて着実に前進するために、令和元年度に続き、新総合体育館整備基金に３億円を配分し、積み立てるものでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきますね。
未定だと、計画の詳しいことは未定なんだと。だけど、大きな財源がかかるんで基金に積んだと。３億円ということにしたんですね、それの根拠というのは何かあるんですか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 積立ての財源に限りがある中で、
財政調整基金や
学校施設整備基金への積立額などとのバランスを考慮しながら決めております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 次へ行きます。
議第42号 各務原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてです。
今回、新たに職員となられた方の宣誓書の署名について、任命権者等の面前で行うことを不要にするというふうにこの条例を改正します。
１番目です。改正する理由、これは何ですか。
○議長（
川嶋一生君）
市長公室長 平工泰聡君。
（
市長公室長 平工泰聡君登壇）
◎
市長公室長（平工泰聡君） 私のほうからは、杉山元則議員からの質疑、改正する理由はについてお答えをさせていただきます。
国による書面主義、押印原則、対面主義に関する規制や制度、慣行の見直しが行われる中、
地方公共団体においてもその対応が求められているところでございます。本市におきましても、全庁的に各種行政手続の見直しを進めており、その一環として改正をするものでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） じゃあ再質疑をさせていただきますね。
国が見直したんだと。それで地方もそれに準じてというか、地方も改正する必要があるというような意味合いで捉えました。国がやる見直しをしたから、なぜ市がやらなきゃいかんですか。
○議長（
川嶋一生君） 再質疑の領域じゃないですが、答えられますか。
市長公室長 平工泰聡君。
◎
市長公室長（平工泰聡君） 国がやっているというところの時代の要請に応じて、市としても独自の判断でございますが、それに従ってやるということにしたものでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） (2)番ですね、次へ行きますね。
今までは宣誓書の署名については任命権者の面前で行っていたわけですね、今までは。行っていたと思うんですが、それで、面前で行う意味というのは、何があったんですか。
○議長（
川嶋一生君）
市長公室長 平工泰聡君。
◎
市長公室長（平工泰聡君） ２点目ですが、お答えいたします。
服務の宣誓は、職員の倫理的自覚を促すことを目的としているものでございまして、任命権者の面前で署名を行うことは、その目的を達成する１つの方法であると考えてございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ３番目へ行きますね。
それが１つの方法だったという意味はあったわけですね。だけど、それを取りやめることにした。でも、３番ですけど、今までどおり面前で行うことに問題があるんですか。
○議長（
川嶋一生君）
市長公室長 平工泰聡君。
◎
市長公室長（平工泰聡君） ３つ目でございます。
従前の方法に問題があるためではなく、義務として対面で署名を行うことを見直すための改正でございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑です。
これからですけれども、義務ではなくなったんだということだから、面前で署名することはやらないということですか。
○議長（
川嶋一生君）
市長公室長 平工泰聡君。
◎
市長公室長（平工泰聡君） 宣誓書に署名をすれば目的は達成されますので、面前での署名については行うことはありません。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 次へ行きます。
議第45号です。各務原市印鑑条例の一部を改正する条例についてということですね。
新庁舎の建設に伴って自動交付機、今、２台ありますか。この本庁舎の北側と、それからアピタの２か所にあると思いますが、自動交付機を廃止するという条例改正になります。
１点目です。新庁舎に自動交付機を設置しない理由は何ですか。
○議長（
川嶋一生君）
市民生活部長 森田起宇君。
（
市民生活部長 森田起宇君登壇）
◎
市民生活部長（森田起宇君） 議第45号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例について、杉山議員より御質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
１点目、新庁舎に自動交付機を設置しない理由はでございます。
証明書コンビニ交付サービスの全国的な普及により、多くの事業者が自動交付機事業から撤退しており、現在では、引き続き運用することが難しい状況になっています。
本市においても、修理に必要な交換部品の製造停止などを理由に、安定的な運用が困難であるとの報告を事業者より受けているところでございます。
以上のことから、自動交付機を設置しないこととしましたので、御理解をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきますね。
事業者がやはり採算が合わんということでどんどん撤退しているということですね。安定的な運用が困難だということなんですけれども、少しでも、例えば半年でも１年でも延長することは困難なんですか。
○議長（
川嶋一生君）
市民生活部長 森田起宇君。
◎
市民生活部長（森田起宇君） 現状でございますが、製造停止をしていると先ほど申し上げました。ということは、部品のストックで現在対応しているという状況です。そのストックが切れますと、当然修理ができない状況になるということでございまして、そのストックの状況等も委託事業者にいつまで大丈夫なのかというのをヒアリングしております。その中で、この９月ぐらいまでがめどだという説明を受けております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） なかなか難しいですね。９月ぐらいが限界であるという御答弁だったということです。
２番ですけど、同じようなことなんですが、アピタの自動交付機を撤去する理由は何ですか。
○議長（
川嶋一生君）
市民生活部長 森田起宇君。
◎
市民生活部長（森田起宇君） 先ほどと同様の理由により撤去することといたしております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ３番目に行きます。
マイナンバーカードによってコンビニの交付が普及してきたということなんですけれども、各務原市のマイナンバーカードの普及率は、現在何％ぐらいですか。
○議長（
川嶋一生君）
市民生活部長 森田起宇君。
◎
市民生活部長（森田起宇君） 令和３年５月末時点において、各務原市における普及率は27.9％となっています。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ４番目に行きます。
27.9％ということで３割を切るという状況になるわけですね。そうすると、市民サービスが自動交付機を廃止することによって低下してしまうんじゃないかという危惧があるわけですけれども、４番目です。自動交付機の代替としてどのように考えますか。
○議長（
川嶋一生君）
市民生活部長 森田起宇君。
◎
市民生活部長（森田起宇君） 自動交付機の代わりをどう考えるかという御質問について答弁をさせていただきます。
本市では、平成31年４月から証明書コンビニ交付サービスを導入しております。このサービスは交付箇所も多く、利用時間も長いことから自動交付機よりも利便性が高いものとなっています。そのため、今後も啓発に努めるなど、当該サービスの利用増加を図っていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきますね。
コンビニ交付がどんどん変わっていくので、それが自動交付機の代わりになるよということなんですが、今おっしゃったようにまだ３割弱の方しかそのサービスが受けられないという現実があるわけですけれども、それ以外の方に関して、どのように自動交付機の代わりを考えますか。
○議長（
川嶋一生君） 追加質疑になりますので……。
◆７番（杉山元則君） もう一回、いきますね。
コンビニ交付が受けられるのは、マイナンバーカードをお持ちの方だけなんです。３割満たないと、現状ではね。それ以外の７割の方というのはコンビニ交付を受けられないわけです。そういう方はどういうふうに考えていますかということです。
○議長（
川嶋一生君） 通告に全くうたわれておりませんし、質疑と一般質問と混ぜこぜにすることはやめていただきたいと思いますが、持論に基づく再質疑等々は質疑ではございませんので、一般質問でお願いします。
◆７番（杉山元則君） 議長、もう一回、言いますよ。
今、部長からコンビニ交付がこれからだんだん普及してくるので、これからコンビニ交付をだんだん増やしていくんだという答弁があったんですね。でも、それというのは、マイナンバーカードのある方しか受けられないんですね、そのサービスというのは、そうですよね。マイナンバーカードがない方は受けられないわけです。そういうマイナンバーカードがない方はどうされるんですかということです。
○議長（
川嶋一生君） 通告の範囲内でお願いいたします。
市民生活部長 森田起宇君。
◎
市民生活部長（森田起宇君） 先ほど自動交付機は今後使えないと御説明をさせていただきました。マイナンバーカードをお持ちでない方というのは、当然コンビニ交付サービスは使うことはできないんですが、それ以外にもサービスセンターでの交付や郵送での交付などほかにございます。そちらを利用していただくことになるかなと。できればマイナンバーカードを取得して、より便利なサービスを利用していただきたいと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） マイナンバーカードを今申請しても、なかなか手続が滞っているような情報を聞いておりますので、その辺り、迅速に対応していただきたいというふうに思います。
最後、議第51号です。
工事請負契約の締結について。
現庁舎の解体
工事請負契約を７億1500万円で協和・足立特定建設工事共同企業体と締結しようとしているということです。非常に大規模な解体工事だというふうに思いますので、特殊な技術が必要となって、多くの企業が解体業務に携わるというふうに推測しております。
この新庁舎の入り口というのは、西側が一応メインになるんですね、解体されれば。だけれども、解体工事の間は西側の入り口は使用できないということになります。西側の北の入り口は使用できない。東側の２か所しか出入りすることができないというふうに聞いております。多くの市民の皆さんが利用されるわけですから、大規模な解体作業を安全に行う確認、これをどのようにされたのかを確認したいと思います。
１点目です。総合評価一般競争入札において安全対策について、どのように確認されましたか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 安全対策については、工事現場の状況を検討した上で、あらかじめ特記仕様書及び図面に記載をしております。応札業者はその事項も踏まえた上で入札されていると認識をしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきますね。
応札業者はちゃんと仕様書を確認しているから問題ないんだということなんですけれども、今言ったように、非常に私は危険性がある解体工事じゃないかなというふうに思うんですが、その仕様書には、安全面についてどのように記載されていますか。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 接触事故が心配されますが、接触事故を防ぐため、工事区域を仮囲いで区画し、来庁者と工事車両の動線を明確に分けること。また、飛散防止対策として解体建物周辺にパネルも設置をいたします。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ２番目へ行きます。
非常に多くの方が携わるんじゃないかということなんですが、業務について業務委託、いろんなところへ委託をしたり、下請へ出したりということが行われると思いますけれども、どのように確認をしたのかお尋ねします。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 本契約を締結した後で、受注者が下請会社との契約を締結いたしますので、現時点では確認できません。以上です。
◆７番（杉山元則君） 終わります。
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
（11番 永冶明子君質問席へ）
◆11番（永冶明子君） 質疑をさせていただきます。日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。
まず、専第６号、令和３年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）です。
歳出の７款商工費、商業振興対策費として給付されています。
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請を県に提出してから支給されるまでに大変時間がかかっています。現在も大きく遅れております。この申請をした業者は必要なときに支給されないために、いよいよ持ちこたえられなくなっております。なぜ支給にこれほど時間がかかるのか。国からの予算として既に第５弾分が下りてきておりますので、それが支給される段階に来ているのにもかかわらず、いまだに第３弾分が支給中にあるというふうに聞いております。
県が市町村に申請分の交付金を下ろしてくるということになりますけど、この支給を市町村に下ろせば、機動的に市内業者にもわたることになるのではないかと思うんですけれども、この実態そのものも市でやれば正確につかむことができる、対応を早めることができるというふうに考えます。
質疑ですので、通告は非常に限定的になります。この予算についてしか聞けないわけですので、今、６月20日のまん延防止措置が解除されてから第５弾も対応されるというふうに聞きました。現状を考えても、これもまた遅過ぎる対応です。申請の段階で期限を切るなど、いろいろ市は何か工夫をされているのではないかとお尋ねをしたいところなんですけれども、ちょっとそこの質疑に関わることにならないので、この支給を早める対策についての説明をいただければありがたいと思います。第５弾はいつ頃支給をされるのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部長 鷲主英二君。
（
産業活力部長 鷲主英二君登壇）
◎
産業活力部長（鷲主英二君） 第５弾はいつ頃から支給される予定かについてです。
第５弾の協力金については、岐阜県より７月から申請を受け付け、受け付けから支給までは１か月程度と聞いております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） ７月から申請を受け付けて、その申請によって支給されるのが１か月後ということです。市内業者にかかわらずですけれども、今業者の皆さん、本当に時短休業要請に応えて協力金を期待しておられます。そういう中で、県のほうに早めることができないかというようなことを要請するというか、そういうことはされているでしょうか。予算についてですので、そういうことについて取り組まれているかどうか聞きたいんですけど、お願いします。
○議長（
川嶋一生君） 今のは再質疑と思われますか。
◆11番（永冶明子君） 再質疑です、ごめんなさい。
県のほうに……。
○議長（
川嶋一生君） 御自分の意見を交えては質疑ではございません。何度も申し上げますが。
◆11番（永冶明子君） 思いだと言われればあれなんですけど、でも、その事実……。
○議長（
川嶋一生君） 一般質問でそういったことは聞く時間がございますので、そういったところで通告をしてください。今は質疑でございますので、先ほどの答弁に対しての再質疑なら認めますが、そうでない限りは次の質疑に移ってください。
◆11番（永冶明子君） じゃあ再質疑をやり直しますけれども、７月から受け付けて１か月後ということになるというのは、確かに遅いですよ。どうしてですか。なぜ遅れるんですか。６月20日にまん延防止が打ち切られるその後からの申請、そうして申請から１か月かかるというのはどういうふうに捉えておられますか。
これ、業者の皆さんに説明するつもりでお答えいただきたいと思うんですけど。
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君に申し上げますが、再質疑ではないということを申し上げておきます。通告に従い、もう一度答えてはいただきますが、自分の意に沿う答弁じゃないかもしれませんので、初めに申し上げます。
通告に基づいて、もう一度、お答えだけお願いいたします。
産業活力部長 鷲主英二君。
◎
産業活力部長（鷲主英二君） 制度として自粛期間中、全ての期間御協力していただいた、つまり６月20日までが１つの期間の区切りとなりますので、その後に申請をしていただく、そういった制度となっております。
その後、申請を受け付けて、そして審査をして、そしてお支払いまでに、結果的に県からは１か月程度というふうに伺っているところでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） 質疑ではそういうところに踏み込めないということですけれども、業者の皆さんはこの予算を執行されることを本当に首を長くして待っておられて、本当に１時間でも早く支給してほしいということなんですね。その苦境に立たされている業者にその説明が届くことになりますけれども、私は非常に市として業者に協力をお願いしておきながら、協力金が支給されないという事態に、対応がされていないというふうに指摘させていただいて次の質疑に参ります。
議第40号の令和３年度
一般会計補正予算（第４号）です。
債務負担行為の補正の路線バス実証運行事業費補助事業で、補正は今年度から令和４年度までの期間で1000万円と上げられています。この事業の内容についてお聞きをいたします。
１つ目に、この事業で新たな路線を実証運行する期間は、この期間内と考えていいでしょうか。新バス路線の実証運行の期間を御説明ください。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部参与 前田直宏君。
（
産業活力部参与（
公共交通政策室長事務取扱） 前田直宏君登壇）
◎
産業活力部参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） 永冶議員の質疑の１点目、新路線の運行期間はという御質問に対してお答えさせていただきます。
新路線に関する運行内容につきましては、運行事業者が決定するものであり、本事業の活用を検討している岐阜乗合自動車株式会社が最終的に判断するものとなります。
現時点で同社にヒアリングしている検討案をお答えいたします。
運行開始は令和４年４月を予定しておりますが、運行期間は、今後の利用実態によって運行事業者が判断します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） 主体が岐阜バスということですので、２番目に参ります。
現在、岐阜バスが岐阜市・川島間の路線を運行されています。この路線とは別に新たに実証運行するという路線になりますけれども、どのようなコースを通るんでしょうか。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部参与 前田直宏君。
◎
産業活力部参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） どのようなコースかということですが、運行経路は、川島地区から笠松駅を経由して松波総合病院方面への路線を計画していると聞いております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） ヒアリングをされているというふうに聞いていますけれども、笠松駅、松波総合病院経由というのは要望があったということをお聞きになったでしょうか。市民の皆さんの要望があったということでしょうか。再質疑です、失礼しました。
○議長（
川嶋一生君） 追加質疑ですね。今、実証実験でお答えいただいていますので、再質疑をし直してください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） 松波総合病院を経由して笠松駅へ行くというコースを取るというふうにお答えでしたが、それは要望があってということでしょうかとお聞きしています。
○議長（
川嶋一生君） 通告には入っておりませんけれども、通告の範囲内でお答えください。
産業活力部参与 前田直宏君。
◎
産業活力部参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） 岐阜乗合自動車がニーズを踏まえてこのコースを設定しております。先ほどちょっと答弁したつもりですが、誤解されているようですので、川島地区から笠松駅を経由して松波総合病院方面への路線を計画しているということを聞いております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） 岐阜乗合自動車ですね、失礼しました。
３番目に参ります。
１日何便運行される予定ですか。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部参与 前田直宏君。
◎
産業活力部参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） 運行本数についても未定ですけれども、朝夕の通学・通勤利用に加えて、日中の通院利用を見越して検討されております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） ４番目に参ります。
現在、川島大橋が橋脚の改修のために大がかりな工事に入っております。全面通行止めですが、この路線との関係では、実証運行中の配慮はどのようにされるのか、御説明をお願いします。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部参与 前田直宏君。
◎
産業活力部参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） 川島大橋にかかわらず通行止め等の道路事情については、運行事業者が実情を見て、適宜運行内容等を判断します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 11番 永冶明子君。
◆11番（永冶明子君） そこは市では分からないと受け止めます。
５番目に、限度額1000万円の事業となります。各務原市の負担割合はどのぐらいですか、率と金額をお聞かせください。
○議長（
川嶋一生君）
産業活力部参与 前田直宏君。
◎
産業活力部参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） 負担割合は10分の10を上限に単年度限りの補助事業を予定しております。
◆11番（永冶明子君） 以上で終わります。
○議長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託（専第３号から専第６号まで、議第40号から議第54号まで）
○議長（
川嶋一生君） ただいま議題となっております19案件につきましては、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────
△日程第21、議第55号並びに日程第22、議第56号
○議長（
川嶋一生君） 日程第21、議第55号並びに日程第22、議第56号を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託省略（議第55号並びに議第56号）
○議長（
川嶋一生君） おはかりいたします。ただいま議題の２案件につきましては、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
川嶋一生君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────
○議長（川嶋一生君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○議長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第55号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
川嶋一生君） 起立全員であります。よって、議第55号は原案のとおり同意されました。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） 続いておはかりいたします。議第56号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
川嶋一生君） 起立全員であります。よって、議第56号は原案のとおり同意されました。
これより、暫時休憩いたします。
（休憩） 午前11時４分
───────────────────────────
（再開） 午前11時５分
○議長（
川嶋一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
△１、日程追加（議第57号）
○議長（
川嶋一生君） ただいまお手元に配付したとおり、議第57号が提出されました。
おはかりいたします。この際、議第57号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
川嶋一生君） 異議なしと認めます。よって、この際、議第57号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
───────────────────────────
△日程第１、議第57号
○議長（
川嶋一生君） 日程第１、議第57号を議題といたします。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第57号は、
水槽付消防ポンプ自動車を、一般競争入札の結果に基づき、株式会社ウスイ消防から6149万4240円で取得しようとするものであります。
以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） 質疑の発言通告書は、本日午前11時20分までに御提出ください。
───────────────────────────
○議長（
川嶋一生君） これより議案精読のため、午後１時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時７分
───────────────────────────
（再開） 午後１時９分
○副議長（黒田昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○副議長（黒田昌弘君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に従って、順次質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議第57号 財産の取得です。
水槽付消防ポンプ自動車を6149万4240円で株式会社ウスイ消防から取得をするものです。消防自動車の取得に関して、同一業者で落札率が99％の入札が続いており、適正な競争原理を働かせるために市はどのような工夫をしたのか確認をさせていただきます。
まず１点目です。予定価格と落札率は幾らですか。
○副議長（黒田昌弘君）
企画総務部長 大矢貢君。
（
企画総務部長 大矢貢君登壇）
◎
企画総務部長（大矢貢君） ただいまの質疑にお答えいたします。
予定価格は税込みで6151万4920円、落札率は99.97％でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 今回も同じ事業者から99.97％というのは高落札だと思います。
過去を振り返ると、平成29年が同じ業者で99.85％、令和元年が同じ業者で99.9％、それから令和２年に同じ業者で99.45％と、過去の入札はそういうふうになっております。非常に高落札率が続いているという現状がございます。
２番目です。消防自動車の仕様をどのように決めましたか。
○副議長（黒田昌弘君） 消防長 横山元彦君。
（消防長 横山元彦君登壇）
◎消防長（横山元彦君） ただいまの質疑、消防車の仕様はどのように決めたかでございます。お答えします。
今回、みどり坂出張所に配備予定の
水槽付消防ポンプ自動車は、通常の装備に加え、坂道の多い地域性を考慮した電動アシスト付ホース延長資機材を積載し、さらに緊急消防援助隊への登録車両でもありますので、指定された装備などが含まれたものになっております。
なお、特定の仕様のみを指定するものではなく、同等以上の性能を有するものであれば、いずれも可能な仕様となっております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 同等以上のものであれば汎用性のある仕様になっているということを確認させていただきました。
３つ目です。予定価格をどのように決められましたか。
○副議長（黒田昌弘君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 予定価格の決定方法につきましては、受注生産の特殊車両であるということに加えまして、装備するものなどは自治体によって、また車両によって異なるということから、複数の業者から見積りを徴取し、細かな積算を行っております。また、昨年以前に購入した、同じく
水槽付消防ポンプ自動車の購入実績も踏まえて設定をしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。
複数の業者から見積りを取られたということで、何者から見積りを取ったのか。その中に、今回落札した業者が含まれるのかを再質疑します。
○副議長（黒田昌弘君） 消防長 横山元彦君。
◎消防長（横山元彦君） 再質疑のほうですが、今回落札された業者が含まれるかということと、それから何者見積りを取ったかということですね。何者取ったかというのは、３者以上の業者から見積りは取っております。
そして、今回落札された業者は、見積りを取ったところから含まれるかということについては、含まれると思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ４つ目行きます。
一般競争入札で入札をしましたので、少しでも多くの業者の方に応札をしていただくということが必要だと思いますが、４つ目に、応札業者を増やすために行った工夫は何かありますか。
○副議長（黒田昌弘君）
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） 応札業者を増やすために行った工夫はということですが、入札、契約方法における工夫といたしましては、１つに一般競争入札で行っているということ、それから参加条件、参加者も岐阜県のみならず愛知県、三重県の業者にも参加していただいているということ、そして予定価格は事後公表としているということでございます。以上です。
○副議長（黒田昌弘君） これをもって質疑を終結いたします。
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△１、
委員会付託（議第57号）
○副議長（黒田昌弘君） ただいま議題となっております議第57号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────
△日程第23、一般質問
○副議長（黒田昌弘君） 日程第23、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
９番 指宿真弓君。
（９番 指宿真弓君質問席へ）
◆９番（指宿真弓君） ９番、政和クラブ、指宿真弓です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目質問いたします。
質問に入ります前に、市が総力を挙げて取り組むコロナワクチン接種、現在、接種の加速化が図られておりますが、接種を希望する市民が少しでも早く接種できるように、引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
１項目め、人口減少社会の中の３期目、浅野市長のビジョンについてです。
さきの各務原市長選挙において、コロナ禍で投票率が低迷する中、得票数、得票率を伸ばされ、３期目の再選を果たされました浅野市長、各務原市長として２期８年の実績の評価と、施策の継続を望む市民の強い支持であると歓迎いたします。
今期定例会の初日には、浅野市長よりコロナ禍における市政運営に対する熱き思いが語られましたが、私からはもう少し具体的にお尋ねしたいと思います。
ウイズコロナ、ポストコロナとともに、2025年、2040年問題、少子高齢化の直接的影響が顕著となるのはこれからであります。総人口14万7000人、直近５年間で１年ごとに数百人規模で市民が減少する各務原市。減少する中で、まちの活性化、社会福祉・教育行政の維持、そして市民の集う公共施設の老朽化の問題は、今後常態化していきます。
人口減少に歯止めをかける戦略として、後期基本計画やアクションプランで産業・雇用、子育て・教育、魅力向上、こちらを三本柱と掲げ、いわゆるソフト事業、かかみがはら寺子屋事業、移住定住総合窓口、あるいはチョイソコなど数々の先進的事業を手がけておられます。
また、浅野市長就任直後より着手された新庁舎建設事業は、高層棟完成まで２か月余りとなりました。宿場町の連子格子のような外装デザインと飛行機の翼をイメージする大きな屋根、１週間ほど前から西側の足場が撤去され、その姿を見せております。こういった多機能型新庁舎は、市民の皆さんから歓迎したいと私のほうにも声が寄せられております。そしてとても楽しみでもあります。令和５年３月予定で全面供用開始と、大きな事業も一定のめどが見えてきました。
そして、現在は、市長２期目に着手された市民待望の施設、小中高一貫の新特別支援学校整備事業、防災機能を併せ持つ新総合体育館については基本計画、基本構想と進捗中であります。この２つの教育施設整備事業については、2019年12月議会で事業化へ向け方向性が示されたことで、大きな政治決断をされました。公教育の充実と特別支援教育の拠点として、また、本格的な室内競技の拠点として、市民の期待も大きく議会としても大変関心の高い事業です。特色ある施設につき、整備による効果検証はもとより、次世代へつなぐ新たなまちが形成されることに期待いたします。
また、将来を見据えたどんなにすばらしい施設でも大きな財源が必要となります。浅野市長就任以来、着実に市債を減らし基金を積み立て財政健全化が図られ、補助金の活用や有利な起債など、安定的な財政運営が堅持されております。
しかし、今後コロナによる税収減や人口減少を踏まえ、どのように財源確保に取り組まれるのか。基金の活用はもちろんでありますが、持続可能なまちを目指す上で、抜本的な見直しも必要となる場合があると考えます。例えば受益者負担の観点での料金、使用料の見直しなど、より公平性、透明性が求められると考えます。
さらに、見えないものへの投資、人への投資、つながりづくりなど共助への投資として、ソフト事業への予算配分の在り方についても熟慮いただきたいと思います。ソフト事業を拡充することで、ハード事業の効果は無限であるとも考えます。
人口減少社会の中で、今後の地方行政の在り方について、デジタル化の推進、地域や組織の枠を超えた連携、人員配置計画など、変化やリスクに対応し変革する柔軟な姿勢が必要とされ、思い切った政治判断が必要な局面が出てくると推考いたします。
そこで、いつまでも住み続けたいまちを掲げられる浅野市長に３点お伺いします。
１点目、浅野市長３期目における重点施策と、それに取り組む思いをお聞かせください。
２点目、特別支援学校事業、新総合体育館事業への浅野市長の思いについてもお聞かせください。
３点目、今後の財源確保と予算配分の考え方についてお聞かせください。
以上、御答弁お願いいたします。
○副議長（黒田昌弘君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 政和クラブ、指宿真弓議員から、人口減少社会の中の３期目、私のビジョンについて３点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
私は、市長就任以来、一貫して市民の皆様との対話を通じて、常に市民の皆様と歩み、共に手を携え、まちづくりを進めてまいりました。また、就任直後から、来るべき人口減少時代を見据え、将来の各務原市を担う子どもたちが確かな夢を抱くことができるまちの実現に向け、総合計画及び総合戦略において、未来志向型のロードマップを描いてまいりました。３期目を迎えた今でも、大好きなふるさと各務原のさらなる発展のために全力を尽くす強い覚悟と、このまちの未来を担う強い決意は全く揺らぐことはありません。人を育む、暮らしを守る、まちを支えるの３つのビジョンを軸に、総合計画、総合戦略をさらに推し進め、市民の皆様の信頼と期待に応えていく決意であります。
さて、この先に目を向けますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の後には、私を含む団塊ジュニア世代が65歳以上となり、日本の高齢者人口がピークとなる2040年問題という、かつてない厳しい状況が待ち受けております。さらに、2050年には日本の人口はいよいよ１億人を切るところまで差しかかり、高齢化率は約38％、約３人にお一人が高齢者という状況が予想されています。これほどまでに人口減少、少子高齢化が進むこれからの30年は、今まで以上に働き手の不足、医療、介護サービスの需給バランスの崩壊、空き家や空き地が多数発生する都市のスポンジ化など、従来の枠組みでは対応し切れない、多様で、そして複雑な課題が顕在化し、その的確な対応が求められます。また、この30年以内の発生確率が70％とも80％とも言われる南海トラフ巨大地震など、大規模災害へのさらなる警戒も必要であります。
しかし、どんな難しい局面が待ち受けようとも、私が歩みを止めることはありません。本市が目指す将来都市像、笑顔があふれる元気なまちは、これまでしっかりと根を張り、その幹は着実に太くなりました。そこから伸びる無数の枝や葉が太陽に向かってさらに力強く、そしてみずみずしく、そして大きく広がっていくように、揺るぎない情熱でこれからもまちづくりを進めてまいります。その原動力は、一人でも多くの市民に少しでも多くの幸せを実感していただけるまちにしたい、ずっとこのまちでと思っていただけるまちにしたいという私の強い思いであります。そのために、人を育む、暮らしを守る、まちを支えるの３つのビジョンにしっかりと横串を入れ、さらにプラスアルファとして未来を見据えたまちづくりを意識しながら、市政を運営してまいります。
若い世代に対しては、これまで以上に安心して子どもを産み子育てができる環境づくりを推進していくとともに、この各務原の地に就職する機会をさらに増やしていく施策に、特に力を入れて取り組んでまいります。そして、10年先、20年先の各務原を牽引していく子どもたちが、未来に夢と明るい希望を持てるよう、その夢を後押しできるまちづくりに全力を注いでまいります。そのために、地域の資源を最大限活用し、幼少期から郷土愛や豊かな人間性を育む、かかみがはら寺子屋事業をはじめとする地育地就の施策をさらに推進してまいります。
また、人生百年時代とも言われますが、市民の皆様には、幾つになってもこの住み慣れた各務原で明るく元気に輝いて暮らしていただきたい、そう願ってやみません。コロナ禍の今は我慢を強いられていることばかりでありますが、一日も早く趣味やクラブサークル活動などを楽しんでいただけるよう、目下、新型コロナウイルスワクチンの接種に最優先で取り組んでいるところであります。高齢者の皆様には、今後さらに社会参加していただけるよう、そして、このまちで暮らす喜びと生きがいを感じていただけるよう、移動支援としてチョイソコかかみがはらをはじめとする公共交通の充実や、健康寿命の延伸を目指した保健事業と介護予防の一体的な実施による総合的なフレイル予防の推進などに取り組んでまいります。加えて、様々な災害に備える安全・安心づくりに引き続き注力していくとともに、Society5.0の実現に向けて、先端技術の活用などにより行政デジタル化の推進にも取り組んでまいります。
こうした施策を積極的に展開していく一方、将来を見据えますと、時として、議員もお話しいただきましたが、思い切った厳しい判断を下すことも必要になるでしょう。将来を見据え、そして全体を俯瞰しながら、真正面から課題にぶつかり、市民サービスを低下させることなく不断の行財政改革に取り組み、限られた行政資源を一層有効に生かしてまいります。
私が、そして皆さんが大好きなふるさと各務原は、まだまだ元気になります。その未来は、まだまだ輝きを放ちます。そのためには、市民の皆様の力が必要であります。これまでの２期８年、市民の皆様とともに考え、様々なことを形にしてまいりました。そして、共にまちづくりに取り組むことで、信頼、絆、そしてつながりという大きな土台を築いてまいりました。市民の皆様をはじめ自治会、各種団体、ＮＰＯ、企業などオール各務原で10年、20年、そして30年先のふるさと各務原の輝かしい未来を切り開いてまいります。
２点目に入ります。新特別支援学校事業、新総合体育館事業への思いはであります。
新特別支援学校整備事業と新総合体育館整備事業の２つの事業は、ともに大変重要な事業であり、未来を見据え、これまで長年の課題であった事案の解決に向け、道筋をつけて着実に推進してまいります。
まず１つ目の新特別支援学校整備事業でありますが、市内の年少人口は減少傾向にありますが、特別支援学校への在籍率は増加傾向が続いております。その中で、新たに整備する特別支援学校は、知的障がいのある高等部生徒のみが通う現在の各務原特別支援学校を、小中高一貫で、知的障がいに加え肢体不自由や病弱の児童生徒も通うことができる総合型の特別支援学校として、那加から鵜沼に移転し新たに生まれ変わらせようとするものであります。これは、関係する皆様方からいただいた切実なる御要望にお応えしたい、市民の皆様が互いに尊重し合いながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができる共生社会を実現させたいという私の思いから、市立での整備を決断したものであります。このことが公表された後、喜びや応援の声を多数いただいておりますが、その都度、私は、よりよい学校を目指すのに加え、早期の開校に向けて最善を尽くさなければならないと実感する次第であります。
今年度は、前年度に策定いたしました各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画に基づき、基本設計、実施設計に着手いたします。その後、令和５年度頃から建築工事を進め、令和７年度の開校を目指します。
２つ目の新総合体育館整備事業は、現在の総合体育館が抱える数多くの課題を抜本的に解決しようとするものであります。昭和58年に竣工した現在の総合体育館は、観覧席が288席、駐車場が140台分と、収容量が不足しているだけでなく、一部の競技において、コート寸法が規格に適合していない、メインアリーナや観覧席のエアコンが整備されておらず、利用者の身体的負担が大きいなどといった課題があります。そのため、各務原市スポーツ協会や各務原市議会スポーツ振興議員連盟からは、新たな体育館建設の御要望をいただいております。また、2040年問題など今後高齢者が増加していく中、子どもから高齢者まで多様なニーズへの対応が求められます。
私は、今まさにお困りの市民の皆様の御要望にお応えすることに併せて、多様化するニーズを見据え、今後もスポーツによる健康増進やスポーツを通じた交流を推進するため、さらには、災害時における防災拠点として市民の皆様の安全・安心のよりどころとするため、新たな総合体育館の整備を決断いたしました。この新たな総合体育館は、運動施設であるとともに様々なイベントの施設としても利用され、より多くの市民の皆様に愛される施設にしたいと思っております。今年度は、前年度に策定いたしました各務原市新総合体育館整備基本構想を踏まえ、基本計画を策定する業務に着手しております。
以上、これまでの課題を解決し、市民の皆様の御期待に応えられるこれら２つの施設、そして、今後そこから生み出される様々なソフト事業は、子どもたちに将来の夢を与え、市民の皆様にとって他市に誇ることができ、ずっとこのまちで住み続けたい、また移り住みたいと思っていただける、ひいては各務原市の未来を支えるものになると確信し、鋭意事業の推進に取り組んでまいります。
最後、３点目、今後の財源確保と予算配分の考え方であります。
本市は、先ほどお答えいたしました新特別支援学校整備事業や新総合体育館整備事業以外にも大きなハード事業が控えております。例えば今後、既存の学校施設の整備をはじめとした個別施設計画に基づく各公共施設の大規模改修事業や更新事業などが予定されています。これらの事業は、１年や２年といった短期的な見通しで行うものではなく、長期的な視点を持って計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化を図る必要があります。
また、いつまでも住み続けたいまちを掲げる本市としては、ソフト事業にも手を抜くことはあり得ません。例えば先ほども触れましたが、チョイソコの拡充による高齢者の方の交通手段の確保やフレイル予防事業による健康寿命の延伸、子育て家庭を支える環境づくりのための地域型保育事業所整備事業なども展開しているところであり、これらの事業についても継続的な推進が求められます。
今、申し上げたような本市を取り巻く状況を踏まえて、お尋ねのありました今後の財源確保と予算配分についてお答えをいたします。
まず財源確保についてでありますが、地方交付税や国庫支出金、県支出金、地方債などの国や県の制度をよく研究し、制度上確保できる財源についてはしっかりと確保してまいります。そして、生産年齢人口が減少傾向の中にあっても、企業誘致や市内事業者への様々な支援などにより、市税収入の安定的な確保を図ります。例えば現在、各務山に新たな
工業団地の造成事業が各務原市土地開発公社により進められており、市内外の皆様から大きな期待が寄せられているところであります。また、令和３年度当初予算では、中小企業ブランディング事業、オンライン会社説明動画作成支援事業などによる事業者支援だけではなく、子どもたちが将来市内企業で活躍してくれるよう、かかみがはら寺子屋事業を通じた地育地就の施策も行っております。
これらの短期的・長期的な支援事業を通じて、将来にわたっての安定的な市税収入の確保を図っていくと同時に、事業の抜本的な見直しも含めた不断の行財政改革を行っていくことは言うまでもありません。
次に、予算配分についてであります。
ハード事業とソフト事業は車の両輪のようなものであり、どちらか一方が欠けても満足な行政サービスとは言えません。したがって、両者のバランスを十分に考慮しながら、偏りのない予算配分を行うことが求められます。そのことを常に念頭に置きながら、長期的な視点を持って、限りある財源で最大の効果が発揮できるような、めり張りのある予算配分を心がけてまいります。
さきの市長選において、非常に多くの方々からの御支持をいただきました。しかし、この御支持は私個人に対するものではなく、市の方針、市の方向性が間違っていないという評価であり、今後への期待が込められていると考えています。こうした評価をいただいたことに誇りと自信を持ちつつも、今まで同様、今まで以上に、揺るぎない情熱を持って市政運営に取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上、私の３期目にかける決意と併せて、指宿議員からの御質問への答弁とさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） ９番 指宿真弓君。
◆９番（指宿真弓君） ありがとうございました。
大切なこの４年間だと思います。市長の力強い答弁をいただきまして、この各務原市の未来のために強いリーダーシップを発揮いただきたいと思います。選挙で選ばれた市長、そして私たち議員、立場は違ってもこの議場内外で責任ある行動、あるいは発言に徹し、大局的で建設的な議論がこの議会から発信できることに努めていく所存でもあります。今後、是々非々での対応よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
２項目め、地域に根差した愛される学校、特別支援学校の開校に向けてです。
令和７年度の開校に向け事業が進捗する各務原市特別支援学校、昨年10月、策定委員会からの建設区域の決定を受け、地元の鵜沼羽場町をはじめ地域の方から、学校整備に関して私のところにも問合せが来ております。区域の選定理由、開校時期、学校規模、周辺インフラ、通学路をはじめ災害における安全対策、地域との連携、特別支援教育についてなど多岐にわたり関心の高さがうかがえます。市では随時、ウェブサイト、かわら版などで情報公開される中、同年12月に周辺住民説明会が開催されました。これまで、同案件は本会議場でも幾度となく質疑・質問がされておりますが、本年３月、条例に基づく策定委員会の答申が終了し、基本構想・基本計画策定を受けたタイミングで今回質問いたします。
３月議会、浅野市長の所信表明で愛される学校と表現された特別支援学校整備は、現在ハード面の整備、建設工事設計へと業務委託の公募型プロポーザルが実施中です。開校まで４年、基本計画によれば来年の夏頃には造成工事が始まり、水田が広がる現風景が変わっていきます。可視化されることで、新学校に対する近隣住民の意識や機運が醸成され、それこそが、愛される学校の重要な要素であると考えます。次なるステップ、ソフト面の整備に当たっては、障がい段階に応じて多角的・多面的に議論が進むことに期待いたします。
そこで、地域に根差した学校の開校に向け、私がポイントと考える項目を４つ上げさせていただきます。
１つ目、作業学習の充実についてです。作業学習とは、特別支援学校の最終目的とも言える自立・社会参加を目指す総合的な学びであります。卒業後の職業生活に必要な基礎的な知識や技能を身につけることは本人の自信につながり、社会参加することで将来的な自立につながります。この作業学習においても地域人材の活用も視野に入るのでしょうか。どんな分野が想定されるのか、農地が広がる地域ですので農業指導、各務原は
工業のまちですので
工業系技術指導も可能かと考えます。結果、生涯にわたり地域で暮らす素地ができるものと期待いたしております。
２つ目、特別支援教育への理解の促進です。昨年12月、障がい啓発団体が主催する勉強会に参加させていただきました。軍手を着用しての折り鶴の作成、まさに障がいの疑似体験でありますが汗をかきました。そして、障がい児を持つ保護者の方から、育児や成長秘話、御自身の心の葛藤、子どもさんの未来についての講話など、印象的だったのは、「障がいのある子も地域で住んで暮らしているんです。地域の一員なんです」といった言葉でした。残念ながら、まだまだ障がいについて知らない人が多いのも事実です。障がいを理解し、見守ること、必要なときに手を差し伸べる、人権を尊重し、ともに生きる共生社会が実現すると、笑顔があふれすてきなまちになると実感いたしました。そして合理的配慮、障がい者一人一人に対して障がいや困難を取り除くための個別的な調整であったり変更のことをいいますが、こちらへの支援も裾野が広がると考えます。基本構想で特別支援教育を推進するセンター的機能を有するとありますが、まさに愛される学校を目指す、地域や周辺の幼稚園・小・中学校、高等学校との双方向のコミュニケーションの実現ではないでしょうか。
３つ目、安全対策です。造成工事を見据え、工事車両の動線など通学路・生活道路への影響について、そして開校後の最寄り駅からの通学路について、パトロール隊、見まもり隊等との事前協議の必要性です。
そして４つ目、経管栄養、たんの吸引等の医療的ケアが必要な重度・重複障がいへの対応です。同校には、知的障がい以外にも肢体不自由、病弱の子どもたちが通学することになります。その中で、医療的ケアが必要な児童生徒は一定数おられるかと思います。これは、新たな特別支援学校運営における重要な取組になると思いますので、ここで確認させていただきます。
以上、どの項目においても、当事者、当事者の家族、有識者、専門性の高い教諭、地域、小・中学校、幼稚園、そして教育委員会で、今後検討及び議論が進むものと思います。３月議会で、ソフト面における分科会での検討について、これからとの答弁が出ておりましたが、以上を踏まえ２点質問いたします。
１点目、地域の力を活用した本市ならではの作業学習の充実、障がいへの理解促進、通学路の安全対策に関する考え方をお聞かせください。
２点目、医療的ケアを必要とする児童生徒の受入れに関する考え方についてお聞かせください。
以上、御答弁お願いします。
○副議長（黒田昌弘君）
教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
（
教育委員会事務局参与（
教育施設整備推進室長事務取扱） 牧田洋之君登壇）
◎
教育委員会事務局参与［
教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 指宿議員より、地域に根差した愛される学校、特別支援学校の開校についてと２点御質問いただきましたので、私からお答えさせていただきます。
地域の力を活用した本市ならではの学習、作業学習の充実、障がいへの理解促進、通学路の安全対策に関する考え方はということにつきましては、新しい特別支援学校が、地域に根差した愛される学校となるためには、市民の皆様、とりわけ地域の皆様の御理解と御協力が必要です。議員御指摘の各項目につきましては、いずれも今後ソフト面を検討していく上で大変重要な課題となるものと考えております。
まず作業学習につきましては、現在の各務原特別支援学校の作業学習をベースにしながら、本市の特徴でもあるものづくりを取り入れた作業学習に発展させていきたいと考えております。地域の人材や資源を活用することで、本物に触れる体験を重ねることができ、生徒の自立や社会参加に大きく寄与できるものと考えております。
次に、障がいへの理解促進につきましては、例えば幼稚園・小・中及び高等学校等との交流では、学校行事や部活動、自然体験活動、ボランティア活動などを共同で行うこと、児童生徒の居住地などの学校との直接交流のほか、手紙のやり取りやタブレット端末を活用した間接交流が考えられます。市民や地域の皆様との交流としましては、運動会や文化祭などの学校行事の公開や、生徒によるカフェや商業施設でのバザーの開催など学習成果の発表を通じた交流や、近くの公園・駅の清掃などを地域の皆様と一緒に行うといった交流が考えられます。
今後、議員のおっしゃるようなスポーツ交流など、双方向のコミュニケーションを大切にした交流の在り方につきましても検討してまいります。
最後に、通学路の安全対策についてですが、まずもって工事期間中の工事車両の出入りや生活道路への影響につきましては、関係する学校や地域の皆様との協議を行い、万全の対策を講じてまいります。そして、開校後の名鉄羽場駅からの通学路につきましては、自力通学をする生徒の将来を見据え、公共交通機関を利用して安全に通学できる力を身につけられるよう教職員が指導する一方、地域の皆様にも温かく見守っていただければと考えております。
２点目の医療的ケアを必要とする児童生徒の受入れに関する考え方はという点でございますが、新特別支援学校につきましては、小・中・高等部を設置し、知的障がいに加えて肢体不自由、病弱及びこれらの重複障がいがある児童生徒が通う総合型の特別支援学校でございます。その中には、たんの吸引やチューブを通して水分や栄養を摂取する経管栄養と呼ばれるもの、あるいは尿を排出する手助け、これ導尿ですね、などの医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍が見込まれ、学びを保障するために、その体制整備は必要不可欠なものとなります。
令和２年度時点で、岐阜県内の特別支援学校23校中16校に看護師が配置され、主治医等の指示書に基づいて医療的ケアが行われております。また、各校には医療的ケアの指導医が配置されるなど、校内の実施体制が整備されております。新しい特別支援学校の開校に向けて、これらの取組を参考にしつつ、医療的ケアに携わる看護師等の配置や校内体制の整備を図り、全ての児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう検討を進めてまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） ９番 指宿真弓君。
◆９番（指宿真弓君） ありがとうございます。
開校はゴールではなくスタートでありますので、育てていくことが肝要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問へ移ります。
３項目め、生理の貧困についてです。コロナ禍で収入が減り、生理用品が買えない、あるいは節約のため交換頻度を減らすなど、生理の悩みを抱える女性が増えているとされ、日本でも大きな関心が集まっている生理の貧困です。
そして、本市では県内でいち早く、この５月に市内２か所で生理用品を無料配布し、利用された方から喜びの声も届いております。今回は防災備蓄品を活用した支援ではありますが、同時に、生活相談窓口の案内や生活困窮の実態調査も実施されております。
配布に当たり、市内の大学・高校に啓発ポスターを掲示、市民向けにウェブサイト等で事前周知されたとは聞いております。ただ、今回配布された生理用品１箱は生理１回分、月１回ですが、これをきっかけに行政とつながる安心感、信頼感、そしてこれまで声を出すことをちゅうちょしていた人にとって大きな一歩であると思います。
私は、これまで議会で子どもの貧困、児童虐待について未然防止とその対応強化について一般質問してきました。多くが支援する側の視点であったと思います。恥ずかしくて声を出せない、あるいは声を出していいのか分からない、そんな子どもたち、当事者に直接届くアウトリーチ型支援の１つとして、今回のようなアンケート付無料配布は画期的な方法であると共感します。
また、生理用品の配布を必要とする人は小・中学校にもいます。立場の弱い子どもたち、父子家庭で言い出しづらい、生理についての理解が不十分、家庭で買ってもらえない、家庭の諸事情など隠されている場合があります。小・中学校の保健室で生理用品が気軽に受け取れる環境であったらと思います。保健室にいる養護教員と接することで、子どもたちの安心感や、生理をはじめ個人で抱える問題の相談のきっかけになるのではないでしょうか。
ちょうど先月末、内閣府の男女共同参画局は、生理の貧困対策に対し、255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施、または検討しているとの調査結果を明らかにしました。女性にとって生活必需品であり、突然の生理で困った話をよく耳にします。精神面、衛生面において安心して利用できる観点から、学校のトイレの個室に設置する動きもあるようです。今回、長引くコロナの影響で困っている学生さんから端を発した生理の貧困ですが、女性なら大なり小なり抱えてきた悩み、今後、社会全体で本質的な議論へ発展することに期待します。
そこで、今回、本市が実施した防災備蓄品を利活用しての生理用品無料配布事業について、以下３点質問いたします。
１点目、生理用品の無料配布について、進捗状況と、受け取られた方の反応はどうだったのでしょうか。また、今後の課題についてお聞かせください。
２点目、小・中学校の保健室での生理用品の配布の啓発や配布事業について、保護者への周知をしてはどうでしょうか。
３点目、生理用品の無料配布、今回に限らず継続的に取り組んではどうでしょうか。
以上、御答弁お願いします。
○副議長（黒田昌弘君）
企画総務部長 大矢貢君。
（
企画総務部長 大矢貢君登壇）
◎
企画総務部長（大矢貢君） 私からは、指宿議員の御質問、生理の貧困に関しまして１番と３番を併せて御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な事情で生理用品の入手が困難である方への支援として、今年度末に更新時期を迎える防災備蓄品を活用し、市内在住・在勤・在学の方を対象とした生理用品の無料配布を行っております。
配布の進捗状況につきましては、６月15日時点で、用意しております280セットのうち198セットを配布いたしました。また、生理用品を受け取りに来られた方からは、毎月使うものなので助かる、新型コロナの影響で収入が減ったためありがたいなどといった声が寄せられております。
一方で、ＳＮＳ等を活用し幅広く情報発信を行う中、本当に支援を必要とされる方へこの情報が届けられているのかといった情報伝達の難しさも感じたところであり、引き続き効果的な情報発信と実態把握の方法について研究してまいります。
また、来年度以降につきましては、防災備蓄品の生理用品をローリングストック法により毎年度少しずつ買い足し、市全体として必要な量を確保した上で、継続的な配布を行っていきたいと考えております。なお、配布の方法や配布先等につきましては、今回行っている実態調査のアンケート結果等も踏まえ、引き続き検討をしてまいります。
本事業を通じて、支援を必要とされる方の実態を把握し、適切な支援につなげられるよう、今後も関係部署と連携しながら取り組んでまいります。
○副議長（黒田昌弘君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 私からは、生理の貧困についての２点目の小・中学校の保健室での生理用品の配布の啓発や配布事業について、保護者への周知についてお答えをします。
以前より、小・中学校の保健室では、生理用品を様々な事情で必要とする児童生徒に配布してまいりました。
今回の生理の貧困問題を受け、配布事業の啓発ポスターの掲示や保健室での配布の周知を再度図るなど、さらに児童生徒が受け取りやすい環境づくりに努めてまいります。
また、保護者の皆様へ配布事業を周知するために、各学校では学校だよりや保健だよりなどへの掲載をしてまいります。以上でございます。
○副議長（黒田昌弘君） 21番 池戸一成君。
（21番 池戸一成君質問席へ）
◆21番（池戸一成君） 21番、颯清会、池戸一成です。
通告に基づき、質問をいたします。よろしくお願いします。
私は、地元の中学校でソフトテニス部の社会人コーチをしておりますが、梅雨明けが待ち遠しい今日この頃です。とは言いましても、今年は比較的雨が少ない梅雨かなあとも思っておりますが、近年は、この６月から７月にかけて大雨が降ることが頻繁に起きております。昨年も、下呂市においては飛騨川が氾濫し、住宅が浸水したり、あちこちで道路が冠水したりしましたし、高山市においても土砂崩れが起きたりと、県内様々なところで被害が出ました。
昨年12月の本市議会においては、防災・減災、国土強靱化対策の継続と拡充を求める意見書が決議され、国に対して提出をされたところです。国においては、国土強靱化対策が着々と進められており、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、本年度から５年間でおおむね15兆円見込まれているようです。この国土強靱化は、我が国や我が地域を災害などに対して強い体質とするため、インフラ整備をはじめとするハード面の対策のみならず、情報の伝達や日頃からの住民による備えなどソフト面の対策も含めたとても幅広いジャンルにおいて、総合的に対応が進められています。今市議会に提出されているデジタル化への対応のための条例改正なども、国土強靱化への対応の１つと言えます。本日は、この国土強靱化対策の中で新たに始まっているグリーンインフラを活用した取組について質問をいたします。
そもそもグリーンインフラ活用、このグリーンインフラというのは簡単に言うと、緑をまちに増やしていこうというようなイメージなんですけれども、このグリーンインフラ活用の発想というものは、集中豪雨への対応としてダムを建設したり、堤防をかさ上げしたり、またまちの至るところに排水路を建設し続けたりしても、その対策だけではやっぱり限界があって、保水力を持った緑のグリーンインフラをスポンジの役目としてまちの至るところに設置をして、大雨が降ったときや集中豪雨が降ったときなどの防災・減災に活用していこうという発想です。この発想自体は決して新しいものではなくて、以前より公園整備などに対しても国交省から補助金もありましたし、これまでも進められてきたわけでありますが、この防災・減災の目的に、ＳＤＧｓに基づいた環境負荷低減などを考慮し、かつ景観や歴史など地域の魅力を生かした社会資本整備、土地利用を推進していこうというのが、今回国交省が示しているグリーンインフラ活用の方針のようです。
本市においては、以前より公園や街路樹に力を入れており、防災と魅力ある生活環境を併せ持ったまちづくりを先進的に進めてきていると言えます。これらの公園などの整備については、公園単体に対しての国交省からの補助金もあり、これを活用してこられたと思いますが、昨年度より、国交省より地域におけるグリーンインフラの取組を支援するためのグリーンインフラ活用型都市構築支援事業が創設されています。
そこで、１つ目の質問として、このグリーンインフラ活用型都市構築支援事業を活用して行っている、または行う予定のある事業はありますでしょうか。
２つ目の質問として、その事業の防災面における効果をお示しください。
次に、この国交省の支援事業は、
地方公共団体だけでなく民間主体の取組も対象としているようです。
地方公共団体向けの社会資本整備総合交付金制度と、民間主体向けの都市再生推進事業制度の２種類があるということです。民間主体でグリーンインフラ整備を進め、防災や生活環境向上への取組として、例えば
工業団地全体として取り組んでいただけるといいなと考えたりもしています。この補助金制度の窓口は都市建設部となりますが、民間企業などの窓口は産業活力部となります。双方連携をして、この制度を周知し活用を促していただけるといいなと考えます。
そこで、３つ目の質問として、民間主体のグリーンインフラ整備に対する補助制度の周知などを考えていますでしょうか。
以上３点お願いいたします。
○副議長（黒田昌弘君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 颯清会、池戸一成議員のグリーンインフラの取組について、私からは総論を、そして３つの事項につきましては中村部長からお答えをさせていただきます。
本市では、これまで、緑豊かで美しいまちづくりを進めるため、公園や道路などの公共施設の緑化、さらには市民や事業者に対する緑化活動への支援など、多くの緑化施策について先進的かつ積極的に取り組んでまいりました。
緑には、環境保全、レクリエーション機能、景観形成、防災など様々な働きがあり、私たちの暮らしを快適かつ安全で豊かなものにしています。このような働きを持つ緑を、市民の皆様の御協力をいただきながら整備を進めてきたことは、市の魅力を高めることにつながり、平成30年に行った市民満足度調査では、各務原市は自然と調和した美しい町並みが整っていると、６割以上の市民の皆様に評価をいただいております。
一方、国では、令和２年12月に、防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策を打ち出し、国民の生命・財産を守るために、池戸議員もお話しいただきましたが、５年で15兆円をかけて重点的・集中的に強靱化対策を進めるとしております。その対策の１つが、これまで本市が積極的に進めてきた緑化施策と思いが重なる、自然が持つ幅広い機能を生かした防災・減災、ＳＤＧｓなどをグリーンインフラの整備により進めていこうとするものであります。これは、既にヨーロッパ、またアメリカなどで先行して取り組まれており、地形の構造や水脈・水路、植生など、自然環境の特性を踏まえた土地利用や整備を進めることで、健全な生態系の維持、自然が持つ保水性・湧水性を利用した水害の低減、環境改善などを図っていこうとするものであります。
また、本市が令和３年３月に策定をいたしました各務原市国土強靱化地域計画では、集中豪雨による市街地や集落等での大規模な浸水被害の回避に向けて、公園や緑地、農地、河川、水路などのグリーンインフラの機能を積極的に活用して、総合的な治水対策を進めることとしております。具体的な取組事例といたしまして、これから整備を進めていく新特別支援学校では、このグリーンインフラの考えを取り入れ、貯留浸透施設を設けて、下流域への負荷の軽減を図ってまいります。あわせて、地域の方々と触れ合うことのできる緑豊かな学びの場を創出し、くつろぎと安らぎのある、児童生徒、保護者にとって、明日も行きたい、通わせたい学校の実現に向けて整備を進めていきたいと考えております。
今後も、各務原市全域において、本市がこれまで進めてきた緑化施策、緑の整備・保全・管理育成を継続して実施し、各務原市の緑豊かで美しい町並みを次世代につなげて、ずっとこのまちでと思えるまちへと育んでまいります。
○副議長（黒田昌弘君）
都市建設部長 中村俊夫君。
（
都市建設部長 中村俊夫君登壇）
◎
都市建設部長（中村俊夫君） 私からは、池戸議員からの３点の質問についてお答えいたします。
１点目、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業を活用して行う予定の事業、２点目、その事業の防災面における効果について、併せてお答えいたします。
令和２年度は、那加桐野町地内におきまして、敷地中央部にゆったりとくつろぐことができる大きな芝生広場に、境川流域の浸水被害を軽減させる調整池機能を持たせた桐野公園の整備を行いました。令和３年度からは、八木山周辺地区におきまして、雨水流出対策やヒートアイランド化の抑制、二酸化炭素の排出量削減などの視点を取り入れたグリーンインフラの整備を進めるため、新特別支援学校の外構整備や公園の再整備などを予定しております。
新特別支援学校の外構整備では、特に雨水流出抑制対策を念頭に置いて、校庭貯留や駐車場の透水性舗装、降雨時に雨水を一時的にためる植栽帯、いわゆるレインガーデンなど、防災面を重視した整備を計画しており、近年多発しているゲリラ豪雨に伴う浸水被害の軽減が期待されます。
３点目、民間主体の整備に対する補助制度の周知についてです。
令和２年度に創設されましたグリーンインフラ活用型都市構築支援事業は、
地方公共団体だけでなく、民間主体の取組についても国が一体的に支援する制度となっております。民間の資金やノウハウが活用できれば、より効果的にグリーンインフラの整備が進みます。しかしながら、補助制度の採択には、民間事業者からの活用に関する具体的提案を受けた後、浸水被害などの地域の課題を解決する目標や、その達成に必要な複数の民間事業などを定めた事業計画を、市が策定する必要があります。このため、採択後は民間事業者が年次計画に沿って確実に実施していく必要があることや、新たな民間事業の追加や変更に対して柔軟な対応が難しいことなどの課題があります。
したがいまして、まずはこれまでの全国の事例も参考にしながら、望ましい制度活用に向けて調査を進めてまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） 21番 池戸一成君。
◆21番（池戸一成君） 再質問はいたしませんが、少しコメントをさせていただきます。
先ほど申し上げたとおり、先進的にグリーンインフラの活用を進めている本市ではございますが、これからもまちの魅力として、防災面のみならずまちの魅力としてこれからも続けて育てていくという市長の熱い思いが聞けて大変うれしかったです。
加えて、昨今ちょっと心配をされている新しくできる特支の周りの防災面に関しても、部長からの答弁の中では、具体的にその防災対策としてグリーンインフラを活用して、安心を持った工事になっていくんだろうなあということもお聞きできて、併せてよかったと思います。
それでは、次の質問に移ります。
続いては、防災情報スピーカーの有効活用についてです。
つい先日ではありますが、県道松原芋島線の川島大橋において橋脚の異常が見つかり、急遽通行止めとなりました。県道ですので、県により通行止めが実施されたということです。市の防災情報メールにより通行止めのアナウンスはなされましたが、当然ではありますが、メール登録をしていない方には情報は流れていません。知らずに通りかかって引き返された方もいらっしゃるようです。少しでも多くの方に告知をするために、災害情報スピーカーでアナウンスをしたらよかったのではないかと考えています。
最近では、市長による
コロナ対策の徹底のお願いが毎日流れています。また、コロナ接種に関する情報のアナウンスでも積極的に活用されており、一定の効果を得ているという、せんだっての
コロナ対策の状況説明をいただいたところです。
また、他市の事例として、隣町の美濃加茂市や坂祝町、八百津町などでは、週に１度、防災情報スピーカーで児童たちによる見守り隊の皆さんへの感謝の放送が流れているそうです。「見守り隊の皆さん、毎日、私たちの登下校を見守っていただきありがとうございます。おかげで安心して学校に通えます。これから下校しますので、今日も見守りをよろしくお願いいたします」。このような放送が、子どもたちの声で流れるわけです。これは、見守り隊の皆さんの励みにもなりますし、犯罪の抑止にもつながるでしょう。子どもたちにとっても、見守っていただけるのは当たり前でなく感謝をしようという教育の一環にもなっていると思います。そして、何より見守り隊でなくても地域住民全体で見守っていこうという土壌が築かれていくのではないかとも考えます。
浅野市長の一丁目一番地は、市民協働の推進です。先ほど指宿議員の質問においても、市長は力強く、市民と共にという思いを熱く語られたところでありますが、地域の市民活動の活性化につながる防災スピーカーの有効活用はできないものでしょうか。
災害情報スピーカーの有効活用については、これまでも一般質問などにおいて様々な議員から提案があったかと思います。その都度、うるさいと苦情を言われる方もいらっしゃいますのでなどの、スピーカーの積極的な活用には後ろ向きであったような気がいたします。しかしながら、ワクチン接種についてなど先ほど申し上げたような事例もある中、防災情報スピーカーをどう有効活用していくのかを再度検討し直してもいい時期なのではないでしょうか。現在、市のホームページには、災害情報スピーカーの主な放送内容が掲載されており、これがスピーカーの利用の一定のルールになっていると思いますが、そこで質問をいたします。
災害情報スピーカーの使用ルールを見直してはいかがでしょうか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（黒田昌弘君）
市長公室参与 相澤毅君。
（
市長公室参与（
防災対策課長事務取扱） 相澤毅君登壇）
◎
市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（相澤毅君） 私のほうからは、池戸議員の災害情報スピーカーの有効活用について、災害情報スピーカーの使用ルールを見直してはどうかという御質問について答弁をさせていただきます。
災害情報スピーカー、いわゆる防災行政無線につきましては、電波法及び本市の規定に基づき運用しております。放送の内容といたしましては、市民の生命・身体・財産に関わる緊急性の高い事案として、災害時の避難情報の発令や警察からの依頼による行方不明者の捜索、詐欺事案の注意喚起などを主に放送しております。また、その他の事案として、多くの市民にとって必要性の高い行政情報である選挙の投票啓発や、市民の安全・安心を守るために重要な新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する放送も行っております。
防災行政無線は、多くの市民に情報を伝達するために非常に有効な手段である一方、大きな音量で放送が流れるため、市民生活に与える様々な影響も考慮しなければなりません。例えば夜間にお仕事をされていて日中にお休みになっている方や、小さなお子様のいらっしゃる御家庭などもあり、防災行政無線の放送の頻度が増えることを望まれない方も多くいらっしゃいます。また、放送する内容の基準を見直すことにより、放送の頻度が増えるとともに、市民の皆様が無線放送に慣れてしまい、災害などいざという時に耳を傾けてもらえなくなる懸念もあります。
こういった様々な影響を考えて、防災行政無線の放送については、限定的な運用をしてまいりました。近隣自治体である岐阜市や大垣市につきましても、本市と同様の運用を行っているようです。
なお、今後につきましては、個別の案件について、緊急性や多くの市民にとって必要性の高い情報であるかなど一定の基準を守りながら運用を図りつつ、議員御指摘の比較的広範囲に及ぶ市民活動の活性化につながる内容についても、他市の状況などを参考に研究してまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） 21番 池戸一成君。
◆21番（池戸一成君） ぜひ、調査研究をしてください。調査研究をする際に、各市町の運用状況は当然調べられると思うんですけれども、そこに住む住民の方々の感想、それはいい反応もあればやはり頻度が高まってうるさいという反応もあると思うんですけれども、その双方の意見も聞いていただいて、やったりやらなかったりというわけにもいかないでしょうから、慎重に考えていただくことは結構かと思いますけれども、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
私と同じ考え方をする議員がほかにもいると思いますので、私以外の方がまたしつこく聞くかもしれませんけれども、その節はまた誠意のある御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（黒田昌弘君） 13番
横山富士雄君。
（13番
横山富士雄君質問席へ）
◆13番（
横山富士雄君） 13番、市議会公明党、
横山富士雄でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず質問に入ります前に、市内の３医師会並びに医療従事者の皆様、市長並びに市職員の皆様、各種関係機関の皆様が献身的にコロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでいただき、大変にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
市議会公明党は、４月９日、浅野市長に、コロナ禍において生理の貧困への対応をしていただくよう、更新期間を迎える市の防災備蓄品を利活用し、様々な事情で生理用品の入手が困難な方へ生理用品を配布していただけるよう要望書を提出させていただきました。市長も迅速に対応していただき、４月30日には生理用品の配布を発表、５月12日から、専用カードを利用して、声を出さなくても配布していただけるようになりました。本当にありがとうございます。
また、５月18日には、コロナウイルスワクチン接種に対しての12項目から成る緊急要望書を提出させていただき、それぞれの項目に対して適切に対応をしていただいております。重ねて御礼申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
改正バリアフリー法の施行について。
バリアフリー法とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の通称で、高齢者や障がい者が肉体的・精神的に負担なく移動できるように、まちや建物のバリアフリー化を促進することを目的に、2006年、平成18年12月20日に施行されました。2018年12月のユニバーサル社会実現推進法、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の公布・施行や、オリ・パラ東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運熟成等を受け、心のバリアフリーに関わる施策などソフト対策等を強化する必要が生じてきたことを背景に、政府は2018年11月、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律を制定し、令和２年６月19日に一部施行、令和３年４月１日に全面施行になりました。この改正を受けて質問させていただきます。
例えば、公園墓地瞑想の森にお墓参りに来られる方の中には、高齢化とともにつえを使われる方や車椅子の方がいらっしゃいます。公園墓地瞑想の森の入り口の下段駐車場西側にトイレが設置してあります。男性用トイレ、女性用トイレ、そして車椅子マークの洋式トイレは手すりはありますが、多目的トイレ、オストメイトではありません。また、トイレの周辺が舗装整備されていなく、木の根っこがむき出しで、車椅子の方が１人でこのトイレに行くことは困難ですし、つえを使われる方は非常に歩きにくい状況です。さらに、トイレ北側の墓地に向かう階段の傾斜角度は高齢者や障がい者にはきつく、トイレ周辺のバリアフリー整備等が必要です。
一例を示しましたが、改正バリアフリー法の施行に伴い、市内公共施設のバリアフリー化の方針を示し、具体化の機運を高める必要があります。施設バリアフリー改修については、改正バリアフリー法に基づきバリアフリー化の義務施設と努力義務施設に分かれていますので、努力義務施設を明確にする必要があります。また、バリアフリー情報提供の強化の促進のため、バリアフリーマップの作成、提供が必要であります。
そこで伺います。改正バリアフリー法の施行で、高齢者や障がい者が肉体的・精神的にも負担なく利用できる公共施設整備の考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（黒田昌弘君）
企画総務部長 大矢貢君。
（
企画総務部長 大矢貢君登壇）
◎
企画総務部長（大矢貢君） では、
横山富士雄議員からの改正バリアフリー法の施行における公共施設整備の考え方に関する御質問にお答えいたします。
本市では、各務原市総合計画におきまして、将来像である笑顔があふれる元気なまちの実現に向け、便利で快適に暮らせるまちを基本目標に設定し、誰もが住みやすいユニバーサルデザインのまちづくりを目指しています。また、かかみがはら高齢者総合プランや各務原市障がい者スマイルプランでは、高齢者や障がい者の目線に合わせた公共施設のバリアフリー化を推進し、誰もが利用しやすい環境整備に努めていくこととしています。
一方、国においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、本年４月１日から全面施行されました。この改正バリアフリー法においては、特に心のバリアフリーに関する施策など、ソフト対策の強化が示されました。
本市では、学校教育において、障がいのある児童生徒との交流や、共同学習の機会を設けることで、仲間の役に立ったり社会に貢献する喜びを得られる活動を実践しており、今後も心のバリアフリー教育を一層推進してまいります。
しかし、世の中を見渡すと、車両等の優先席について、高齢者の方などへの声かけが恥ずかしいといった理由で席を譲れないようなケースもまだまだ見受けられます。
今後は、社会全体が助け合いと思いやりの心を育むため、心のバリアフリーに関する広報・啓発活動を一層進めていく必要があります。そういったことを重ねていくことによって、高齢者や障がい者等がより施設を利用しやすい社会になっていくと考えます。
本市におきましては、今後、施設の改修に併せバリアフリー化を一層推進していくとともに、あらゆる人にとって優しく使いやすいものとなるよう、引き続き利用者の方の御意見も踏まえ、ソフト、ハードの両面から、必要に応じて改善策を講じてまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） 13番
横山富士雄君。
◆13番（
横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど、一例を挙げて瞑想の森を紹介いたしましたけれども、やはり利用者、そこに行かれる方の目線に応じて、それぞれの対応をしていただきたいと思います。ＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという部分で、私は大丈夫だけれどもじゃあこの人だったらどうだろうという、やはり目線を変えながら対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、２点目の質問に移らせていただきます。
コロナ禍の経済活性化について。
６月６日に、政府は、コロナウイルス感染拡大で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定額が１兆円に迫っていることを発表しました。コロナ禍が長期化し、生活が苦しくなっている世帯が増えていることは間違いありません。生活支援、就労機会の提供、各種相談体制の強化など多くの課題があります。
さて、岐阜市では、先月の５月６日から６月６日まで、地域経済の活性化を進めるため、売上げが減少した事業者等を応援する目的として、昨年に引き続き、市内の店舗でキャッシュレス決済サービス、ＰａｙＰａｙを使ったときに市がポイント還元額を上乗せするキャンペーンを行いました。決済額の最大20％がボーナスポイントとして戻る内容で、市内で買物をする機会を増やし、地域経済の活性化につなげるとしたものです。市内の小売店や飲食店などでＰａｙＰａｙ、ａｕＰＡＹ、ｄ払いの店で決済すると反映されるもので、付与される上限は１回当たり1000円相当で、累計上限１万円としていました。大垣市も６月１日から６月30日まで同様のポイント還元額を上乗せするキャンペーンを行っています。
各務原市は、昨年、市内経済の活性化を目的とし、らららチケットを発行して、市民や事業者の皆様から感謝の声を多く聞くことができました。今、市民や事業者からは、岐阜市や大垣市のようなキャッシュレス決済サービスを事業化していただきたいとの声がある反面、キャッシュレス決済ができない方からは、第２弾のらららチケットの発行を求める声があります。新たな経済の活性化を何らかの形でしていただきたいとの声は、当然市長の耳にも届いていると思います。
伺います。コロナ禍、市内経済の活性化を進める考えは。よろしくお願いいたします。
○副議長（黒田昌弘君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 市議会公明党、
横山富士雄議員のコロナ禍の経済の活性化について、市内経済の活性化を進める考えということに対しまして、お答えをさせていただきます。
まず最初に、地域の景気動向について簡単に触れさせていただきます。
県の発表にはなりますけれども、県の発表のぎふ経済レポートや市の企業訪問などから、地域の景気動向は、中国や米国への輸出額が増加するなど自動車関連・工作機械関連を中心に一部業種で持ち直しの動きが見られるものの、やはり飲食店や小売業など複数の業種で需要の停滞が懸念されており、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
今年６月に各務原商工会議所が実施し、520社から回答をいただいた新型コロナウイルス感染症拡大長期化に伴う影響調査では、売上げがコロナ前と同様に持ち直したと思われる事業所は増加傾向にあるものの、サービス業などではコロナ前に戻る時間を要することが想定されるとの結果が示されております。また、利益の減少要因の主なものといたしまして、お客や受注の減少とした企業が全体の63％、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新事業への取組について、既に新事業に取り組んでいる、または取り組む予定があるとした企業が全体の41％でありました。
これまでも、コロナ禍の事業者に対しましては、国や県による支援策に加えて市独自の事業を創設するなど、切れ間なく支援を行ってまいりました。商業者向けの支援といたしましては、持続化給付金、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などの周知、新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金、生産性革命補助金をはじめ、市独自の制度として、創業者向け持続化給付金の創設、創業者向けステップアップセミナーを開催するなど、前向きに挑戦する事業者を後押ししてまいりました。各務原市プレミアム付商品券事業では、市民お一人お一人がオール各務原で市内の各店舗を元気づけていただきました。
長引く経済低迷の最も大きな原因は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などにより人の動きを抑えていることであります。人の往来や、そしてにぎわいを取り戻すことができれば、この現状を打開することができます。
このためにも、今年度、最優先に取り組んでいるものにワクチン接種がございます。市民が一日も早くこれまでの生活様式を取り戻し、安心してお出かけいただけるよう、市医師会や歯科医師会、薬剤師会からの全面的な御協力をいただき、市職員一丸となって全力で取り組んでいるところであります。
ワクチン接種を進める一方で、ポストコロナに向けての種まきも重要であります。産業振興としましては、自社の強みを発見し、新たなビジネスとしていくブランディングの取組を昨年度から進めています。今年度は、11月までの５回のセミナーの中で、新商品の開発から発信ツール、そして発信までを行っていく予定であります。市内外からの来訪者を迎えるために、2022年の大河ドラマの放映をにらんだ取組や、マーケット日和などのイベント事業についても、開催手法の検討を進めているところであります。また、チョイソコのエリア拡充計画を進めるなど公共交通の充実を図ることで、外出意欲を高めてまいります。
これら全ては、再び市内の社会活動、経済活動を動かすための準備であり、人の往来が戻ったときのにぎわいの創出の仕掛けづくりであります。ポストコロナを見据え、市の強みを生かした新たな事業モデルの検討を進め、具現化してまいります。
つながりを大切にし、オール各務原の底力で、市や商工会議所、事業者、そして市民が手を携え、この難局を乗り切っていきたいと考えているところであります。笑顔があふれる元気なまちをオール各務原で一緒になってつくっていっていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（黒田昌弘君） 13番
横山富士雄君。
◆13番（
横山富士雄君） 市長、御答弁ありがとうございました。
オール各務原、いろんな状況の方がお見えです。その人たちが手を携えながら、やはりこの各務原というところに住んでよかったという、そのまちづくりの先頭に立って市長が市政運営をしていただいておりますので、小さな声がいろいろ出てくると思いますけれども、一つ一つ丁寧に聞いていただきながら、オール各務原でこの難局を乗り越えて、県内で本当ににぎわいのあるまちだねと今まで言われてきた各務原を、一日も早く取り戻していただけるようによろしくお願いします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（黒田昌弘君） これより、２時55分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時40分
───────────────────────────
（再開） 午後２時54分
○議長（
川嶋一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に従って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、新総合体育館整備と特別支援学校整備について伺います。
まず、各務原市特別支援学校整備に関する市民説明会での退場発言についてです。
令和３年３月議会で、退場発言を謝罪すべきではないかという質問に対して、市民説明会の運営上適切な対応をしたものであり、それについて謝罪すべきとは考えておりません、なぜ退場と発言したかについては、退場になる具体的な取決めはなくて、市民説明会の健全な運営に障害があると運営責任者が判断したからですということです。
市民Ａさんは、この候補地がくぼ地という表現をして浸水があると発言をしました。市は説明会の中でも対応可能であると説明したのに、繰り返し危険だと発言したので、根拠のない発言はおやめくださいと言った。それでも根拠はあるぞと言って、発言時間は８分を超えていたので、やむを得ず退場と発言をしたなどと答弁がありました。
この令和３年３月議会、このやり取りを聞かれた市民の方が、そんなことはあり得るはずはないということを思われて、教育委員会の教育施設整備推進室に行かれて、直接面談され、事実確認をされました。結果、事実であることが確認でき、教育委員会に何の反省の様子もないことから、今議会に謝罪を求める請願を提出するに至ったと伺いました。面談での意見はあさけんポストにも送られており、本人の了解をいただいて、この場で要点を紹介させていただきます。
面談で３点の質問をされたそうです。
まず１点目、退場発言される前に主催者側メンバーで協議をしましたか。
２点目、事前に質問者に「退場になりますよ」と勧告をしましたか。
３点目、本件に関して上司から注意を受けましたか。
それに対して、担当者の答えは全て「いいえ」であったということです。つまり、退場発言される前に主催者側メンバーで協議はしていない、事前に質問者に「退場になりますよ」と勧告をしていない、そして本件に関して上司からの注意は受けていない、こういうことです。請願代表者の方は、民主主義の国では考えられない暴挙であるというふうに言っておられます。
さらに、特別支援学校整備と新総合体育館整備などを進めるに当たり開催する市民説明会の運営に関して、必要な事項を定める目的で、各務原市教育施設整備に係る市民説明会実施要領を６月１日付で各務原市が作成をしました。驚くべきことに、そこに退場させることができる要件を明記しています。抜粋して読み上げます。
第６条第２項、参加者は次の事項を守らなければならない。
(1)説明会の開催趣旨に直接関係のない事項は発言しないこと。
第３項、参加しようとする者は、住所、氏名及びこの要領に定める事項に同意する旨を運営事務局へ申し出なければならない。
第７条、参加者は、運営事務局の指示に従わなければならない。
第８条、参加者がこの要領に定める事項に従わないときは、管理者はそれを制止し、その命に従わないときはこれを退場させることができる。
以上の要領を定めました。要領とは、職員が守るべき事務処理の細かなルールを決めたものですが、この要領には市民が守るべきルール、制限が明記されています。市民説明会での退場発言を正当化するためにこの要領がつくられたと思われますが、市民の発言を制限することを要領に明記することはおかしいと考えます。
浅野市長は、対話は市役所全ての仕事の原点であり、市民の皆さんの声を着実に施策に生かしていくと市民にメッセージを送っていますが、市民説明会では真逆のことが行われています。市民から幅広く意見を聞くための会にもかかわらず、自由に意見が言えなくなってしまうような規定は、本来あるべき市民説明会の趣旨に反します。この要領は教育長も了解しているはずですが、撤回をするべきです。
１点目、市民説明会での退場発言について、事前注意勧告なしに退場要請の発言を行ったのではないですか。
２点目、市民説明会での退場発言について、市長及び教育長は適切な対応だったと考えますか。
３点目、市は退場発言に対して謝罪すべきと考えますが、いかがですか。
４点目、各務原市教育施設整備に係る市民説明会実施要領（令和３年６月１日決裁）は、市民のあらゆる意見を聞くという市民説明会の趣旨に反します。市長及び教育長の見解を伺います。
次に、各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画（素案）についてです。
パブリックコメントに、いただいた意見とその考え方が公表されています。そこには、「少なくとも大まかな維持費を公表した上で、長年にわたって学校を維持していくことができるのかどうか検討し、学校を新設できるかどうかの判断をするべき」という意見が寄せられました。それに対して、「新たな特別支援学校整備により、維持管理費として一定の経常的経費が発生することになりますが、市として運営していくことが可能な範囲であると認識しています」とだけ回答して、具体的な金額などの根拠が示されていません。
５点目、新特別支援学校整備による維持管理費は試算されているのですか。
６点目、市として運営していくことが可能な範囲の維持管理費とは幾らなのか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（
川嶋一生君）
教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
（
教育委員会事務局参与（
教育施設整備推進室長事務取扱） 牧田洋之君登壇）
◎
教育委員会事務局参与［
教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 杉山議員よりいただきました一般質問、新総合体育館整備と特別支援学校整備についてということで６点いただいております。順にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目と２点目と３点目、これは合わせてお答えをさせていただきます。
１点目の市民説明会での退場発言について、事前注意勧告なしに退場要請の発言を行ったのではないかというのと、２点目の市民説明会での退場発言について、市長及び教育長は適切な対応だったと考えるのか、３点目の市は退場発言に対して謝罪すべきと考えるがいかがかということ３点でございますが、これらの御質問につきましては、いずれも今年３月に開催されました令和３年第２回各務原市議会定例会におきましてお答えさせていただいたとおりですが、改めてお答えをさせていただきます。
お集まりいただいた全ての皆様への説明会であり、事務局からの注意を聞き入れていただけない状況下におきましては、やむを得ず退場を求めたことも含め、適切な対応を取ったものであると考えております。したがいまして、謝罪すべきとは考えておりません。
次に、４つ目の御質問でございます。
各務原市教育施設整備に係る市民説明会実施要領（令和３年６月１日決裁）は、多くの市民の意見を聞くという市民説明会の趣旨に反すると考えるが、市長及び教育長の見解はということでございますが、説明会に参加された市民の皆様から広く御意見をいただきたいという趣旨に合致した要領となっております。
次、５点目と６点目、これを合わせてお答えさせていただきます。
新特別支援学校整備による維持管理費は試算されているのか、市として運営していくことが可能な範囲内の維持管理費とは幾らかということでございます。
新特別支援学校の維持管理費につきましては、学校運営の詳細等が決まっておりませんので、現時点で詳細な試算はしておりません。また、具体的な金額をもって運営可能と認識したものではないため、幾らかということにつきましてお示しするものはありません。
なお、当然のことでございますが、市は必要最小限の効率的な施設を整備し、それに係る維持管理費を負担することとして事業計画を立てております。維持管理費を先に決め、それから施設整備を決定するのではございません。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問を順番にさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
１点目、２点目、３点目、一緒にお答えになりました。３月議会で答弁されたとおりですね。事務局は注意したんだと、その方にね。でも、退場ということなんですよね、退場。退場というのは、やはりさっきも市民の方がそちらのほうの事務局へ行かれて、聞かれました。その３点。例えば主催者側のメンバーで、今の市民の発言がやっぱりちょっとおかしいよねと、これ以上発言を続けさせることはできないよねと協議はされてみえないんですよね。協議はされていない。しかも、その方に対して、これ以上発言を続けられると退場になりますよという注意喚起もないわけです。だけれども、さっきの答弁だと、事務局が注意したにもかかわらず聞かなかったので退場にしたと。でも、実際注意していないんじゃないですか。事務局で話し合ってもいないし、そして、その方に対してこれ以上発言はやめてくださいと、これ以上発言されると退場になりますよという注意喚起もされてみえないんですよ。なのに、退場という発言をしたのはおかしいんじゃないですかということなんです。それに対してしっかりと謝罪すべきじゃないかというふうに思います。
今回請願を出された方も、実際会いに行かれたわけですね、教育委員会に。そのときにその対応に間違いがあったと謝罪をされれば、今回のような請願は出すつもりはないということをおっしゃったんです。だけれども、全くそういう様子が見られないから、もうやっぱりこれは放っておけないということで請願を出されたということなんですね。やっぱりここはきちっと謝罪されるべきじゃないんですか。そうしたほうが私はいいと思いますよ。何度も何度も私この議会で、謝罪すべきだ、謝罪すべきだなんてというのを繰り返したくないです。一回ここのところはやっぱり過ちを認められて、市民の皆さんから見てもやっぱりこれはあり得ないんですよ。市民説明会で市民の方が、参加者が発言してみえる、それを遮って、暴れたとか暴言を振るったとかそういうことじゃないんです。にもかかわらず退場発言をするというのは私はあり得ないことなんで、ここはやっぱり過ちを認められて謝罪されたらどうなんですか、教育長。私はそうすべきだと思います。そうすればこの問題は決着がつくと思うんです。ぜひともこの３点、注意勧告なしに退場と言ったんじゃないんですかということなんです。それに対してはしっかり謝るべきじゃないんですかということなんです。やはり教育長がしっかりとここは決断されるべきじゃないんですかね。私はそう思います。それに対してどういうふうに思われるか答弁を求めます。再質問です。
そして４点目です。
要領、市民の義務を明記しています。要領というのは、これは教育委員会にかけられたのでしょうか。今回この各務原市教育施設整備に係る市民説明会の実施要領、これというのは、教育長が決裁をされた。この要領をつくられたわけですね、最終的には。教育委員会にはかられたんですか。教育長だけで決裁されたんですか。これは、やはりこういう要領というのは、私はこれ、市民の権利を制限する要領なんですね。要領というのは職員のある意味ルール、こういうふうに手続をしなさいというルールを明記するものだと思うんです。それがそうじゃなくて、市民の方の権利を奪うような要領になってしまっている。こんな要領をつくってよろしいんでしょうかということ。撤回すべきだと思います。それに対して教育長の見解を求めます。
そして、市長。こういう要領が教育委員会で決裁されたんです。市長部局でも同じでしょうかね、この考え方というのは。統一しなきゃいかんと思うんですよ。市役所全体で、教育委員会だけがこういうルールを決めるということではなくて、市役所全体でこの要領というのは統一しなきゃいかんと思うんですが、市長部局でも同じようにこういった要領をするのかということをお尋ねします。市長及び教育長の見解を求めます。市長部局としてもこういう考え方でいいのかということを求めます。
そして５点目。
このパブリックコメントに書いてあるんですよ。その市民の方が、やっぱり維持管理費をはっきり公表した上で、この特別支援学校が整備できるのかどうか、経済的に、そういうことを判断する材料として、維持管理費を公表しなさいと言っているわけですよね、パブリックコメントで。それに対して市が答えているわけですよ。その維持費として、市として運営していくことが可能な範囲であると認識していますと書いてあるんです。これは試算しておるということですよね。詳細が分からないから試算していないというふうに今おっしゃったけれども、なら何でこんなふうな答えができるんですか。可能な範囲内だというふうに言っておるわけです。試算しているから可能な範囲内であるということができるわけでしょう。矛盾していると思います。
以上、再質問です。
○議長（
川嶋一生君） 再質問の内容を聞きますと、全て繰り返しという判断をいたしますが、もう１つ、答弁者を指名することはできないというのも前々から申し上げております。答弁してくださる方は全て市長、また教育長の代理で代弁しているという解釈の下で答弁していただいているということだけ前提にお願いいたします。
教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
◎
教育委員会事務局参与［
教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 繰り返しのお答えになってしまいますが、令和３年３月の第２回各務原市市議会定例会のときにお答えした、これ議事録にも残っておりますので、そのような内容から含めてお答えさせていただきますことと、杉山議員がおっしゃられた、ある市民の方が直接教育委員会にて確認をしたと、それは私しっかりと覚えております。私のところに市民の方がお見えになって、私に直接確認をされたものでございます。私、お答えをさせていただいたところでございますが、まず退場を求めたということにつきましては、まず退場の発言についてはその場で撤回をしております。そして、その発言者Ａさんはそのまま最後まで説明会の会場におられます。説明会を一時中断をいたしました。それは、その説明会の統括責任者、私でございますが、協議をする余地もなく、責任者である私の判断で中断をせざるを得ない状況になったということでございます。それはお一人の方が占有的に長時間発言をされることによって、他の参加者の皆様方の質問をする、意見を言う権利が阻害されるおそれがあると判断したためでございます。そして、説明会を一時中断をせざるを得なかったとはいえ、したことにつきましては、参加されたほかの皆様方に対しては非常に申し訳ないという観点から、その場にておわびをして補足の説明をさせていただいたところでございます。
なお、説明会の後半には、当初のその発言者Ａさんは、最後にもう一度手を挙げられて、私も質問したいということでしたので、質問をしていただくように、どうぞ発言なさってくださいと申し上げたところ、何とそのＡさんは会場の皆さんに向かいまして、先ほどは申し訳なかったというふうにおわびをなされました。私はそれを受けて、本当に私にとって、市民は大切な愛すべき市民でございますので、その方が他の方におわびをされたということは、私にとっても大変悲しい事態でした。したがいまして、そのＡさんの質問にお答えする前に、私もＡさんに対して申し訳ありませんでしたというふうにおわびをしたところでございます。
さらには、説明会終了後には、その場の会場内において、私もう一度Ａさんにおわびとお互いの意見交換をしたところでございます。
したがいまして、この件につきましては、私にとってはその会場内で、その日のうちに円満に終わっているというふうな思いでございました。私は、ハプニングこそございましたが、本当に心と心がぶつかり合うような、ほかの市民の方も多く意見をいただきましたので、その日の夜、とてもいい説明会だったと私はひそかに喜んでおりました。ところが２日後になって、杉山議員から、あの説明会はとんでもない説明会だというふうに御指摘いただいたときにびっくりいたしました。さらには今回、請願まで出されたということがありまして、非常に悲しい思いでございます。
なお、杉山議員御指摘の市民説明会の実施要領につきましては、議員御指摘のとおり、要領は市民に対して何かを制限するものではなく、我々職員に向かってこうあるべきだと姿勢を示すものでございます。ですから、通常の場合、仮にウェブサイトに公開しないようなことがあったとしても、それは決してとがめられるべきことではございませんが、あえて公開をさせていただきました。
この中に、先ほども議員が御指摘の例えば第７条に、参加者は運営事務局の指示に従わなければならないとか、第８条には、参加者がこの要領に定める事項に従わないときは、管理者、すなわち私のことですが、管理者はこれを制止し、その命令に従わないときはこれを退場させることができるというふうに規定がございます。この規定につきましては、誤解がないように皆様方にお願いをしておきますが、こういった毅然とした態度で、サイレントマジョリティー、つまり物を言わぬ市民に対してもしっかりと権利を守っていくんだと、市の職員として毅然とした態度で臨むんだということを戒めるためにもこの要領を定めたものであって、市民に対して何かを命令しようなんていうことは一切ございませんので、誤解がないようにお願いしたいと思います。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ちょっと時間があれなんだけれども、結局、今教育委員会でこの要領ができたわけですけど、市の執行部はこれでいいということですね。市として、教育委員会が定めた要領が市全体の統一した見解だということでよろしいんですね。その部分、答弁がなかったので。それをちょっと確認をしたい。
○議長（
川嶋一生君） 先ほど答弁の中でおっしゃられたというふうに解釈しておりますが。
教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
◎
教育委員会事務局参与［
教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 杉山議員が、この要領自体が市執行部としていいのかというふうでお尋ねですが、くどいようですが、この要領そのものが強制力を持つものではございませんが、要領の第１条の中で、この要領は、各務原市が教育施設整備事業を進めるに当たり開催する市民説明会の運営ということで前提条件がございまして、その所掌事項として、第２条に各務原市特別支援学校整備に関すること、そして各務原市新総合体育館整備に関すること、第３号には前２号に定めるもののほか、これに関連する施設ということでございますが、すなわち教育施設整備推進室、私どもの部署が市民に説明をさせていただくときの要領でございまして、私どもの定めた要領が市長部局全てのものに影響を与えるとは考えておりません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はしませんけれども、それはおかしいと思うんですよ。教育委員会のある部署だけこういう要領を決めた。それは市全体のルールとはまた違いますよというのは私はちょっとおかしいと思います。だから、市全体がそういうルールでいきますよと。市民説明会というのは、市長部局であっても教育委員会であっても、やはり同じルールでないとこれはおかしいと思います。
それと、さっきその場でおわびをされたと、申し訳ないと、お互いに歩み寄ったんだというのであれば、この議場で、この退場発言については非常に間違った対応をしたのでおわびをしますで、それで終わるんですよ、教育長。この退場発言というのは、何でそんなに突っ張られるんですか。この退場発言というのは、お互いにおわびをされて、お互いに申し訳ないということで解決されたでしょう。でも、実際その会場では退場発言があったわけですよ。それをおわびされたらこの問題は終わるのに、なぜそんなに突っ張られるかというのが私は分からないです。教育長、私はそういうふうに思います。
それと、維持費の問題に関しては何も答弁していないんで、維持費の問題。さっき再質問したけれども、それは答弁されていないので、もう時間がないのでそれはもういいですけれども、またぜひこの維持費に関しては早急に明らかにしてもらいたい。
次、行きます。
公共施設の長寿命化と総量の縮減について伺います。
各務原市の公共施設等総合管理計画、以下は総合管理計画というふうに呼びますが、総合管理計画を平成29年３月に策定しました。40年間で幾らの費用がかかるかということを試算したわけですね、公共施設の維持管理。そうしたらその結果は、１年間で11億円が不足するんだと。40年間で450億円の財源不足が生じるんだと、そういう見込みであるということが明らかとなったということです。
総合管理計画を具体化するために、個別計画を３月につくったわけです。どうやって費用を減らすのかということを検討して、公共施設の長寿命化を目指した具体的な対応方針を定めた。その中で、公共施設の半分の床面積を占める学校施設について、40年間の個別施設計画を策定した結果、施設更新に必要な１年間の平均費用は18億5000万円と試算された。過去５年間の平均の費用が10億6000万円だったと。つまり、1.75倍に費用が膨らむという結果になったわけです。総合管理計画と個別施設計画、この２つの計画において、やはり公共施設の維持管理に多額の財源不足が生じるということが明らかになったということです。
鉄筋コンクリート造の目標耐用年数を80年と、学校施設については定めたということですので、そのことについて伺います。
学校施設の個別施設計画では、鉄筋コンクリート造の校舎の目標耐用年数を80年と定めて、コンクリートの劣化状況など問題がなければ最長で80年使用するという目標を示しました。これはやむを得ないというふうに私は思います。以前から文部科学省の指針はそういうふうに示されています。
しかし、各務原市は、市役所庁舎の耐震化の議論において、この市役所庁舎は、日本建築学会の標準仕様書ＪＡＳＳ５を基準として、本庁舎の耐用年数を65年なんだというふうに推測すると主張してきたわけですね。だから、この本庁舎の耐用年数は65年なんだ、築45年の時点では、あと20年後には建て替えなければいけないんだという前提で、耐震補強をした場合と、建て替えた場合とで50年間のライフサイクルコストを比較して、今建て替えたほうが安くなる、50年間のライフサイクルコストが安くなるという理由で本庁舎は建て替えと決めたということであります。
今回初めて、学校施設の鉄筋コンクリート耐用年数を80年とする見解が示されたことから、仮に本庁舎のコンクリート耐用年数が80年とした場合に、建て替えの議論は大きく変わっていたというふうに考えます。市役所本庁舎のコンクリート耐用年数がなぜ80年にならなったのか伺います。
今回作成された個別施設計画では、コンクリートの目標耐用年数が学校、保育所などは80年なんですね。だけれども、集会場やコミュニティセンターは65年と耐用年数が分かれたわけです。コンクリート造の建築物は同じだと思うんです。学校であっても、集会場であっても一緒だと思うんです。２つに基準が分かれているのはやっぱり不自然です。目標耐用年数は80年として統一して、計画を作成し直すべきだというふうに思います。統一した基準で、これから公共施設の維持更新に必要な費用と見込める財源を比較した市全体の計画を明らかにしてほしい。財源不足が見込まれる結果になれば、必要性の低い施設は削減をして公共施設の総量を減らしていくと、こういった議論をしなければいけません。
そこで１点目です。鉄筋コンクリート造建築物の目標耐用年数は80年と統一すべきではないですか。
２点目です。統一した基準で、これから公共施設維持更新に必要な費用と見込める財源を比較した市全体の計画を明らかにすべきではないですか。
３点目です。鉄筋コンクリート造建築物において、学校施設は目標耐用年数を80年としたにもかかわらず、市役所本庁舎のコンクリート耐用年数は65年としたのはなぜですか。
４点目、市役所本庁舎も耐用年数を80年とすれば、耐震補強の方が安くなったのではないですか。お伺いします。
次に、学校の統合などによる施設の総量を減らしていくことについて伺います。
各務原市内の小・中学校の児童生徒は年々減少してきているということですね。各務原市学校適正規模・適正配置等に関する委員会が開催されました。基本計画が令和２年６月に策定されたということです。
そこには、市内の小学校５校が近い将来、児童生徒数が120人の基準以下になって、適正化すべき小規模校に該当する可能性があって、そして学校の統合や通学区域の調整などを行う必要があるというふうにされました。しかし、市は、早急に学校規模の適正化に向けた検討を開始する必要はないと考え、引き続き注視をしていくと判断していますが、早急の検討が必要と考えますので、市の考えを伺います。
次に、学校校舎老朽化についてです。
私の地元の蘇原第一小学校、私の通った小学校ですけど、令和10年から改築が行われる計画なんです。その後、稲羽中学校、鵜沼中学校、那加中学校、那加第一小学校と校舎の改築が毎年のように続いて、40年間で25校の校舎が建て替えられるという計画が示されています。これから老朽化による校舎の改築という大事業に突入するという時代になるわけです。
そこで、やはりその改築に併せて校区の見直し、そして学校の統廃合、小中一貫校の導入などを検討してはどうかということです。
先ほども言いましたように、私、蘇原第一小学校です。非常にマンモス校です。令和10年、11年に改築の予定ということです。それに併せて校区を見直してはどうですか。例えば蘇原第二小学校との校区、あるいは中央小学校との校区ということで、蘇原第一小学校の人数を適正な規模にすると、こういったことも１つのアイデアではないかなというふうに思います。そうすれば、改築に係る児童への負担も軽減されるというふうに思います。
５点目です。児童生徒数の減少や学校施設の更新に併せて校区の見直し、学校の統廃合、小中一貫校の導入など早急に検討を始めるべきではないですか。
６点目、人口減少の時代に合わせて公共施設の総量を縮減していくという考えでいいですか。
７点目、総量縮減に向けた取組を今後どのように検討して市民の理解を得ていくのですか。
８点目、公共施設の維持更新に係る財源が不足する予測にもかかわらず、大きな新総合体育館を建設することに矛盾があるのではないですか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（
川嶋一生君）
企画総務部長 大矢貢君。
（
企画総務部長 大矢貢君登壇）
◎
企画総務部長（大矢貢君） では、私からは、杉山元則議員の２番、公共施設の長寿命化と総量の縮減についての御質問のうち、(5)番以外について、御答弁をさせていただきます。
まず１番目です。鉄筋コンクリート造建築物の目標耐用年数は80年と統一すべきではないかについてです。
公共施設の鉄筋コンクリート造建築物については、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方を基本とした上で、同会の建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ５も参考とし、施設の状態や目的等を総合的に判断することで、各施設における目標使用年数を設定しております。
続きまして、２点目です。統一した基準で、これからの公共施設の維持更新に必要な費用と、見込める財源を比較した市全体の計画を明らかにすべきではについてお答えします。
さきにも述べましたが、鉄筋コンクリート造における目標使用年数については、統一した基準を定めておりません。
続きまして３点目です。鉄筋コンクリート造建築物において、学校施設は目標耐用年数を80年としたにもかかわらず、市役所本庁舎のコンクリート耐用年数を65年としたのはなぜかについてお答えします。
これまでも一般質問の御答弁や特別委員会で御説明をさせていただいておりますが、市役所本庁舎を耐震化するか建て替えをするかを検討するに当たり、今後要する費用を算出するために本庁舎のコンクリート設計基準強度や劣化度調査の結果、日本建築学会の建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ５に基づいて65年としたものでございます。
続きまして４点目です。市役所本庁舎も耐用年数を80年とすれば、耐震補強のほうが安くなったのではないかについてお答えします。
さきにも述べましたが、本庁舎のコンクリートの設計基準強度や劣化度調査の結果に基づいて、費用を算出するに当たっての耐用年数を65年と想定したものであり、80年での試算は行っておりません。
続きまして、６番と７番、併せてお答えいたします。
６番、人口減少の時代に合わせて公共施設の総量を縮減していく考えは。７番、総量縮減に向けた取組を今後どのように検討して市民の理解を得ていくかについてお答えします。
今後、さらなる人口減少の局面においては、公共施設の総量抑制という認識は持ちながらも、複雑・多様化する市民ニーズや地域課題、社会情勢の変化等に的確に対応していく必要があると考えております。
公共施設の建築物においては、今後の大規模改修や更新時期において、時代に即した役割や機能の見直しを図り、施設の複合化、多機能化などを検討の上、施設総量の適正化に努めてまいります。
なお、公共施設は、地域の方々との関わりが深く、地域コミュニティーや防災の拠点としての大切な役割も担っております。適正化に際しては地域の方々との対話を重ね、御意見をしっかりと伺いながら取り組んでまいります。
８点目です。公共施設の維持更新に係る財源が不足する見込みであるにもかかわらず、新総合体育館を建設することは矛盾しているのではないかにお答えします。
公共施設の維持管理・更新等に係る財源については、公共施設等総合管理計画を基に各公共施設をマネジメントし、長寿命化を図りながら、維持管理・更新等に係る経費の軽減や平準化に向けた取組等により確保してまいります。
なお、新総合体育館は、スポーツによる健康保持・増進はもとより、スポーツを通じた交流や地域活性化、また防災拠点としての機能を併せ持つ市民の皆様の安全・安心の寄りどころとなる施設です。公共施設の総量抑制の方針においても、市民の皆様にとって必要とされる施設については、適切に更新等を行ってまいります。
○議長（
川嶋一生君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
（
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇）
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 杉山議員から、公共施設の長寿命化と総量の縮減についていただきました御質問のうち、私からは５点目について、児童生徒数の減少や学校施設の更新に併せ校区の見直し、学校の統廃合、小中一貫校の導入などの検討を始めるべきではないかについてお答えします。
昨年６月に策定しました各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画では、校区の変更、学校の統合、小中一貫教育の導入など、学校規模適正化・適正配置を図る手だてに留意しながら審議を行い、最終的には一部の学校において、近い将来適正化すべき小規模校に該当する可能性があるが、早急に学校規模の適正化に向けた検討を開始する必要があるとは考えにくいとしており、現時点では、議員御指摘の学校の統廃合などについて検討する予定はございません。
ただし、同計画では、今後、教育環境や社会情勢などの変化、児童生徒数の将来予測を踏まえて計画を見直すことも提起しておりますので、小・中学校を取り巻く環境を注視しながら、必要があれば計画の見直しも検討してまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問をさせていただきますので、お願いします。
統一した基準はない、コンクリートの問題なんだけど、学校施設は最長80年にしたわけですね、だけれども、この本庁舎に関してはいろいろ劣化度とか調べた、ＪＡＳＳ５の基準によって65年としたと。この庁舎は問題があったんですか、コンクリートというのは。私はそういうふうには聞いていない。劣化は標準的な劣化であるということをこの議論のときには聞いた。だけど、問題があるというふうには聞いていない。だから、80年というのは小学校であっても問題がなければ80年いけるし、本庁舎であっても80年は可能ではないかと、基準がないというのは、まずは最長で80年という基準はあるんではないですか。その個々のケースによってそれが短くなるということはあっても、最長の耐用の目標年数というのは80年ということで、それは統一すべきじゃないですかね。ほかの市で見ますと、岐阜市なんかでもそうなんだけど、80年というのが目標耐用年数の目標なんですよ。耐用年数の目標を80年というふうに置いて、全ての公共施設のコンクリートの寿命は、状態がよければ80年を目標とするというふうになっているので、何で各務原市だけが65年もあったり80年もあったり、基準がないというのはちょっとおかしいと思いますけど、再質問させていただきます。
教育施設は、今回、個別施設計画をつくったんです。この過去の５年間の予算と比べると、今後40年間は1.75倍になるという結果が出たわけです。ほかの施設って教育施設以外はそういう結果が出ていないんです。いつこれをつくるんですか。教育施設以外のそういう公共施設、いつ、そういう教育施設のようなかかる費用とそれから財源の比較をして、どういうふうになるのか、足らなくなるのか、あるいは充足できるのか、そうした結果がいつ出るんですか。計画を予定しているはずです。
それと、教育委員会のほうですね、校区の将来的には見直しの必要があるんだろう、だけど今現在は違う、まだそこのところに至っていない。私はもう早急にやらなきゃいかんと思っているんです。つまり、この予測では、令和10年ちょっとのぐらいのときに120人を割ってしまう小学校が出るということです。中には60人ぐらい、学校全体でですよ。６学年全体で60人ぐらいの予測が出ているところがあるんです、もう既に。令和10年とか11年とかそういう、もう本当に近いときですよ。私、これ検討というのは、もう10年ぐらいのスパンでしていかないと、住民の理解とかいろんなことで時間が間に合わないんじゃないかなあというふうに思うんです。でも、まだその必要はないんだとおっしゃってみえるんだけれども、どのぐらいの期間がその検討に必要だと、この校区の見直しとか統廃合とか、あるいは小中一貫校だとか、どのぐらいの期間を見ておられるんですか。もう早急にやらないと間に合わないと思いますよ。
以上、再質問です。
○議長（
川嶋一生君） すみません。１つ目の再質問なんですが、どの部分の答弁に対してどういう再質問なのかがちょっと分かりにくいので、簡潔にお願いします。
あと、追加の質問と繰り返し質問というものがございますので、明瞭に、簡潔に再質問をお願いいたします。
◆７番（杉山元則君） まず２点目です。鉄筋コンクリートの基準はないとおっしゃった。統一した基準はないと。65年だとか80年だとかそういうふうに分かれているんですね。だから、目標は80年ということでいいんじゃないですか。あとは個々にコンクリートの状況だとかいろんな周りの環境でそれが短くなることもあり得るけれども、条件がよければ80年という目標でいいんじゃないかと思うんです。そういう目標を設定するべきだと思うんです。
○議長（
川嶋一生君） 繰り返しの質問になりますが、
企画総務部長 大矢貢君。
◎
企画総務部長（大矢貢君） まずその65年、80年についてちょっとお答えいたします。
庁舎の年数を65年としたことについては、既に先ほど御答弁したとおりです。学校が80年、それ以外は65年、例えば集会所とかが65年になっているということについて何で違うんだということがありましたが、ここには人口減少などに伴う総量抑制、この観点を盛り込んでおります。学校とは違いまして、人口減少や市民ニーズの変化などによって、廃止や転用の議論が生じやすいというふうに考えております。ですので、できる限り長く使うということではなくて、標準的な使用年数として65年というふうに設定したものでございます。
それから、財源などの計画についてということがありましたが、令和３年度中に公共施設等総合管理計画の更新を行いますが、その中で各種財源なども明らかにしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
川嶋一生君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 児童数、生徒数が減少するところについては早急にということでございましたが、もともと学校適正規模・適正配置等に関する基本計画では、その見込みを持って計画を立てておりますので、ただし、学校ごとにそういう減っていく学校がありますので、児童数の減少に改善が見られない場合は検討するということでしておりますので、その辺を注視していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 時間の協力をお願いいたします。７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） もう再質問はしませんが、この前の議員の一般質問を聞いていても、浅野市長は対話だと、対話が大事なんだと繰り返しおっしゃる。市に対して、違う意見の対話もやはり丁寧に行っていただきたい。市と同じ意見の市民だけの対話を大事にするんではなくて、違う意見の市民の対話、これをぜひとも大事にしていただきたいということを強くお願いして、質問を終えさせていただきます。
○議長（
川嶋一生君） ４番、井戸田直人君。
（４番 井戸田直人君質問席へ）
◆４番（井戸田直人君） ４番、政和クラブ、井戸田直人でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、４点、御質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、新型コロナウイルスへの対応が最優先課題であり、市民の命を守るためにも、市長をはじめ全職員の皆様が昼夜・土日を問わず全力を挙げて取り組んでいただいていることに対して大変感謝しております。ありがとうございます。
しかし、そのような大変な時期ではありますが、やはり南海トラフ地震、養老・桑名・四日市断層帯地震等、いつかは必ず来る巨大地震への準備も確実に進めていく必要があると考えます。
そのような中、各務原市は、現在、各務原市地域防災計画に基づき、市民の安全を守るために、防災倉庫整備、備品・備蓄品充実やマンホールトイレの整備、防災本部機能強化など、精力的に多くの取組をしていただいている中で、昨年度、令和２年第３回各務原市議会定例会におきまして、複数議員の方からもコロナ禍における避難所について幾つか御質問があった件について、その後の進捗を含め確認したい点がございます。
地震発生時の避難者数を南海トラフ地震で１万4487人、養老・桑名・四日市断層帯地震で１万713人を想定され、避難所も各務原市内で118か所が設定されておりますが、避難面積を１人当たりの居住スペース２平方メートル、通路幅1.3メートルで試算されているのに対し、新型コロナウイルス感染防止の観点で見直しが必要と考えますがどうでしょうか。また、現在118か所の避難所での収容能力が見直し後も確保できているでしょうか。
また、これらの避難所及び防災倉庫で保管している備蓄品については、どのような考えの下で必要数を定められているのか、計画に対する現状はどのようになっているのか、お聞きしたい点でございます。
またさらに、巨大地震が発生した際、国、県、市だけに頼るのではなく、自分の命は自分で守るためにも、３日間から１週間程度の食料、飲み水、携帯トイレ等を準備することが推奨されております。先日も市民の皆様には防災ハンドブックが配られ、その中にも書かれておりますが、さらなる啓発活動、例えば月２回発行されている市の広報紙の中にもワンポイントの防災コーナーなどを設け、市民に防災意識を少しでも高めていくなど、今以上の啓発活動を行ってはいかがでしょうか。また、各家庭で非常持ち出し品や備蓄品を用意していくにも、かなりの出費がかかります。生活困窮家庭等へ備蓄品の購入補助を検討していただいてはどうでしょうか。
地震情報につきましては、現在はＪアラートによる緊急放送やテレビ・携帯等の緊急地震速報により、地震への構えを取ることになっておりますが、何秒後に来るのか、どのくらいの揺れなのかよく分からないまま、不安な気持ちのまま身構えております。これがあと何秒後に、震度幾つの地震が来るか。このような情報が分かればどうでしょうか。気持ちには多少のゆとりを持つことができ、避難への行動が取れるのではないでしょうか。そのようなことができるのが、緊急地震速報（予報）受信システムでございます。より具体的な情報を入手することで、建物内一斉放送により、焦らず避難誘導や避難ができたり、設備・機械などの連動により、例えばエレベーターの閉じ込め防止などへの活用や、情報機器への連動など、今以上に命を守る行動につなげることができると思っております。公共施設への導入を御検討してはどうでしょうか。
以上、質問をまとめますと、１つ目、新型コロナウイルス感染防止の観点で、避難所の１人当たりの必要スペースの見直しが必要と考えるが、避難所収容能力は確保できているのか。
２つ目、災害に備えた市備蓄品の計画はどのような考えの下で必要数を定めているのか。また計画に対する現状はどうか。
３つ目、家庭での備蓄品の準備に対しての啓発活動や生活困窮家庭等への備蓄品の購入補助をしてはどうか。
４つ目、公共施設へ緊急地震速報（予報）受信システムの導入を検討してはどうか。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
川嶋一生君）
市長公室参与 相澤毅君。
（
市長公室参与（
防災対策課長事務取扱） 相澤毅君登壇）
◎
市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（相澤毅君） 井戸田議員からの御質問、南海トラフ等巨大地震への対応についてということで４点ほど御質問いただいたと思いますが、順次お答えさせていただきます。
まず１点目、新型コロナウイルス感染症防止の観点で、避難所１人当たりの必要スペースが見直しが必要と考えるが、避難所収容能力は確保できているのかについてでございます。
本市では、昨年６月に、各務原市避難所運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対策編を策定し、運用しております。このマニュアルでは平常時の避難所運営に加え、コロナ禍における避難所運営について、事前対策をはじめ、居住スペースや資機材、体調不良者等に関することなどを定めております。
占有面積については、１人当たり２平方メートルと感染症対策を講じない場合と同じ面積ですが、占有場所の間隔については、平常時1.3メートルのところを、感染症対策として２メートルに広げることとしております。この基準に基づき、避難所の基本的なレイアウトを作成し、避難所設営訓練を実施したところ、収容できる避難者数はおおむね２分の１程度になることが確認できております。現在の指定避難所118か所の収容可能人数を合計いたしますと、感染症対策を講じた上で、訓練の結果から、約２万人を収容できる計算となります。市内で最も被害が大きいとされる南海トラフ地震が発生した場合の想定避難者数が約１万4000人ですので、現状の指定避難所において収容が可能と考えております。
２点目の質問でございます。災害に備えた市備蓄品の計画はどのような考えの下で必要数を定めているか。また計画に対する現状はどうかということでございます。
本市では、岐阜県災害時広域受援計画等を基に、今後の備蓄方針について定めた各務原市備蓄計画を令和元年６月に策定し、今年３月には、感染症対策物資を含んだ内容に改定しております。
本計画では、先ほど申しました南海トラフ地震発生時の想定避難者数約１万4000人を基準に、１日分の食料や飲料水、その他消耗品などを備蓄し、２日目以降は流通備蓄や救援物資等で確保する体制を構築しております。なお、自らの身の安全は自ら守るということが防災の基本であることを多くの機会で発信し、各御家庭においては、少なくとも３日、できれば１週間分の備蓄をしていただくよう啓発しております。
また、備蓄の状況に関しては、今年６月１日時点において、目標備蓄数量に対し約68％の備蓄数量となっております。主な内訳といたしましては、マスクや消毒液、パーティション、段ボールベッド等の感染症対策物資については昨年度購入し、全て目標に達しておりますが、食料であるアルファ米は約60％、毛布は約40％の備蓄数量と、目標に達していない品目もあります。不足している品目につきましては今後５年間で購入し、令和７年度には全ての品目で目標に達する計画としております。
３点目でございます。家庭での備蓄品の準備に対しての啓発活動や、生活困窮者等への備蓄品の購入補助をしてはどうかという御質問であります。
災害時には、自分の命は自分で守る自助と、地域で助け合う共助、そして行政による公助のそれぞれが重要ですが、まずはお一人お一人の自助がなければ、共助も公助も成り立ちません。先ほども申し上げましたが、そのため、各御家庭においては少なくとも３日、できれば１週間分の備蓄をお願いしたいと思っております。
本市では、これまでも防災訓練や、出前講座、広報紙の特集記事などで、家庭内備蓄の啓発を行ってまいりました。また、今年の４月には新しい防災ハンドブックを各御家庭に配付し、その中では、家庭内備蓄のチェック項目も掲載しており、こういったツールも御活用いただきながら、より多くの御家庭で備蓄をしていただけるよう、さらなる啓発に努めてまいります。
さて、例年９月に、避難所となる小・中学校において地域防災訓練を実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、各御家庭で実施できる訓練を計画しており、その中で、先ほど申し上げた防災ハンドブックを活用して、改めて家庭内備蓄の確認などを行っていただく予定です。時期が近づいてまいりましたら、広報紙や市のウェブサイトなどで訓練の御案内をさせていただく予定でございます。
また、議員御指摘の生活困窮家庭等への備蓄品の購入補助ですが、災害時に食料などの入手にお困りの方には、各避難所において市の備蓄物資や支援物資などをお渡しすることが可能です。そのため、備蓄品の購入に関する補助につきましては、現在のところ考えておりません。
最後、４点目でございます。公共施設への緊急地震速報、いわゆる予想のタイプでございますが、このタイプを使って受信システムの導入を検討してはどうかということでございます。
いつ起こるか分からない地震への対策として、緊急地震速報を市民へ伝達することは、少しでも被害を軽減するために有効な手段であると考えます。緊急地震速報には、予報と警報の２種類があります。どちらも、地震の最初の僅かな揺れを観測した場合に、その後の大きな揺れを予測して発表する点は同じですが、まず予報の場合は、１か所の観測点で揺れを観測した時点で発表されるため、迅速性に優れる反面、誤報となる可能性があります。一方、警報については、こういった誤報を避けるため、２か所以上の複数の観測点で揺れを観測した場合に発表されることになっております。
気象庁によりますと、不特定多数の方が集まる施設などにおいては、緊急地震速報の提供によって混乱が生じるおそれがあることから、より確実性の高い警報をもって情報を伝達することが望ましいとしています。現在、各市町村が導入しているＪアラートやテレビ、ラジオ、個人の携帯電話などで伝達される緊急地震速報につきましては、警報の段階となっております。
今後、技術の進歩により、より精度の高い地震予測が可能となってきた場合には、本市といたしましても、市民の皆様により正確な情報を伝達できるよう新たな仕組みの導入なども検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（
川嶋一生君） 井戸田直人君。
◆４番（井戸田直人君） どうもありがとうございました。やはり魅力あるまちづくりのためにも、市民が安心・安全に暮らせるためにも、災害に強いまちづくりというものがどうしても不可欠でございますので、今後とも計画的に進めていただけるようにお願いして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
川嶋一生君） 18番 坂澤博光君。
（18番 坂澤博光君質問席へ）
◆18番（坂澤博光君） 政和クラブ、18番 坂澤博光でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく２項目質問をさせていただきます。
まず１項目めでございますけれども、小・中学生を対象にした危険予測を意識した教育や訓練についてお尋ねいたします。
平成30年９月議会において、自分の身は自分で守る安全意識の醸成についてということで一般質問しましたが、今回はさらに踏み込んで、義務教育期間だけでなく、大人になり生涯を生きていく過程においても必要なことです。
人間には、自己防衛本能が備わっていますけれども、危険な状態を予測し、回避するための教育、訓練、これをしなければ、自分の身を自分で守る行動ができるようにはなりません。小・中学生の安全な教育環境を整備する自治体として、安全管理を徹底することは大きな責任だと考えています。しかし、安全管理が徹底された環境で育った子どもたちは、安全な状態が普通に感じられ、危険な状態が迫っていても気づくことなく、安全環境が十分ではない状態に遭遇したときに、大きな事故やけがをしてしまうかもしれません。
義務教育期間を終了し、子どもたちが長い人生を生き抜く過程において、安全な環境が整備されているとは限りません。むしろ、交通事故、今回のような感染症の拡大、自然災害の発生、違法行為による事件、最近はインターネットやＳＮＳによる精神的被害の発生など、数え上げたら切りがありません。子どもたちが自立すれば、親や教師や周囲の人々の目が届くとは限らず、自分の身は自分で守るを実践しなければ、発生する危険を回避できません。だから、義務教育期間中に、身近で分かりやすい題材を選択し、危険を予測して回避する、こういった意識を醸成し、必要な教育と訓練を繰り返すことにより、自分の身を自分で守る基礎づくりが大切ではないかと考えています。
自分の身を自分で守るためには、行動する前に危険を予測し、回避する方法を考えて行動したり、突発的に危険状態に遭遇しても反射的に自分の身を守ることが重要ですが、これも教育や訓練をしなければ身につきません。自分がこういう行動をしたら危険な状態にならないか、周りの人を傷つけたりしないか、周りに危険なものはないか、何かが自分にぶつかってこないか、何かが落ちてきたりしないか、例えば上からとかですね、まあ落ちることはありませんけれども、こういったことです。
例えば机の下に落ちたものを拾うときには、これは私らは普通にできるんですけれども、机の角に手を添えてから拾います。ここはとがっていますが、最近は丸くなっていますので、最近はあんまりありませんけれども、それで痛い目に私も何度も遭っています。それから、先のとがったものを人に渡すときは、相手が急に動いたら傷つけてしまうかもしれません。だからとがったものを相手のほうに向けないようにして渡す。例えばはさみを渡すときは、とがったほうを手前に向けて渡します。これは普通ですが、そういうのは経験がないと分からないことが多いです。自分の後ろに車が近づいてきている。もし車が止まらなかったら自分にぶつかるかもしれません。私は何かが横に来るとはっとよけますが、子どもらはしらっとしています。びっくりします。だから、車の動きを確認し、必要な間隔を取る。道路を横断するとき、車が来ていたら止まらないかもしれない。だから、車が止まったことを確認してから渡る。こういった交通ルールのように決められたことを守ることや、作業手順を守ることも危険を回避するための大きな手段です。危険な作業現場では、作業開始前に危険を予測し、対応を確認してから作業に取りかかっています。危険予測を作業手順の１つに設定し、経験を重ねることによって安全を確保し、また、突発的な危険状態が発生した場合にも、最低限の被害で済むようにしています。自分の身を自分で守るために、身近で分かりやすい事例を題材にして、先ほど出したようなですね、行動する前に危険予測をし、対応を確認してから行動するような教育訓練を提案します。こういったことを踏まえまして、次の質問をします。
１番目、小・中学生が行動や動作をする場合、学校ではどのような基準で安全管理をしていますか。
２番目、安全が管理された環境で、自分の身を自分で守る意識や行動を身につけるために、危険予測を意識した教育や訓練を取り入れてはいかがでしょうか。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（
川嶋一生君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 坂澤議員から小・中学生を対象にした危険予測を意識した教育や訓練について２点質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
１点目の小・中学生が行動や動作をする場合の学校の基準及び安全管理についてでございます。
各小・中学校では、学校保健安全法に基づき作成した健康教育全体計画に従い安全教育を実施しており、様々な災害や事故等に対処する危機管理マニュアルを作成しております。作成したマニュアルを基準として、児童生徒が自他の生命尊重を基盤とし、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成することや、児童生徒などの安全を確保するための環境を整えることに努めております。
次に、２点目の安全が管理された環境で自分の身を自分で守る意識や行動を身につけるための危険予測を意識した教育や訓練についてでございます。
児童生徒が自分の身を自分で守るための知識や判断力を身につけることは、安全教育の根幹であると考えております。そのために、各小・中学校では、地震、交通事故など様々な危険を想定した訓練や交通安全教室などを実施し、身を守る大切さや基本的な動き方などを確認しております。また、地震や火災の訓練では、掃除時間や休み時間などに予告をしないで実施するなど、自分で考え安全に行動する力を身につける設定をし、ふだんの生活の中でも常に危険回避を意識できるように取り組んでおります。
今後さらに、身近な地域の災害図上訓練など疑似体験的な訓練を取り入れ、地域に潜む危険を可視化したり、災害などに関わる各教科の学習を関連づけたカリキュラムの充実を図り、災害に関する知識を総合的に身につけたりできるように努めてまいります。
加えて、児童生徒の身近で起こるけがや事件・事故、災害などを日常的に取り上げ、気をつけることや具体的な対策などを主体的に話し合い深めるというアクティブ・ラーニングの手法を導入するなどして、児童生徒の危険予測・回避能力を高め、ふだんの生活に生かすことができるよう実践的な安全教育を進めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 18番 坂澤博光君。
◆18番（坂澤博光君） 答弁ありがとうございました。
今、危険の可視化ということですとかね。大きな災害、地震とか火事とか大きな場合には当然やるんですけれども、最後に言っておられましたけがや事故、具体的な行動をしたアクティブ・ラーニングを用いての教育ということで、やっぱり体験することで身につくことは大きいと思っておりますので、こういった回数をなるべく増やしていただいて、子どもたちの心の中に感覚として入るような、そんなふうな教育や訓練をされるといいかなというふうに思います。よろしくお願いします。
２番目の質問に行きます。
自治会の課題解決に関する行政の関与について質問します。
まず自治会、これは本来自治組織であって、行政の下部組織でもありません。したがって、直接の関与でもなく、必要な支援をするのが行政の役割という見方があるかもしれません。しかし、行政運営において自治会の存在は必須なのではないでしょうか。自治会は日々の生活を維持し、お互いの身の安全を守るために、身近な人々の相互協力が不可欠なこと、行政として住民の協力が必要だったことなどから、さきの大戦後の占領下において自治会の存在が禁止されたにもかかわらず、他の組織に代替することのできない重要な住民組織として再建されました。自治会は、阪神淡路大震災における自治会が果たした役割を機に、その重要性が見直され、地域における防災対策、少子高齢化社会に伴う地域福祉の向上、行政との協働のまちづくりの推進という観点からも必要性が増しています。
地域力を高めるためには、自治会が中核となって力を発揮する以外ないと思っています。人と人との触れ合いや地域の連帯感は、行政が主体となって築かれるものではなく、自治会活動による生活環境の整備や地域行事によって築かれるものであり、真に住みよいまちづくりを進めるために自治会の果たす役割は大きいと思います。自治会は地域コミュニティー交流の拠点であり、行政と協働する際の主たる対象であるというふうに思います。
今、自治会は大きな課題に直面しております。これは、放置すれば自治会の存続に影響を及ぼしかねません。人口減少と高齢化の進展により、単位自治会の世帯数が減少し、自治会組織の機能維持ができなくなる自治会、自治会役員の担い手が不足し、同じ人が複数回やらねばならない自治会が存在します。
自治会を構成する世帯に大きな差があり、一律の会費徴収や役割分担に不公平感が生じているところもあります。世帯数が少ない自治会では、自治会運営費用の問題、役割分担を担う人材の少なさなどから、自治会としての機能維持が困難になっている自治会もあります。地域によっては自治会長が毎年交代するため、年度末に自治会が抱える課題に気づいても翌年に持ち越されず、課題解決が進まない要因の１つにもなっています。自治会の重要性についての認識が低く、自治会入会をメリット、デメリットの観点から判断し、メリットがないから退会したほうがいいという意見もあります。
私の住む地域では、自治会の実態に気づき、自分たちの手で住みよいまちにしていこうをキーワードに有志が集まり、まちづくり委員会を組織して課題解決に取り組んでいます。自治会の再編、夏祭りの復活や、サツマイモ収穫祭などの地域活性化、地域スポーツの見直し及び新たなスポーツ形態の設置、防犯パトロール隊による定期的な見回り活動、流しそうめんや各務原探検隊などの青少年育成活動、ボランタリーハウスの運営や公園マルシェの運営などの高齢者対策をしていますけれども、地域だけでは課題解決に限界があります。
自治会に関する課題解決に直接取り組んでいるのは、主として自治会長やまちづくり委員会のメンバーですが、彼らは基本的にボランティアとしての活動です。現役として仕事をしながら自治会長をしている人もあり、時間的に極めて制約された中でやらざるを得ない状況になっています。自治会の課題解決に直接関わる人数は少なく、また、課題解決に関する施策や情報量においても限りがあり、行政サイドの支援が不可欠です。
特に、自治会再編という課題は非常に重く、地域だけで解決できることではないと思っています。自治会再編という大きな課題に対し、行政の関与が必要ではないかと考えています。行政として、自治会の重要性についての啓発を積極的にすべきではないでしょうか。自治会再編の際の基準や手順の提示、再編活動をしていく際の側面支援、各自治会が所有している資産、すなわちお金ですとか土地とか家屋などですね、こういったことの処理に関する指針、あるいは考え方、こういったことを示すことが必要なのではないでしょうか。特に、資産の処理においては感情的もつれになることが予測され、第三者の関与や行政としての考え方や基準の提示が必須だと考えています。
以上を踏まえまして、次の質問をします。
まず、自治会の役割をどのように認識していますか。
２番目、自治会長へのアンケート調査結果などから、自治会の実態をどのように把握していますか。
３番目、自治会再編という課題に対し、行政としてどのように関与していきますか。
以上３点、御答弁お願いします。
○議長（
川嶋一生君）
市長公室長 平工泰聡君。
（
市長公室長 平工泰聡君登壇）
◎
市長公室長（平工泰聡君） 坂澤博光議員の一般質問、自治会の課題解決に関する行政の関与について３点御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。自治会の役割をどのように認識しているかでございます。
自治会は、市民生活に最も身近なコミュニティーであり、互いに助け合いながら、地域の防災、防犯、福祉、環境美化、文化など様々な面において連帯感を高め、地域の課題解決やさらなる発展につながる活動を展開するなど、非常に重要な役割を担っていただいております。
しかしながら、近年、人口減少と少子高齢化の進展による自治会員の高齢化や役員の担い手不足、またＳＮＳなどの普及で、地域にとらわれない関係が広がり、地域での顔の見えるつながりが希薄化するなど、自治会活動を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。一方で、大地震や異常気象による自然災害など、いざというときに互いに支え合ったり、日頃から高齢者や子どもを地域全体で支え合うことができるつながりづくりが非常に大切なものとなっております。
今後も、日々の暮らしの中で最も身近で地域の中心的な組織として顔の見える関係を築き活動する自治会の役割は、一層重要なものになっていくと認識しております。
続きまして２点目です。自治会長へのアンケート調査結果などから、自治会の実態をどのように把握しているのかでございます。
平成27年度より、各務原市自治会連合会が各自治会の運営の参考とするため、毎年、自治会長を対象としたアンケート調査を行っており、その結果を市に御提供いただくことで自治会の実態把握に努めております。
直近の令和２年度実施のアンケート調査より、その内容を紹介させていただきます。
まず自治会長の年齢構成では、60歳代が全体の43.4％、70歳代が31.4％で、過去からの推移を見ますと、70歳代の比率が増しており、高齢化が進んでいることが分かります。
また、自治会長の64.5％が仕事に従事し、就任年数は85.5％の方が１年となっており、自治会長が自治会運営に十分な時間が取りづらく、大きな課題の対処のためには就任期間が十分でない可能性が考えられます。
一方、自治会運営の面では、苦労していることや困っていることとして、役員の成り手不足、書類作成などの事務が上げられ、運営を支えるマンパワー不足に苦慮している姿がうかがえます。
また、自治会活動継続のために必要なこととして、自治会役員の負担軽減、会員の高齢化への対策、神事・寺社活動の分離に次いで、自治会の合併・再編が上がっており、その回答は年々増加の傾向が見られます。
そのほか、アンケート以外におきましても、市内４地区に配置しておりますエリア担当職員や、まちづくり推進課の職員が日頃より自治会長などから相談を受ける中で、アンケートと同様の実態を把握してございます。
最後に３点目でございます。自治会再編という課題に対し、行政としてどのように関与するのかでございます。
自治会長アンケートからも、自治会活動継続のために必要なこととして、自治会再編が少なからず課題として上げられております。世帯数が少ない自治会や、高齢化が進んだ自治会では、活動の担い手や役員の確保が困難となり、活動が停滞し、存続が危ぶまれることも想定されます。そのため、近隣自治会同士の合併などによる再編を行うことは、自治会の維持や活性化など組織の基盤強化に向けた有効な方策の１つであると考えております。しかしながら、近隣の自治会同士であっても、それぞれの成り立ちや活動の歴史があり、再編を行うことは容易なことではありません。そのため、まずは自治会におきまして、再編のメリット、デメリットを考慮した上でその必要性を十分検討し、再編が必要と判断した場合には、関係する自治会同士で協議を重ねることが重要であります。
市といたしましても、自治会の再編に向けた必要な支援として、自治会の適正規模についての考え方や再編の標準的な手順などを整理した上で、自治会長の手引きに掲載するとともに、エリア担当職員による相談の充実を図ってまいります。
引き続き、あらゆる機会を通じて、自治会の役割や重要性を広く啓発し、自治会活動への参加や自治会への加入を促してまいります。また、自治会活動の活性化のため、自治会が地域で活動するまちづくり団体などとつながり合える仕組みについても検討してまいります。
現在、令和２年度よりスタートした市の総合計画後期基本計画におきまして、つながりづくりを全分野共通の方針として掲げております。将来にわたり、ひと・くらし・まちを支え続けていくため、地域のつながりの中心的な組織であり、市民協働の重要なパートナーである自治会の維持や活性化に向けて、今後も引き続き、積極的に支援をしてまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川嶋一生君） 18番 坂澤博光君。
◆18番（坂澤博光君） 答弁ありがとうございます。再質問はありません。コメントのみです。
答弁の中にもありましたが、自治会再編は非常に、文化や伝統というものがあるかどうか分かりませんけど、人間関係とか非常に難しいです。けど、やらないとなくなってしまう。なくなったら困ります。そういう中で皆さんがやっていますので、さっき言った、手順を示してもらうというのも非常に大きな部分です。具体的にはなかなか入れないと思います、行政も。細かになればなるほど大変だと思いますので、なるべく指針とか考え方とか、そういったところで結構ですので、そういったものがあると、どこから入っていいかが分からないというのが今の現状なんですよね、どうしていいか分からんというのが。何かそういったよりどころが出てくると、それを基準にまた進めると思いますので、引き続き、自治会ではあるけれども、もう自治だから自分のところでやればいいという時代ではないと思いますので、認識としても非常に重要なものというような認識をされていますので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。以上で終わります。
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△１、延会
○議長（
川嶋一生君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
川嶋一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後４時33分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 川 嶋 一 生
各務原市議会副議長 黒 田 昌 弘
各務原市議会議員 波多野 こうめ
各務原市議会議員 横 山 富士雄...