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令和 3年 3月23日民生常任委員会−03月23日-01号

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  1. 各務原市議会 2021-03-23
    令和 3年 3月23日民生常任委員会−03月23日-01号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年 3月23日民生常任委員会−03月23日-01号令和 3年 3月23日民生常任委員会              民生常任委員会記録                  令和3年3月23日(火曜日)午前9時58分開議                             議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.議第 3号 令和3年度各務原市一般会計予算の所管事項 2.議第 4号 令和3年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 3.議第 5号 令和3年度各務原市介護保険事業特別会計予算 4.議第 6号 令和3年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 5.議第17号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 6.議第18号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 7.議第19号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 8.議第20号 各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 9.議第21号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 10.議第22号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 【協議事項】 1.議会閉会中の継続調査の申出について
    〇出席委員(6名)                    委員長    仙 石 浅 善  君                    副委員長   塚 原   甫  君                    委 員    五十川 玲 子  君                    委 員    波多野 こうめ  君                    委 員    大 竹 大 輔  君                    委 員    足 立 孝 夫  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    川 嶋 一 生  君 〇傍聴議員(3名)                    2 番    水 野 岳 男  君                    7 番    杉 山 元 則  君                   19 番    吉 岡   健  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               企画総務部財政課長   南 谷 康 介  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               環境室長(環境政策課長事務取扱)                           横 山 泰 和  君               次長兼税務課長     森 田 起 宇  君               市民税課長       小 島   卓  君               資産税課長       田 中 幸 広  君               市民課長        杉 山   茂  君               医療保険課長      島 元   亮  君               北清掃センター所長   安 藤 信 明  君               クリーンセンター所長  小 川   晃  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               参与(福祉事務所長)  山 下 修 司  君               次長兼社会福祉課長   牛 田 良 二  君               次長兼健康管理課長   永 井 昭 徳  君               福祉総務課長      宮 田 伸 彦  君               高齢福祉課長      田 中   眞  君               介護保険課長      奥 村 祐 輔  君               子育て支援課長     波多野 達 也  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       河 瀬 憲 政               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前9時58分 ○委員長(仙石浅善君) ただいまから民生常任委員会を開会いたします。  初めに、皆様にお願いいたします。  新型コロナウイルス感染予防のためマスク着用の御協力並びに出席者を極力減らして開催しております。発言をする際には、マスク着用のままマイクに近づいて、はっきりと発言をお願いいたします。  また、このような状況でありますので、議案の説明や質疑、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、時間短縮に御協力いただきますようお願いいたします。  なお、執行部におかれましては、それぞれ所管の議案の審査が終わりましたら、会議の途中で御退席をいただいても結構です。  それでは、今期定例会に審査の付託を受けました各案件につきまして、議案付託表に基づき、順次審査を願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言をお願いいたします。  なお、質疑をする際には、資料のページを示してから発言してください。  初めに議第3号中、当委員会に所管する事項を議題とします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 令和3年度各務原市一般会計予算のうち所管します部分について、まずは歳入から説明いたします。  予算説明書36、37ページを御覧ください。  1款市税でございます。令和3年度の市税につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響や新型コロナ関連に係る税制改正の影響等を勘案して、算出いたしました。  1款市税は196億6333万1000円と見込んでおりまして、対前年度比マイナス8.0%となっております。  それでは、順次税目別に御説明させていただきます。  1項市民税は、全体で対前年度比マイナス15.0%の78億8225万5000円を見込んでおります。  1目個人市民税72億2885万8000円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人所得の減少が見込まれることから、対前年度比マイナス10.0%を見込んでおります。  2目法人市民税6億5339万7000円につきましては、同じく新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業業績が悪化するものと見込むなど、対前年度比マイナス47.7%を見込んでおります。  2項固定資産税は、全体で対前年度比マイナス2.8%の92億5625万7000円を見込んでおります。1目固定資産税92億1355万8000円につきまして、土地は新型コロナウイルス感染拡大の影響による地価下落等を見込み、マイナス0.1%、家屋は評価替えに伴う評価額の減や、新型コロナ特例軽減等を見込みマイナス6.7%、償却資産は、令和2年度の決算見込み額が予算措置額よりも上振れする見込みであるプラス要因に加え、前述の新型コロナ特例軽減等のマイナス要因を見込み、プラス0.7%とし、全体では対前年度比マイナス2.8%を見込んでおります。  2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、対前年度比マイナス4.5%の4269万9000円となっております。  3項軽自動車税3億3884万7000円につきましては、利用台数の増加などにより対前年度比プラス0.6%を見込んでおります。  4項市たばこ税6億5000万円につきましては、売渡本数の減少傾向や増税の影響などを勘案し、対前年度と同額を見込んでおります。  6項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移などから対前年度と同額と見込んでおります。  7項都市計画税15億3477万2000円につきましては、基本的に土地家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比マイナス2.8%を見込んでおります。  続きまして、40、41ページを御覧ください。  3款利子割交付金1400万円につきましては、利子取得に対し課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス36.4%を見込んでおります。  42、43ページを御覧ください。  4款配当割交付金6600万円につきましては、一定の上場株式等の配当所得に対し課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス5.7%を見込んでおります。  44、45ページを御覧ください。  5款株式等譲渡所得割交付金4400万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等に課税されるもので、県の交付見込みより算出し、対前年度比プラス29.4%を見込んでおります。  46、47ページを御覧ください。  6款法人事業税交付金1億3400万円につきましては、県税である法人事業税の7.7%分が市町村の従業者数等で案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス27.6%を見込んでおります。  48、49ページを御覧ください。  7款地方消費税交付金31億円につきましては、消費税率換算で2.2%の2分の1が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度と同額を見込んでおります。  50、51ページを御覧ください。  8款ゴルフ場利用税交付金1500万円につきましては、決算額の推移などから対前年度比マイナス21.1%を見込んでおります。  52、53ページを御覧ください。  9款環境性能割交付金3700万円につきましては、県税である自動車税環境性能割から徴税費を除いた額の47%が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス21.3%を見込んでおります。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、62、63ページを御覧ください。  14款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金3億1172万7000円のうち、1節社会福祉費負担金3308万8000円は障害者自立支援給付事業に係る公費負担金、2節高齢福祉費負担金1480万6000円は養護老人ホーム慈光園への入所に係る自己負担金など、3節児童福祉費負担金2億6383万3000円のうち、健康福祉部所管分1億7205万5000円は、保育所入所児童に係る保育料などでございます。  1枚おめくりいただきまして、64、65ページを御覧ください。  15款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料114万1000円のうち、1節社会福祉使用料111万4000円は、虹の家・友愛の家を利用されている方の給食費など、3節児童福祉使用料2万7000円は保育所における敷地占用料でございます。  3目衛生使用料、1節保健衛生使用料5428万7000円のうち、健康福祉部所管分2062万円は、休日急病診療所の診療報酬などでございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく1節保健衛生使用料のうち、市民生活部所管分3366万7000円は、葬祭使用料、墓地使用料など、2節環境使用料26万5000円につきましては、北清掃センター使用料などでございます。  1枚おめくりいただきまして、66、67ページの中段を御覧ください。  2項手数料、1目総務手数料5414万9000円のうち、1節徴税手数料844万円は納税証明閲覧手数料など、2節戸籍住民基本台帳手数料4570万8000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。  2目衛生手数料、1節保健衛生手数料508万3000円は、犬の登録手数料など、2節環境手数料1億983万6000円は廃棄物処理手数料などでございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、68、69ページを御覧ください。  16款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金54億5921万2000円のうち、1節社会福祉費負担金12億4897万4000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業など、3節児童福祉費負担金28億2581万5000円は児童手当など、4節生活保護費負担金12億1017万5000円は生活保護費に係る国庫負担金でございます。
     2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金385万2000円は、未熟児養育医療に係る国庫負担金。  3目教育費国庫負担金、6節幼稚園費負担金5億6556万1000円は、幼稚園型認定こども園等の運営や幼児教育・保育の無償化などに係る国庫負担金でございます。  続きまして、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金6億2862万2000円のうち、1節社会福祉費補助金6177万6000円は障害者地域生活支援事業など、3節児童福祉費補助金5億6342万1000円のうち、健康福祉部所管分4億3721万2000円は、私立保育所等の施設整備事業や一時保育、延長保育などの特別保育事業など、1枚おめくりいただきまして、4節生活保護費補助金342万5000円は、保護申請に対する調査など生活保護の適正な実施に係る国庫補助金でございます。  3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金2002万6000円は、風疹抗体検査事業などに係る国庫補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、4節環境費交付金1216万円は、浄化槽設置助成などに係る国庫補助金でございます。  72、73ページを御覧ください。  3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金9932万5000円のうち、市民生活所管分9872万8000円は、個人番号カード交付事務などに係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 2目民生費委託金2573万1000円のうち、1節児童福祉費委託金48万2000円は、特別児童扶養手当の支給事務に係る委託金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2節国民年金費委託金2524万9000円は、国民年金事務に係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 74、75ページを御覧ください。  17款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金20億9357万6000円のうち、1節社会福祉費負担金5億8335万5000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業など、3節児童福祉費負担金8億8986万5000円は私立保育所等の運営など、4節生活保護費負担金1709万5000円は生活保護費、5節災害救助費負担金375万円は、災害弔慰金に係る県負担金でございます。  2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金233万1000円は未熟児養育医療など、6目教育費県負担金、1節幼稚園費負担金2億8314万8000円は、幼稚園型認定こども園等の運営や幼児教育・保育の無償化に係る県負担金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金3億8570万円のうち、市民生活部所管分3億5167万6000円は、重度障がい者等の福祉医療費助成事業に係る補助金などでございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 同じく1節社会福祉費補助金のうち、健康福祉部所管分3402万4000円は障害者地域生活支援事業や、1枚おめくりいただきまして、地域支え合い体制づくり事業など、2節高齢福祉費補助金498万3000円は、シニアクラブ活動などに対する県補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 3節児童福祉費補助金3億5529万7000円のうち、市民生活部所管分1億7600万8000円は子ども医療などの福祉医療費助成事業に係る補助金でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 同じく3節児童福祉費補助金のうち、健康福祉部所管分1億3437万7000円は、保育所や子ども館の運営などに係る県補助金でございます。  5節災害救助費補助金200万円は被災者生活・住宅再建支援事業、7節介護保険事業費補助金9万円は施設介護利用者の負担軽減に係る県補助金でございます。  3目衛生費県補助金2908万1000円のうち、1節保健衛生費補助金1307万6000円は、健康増進事業や母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに対する県補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2節環境費補助金1600万5000円は、浄化槽設置助成などに係る補助金でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 1枚おめくりいただきまして、78、79ページを御覧ください。  9目教育費県補助金、7節幼稚園費補助金3046万5000円は、幼稚園型認定こども園等の運営に係る県補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金、2節徴税費委託金2億1238万6000円につきましては、個人県民税徴収業務に係る委託金、5節統計調査費委託金460万5000円のうち、市民生活部所管分11万1000円につきましては、人口動態調査に係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金10万2000円は特別弔慰金支給事務などに係る委託金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 3目衛生費委託金、1節保健衛生費委託金25万4000円につきましては、大気汚染自動測定局の管理測定業務に係る委託金でございます。  続きまして、88、89ページを御覧ください。  22款諸収入でございます。  1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金、1節延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上してございます。  中段にあります6項雑入、2目弁償金1万1000円は原付などのナンバーに係る弁償金でございます。  その下にございます5目雑入、2節総務費雑入3972万1000円のうち、市民生活部所管分は旅券申請の際に必要となる収入印紙などの売りさばきに係る手数料など、3節民生費雑入2億7284万4000円のうち、市民生活部所管分高額療養費等還付金などでございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 同じく3節民生費雑入のうち、健康福祉部所管分は公立保育所一時保育料や生活保護費返還金、また1枚おめくりいただきまして、公立保育所に通う3歳以上児の給食費など、4節衛生費雑入4567万円のうち、健康福祉部所管分は乳がん検診などの基本健康診査等の受診者負担金などでございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく4節衛生費雑入のうち、市民生活部所管分は金属ガラス類売払い代などでございます。  歳入の説明につきましては、以上でございます。  次に、歳出の説明に移ります。  それでは、主な事業の5ページ上段を御覧ください。  事業の概要欄の丸がついている項目ごとに説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、7目出張所費、市民サービスセンター費449万8000円は、市内6か所の市民サービスセンターの管理運営などに要する経費でございます。  続きまして、6ページ下段を御覧ください。  2項徴税費、1目税務総務費、税務管理費2億3644万5000円は、窓口業務委託など税務事務に係る事務的な経費でございます。  7ページに移りまして、2目賦課徴収費8784万3000円は、コンビニ収納やモバイル納付など市税の賦課及び収納に係る事務的な経費でございます。  3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳事務費9836万9000円は、戸籍住民基本台帳の記録、個人番号カードの交付などに要する経費でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、民生費について説明させていただきます。  予算説明書の124、125ページを御覧ください。  3款民生費の総額は154億6793万3000円で、前年度と比べまして4億9550万3000円、3.3%の増加となっております。また、一般会計予算の総額530億7000万円に占める割合は29.1%でございます。  それでは、主な事業の9ページを御覧ください。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費社会福祉総務管理費5865万1000円は、令和2年度から令和3年度に開催が延期となりました第33回全国健康福祉祭の開催、社会福祉協議会などの福祉活動団体を支援するための社会福祉団体助成事業などに要する経費でございます。  民生委員費710万1000円は、民生委員児童委員の地域福祉活動を支援する補助金に要する経費。  行旅死病人取扱費44万2000円は、行旅中に病気等で倒れたり、亡くなられたりした方への措置に関する経費。  生活困窮者自立支援事業費2569万8000円は、生活保護に至る前の生活に困窮した方を対象とする相談窓口の設置などに要する経費でございます。  続きまして、2目障害者福祉費、障害者福祉対策費1億5103万9000円は、特別障害者手当、タクシー、ガソリン券など地域生活の利便性向上を目的とする各種福祉サービスの給付などに要する経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。  障害者自立支援事業費27億9115万3000円は、共同生活援助などの居住サービス給付事業、生活介護や終了継続支援などの日中活動サービス給付事業などに要する経費でございます。  また、介護者の突然の入院、事故等の不測の事態により、在宅生活が一時的に困難となった障がい者に対して、緊急的に事業所での受入れ支援や居宅での見守りの支援を行う障がい者安心生活支援事業を新たに実施します。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、3目福祉医療費、福祉医療対策費17億324万3000円は、重度障がい者・子ども・母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、4目総合福祉会館費総合福祉会館管理費3856万円は、総合福祉会館の管理運営に要する経費、総合福祉会館施設整備費2487万円は、老朽化に伴う受変電設備の改修工事に要する経費でございます。  5目福祉センター費福祉センター管理費1億1640万4000円は、福祉センター13か所の管理運営に要する経費、11ページに移りまして、福祉センター施設整備費2億3069万3000円は、老朽化に伴う陵南福祉センターの外壁、空調等の改修工事などに要する経費でございます。  6目福祉の里費、福祉の里管理費2億5771万円は、福祉の里の管理運営などに要する経費。福祉の里施設整備費86万9000円は、福祉の里に通所する利用者の安全を守り、安心して過ごせる環境を整備するための防犯カメラの設置に要する経費でございます。  7目川島会館費、川島会館管理費2778万5000円は、川島会館の管理運営に要する経費、川島会館施設整備費663万3000円は、老朽化に伴う空調冷温水機の改修などに要する経費でございます。  続きまして、2項高齢福祉費、1目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費5224万2000円は、成年後見制度の普及促進や成年後見支援センターを核とした相談支援体制の充実を図るための成年後見利用促進事業などに要する経費でございます。  高齢者在宅福祉対策費956万8000円は、緊急通報システムの設置などに要する経費でございます。また、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう認知症高齢者が日常生活における事故により他人の身体や財物に損害を与えてしまった場合に備え、認知症の方を被保険者とする個人賠償責任保険に市が契約者として加入する認知症者外出支援事業を新たに実施します。高齢者施設保護措置費709万9000円は、市外の養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担金などでございます。  1枚おめくりいただき、12ページを御覧ください。  2目慈光園費、慈光園管理費1億2688万8000円は、養護老人ホーム慈光園の管理運営に要する経費でございます。  3目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3724万4000円は、老人福祉センター稲田園の管理運営に要する経費、稲田園施設整備費50万6000円は老朽化に伴う浴槽気泡発生装置の改修に要する経費でございます。  続きまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、児童福祉対策費72万7000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費。  児童手当費22億6233万1000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当の経費、児童扶養手当費4億8949万9000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等に支給する手当の経費でございます。  子ども館管理費419万4000円は、各種保守点検など、子ども館の維持管理に要する経費。子ども館運営費341万3000円は、子ども館5館の運営などに要する経費。  子育て応援プラン推進事業費1168万3000円は、こんにちは赤ちゃん訪問事業など子どものみらい応援プランに基づく各種事業の実施に要する経費でございます。また、子ども食堂等運営補助事業に子ども宅食事業を新たに追加し、コロナ禍で子ども食堂に来られない地域とのつながりが希薄な家庭の子どもの支援を行います。  13ページに移りまして、5目保育所費、公立保育所運営費1億3001万4000円は、公立保育所における児童の保育などに要する経費。  公立保育所管理費3847万5000円は、各種保守点検や保育厨房備品の購入、更新などに要する経費。  公立保育所改良費320万円は、建物や遊具などの経常的な修繕に要する経費でございます。  公立保育所施設整備費1388万4000円は、蘇原保育所の給水管の改修等に要する経費でございます。また、保育所に通園する子どもたちの安全を守り、安心して過ごせる環境を整備するため、防犯カメラ等を新たに設置します。  私立保育所運営費18億7374万8000円は、私立保育所等の運営に要する経費。  保育事業助成費1億922万円は、延長保育など私立保育所等が実施する各種保育事業や保育人材の確保等に資する事業への助成に要する経費。  私立保育所施設整備費4億3154万1000円は、市内東部に不足する3歳未満児の受入れ定員を拡充するため、令和3年度中に5か所、約100人分の定員確保を図る地域型保育事業所整備事業や前渡西町から前渡東町へ移転新設により3歳未満児25人分の定員拡充を図る認定こども園前宮保育園整備事業、防犯カメラ等の設置に対する補助金の交付に要する経費でございます。  続きまして、7目障害児療育費、障害児療育指導費150万1000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業などに要する経費でございます。  1枚おめくりいただき、14ページを御覧ください。  障害児通所支援事業費5億5952万円は、福祉の里などで行われる言語聴覚訓練等の児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業の給付などに要する経費でございます。  8目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3932万9000円は、高等職業訓練促進給付金事業など、ひとり親家庭等の生活の安定や自立支援を目的とする給付等に要する経費でございます。  また、ひとり親家庭等の方が就学や病気、生活環境等の激変により、日常生活に支障が生じている場合に、家事援助等の支援を行うひとり親家庭等生活支援事業や離婚時に子どもの養育費に係る取決めを公正証書等で交わした際に一定の所得以下の方に対し、その費用を助成する養育費確保支援事業、高校生を持つ児童扶養手当受給世帯を対象に、公共交通機関を利用した通学に係る交通費を助成するひとり親家庭等高校生通学支援事業を新たに実施します。  母子生活支援施設措置費2040万円は、母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所措置などを行う経費でございます。  続きまして、4項生活保護費、1目生活保護総務費、生活保護管理事務費460万3000円は、生活保護を適正に実施するため保護申請に対する審査や調査などを行う経費でございます。  2目生活保護扶助費16億1120万2000円は、生活保護法に規定する生活扶助、医療扶助などに要する経費や、日常生活を送ることが困難な要保護者が救護施設に入るための経費でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 5項国民年金費、1目国民年金費、国民年金事務費179万2000円は、年金保険料の免除に関する届出等の受付、報告等に要する経費でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、6項災害救助費、1目災害救助費、救助諸費830万円は、災害弔慰金支給事業などに要する経費でございます。  続きまして、衛生費について御説明いたします。  予算説明書の142、143ページを御覧ください。  4款衛生費の総額は39億2906万円で、前年度と比べまして6822万1000円、1.8%の増加となっております。  それでは、主な事業の15ページのほうを御覧ください。  1項保健衛生費、1目保健衛生総務費1億2881万4000円は、休日における歯科在宅当番医に対する運営補助や、救急医療体制の維持を目的に東海中央病院を支援する救急医療体制維持助成事業などに要する経費。  保健衛生施設管理費991万円は、東保健相談センターや准看護学校の施設管理などに要する経費でございます。  続きまして、2目予防費、予防接種費4億6336万5000円は、日本脳炎や肺炎球菌、風疹などの予防接種に要する経費。  感染症予防費8万8000円は、消毒の設置など感染症の予防に関する経費。  生活習慣病予防費1億5833万1000円は、各種がん検診などに要する経費でございます。また、主に壮年期の肥満を改善することを目的に食生活の実態調査や栄養指導、より効果的な生活習慣病施策を検討する食育推進事業を新たに実施します。  16ページを御覧ください。  3目母子保健費1億8989万5000円は、母子の健康の保持増進を目的に行う乳幼児や妊産婦の健康診査事業などに要する経費でございます。また、人工授精による一般不妊治療や体外受精、顕微授精等による不特定不妊治療について、所得要件を撤廃し、対象者を拡充するとともに、産後ケア事業について訪問型、宿泊型のサービスのほか、新たに通所型を加え事業を拡充します。  4目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2625万円は、総合福祉会館において休日急病診療所を開設する経費でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2項環境費、1目環境総務費397万6000円は、食品ロス削減啓発事業や循環型社会形成推進地域計画策定などに要する経費でございます。  17ページに移りまして、2目環境保全費、環境保全対策費1434万5000円は、次世代を担う子どもたちが環境への関心を持つきっかけとするこども環境教室事業や新たに開催する食品ロスの少ない料理方法を学ぶ講座などに要する経費でございます。  環境衛生対策費4843万8000円は、鵜沼地区で生息が確認されています特定外来生物のアルゼンチンアリの防除事業などに要する経費でございます。  3目塵芥処理費5億227万3000円は、家庭から出されたごみの収集運搬事業や資源ごみのリサイクル、ごみ出しガイドブック(外国語版)作成などに要する経費でございます。  北清掃センター管理費13億141万1000円は、市内から排出される廃棄物の適正処理及びリサイクルに要する経費でございます。
     北清掃センター施設整備費797万5000円は、ごみ処理施設の長寿命化を図るための基幹的設備改良事業に要する経費でございます。  リサイクル施設管理費2316万5000円は、ペットボトルの中間処理などに要する経費でございます。  4目し尿処理費、クリーンセンター管理費1億169万円は、市内から収集されるし尿及び浄化層汚泥の適正処理に要する経費でございます。  クリーンセンター施設整備費1億2597万円は、し尿処理施設の外壁改修等、施設の適切な維持管理に要する経費でございます。  18ページに移りまして、5目火葬場墓地費、火葬場管理費6439万3000円は、市営斎場の円滑な火葬業務及び施設の維持管理に要する経費でございます。  火葬場施設整備費1億3496万5000円は、市営斎場の改修事業や火葬炉の定期修繕に要する経費でございます。  墓地管理費1549万9000円は、市が運営する一般墓地及び合葬式墓地の適正な管理に要する経費でございます。  墓地整備助成費200万円は、地域で管理される共同墓地整備への助成に要する経費でございます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、教育費です。  36ページを御覧ください。  5項幼稚園費、1目幼稚園費12億2016万8000円は、幼稚園型認定こども園や幼稚園の運営に要する経費でございます。  歳出の説明は以上でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、予算書の8ページまでお戻りください。  債務負担行為について説明させていただきます。  第2表債務負担行為は、令和3年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、本委員会が所管する事項は表の上から9個目の市民税・県民税賦課事務補助業務派遣委託事業から、11個目の固定資産税路線価付設等委託事業までの3案件で、各事業の期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。  以上で議第3号 令和3年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託された案件についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 予算書の36ページで、市民税のところですが、個人のところで、先ほど個人所得が減少するというお話がありましたけれども、どれぐらい所得が減ると考えているのか、個人市民税の積算根拠について教えてください。 ◎市民税課長(小島卓君) 個人市民税の積算根拠についてお答えをさせていただきます。  個人市民税の現年課税分につきましては、令和2年度の歳入見込額からどのように推移するかを岐阜県勤労統計調査等を参考に積算しました。  均等割につきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う雇用の悪化、営業所得者の減少を見込み、納税者を4454人減の6万9706人と見込み、マイナス6.2%、1568万8000円の減収と見込んでおります。  所得割につきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う休業要請や営業時間の短縮により、給与所得の方は対前年度比マイナス8.5%、営業所得の方は対前年度比マイナス72.8%、全体で10.1%、7億7234万4000円の減収と見込んでおります。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じところですけれども、収納率も減少するのではないかというふうに思われますが、その点についてはどのように見込んでおられるのでしょうか。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 収納率につきましては、令和2年度の決算見込みにおける収納率から1.3%減少するものと見込んで、予算措置を行っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 具体的に幾らですか。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 予算措置するに当たっては、各税目ごとに収納率を見込んでおります。  個人市民税については97.3%、法人市民税につきましては97.6%、固定資産税については97.8%、都市計画税については97.6%、軽自動車につきましては96.2%でございます。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) すみません、金額的に今聞いたんですけど。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 金額はちょっと今、手持ちにないんですけれども、今のこちらの予算から逆算していただければと思います。以上です。 ◆委員(足立孝夫君) 主な事業の13ページですが、認定こども園前宮保育園整備事業2億4000万円ほど出ておりますけど、この費用の内容は恐らく建物だと思うけど、土地はどうなっておるか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) この補助金につきましては、建物で土地の購入費は入っておりません。 ◆委員(足立孝夫君) 今ある建物からこちらへ移動する要因としてはどういうものがあったんですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) もう少し法人さんのほうとしては、定員を増やしたいというところがございました。  それが、現在の場所ですとなかなか難しいという部分と、あとはやっぱり保護者の方が毎日送迎のときに、どうしてもやはりあそこの場所ですと駐車スペースも少ないというようなこともございまして、新しいところで運営をしたいということからになります。 ◆委員(足立孝夫君) 今ある保育所の建物はたしか残されるということやけど、不登校の子たちの学校にするというようなことを聞いておりますが、その点はどうですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) その点につきましては、教育委員会の所管になります。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業のほうの10ページですけれども、真ん中辺りの障がい者安心生活支援事業ですが、受入れ支援とか居宅での見守り等について、もう少し体制を教えていただきたいと思います。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 支援の方法が、今おっしゃったように大きく分けまして2通りあるんですが、まずこの事業は介護される方が不測の事態、例えば病気であるとか事故等によって介護ができなくなった場合に、障がいを持ってみえる方の居宅生活が難しくなったという場合の支援だということでございます。  2つあるといいますのは、まず施設での受入れということと、あとは居宅へ訪問しての支援、大きく分けてこの2つになるんですけれども、施設で受け入れるという場合は、例えばショートステイをやってみえる施設であったりとか、入所をやってみえる施設ですね、そちらのほうで臨時的に一応の期限としては7日間を限度ということなんですが、そこで宿泊を伴うサービスを提供するということでございます。  それから、居宅に関しては何とか手助けがあれば、1人で生活できる方の場合には、居宅へ訪問して、いろんな家事援助とか見守り等の支援を行うという制度でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 関連ですけど、この7日以上必要になった場合はどうなるんでしょうか。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 必要に応じて、14日まで延長ということは可能ですけれども、その間に次の支援策、例えばグループホームとか施設への入所につなげるとか、そういう今後どうしていくかということを検討して次の支援につなげていくということでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 今のところですけれども、これ急に受け入れてもらうという事態になるわけですけれども、その体制ですよね、ショートステイを受け入れるところの体制としては、どういう状態にしておくのか。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) この事業に御協力いただける事業所について今お願いしておる最中で、多くの施設、事業所さんから御内諾をいただいております。  ただ、そのために例えば部屋を必ず空けておくとかということは施設によってはできない場合がありますので、そういう施設的な確保というのは、また今後の検討課題にはなると思いますが、あと人員的なものを含めてですね。  ですから、より多くの事業所さんに協力いただく体制を取って、その中で選択をしていくということになると思います。 ◆委員(大竹大輔君) 主な事業の14ページの上段のほうのひとり親家庭支援費の中の養育費確保支援事業、新規事業ですが、この事業の対象者に対してどのように告知していくのか、御答弁をお願いいたします。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 養育費の確保事業につきましては、まちづくり推進課、それから子育て支援課の窓口のほうに離婚前に御相談がございました。そういうときに、こういう養育費を交わさなければいけないよというようなことを我々は相談に応じて対応はしていたんですけれども、もう一歩やっぱり踏み込むときに、こういった支援事業があるということで、これでもって公正証書を作成していただければというようなところでございます。 ◆委員(大竹大輔君) それで、対象となる方々にどのようにこの事業をお知らせしていくのか、お答えください。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 申し訳ございません。  今私が申したように、窓口にこういった形で御相談にお見えになる方が多く見えます。そういった方にこういった制度がありますということを周知していきたいというふうに考えております。 ◆委員(大竹大輔君) そうしますと、その相談がないと、この事業を知ることができないといったことでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) もちろん、市のホームページとかそういったところにも一応周知するような形で対応していきたいというふうに考えています。 ◆委員(五十川玲子君) 関連ですけど、今の例えば離婚時の公正証書の作成をというようなことで、ここに関わる人というのは弁護士さんとかそういう方たちが加わるような、非常にナイーブな、プライベートなことなんですけど、そういう部屋を設けて、そこで相談するとか、そういう状況でしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) この公正証書作成につきましては、公正証書の役場に行っていただいて、それでもって対応していただくという形なんですけど、そこに至るまでの相談につきましては、一応、今現在窓口のほうで対応しているという状況。  それから、もう少し込み入った話ですと、今の本庁の1階のところに相談室もございますので、そういったところを活用させていただき、内容を確認させていただいているところでございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業で11ページですけれども、下段のほうで、認知症者外出支援事業(個人賠償責任保険加入事業)についてですが、対象は何件程度見込んでいますでしょうか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 100名を予定しております。 ◆副委員長(塚原甫君) これの補償の内容について教えてください。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 補償につきましては、個人賠償責任保険に加入いたしまして、1事故につき上限1億円の補償があります。免責はございません。 ◆委員(足立孝夫君) 主な事業の11ページと13ページに防犯カメラ設置事業というのがありますが、福祉の里のほうは86万9000円上がっておりますが、公立保育園のほうは5か所で376万9000円と、単価的に大分違っておるようやけど、幾つつけるのか、どういう内容になっておるんか。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 福祉の里につきましては、出入口3か所に防犯カメラを設置することを予定しております。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 公立保育所につきましては、原則1園1か所です。 ◆委員(足立孝夫君) 大体防犯カメラといったら、自治会のほうやと二十何万ぐらいでつくというんやけど、この単価でいくと、相当高価なもんやけど、その点はどう考えておられますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 公立保育所につきましては、もちろん防犯カメラとそれから延長保育という形で、夕方遅くお子さんを預かるところがございます。そういったときに、やはり夜間になってきますと、保護者の方が迎えに来たときに、インターホンを鳴らしていただいて、それでもってお子さんをお返しするわけなんですけれども、そういったときにインターホンのカメラつきのものをつけておくことも、今回のこの防犯事業の中に含まれておりますので、若干公立保育所のほうが高いのかなというところでございます。 ◆委員(大竹大輔君) 関連ですけど、このカメラというのは、今福祉の里でしたら出入口に3か所ということなんですけど、これは屋内につくんですか。屋外につくんですか。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 屋外です。屋外を監視するものです。 ◆委員(波多野こうめ君) すみません。歳入に戻ってください。  36ページです。  法人税についてですけれども、法人税も大幅に減少をしているという状況にあるわけなんですけれども、まず税制改正による影響額はありますか。 ◎市民税課長(小島卓君) 税制改正による影響額は、マイナスの約1億9000万円を見込みました。 ◆委員(波多野こうめ君) 軽減措置とかいろいろありますけれども、そのほかの税制の影響みたいなものはありますか。 ◎市民税課長(小島卓君) どういった税についてのお尋ねでしょうか。 ◆委員(波多野こうめ君) 法人税についてですけれども。 ◎市民税課長(小島卓君) 法人税ですか。  法人税につきましては、収益の減少というのがございます。このコロナ禍の影響に伴いまして、法人税割のほうがかなり減っておるんですけれども、収益で約45%マイナスで見込ませてもらいました。以上です。 ◆委員(大竹大輔君) 主な事業の18ページで、墓地管理費なんですが1549万9000円で、合葬式墓地と一般の墓地の管理費ということなんですが、その内訳といいますか、その合葬式墓地でどれぐらいかかっていて、一般墓地でどれぐらいかかっているかお答えください。 ◎環境室長[環境政策課長事務取扱](横山泰和君) 合葬式墓地につきましては、主に申込みに関する事務手数料がほとんどでございます。詳細は、全部積算を見直してみないと分かりませんが、今回の墓地管理費につきましては、ほとんどが一般墓地というふうで御理解いただければありがたいと思います。 ◆副委員長(塚原甫君) 14ページで、上段ぐらいですけど、ひとり親家庭等高校生通学支援事業について、これ対象が、高校生がいる児童扶養手当受給世帯が対象ということで聞いているんですけど、何件程度になりますでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 240名を想定しております。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業の15ページの一番下ですけど、がん患者医療用補正具購入費助成は、前年度との違いは何でしょうか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 特に前年度とは異なっておりませんが、前年度当初につきましては、乳房の補正具については当初予定をしておりませんでしたけれども、現在はウイッグと、それに併せて乳房補正具の補助についても実施をしております。 ◆委員(五十川玲子君) 関連で、この申請ですけど、県と市やっぱり2方向でまだ続きますか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 来年度からは、市のほうで県のほうも含めて申請できるように、今進めているところです。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算書69ページです。  児童福祉費負担金ですが、保育料の無償化に伴う国庫負担金だと思うんですけれども、ここは100%国庫で賄われるということですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 国と県と市という形の役割になっていますので、国庫だけではございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 負担割合をお願いします。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 負担割合のほうなんですけれども、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1です。 ◆委員(波多野こうめ君) 民間の保育所とそれから公立の保育所で違いがありますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 違いはございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業の7ページの戸籍住民基本台帳費について、個人番号カード交付事業と証明書コンビニ交付事業がありますが、個人番号カード交付事業は、これまで何枚発行されて、そしてこの予算では何枚ぐらいの申請を受け付ける予算になっているのか、まず聞きます。 ◎市民課長(杉山茂君) 交付枚数ですが、最新の3月14日締めの数字で、3万4759枚になっております。  それから、新年度予算で申請数としては、4万枚を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) ちょっと併せた形で申し訳ないんですけど、申請者4万人を受け付けるということになると、窓口業務というのも結構な量になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その対策についてはどのようにされていますか。 ◎市民課長(杉山茂君) 今現在窓口業務、会計年度任用職員5名体制でやっておりますけれども、来年度からは7名体制での予定をしております。 ◆委員(波多野こうめ君) 証明書コンビニ交付事業についても、同様に前年度までの受付件数、それから新年度予算についての件数をお願いします。 ◎市民課長(杉山茂君) すみません、前年度までの受付件数という御質問がありましたけれども、何の受付件数でしょうか。
    ◆委員(波多野こうめ君) 発行件数です。 ◎市民課長(杉山茂君) コンビニ交付に関しましては、令和元年度が1756件、令和2年度に関しましては2月末の数字ですが、3646件になっております。来年度に関しましては1万1000件程度を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) これまでと変わって、急激な伸びを予測しているという根拠は何ですか。 ◎市民課長(杉山茂君) 令和元年度から始めましたけれども、令和元年度から令和2年度にかけて、やはり前年度に関しては2倍以上の伸びを見せております。そうしたことから、令和3年度に関しましても、このような見込みを立てました。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業の11ページの下のほうの高齢者在宅福祉対策費、この中に含まれるのかどうか分からないんですけれども、紙おむつの助成についてなんですけれども、協力店についてですが、各地域にあるのかどうか確認したいと思います。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 紙おむつの助成につきましては、特別会計のほうで行っておりますので、申し訳ございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 10ページの福祉医療についてなんですけれども、福祉医療費助成事業と準保護世帯医療費助成事業が前年度と比べると大幅に減っているんですが、その原因は何ですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 福祉と準保護のほうが多分減っているという話だと思いますが、前年度の予算までは、人数も対象者も少ないものですから、定額でという形で予算立てをしておりましたが、今年度からは実績に基づいた予算立てをしているといったところで減となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、現実に合わせた形で予算化をしたということですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) そのとおりです。 ◆委員(波多野こうめ君) 次は12ページの下のほう、児童福祉費の下のほうに、ふれあい絵本デビュー事業というのがあるんですけれども、金額が大幅に減っていますけれども、その理由は何ですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) この事業なんですけれども、長年の事業で、現在いろいろな種類の絵本をストックさせていただいている状況でございます。  新年度は、これら絵本を有効活用するため、減額のほうをさせていただきました。 ◆委員(波多野こうめ君) お一人に何冊をお渡しするんですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 1冊でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 2冊を1冊に減らしているわけなんですが、その理由は何ですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 2冊を1冊に減らしたというのは、令和元年度から実施しております。  今回の予算とはちょっと関係がないんですけれども、あえて申しますと、絵本そのものが早い段階から保護者の方にお渡しして、絵本のよさを知っていただきたいと、そういった思いでのこの事業の主目的がございまして、冊数ではなく絵本を渡すことがこの事業の目的を達成することができるというようなことから、令和元年度から2冊を1冊にさせていただいたところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 何でここで2冊を1冊にしないかんのかというのが、いまいち目的云々というのを言われたわけですけれども、絵本のよさというか、子どもたちはいろんな本を見たいし、見せたいわけなので、2冊というのは大変有効的なことだと思うんですが、それを1冊にした狙いは何ですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 先ほども申し上げましたけれども、早い段階から絵本のよさを知っていただくということが事業の目的でございましたので、冊数ではないというようなことから2冊を1冊にさせていただいたところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 13ページの保育事業助成費の中の保育補助者雇上強化事業と保育体制強化事業がありますけれども、この予算が前年度と比べると半減しているんですが、その理由は何ですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) これは、民間の法人さんが運営されるところに対してのこういった方を雇い入ればという形での補助になりますけれども、民間の法人にお声かけをしたところ、なかなか手を挙げるところがなく、前年度に比べて半減したところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 民間の保育所も消毒業務とか仕事が増えたりしていて、こういう事業は大事な事業だというふうに思うんですが、何か手を挙げにくい理由とかがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 保育補助者雇上強化事業につきましては、例えば保育の資格のない方でも業務に就いてという、いわゆる担任の保育士を補佐する業務を担っていただく方なんですけれども、例えば勤務時間が国のほうから週30時間以内とちょっと限定されているところもございます。そういったところから、現場といたしましては、こういった保育の資格を持たない方よりもむしろ保育士資格を持ってフルタイムで働いていただきたい方を採用したいというところに狙いがありまして、我々のほうといたしましては、主な事業のほうにも記載させていただいておりますけれども、そういった保育士を確保するための事業を展開しているところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 資格がない人を雇い上げる事業として、この上の保育補助者雇上強化事業で、下の保育体制強化事業、これは有資格者を雇う場合の事業ですよね。どちらも減っているので、ちょっとなぜかなと思うんですが。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 下の保育体制強化事業のほうも、これも無資格の方が対象です。 ◆委員(波多野こうめ君) 15ページの予防費ですけれども、今回一般質問でもされていましたけれども、子宮頸がんワクチンに対するリーフレットの配付だとか、予防接種費用などが含まれていますけれども、厚労省はワクチン接種を積極的に勧めないという態度をこれまでずうっと取ってきたわけですよね。  そして今度は、厚労省が出していたリーフレットにも、そういった積極的勧奨を中止しているというふうに、今これから配るリーフレットはなかなか読み取れないんですが、この間の経過の中で、副反応に対する検証がどのようにされて新しいリーフレットが発行されているのか伺います。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) HPVワクチンの副反応の関係ですけれども、こちらは国のほうでやっておりますので、詳細については国ということですけれども、国のほうのワクチン分科会副反応検討部会とかそういったところの中で、ずっと検討されているところです。  そういった中で、今回この制度を知らせるというような最終的な判断で、国のほうからこういったリーフレットを送ってくださいということになりましたので、今回送る計画をしております。 ◆委員(波多野こうめ君) この新しいリーフレットにこのワクチンのリスク情報というのは、どういうふうに書かれていますか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 今回送付を予定しておりますリーフレットの中にですけれども、HPVワクチンのリスクというところが入っております。  そこの中で、接種を受けた部分について、痛みや腫れ、赤みなどの症状が出るということも書いておりますし、場合によっては重篤な症状としての報告が、例えば1万人当たり5人見えますというような記載も中にはございます。 ◆委員(波多野こうめ君) それで、この積極的な勧奨を中止していたときから現在に至るまで、今厚労省の専門部会で議論はされてきていますけれども、そこについてこういう重篤な場合もあるよというのが書かれてあると今言われたんですけれども、何ら状況が変わっていないのに、今回こういうふうに新しいリーフレットをつくって、そして勧奨をしていくというそういう流れになってきているわけじゃないですか。そのことについて、このリスクもあるんだということをきちんと大事にリーフレットに書いていかないと、誤解を招く状況になるんじゃないかと思うんですけれども、リスクの情報についてはそれで十分だというふうに思いますか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 今の副反応の関係ですけれども、まず全体といたしまして、今もう積極的勧奨を今後もするということではないです。どこまでもお知らせという形で、こういったワクチンがあるというお知らせです。そういった中で、副反応のリスクということについても、国のほうのリーフレットの中で、そういったリスクについても説明をしているというところがあります。  あと最終的には、当然接種の際には医師のほうからも説明があります。そういった説明もございますので、このリーフレットだけでリスクの説明をすることではないと考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 医師の説明は、どういう位置づけになっているんですか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) ワクチンを打つためには、当然インフルエンザワクチンもそうですけれども予診票がございますので、予診票のところに最終的に医師のほうの説明があって、最終的に承諾をして打つという形になります。 ◆委員(波多野こうめ君) それで医師はリスクの説明については、どういう位置づけですか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) ですので、医師についてもリスクの説明はしていただけるものと思っています。 ◆委員(波多野こうめ君) 説明をしてもらえるものと思います。位置づけではないですね。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 説明をしていただけるよう、こちらのほうからも医師会のほうにお願いをします。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の10ページになるかと思うんですけれども、障がい者自立支援事業の中になるかと思うんですが、現在市からおむつの費用を出していて、市民の声としてお尻拭きなどにも使えたらありがたいという声があるということなんですけれども、その辺は含まれているか、ちょっと説明をお願いします。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) そういった市民の方からのお声をたくさんいただいておりますので、新年度から、そのおむつの助成の中にお尻拭きの消耗品代ですね、それも含めて御利用いただけるように、改めて御案内を今しているところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 障がい者のおむつについては、協力店は各地域で募ってやっていると思うんですけれども、たまたま川島の人は、お店がやめられたのかな、こっちのほうまで来なきゃいけないという話も聞いたので、この地域の協力店というのはどういうふうに確保しているのか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 紙おむつにつきましては、高齢者と障がい者、同じ店舗を使っておりますので、私のほうからお答えさせていただきますが、川島地区1店舗やめられまして、現在ない状況です。  我々今新しくできました薬局等に働きかけて、新規店舗として登録いただけるようにお願いしているところでございますが、そこで御購入できない状況ですので、市内で配達いただけるところの御案内をさせていただいて、そちらで対応させていただいております。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業の15ページの予防接種事業で、ロタウイルスのワクチン接種なんですけど、これはどこに含まれているんでしょうか、この予算の中で。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 予算の中には、この予防接種事業の中のこちらの4億3000万円の中に入っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 9ページです。  社会福祉費のところで、地域支え合い活動支援事業というのがあるんですけれども、どういう団体というか、想定をしている団体はあるのか伺いたいと思います。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 想定している団体としては、地区社協を含む社会福祉協議会やNPO団体を想定しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 具体的にこういう活動をしたいという声はあるんですか。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 例えば来年度ですと、地域支え合い活動の立ち上げをするに当たって、フレイルチェックのための測定機器を購入したいという話であったりとか、助け合いの活動の担い手を育成するための講座開催のための費用に使いたいとか、あとは移動支援をするための車両購入に補助金を使いたいというような声を聞いております。 ◆委員(波多野こうめ君) 立ち上げるときはそうやって補助金があるんですけれども、それ以後、2年目以降の支援というのはどういう形になるんでしょうか。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 例えば5年以上の活動団体に対して、備品更新や技能の向上を図るための補助であったりとか、今の既存の団体が新たに活動を広げようと、新規に何かしようとするための補助であったりとか継続的なものもございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 5年以上の活動であったり、新規に何かを拡充する事業以外、現状維持を2年、3年と続けていくという場合のこうした助成金みたいなものはないんですか。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) この地域支え合い活動支援事業補助金には、継続的な運営費に係る補助金というのはございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 他の制度ではありますか。 ○委員長(仙石浅善君) それは駄目です。 ◆委員(五十川玲子君) 16ページの一般不妊治療と特定不妊治療の前回との違いは何でしょうか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 特定不妊治療につきまして、所得要件があったんですけれども、所得要件が撤廃されております。  また、助成回数についてもちょっと見直しをされておりまして、今回からは1人ずつで6回までというふうに変更されております。 ◆委員(五十川玲子君) 同じページの産後ケア事業なんですけど、通所が始まりますが、この利用場所というか、利用件数といいますか、それと自己負担はどのぐらいかかるか教えてください。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 来年度の想定ですけれども、宿泊型が25件、訪問型が25件、今回新しい通所型が23件を見込んでおります。  それで、自己負担額ですけれども、それぞれ宿泊型が7500円、訪問型が2250円、通所型が3000円を予定しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 今の関連ね。減免制度というのはありますか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) それぞれ生活保護世帯について減免がございます。  例えばデイについては、生活保護世帯は無料、宿泊については1500円、訪問型については無料というような設定をしてございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 生活保護世帯以外での減免は。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 生活保護世帯以外の減免についてはございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 生活保護世帯以外の低所得者の場合もあるわけで、そうした場合の減免制度も必要ではないでしょうか。 ○委員長(仙石浅善君) それは意見で、質疑になっていないです。  もう一回、質疑をし直してください。 ◆委員(波多野こうめ君) 生活保護世帯以外の低所得者に対する減免制度はつくらないのですか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 現在のところは考えておりません。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じページの母子保健費の真ん中辺ですけれども、妊婦健診ですけれども、今回多胎妊婦についても受診料の回数を増やすということで、充実事業になっていますけれども、普通1人の場合だと14回で大体健診が全て賄えるということになっているんですけれども、この多胎の場合は何回ぐらいの健診が必要になってくるんでしょうか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 多胎の方は、もう少し健診に行かれる方が多いということを考えておりまして、14回に加えまして2回余分に受診をしていただけるようにと考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 多胎の方は、16回ぐらいの健診が必要という観点からの予算づけというふうに解釈していいですか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) そのとおりです。 ◆委員(波多野こうめ君) その上の新生児訪問指導事業についてなんですけれども、第1子については保健師さんたちが訪問をしてくださるわけですけれども、第2子以降については、申出があったりとか、何かあった場合にだけ訪問するということなんですけれども、具体的に第2子について訪問をするという場合はどういう場合なのか教えてください。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 申出があった場合以外ですけれども、例えば市のほうに子どもができたということで届出がされたときなどに、アンケートを取っております。そちらで話を聞いております。  そういった中で、若年であったりとか、あとはたばことかいろんな関係がございますけれども、精神障がいとかいろんなことがありますけれども、そこの中でケアが必要だというような方については、そういった方も選んで訪問をしております。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 第2子という質問がございましたので、主な事業の12ページに、我々のほう、こんにちは赤ちゃん訪問事業のほうで、健康管理課のほうが第1子のほう、第2子以降については子育て支援課、それで子育て支援課のほうで、希望で保健師に来ていただきたいというときには、先ほど言った希望でという、このような対応を取っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 第2子以降では何件くらい、そういう場合の訪問をしているんですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 第2子以降といわゆる全般的な話でさせていただきますと、大体我々のほうですけれども660名程度。 ◆委員(波多野こうめ君) 保健師が訪問する場合です。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 令和元年度の実績でいきますと、601名訪問しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算書の67ページです。  2項衛生手数料についてですけれども、廃棄物処理手数料の中に収集手数料としてごみ袋に5円課せられていますけれども、その金額は幾らですか。 ◎環境室長[環境政策課長事務取扱](横山泰和君) 令和3年度のごみ袋の販売手数料は、1955万6000円を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) ステイホームでごみが増えているというようなこともよく言われていますけれども、この予算的には前年度と比較してどうなっていますか。 ◎環境室長[環境政策課長事務取扱](横山泰和君) 増額の要因もありますが、コロナによる減少の要因というのもいろいろ考えられますので、多面的に検討した結果、令和2年度と同額で計上させていただいております。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) すみません、先ほどの第2子の訪問ですけれども、先ほどちょっとお答えしたのは間違えましたので、訂正をさせていただきます。  先ほど601人が対象者で、そのうちの131人を健康管理課のほうで訪問しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 601名が若年だとかたばこだとかいろんな問題で訪問をしなければならない人、そのうちの131名しか訪問していないということか。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 第2子が601名見えて、そのうちの131人について健康管理課のほうが訪問しているということです。 ◆委員(波多野こうめ君) 131人がそういう何らかの理由で訪問しなければならない人ということですね。 ◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 申出も含めてということです。 ○委員長(仙石浅善君) ほかにありませんか。
      (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 令和3年度各務原市一般会計予算について、当委員会所管分について討論を行います。  新年度の予算編成に当たっては、コロナ禍における市民の暮らしの困難さや地域経済の落ち込みにより市税等は17億円の大幅な減収が見込まれることから、市民生活の厳しさがうかがえます。住民福祉の向上を本旨とする地方自治体として、コロナ対策に万全を期すことはもちろんのこと、市民の暮らしや安全・安心、地域経済を支える役割をしっかり果たせる予算でなければなりません。  民生費としてはワクチン接種が始まったとはいえ、感染をどの程度抑えられるのかは不確定です。感染抑止としてPCR検査による社会的検査を行って、感染者を把握して保護することが効果的であることは、全国の自治体における先進例から明らかになっています。  高齢者や障がい者施設の職員等を皮切りに、従来型の検査方式から積極的に感染抑止を図る攻めのPCR検査に大きく転換する措置を講ずること。同時に、医療・介護施設やその従事者への支援を強く求めます。  さて、新年度予算の具体策についてですが、ごみ収集手数料を取っています。新年度は、令和2年度と同額の1955万6000円です。ごみ処理は、特定の者のためにするものではなく、住民全体の利益のために行われている事務であることから手数料を取ることは問題です。市民からは戸別収集を求める声が年々多く出されており、この声に応える対策を実施すべきです。  マイナンバーカードについて、マイナポイントの付与などで急激に申請者が増え、各務原市もこれまでに3万4000件余の申請がありましたけれども、新年度の交付枚数は4万枚を見込み、申請率を49%にまで引き上げる予定です。マイナンバーカードには様々な情報がひもづけられ、今後さらに増大をし、個人情報の漏えいリスクがかなり高くなります。ますます危険になります。個人番号カード交付事業、証明書コンビニ交付事業に反対をいたします。  ひとり親家庭の高校生の通学に係る費用を補助する制度が新規事業として行われます。コロナ禍による収入減で、生活が困窮しているひとり親家庭の対策としては有効です。こうした施策を行う一方で、ふれあい絵本デビュー事業では、4か月健診時に絵本の大切さを伝え、2冊の絵本を渡してきたものを昨年度から1冊に減らしています。なぜ、健やかな子どもの成長のための僅かな予算を削らなければならないのか理解できません。  予防接種事業について、子宮頸がんワクチンについてこれまで積極的な勧奨を差し控えている状況にありましたが、HPVワクチン接種について検討、判断するための情報を対象者にリーフレットを届けることや希望者に接種ができるようにするための予算が計上されています。子宮頸がんの予防は重要ですが、この間、公費接種の対象となったHPVワクチンについては副作用の訴えが相次ぎ、重い症例もあることが問題になっています。接種勧奨は再開せず、副反応被害の徹底した検証と補償をすべきです。  一方、子宮頸がん検診は、20歳代の検診受診率は僅か26.5%にすぎず、OECD35か国の中でも最低レベルです。早期発見で治癒率は向上します。予防のための検診の充実こそが必要で、そのためには自己負担の軽減や無料化を図り、検診率を上げることです。などの理由によって、この予算に反対をいたします。 ◆副委員長(塚原甫君) 令和3年度各務原市一般会計予算について、当委員会に審査を付託された事項について賛成の立場で討論します。  令和3年度、ワクチン接種が進むものの依然として感染症との闘いが強いられる見込みでございます。そうした中、今年度事業では、つながりづくりをテーマとし、子どもの健やかな暮らしのために行うひとり親家庭等支援事業、子育て家庭を支える環境づくりとしての地域型保育事業所整備事業など、新規事業にも果敢に挑戦する内容となっており、その他の事業についてもいずれも必要な予算であると判断します。  また、市民の要求全てに先ほどもごみ処理個別収集とありましたけれども、全てに応えられえればそれがベストなのかもしれないんですけれども、昨今のように、突然の疫病等もありますので、引き続き財政規律を保ちながら、必要な予算を講じていっていただきたいなというふうに思って私は賛成として判断いたします。以上です。 ◆委員(大竹大輔君) 議第3号に関して、令和3年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に審査の付託をされた事項について、賛成の立場で討論いたします。  昨年度私たちの生活は新型コロナウイルス感染症により、大きく変化いたしました。  ワクチンの供給状況により変更になることもありますが、接種のスケジュールが示されるなど明るい兆しも見えてまいりましたが、予断を許さない状況は続いており、そのような状況下での新年度予算でございます。  各事業を見てみますと、子育て、障がい者への支援、御高齢の皆様が健やかに暮らせることができる継続的な事業、利用者や子どもたちの安全を守るために新たに取り組むカメラ設置などの事業、そしてひとり親家庭支援や離婚後の養育について一歩踏み込んだ事業は大いに期待しているところでございます。  少子化、高齢化、人口が減少する昨今において、民生費、扶助費は今後増加されることが予測されますが、喫緊の課題とともに中長期的なビジョンを見ていきながら、今後も行政運営を進めていただきたいと思います。  以上のことから、本議案に賛成いたします。以上でございます。 ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第3号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手多数であります。よって、議第3号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第4号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎医療保険課長(島元亮君) それでは、議第4号 令和3年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算について御説明をいたします。  令和3年度各務原市予算書の13ページから15ページをお願いいたします。  令和3年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は144億7554万4000円と、対前年度比2.05%、額にして3億262万7000円の減となっております。主な要因としましては、被保険者数の減少と県ヘの納付金の減額によるものとなります。  それでは、予算書に沿って歳入より御説明をいたします。  予算書の270、271ページをお願いいたします。  1款国民健康保険料は26億556万3000円で、前年度より2億745万3000円の減となっております。この要因は、被保険者数の減と新型コロナウイルスによる対策といたしまして、繰越金を活用することで保険料負担の抑制を実施していることが主な要因となります。  続いて、272、273ページをお願いいたします。  2款使用料及び手数料130万円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。  続いて、274、275ページをお願いいたします。  3款国庫支出金300万円は、新型コロナウイルスによる収入減に係る保険料減免に対する国庫補助金を見込んだものでございます。  続いて、276、277ページをお願いいたします。  4款県支出金102億2749万円は、岐阜県からの交付金です。主なものといたしましては、出産育児一時金、それから葬祭費を除きました保険給付費に要する費用に対して全額交付される普通交付金となります。  続いて、278、279ページをお願いいたします。  5款財産収入12万円は、国保財政調整基金の運用収入でございます。  続きまして、280、281ページをお願いいたします。  6款繰入金9億1302万円は、被保険者の高齢化や低所得者の増加などの対策として、国が定めた一定のルールに基づき、公費負担として一般会計から繰り入れるものでございます。  続いて、282、283ページをお願いします。  7款繰越金6億9905万1000円は、先ほど保険料のところでも御説明いたしましたが、被保険者の方への保険料負担緩和を図るためなどに計上したものでございます。  続いて、284、285ページをお願いします。  8款諸収入2600万円は、保険料の延滞金、交通事故等による損害賠償金などでございます。  次に、歳出について御説明をいたします。  各務原市予算の主な事業も併せて御用意をください。  内容につきましては、予算書に沿って御説明をさせていただきます。  それでは、予算書は286、287ページ、主な事業は47ページをお願いいたします。  1款総務費1億1515万8000円は、国保事業における事務的経費でございます。令和3年度は、県単位化による高齢受給者証一体化や個人住民税の見直しに伴うシステム改修を予定しておりますので、対前年度比11.59%増加になっております。  続きまして、予算書は288、289ページ、主な事業は48ページをお願いいたします。  2款保険給付費101億1704万2000円は、国民健康保険被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費です。対前年度比1.9%の減となっております。  予算書は290、291ページ、主な事業は49ページをお願いいたします。  3款国保事業費納付金38億1296万9000円は、県全体の保険給付費を賄うため、県から示された納付額を納付するもので、対前年度比2.96%の減となっております。これは、新型コロナウイルスによる所得減少を考慮し、県において納付金の剰余金を投入したことにより、県全体で納付金が減額となった影響によるものです。  予算書は292、293ページ、主な事業は50ページをお願いいたします。  4款の保健事業費2億1037万5000円は、病気予防を目的とした健診などの事業に係る経費で、被保険者の減少に伴い、前年度比1.11%の減となっております。  続きまして、予算書294、295ページ、主な事業は51ページをお願いいたします。  5款諸支出金1億2000万円は、保険料の過誤納還付金や県支出金の返還金等でございます。前年度と同額を計上しております。  続きまして、予算書296、297ページをお願いいたします。  6款予備費1億円につきましても、前年度と同額を計上しております。  以上で、令和3年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 271ページで、1人当たりの保険料については、幾らを見込んでいますでしょうか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 1人当たりの保険料ですね。9万3115円を見込んでおります。 ◆副委員長(塚原甫君) それは、前年度と比較して保険料はどうなっていますでしょうか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 令和2年度につきましては、新型コロナ対策といたしまして、繰越金を活用して保険料の抑制のほうを実施して賦課しております。  来年度につきましても、賦課方式による負担緩和の前の額とほぼ同額の設定としております。 ◆委員(波多野こうめ君) コロナ対策による減収はどのぐらいですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) コロナ対策によるものというのは、特に今回の予算では計上しておりません。 ◆委員(波多野こうめ君) 令和3年度も2年度同様の対策が取られるということなんですが、それは予算上には上げていないと。なぜですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 今のコロナによる減免とか、そういうのを予算計上していないという話ですけれども、それにつきましては、予算をつくった時点で、まだ正式に決まっていなかった部分もありますけれども、入らなかった部分については、国等からお金がまた別で入りますので、特別調整交付金とか国庫支出金とかその辺の形で入りますので、特に予算立ては今のところしていないということになります。 ◆委員(波多野こうめ君) 令和2年度は、コロナに対する減収に対する補助は100%国がということでしたけれども、令和3年度については、市の負担もあるようなことを聞いていますけど、その部分については予算化しなくていいんですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) まだ正式にどのような形で賄うかという話は決まっていませんので、県の負担も含めて。今のところは決まっていないというところです。 ◆委員(波多野こうめ君) 276、277ページの保険者努力支援についてなんですけれども、これ県と市町村で500億円ずつというのが国の予算なんですけれども、これは収納率の向上だとか、それから健診の率だとかそういうので判断されてくるわけなんですけれども、この5665万2000円という金額はどのような根拠で計算をされたものなのか教えてください。 ◎医療保険課長(島元亮君) この数字につきましては、国の内示に基づいて予算立てしております。 ◆委員(波多野こうめ君) 収納率だとか、いろんな要素が含まれてくるわけですけれども、そういうものが各務原市としてはどういう位置にあるのかということは分からないんですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 保険者努力の点数づけをされて、それで順位づけというか、それによって交付額とかが決まってくるんですが、県内の順位といたしましては、令和元年度に実施した分が最新になりますけれども、獲得した得点が、県内全市町村の中で12位になりますんで高いほうではないかと思っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 頑張っているところはそうやってたくさんもらえるけど、頑張らないと減らされるというちょっと変な制度なので、頑張っていただいているんやなというのがよく分かりました。  次ですけれども、その下の国庫負担金、減額措置対策費補助金なんですけれども、これは福祉医療費に対する窓口で無料にすることによるペナルティーという性質のものだと思うんですけれども、それぞれ福祉医療分のペナルティーとして示されている額は幾らですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) それぞれというのは、そういう形ではちょっと分からないんですが、全体としてということですね。国庫負担金の減額分ということですね。波及増分という形で、国庫負担金が減額されている額としては総額として大体7500万円ぐらいです。 ◆委員(波多野こうめ君) 県の分として、これだけ県が補填をしてくれるということですよね。残りの分については、一般会計からの繰入れということですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) そのとおりです。繰入金の中で行っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 280、281ページの一般会計繰入金の中ですか。  ここの中でその2分の1の分が入っていると。 ◎医療保険課長(島元亮君) そのとおりです。 ◆委員(波多野こうめ君) 具体的にどれですか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 281ページのその他繰入金になります。 ○委員長(仙石浅善君) ほかにありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。
     これより採決を行います。  おはかりいたします。議第4号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手全員であります。よって、議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これより、午後1時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時1分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時13分 ○委員長(仙石浅善君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部から発言の訂正がありますので、発言を許します。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 発言の訂正をお願いいたします。  先ほど御審議いただいた案件の中の予算書の69ページで、波多野議員のほうから、児童福祉費負担金の幼保無償化の関係で、負担割合はという質疑で国・県・市の負担割合をお答えしました。その後、公立と私立の負担割合はということで、私、同じというような形での御答弁をさせていただきましたけど、申し訳ございません。私立に関しましては、国2分の1、市と県が4分の1ですけれども、公立に関しましては10分の10市が持つという負担の割合になっておりましたので、訂正させていただきます。 ○委員長(仙石浅善君) これに対して質疑はありますか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これを受けて討論、賛否に影響がある方はいますか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) それでは、引き続き議第5号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) それでは、議第5号 令和3年度各務原市介護保険事業特別会計予算について御説明させていただきます。  予算書の17ページを御覧ください。  令和3年度の予算につきましては、令和3年度から令和5年度の3か年度を計画期間とする高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画であるかかみがはら高齢者総合プランに基づき、基本理念である「高齢者にやさしいまちかかみがはら〜住み慣れた地域で安心できる暮らし〜」の実現を目指し、地域包括ケアシステムの深化、推進を図るため実施する様々な施策に係る費用や今後も見込まれる介護給付費の増加に対応するため、必要な経費を計上するものでございます。  第1条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ115億2699万6000円、対前年度比1億3890万円、率にして1.2%の増となっております。  次に、306ページを御覧ください。  歳入から御説明いたします。  1款保険料、予算額26億7998万7000円は、65歳以上の方にお納めいただく第1号被保険者保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれており、対前年度比2億4332万7000円の増を見込んでおります。増収の主な要因といたしましては、介護保険料の改定及び被保険者数の増加などでございます。  なお、第8期介護保険事業計画の第1号被保険者の月額保険料、基準額につきましては、介護給付費準備基金繰入金の取崩しにより、その引上げ額を極力抑制し、第7期の4900円から500円アップの5400円といたします。この保険料基準額は、令和3年度から令和5年度までの3か年は一律でございます。  次に、308ページを御覧ください。  3款使用料及び手数料、予算額23万円は、介護保険料の督促手数料でございます。  次に、310ページを御覧ください。  4款国庫支出金、予算額24億4079万7000円は、対前年度比5282万円、率にして2.2%の増を見込んでおります。内訳といたしまして、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、居宅介護及び施設介護等に関する給付費の国の負担分でございます。  2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者の後期高齢者の加入割合と第1号被保険者の所得状況などに応じ、保険者間における保険料基準額の格差を是正するために国から交付されるものでございます。  続きまして、2目地域支援事業交付金(介護予防)は介護予防事業費に対して、また3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する国の負担分でございます。  5目保険者機能強化推進交付金、予算額2690万4000円は、国が市町村に対し自立支援、重度化防止等に対する取組を支援するため創設された交付金である保険者機能強化推進交付金でございます。  6目介護保険保険者努力支援交付金、予算額2639万9000円は、国が市町村に対し介護予防、健康づくりの取組を特別に評価し支援するため、新たに創設された交付金でございます。  次に、312ページを御覧ください。  5款支払基金交付金、予算額30億58万7000円は、対前年度比2827万円、率にして1%の増を見込んでおります。この支払基金交付金は、40歳から65歳未満のいわゆる第2号被保険者の保険料負担分で、1目介護給付費交付金、2目地域支援事業交付金(介護予防)ともに社会保険診療報酬支払基金を通じ交付されるものでございます。  次に、314ページを御覧ください。  6款県支出金、予算額15億9597万7000円は、対前年度比2035万2000円、率にして1.3%の増を見込んでおります。  1目介護給付費負担金は居宅介護及び施設介護に関する給付金に対して、2目地域支援事業交付金(介護予防)は介護予防事業費に対して、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は地域包括支援センターが行う包括的支援事業費などに対する県の負担分でございます。  次に、316ページを御覧ください。  7款財産収入は、介護給付費準備基金から生じる預金利子で、15万9000円を見込んでおります。  次に、318ページ、319ページを御覧ください。  9款繰入金18億307万9000円は、対前年度比2億579万8000円、率にして10.2%の減を見込んでおります。  内訳といたしまして、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節介護給付費繰入金は、居宅介護及び施設介護に関する給付費の市の負担分でございます。  また、2節地域支援事業繰入金(介護予防)は介護予防事業費に対して、3節地域支援事業繰入金(包括支援等)は地域包括支援センターが行う包括的支援事業費などに対する市の負担分でございます。  なお、4節低所得者保険料軽減繰入金は、令和元年10月から実施された消費税率の改定に伴い、低所得者対策として拡充された国の制度で、所得により13段階に分かれている本市の介護保険料のうち、第1段階から第3段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。  2目その他一般会計繰入金は、介護保険事業の運営に必要な事務経費を繰り入れるものでございます。  また、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金1億円は、第8期介護保険事業計画に基づき基金を取り崩すものでございます。  次に、320ページを御覧ください。  10款繰越金は、前年度の余剰金を繰り越すもので、260万円を計上しております。  次に、322ページを御覧ください。  12款諸収入358万円は、第1号被保険者保険料に対する延滞金及び資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金や介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。  続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。  予算書の324、325ページを御覧ください。  主な内容につきましては、各務原市予算の主な事業により御説明させていただきます。  主な事業は、53ページを御覧ください。  説明は、丸印の事業費ごととさせていただきますが、この丸印と予算説明書の右ページの事業名の網かけ部分の金額が一致しておりますので、よろしくお願いをいたします。  予算書の324ページ、1款総務費、予算額1億5901万円は、対前年度比1765万3000円、率にして12.5%の増となっております。増の主な要因といたしましては、予算書の325ページ、網かけの一番上にございます一般管理費において介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修業務委託の経費によるものなどでございます。  予算書325ページ、一般管理費3177万4000円は、第1号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費でございます。  その下、介護認定審査費6260万3000円は、介護認定審査会を開催する経費などでございます。  次に、予算書の326ページ、主な事業は54ページを御覧ください。  2款保険給付費、予算額108億1018万円は、対前年度比9147万5000円、率にして0.85%の増となっております。  予算書は327ページから329ページを御覧ください。  介護サービス等諸費108億75万2000円は、在宅での介護を支援する訪問介護や通所介護など、様々な在宅介護サービスに対する給付費のほか、特別養護老人ホームやグループホームなど、施設での介護サービスに対する給付費、介護サービスを受けるためのケアプラン作成に要する費用、施設入所者の居住費、食費の負担軽減に要する費用、利用者の負担が高額になったときの負担軽減に要する費用などでございます。  予算書の329ページの一番下、その他諸費942万8000円は、国民健康保険団体連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払手数料でございます。  次に、予算書の330ページ、主な事業は55ページを御覧ください。  3款地域支援事業費、予算額5億5045万4000円は、対前年度比2602万円の増となっております。  予算書は331ページを御覧ください。  介護予防・生活支援サービス事業費2億9016万7000円は、要支援1及び2の方など、訪問介護や通所介護に要する費用のほか、お元気な高齢者を含め、それぞれのお体に合った介護予防事業などに係る費用でございます。  主な事業の56ページを御覧ください。  包括的支援事業・任意事業費2億5880万6000円は、市内7か所に設置した地域包括支援センターの人件費、システム運用などに要する経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業における介護事業所や地域で活躍していただくための生活支援サポーター養成事業や、地域の医療・介護関係機関の連携を構築・推進するための在宅医療・介護連携推進事業に係る費用などでございます。  その下のその他諸費148万1000円は、国民健康保険団体連合会に対する総合事業利用者の給付費の審査に伴う支払手数料でございます。  次に、予算書の332、333ページ、主な事業の57ページを御覧ください。  4款保健福祉事業費375万2000円は、紙おむつ等購入助成事業に係る経費でございます。  予算書の334、335ページ、主な事業は58ページを御覧ください。  6款諸支出金260万円は、過誤納等による第1号被保険者の保険料還付金でございます。  次に、予算書の336ページ、337ページを御覧ください。  7款予備費は、前年度と同額の100万円を計上しております。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業で54ページの一番下のその他、審査支払等の事務費ですけど、この審査員は現在何人おられて、1人当たり1回にどのぐらい支払っているのか教えてください。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) この審査支払等事務費につきましては、国保連で給付費の審査をするための手数料でございます。 ◆委員(五十川玲子君) じゃあ、前ページの53ページの認定審査事業というのも同じことですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) こちらの認定審査事業というのは、介護保険の認定を認定審査会のほうで行っておりますが、その審査に係る費用でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 今、この認定審査を行う人の人数は。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 約120人程度でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 1回の審査料というか、そういう金額は決まっているんでしょうか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 委員報酬は1回1万6000円です。 ◆委員(波多野こうめ君) 306ページの保険料についてです。  保険料の増加についてですが、人数の増加と保険料そのものを増やしたということで2億4332万7000円増加したと今説明されたんですが、具体的に人数の増加と保険料の増加の額をお願いします。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) まず認定者数ですけれども、今年度の認定者数は6685人、第8期の令和3年度につきましては6890人を見込んでおります。  保険料につきましては、介護保険料、先ほど申し上げました5400円という算定をさせていただきましたけれども、これは委員も御承知かと思いますが、第8期の高齢者数の増加とか認定者数が増加することによって、給付費を国の……。 ◆委員(波多野こうめ君) すみません。保険料の増加した原因についてなんですけれども、保険料を引き上げたことによる影響、それから介護保険料を払う人の人数の増加による原因があると思うんですけれども、それぞれどういうふうなのか教えてください。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 介護保険料を今回引き上げさせていただいた主な理由としましては、今言われたように認定者……。 ◆委員(波多野こうめ君) 理由を聞いていない。保険料の増加に影響してきた額です。保険料が値上げしたことによって上がりましたよね、この分。今までの分とこれだけ上がりましたよね。それから人数が増えたことによる増加がありますよね。その分を聞いています。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 給付費の増加につきましては……。 ◆委員(波多野こうめ君) 給付じゃなくて、保険料を納める人の話を聞いているんです。だから、給付がこれだけ要るから、保険料はこれだけ要るんだというその影響です。新年度に対する保険料の増加による影響額と、人数が増えたことによる影響額。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 予算書の306ページに記載のあるように、本年度と前年度の保険料は、影響額というのはここの比較されている差額でございますが、その人数が増えたこととか、そういう内訳については、我々としては把握しておりません。それごとに幾らということは分かりません。
    ◆委員(波多野こうめ君) じゃあ、保険料を引き上げたわけですけれども、3年前の審査のときでも給付費がこれだけ要るので、それに伴って国・県の負担を差し引いて保険料としてはこれだけなんだと決めたというふうに説明されるわけなんですけれども、実際的には、13億円ぐらいの基金がたまってくるというような状況であったわけですし、毎年毎年黒字の会計をやっていますよね。そういう中で、要は給付費を多く見積もると、どうしても保険料というのは高くなってくると思うんですが、その見積もり方に問題がないのかなというのをいつも疑問に思うんですけれども、毎年、これまででも繰越金を出してきておる。今度の2020年についてはちょっと分かりませんけれども、2018年も2019年も出したという状況の中で、今回の保険料引上げということになるわけなんですけれども、その必要額というのは、どういうふうに見たらなるのか教えてください。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 介護保険の給付見込みにつきましては、委員も御承知だと思いますが、国が示した介護保険の算定システムによって、そこに過去の給付実績を取り込んで算定するようになっております。そのシステムによって出てきた金額に、あと今コロナもございますので、独自で我々としてコロナの影響がどれぐらいあるかというのは、なかなか見込むのは難しいんですけれども、例えば若干給付費が下がっているというような、例えばデイサービスとかそういう部分については、普通にシステムで計算しますと、ちょっと下がって出てきてしまいますので、そういう部分については補正を加えて、給付費の総額を出しておると、そういうことでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 国のシステムに乗っかっていくのは分かるんですけれども、それに今言われるように、各務原の独自の要因があるわけですよね。そこをどのぐらいどうやって見込んでいくのかというところが一番求められるところじゃないかなと思うんです。  今言われたように、独自でコロナの影響もあるし、これは言えるのかどうか分かりませんけど、予防に力を入れることによって、介護認定者を減らしているとか、そういう努力の成果があるとするならば、そこら辺も加味して給付費はこれくらいというふうになっていくと思うんです。でも、過去3年を見るとそうはなってないので、今度も大丈夫かなと思うんですよ。そこはどうですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 委員おっしゃるように、やはり給付費の見込みは非常に難しいです。これを例えば過少に見積もっても保険料が足りなくなりますし、逆に過大に見積もっても、当然剰余金が余ってくるという形になりますので、非常に難しいですけれども、できる限り被保険者の方に負担がないように、基金から今回6億5000万円を取り崩して、この金額に設定させていただいております。  また、剰余金も我々保険事業を行う上で、やはり市の責任として介護保険を安定的に継続的に運営していく必要がございますので、その辺を考慮して、今回の5400円、500円アップというのは非常に市民の方にも負担だとは思いますが、何とか御理解いただいてというふうに考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 310ページの国庫補助金のところに調整交付金がありますけれども、これは何%入っていますか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 8期の見込みでございますが、令和3年度は1.97%を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) この調整交付金も含めて国の負担として25%の負担という部分ですよね、ここ。それを国は加入割合だとか所得状況に応じて上限をつけていることによって、本来5%来なければいけないのが1.97%しか来ていないということですよね。これ金額にして、本来5%来たら幾らになるんだろうと私思うんです。ここもきちんと5%分を保障してくれていたならば、こんな保険料の値上げも少しは抑えられるんじゃないかなと思うんですけど、ここを何でこんな1.97%しか来ないんですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) そもそも調整交付金は、その市町の後期高齢者の加入割合であったり、その市町の所得段階別の被保険者の分布状況により自動的に決められてくるものでございますので、我々各務原市が調整交付金の1.97%というものを定めたわけではございません。どの市町も同じ方法で算定されておるということでございますので、御理解いただきたいと思いますが。 ◆委員(波多野こうめ君) 介護保険制度をつくったときに、国は25%保障しますと、25%負担割合を持ちますと言っておきながら、今現実は21.97%になってしまっているわけなので、このことについて国がやっておるからしようがないんでというんじゃなくて、25%は保障するようにという意見を出すべきだと思いますが、その点についてはどうですか。 ○委員長(仙石浅善君) 今、予算とはちょっとかけ離れておりますので、また別の質疑を……。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算の中に入っていないの。5%と言いながらも入ってきていないんですよ。予算で審議しなきゃどこで審議するんですか、これ。 ○委員長(仙石浅善君) ちょっと質疑を変えて言ってください。  国の話でしょう。 ◆委員(波多野こうめ君) 国の話だからといって、市から意見言えないという話は1つもないんですよ。   (「暫時休憩」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) 暫時休憩します。 (休憩) 午後1時49分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時50分 ○委員長(仙石浅善君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  今、波多野委員から質疑がありましたが、これは国のほうに市から求めることはできますが、市のほうが答えるということはなかなか難しい。そういうことで、かなり思い入れがあると思いますので、これは討論のほうで言っていただきたいと思います。 ◆委員(波多野こうめ君) 思い入れとかどうのこうのじゃなくて、国が国の制度としていろいろやっているわけで、そこの中で不合理なことがあったならば、市から国に物を言うって当たり前じゃないんですか。 ○委員長(仙石浅善君) それは当然のことでありますので。  意見等は、市のほうからも国のほうに上げていただくというのは当然のことだと思いますので。 ◆委員(波多野こうめ君) 当然かどうか分からんじゃないですか、聞いていないのに。何で委員長がそんなこと勝手に判断するんですか。 ○委員長(仙石浅善君) 暫時休憩します。 (休憩) 午後1時53分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時54分 ○委員長(仙石浅善君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員(波多野こうめ君) 国が本来25%負担をすべきものが調整交付金で5%分が1.97%に減らされておるということに対して、国に対して市としてきちんと25%に戻せというべきではありませんか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) この調整交付金につきましては、それぞれの市町の責によらない、先ほど申し上げましたように後期高齢者の加入割合であったり、その市町の所得段階別の分布状況というのがいろいろ市町によって違うわけなんですね。そこの部分を調整するために設けられた制度でございますので、市としましては、ここの部分については特に国のほうへこの調整交付金の5%分を全てくれというようなことを要望することはございません。 ◆委員(波多野こうめ君) これは、本来それぞれ国・県、それから40歳から64歳の保険料、高齢者の保険料というふうで負担割合がそれぞれ決められて、それで介護保険制度が発足しているわけですよね。そういう中で、国は25%割合としては負担しますよと言っておきながら、こういう形で25%を削っていく中で負担調整をしてきたわけですよ。本来、それぞれの市町村で高齢者の加入割合とか違うものは違うところで調整しなければいけないものを、ここの中でやってきたということについておかしいと思いませんか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 各務原市の場合は、1.97%とさっき申し上げましたけれども、逆に後期高齢者の加入割合が高かったり、あと所得が低い市町については、逆に5%よりたくさんもらってみえる市町もあるということですね。各務原の場合は、加入割合であったり所得の分布によって、5%じゃなくて、それより低い利率で交付されておると。そういう全国を見たときの国が定めた制度でございますので、各務原市としてここの部分について是正してほしいということを国に要望していくという考えは今のところはございません。 ◆委員(大竹大輔君) 主な事業の55ページの中段で、通いの場等におけるフレイルチェック事業なんですが、この通いの場というのはどういったところを想定しておりますか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 現在、ボランタリーハウスを想定してございます。 ◆委員(大竹大輔君) そうしますと、フレイルチェックを行うんだと思うんですけど、これはトータルで何回ぐらいを予定しているでしょうか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 現在、ボランタリーハウスは100か所ございますので、およそ100か所に全て回る予定でございます。 ◆委員(大竹大輔君) もう1つ関連で、専門職の方をチェックのときに派遣するかと思うんですけど、どういった専門職の方を予定しておりますでしょうか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 今、保健師、それから管理栄養士、理学療法士、社会福祉士の4名を派遣する予定でいます。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の56ページで、認知症者外出支援事業の見守りシール配布事業についてですが、どのように配布をするのでしょうか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 見守りシールにつきましては、地域包括支援センター、それから市の窓口において配布する予定でございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 関連で、認知症の人って結構遠方まで歩かれたりとかいうのもあると思うんですけれども、近隣市町、市外に出ていってしまうというケースもあるかと思うんですが、市外との連携等はありますでしょうか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) 今回、計画してございますこの見守りシールにつきましては、QRコードが添付されてございまして、そのQRコードで読み取れば、所在と御家族の元にその通知が行く仕組みになってございます。これは近隣市町村、岐阜市、江南市、犬山市、そのほかにも近隣市町村で採用されておりまして、当市もそれに倣って採用したことになっております。 ◆副委員長(塚原甫君) もう1つ関連で、結局発見した人が、この人は認知症の方だということが、一般の人が分かるような広報というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) この事業のPRにつきましては、広報紙、ホームページ、その他、先ほど言いました地域包括支援センター等から御案内させていただきますし、民生児童委員の皆さんやボランタリーハウスとか、あと認知症カフェとか、そういうところでもPRしていく予定でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 56ページですけど、生活支援サポーター養成研修ですが、養成講座を受けられた方の人数と、現在活躍なさっている人数、新年度の目標を教えてください。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) まず受講された方の人数ですが、計45名です。それから、活躍されている方というのは15名です。もう1つは、今後、予定どおり同じように開催していく予定でございます。目標は、例年と同じだけまず開催していって、やっていく予定です。 ◆委員(波多野こうめ君) 318ページです。  介護給付費準備基金繰入金ですけれども、令和3年度は1億円入れるということなんですけれども、3か年で6.5億円入れるということですが、どういう割り振りで入れていくんですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 令和3年度に1億円、令和4年度に2.5億円、令和5年度に3億円ということでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) この金額をこういうふうに分ける根拠は何ですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 3か年、令和3年度、4年度、5年度、これは先ほども申し上げた国の保険料の算定システムで給付見込み量が出ますので、その見込み量に保険料を各年度ごとに不足分が出てきます。その不足分を算定して、それぞれ6.5億円を割り振っております。 ○委員長(仙石浅善君) ほかにありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第5号について反対討論を行います。  介護保険は3か年の事業計画によって運営され、2021年度から第8期事業計画に入ります。各務原市は高齢者で生活が苦しくなったという方が4割おられることを知りながら、コロナのさなかであるにもかかわらず、介護保険料を引き上げます。基準額4900円を5400円に毎月500円引き上げて、年間では6000円の引上げとなります。基金11.6億円のうち6.5億円を繰り入れるとしていますが、せめて目いっぱい繰り入れて、引上げ幅を少しでも抑えるべきで、大幅な介護保険料の引上げに反対をいたします。 ◎高齢福祉課長(田中眞君) すみません。先ほど言いました数字について、ちょっと訂正させていただきます。  生活支援サポーターの養成、45名と言いましたけれども、令和2年度の実績は30名ですので、申し訳ございません、訂正をお願いいたします。 ○委員長(仙石浅善君) これに対して質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第5号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手多数であります。よって、議第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第6号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎医療保険課長(島元亮君) それでは、議第6号 令和3年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算案について御説明をいたします。  令和3年度各務原市予算書の21ページから23ページをお願いいたします。  令和3年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は35億1370万7000円で、対前年度比2.74%、額にして9377万2000円の増となっております。  その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算となっていることをあらかじめ申し添えいたします。  それでは、歳入から順次御説明をさせていただきます。  予算書の346、347ページをお願いいたします。  1款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額は16億3350万2000円で、前年度比0.29%の減となっております。  被保険者数の増加が見込まれますが、所得の減少に伴う保険料の減少も見込まれ、全体ではほぼ前年度並みと見込んでおります。  なお、岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、2年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、令和3年度はその2年目の年となりますので、保険料率の変更はございません。  1枚おめくりいただきまして、348、349ページをお願いいたします。  2款使用料及び手数料15万円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。  1枚おめくりいただきまして、350、351ページをお願いいたします。  3款繰入金17億7675万7000円は、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、医療給付、保健事業に対する一般会計の繰入金で、被保険者数の増加により、前年度比5.44%、9162万2000円の増となっております。  1枚おめくりいただきまして、352、353ページをお願いいたします。  4款繰越金3150万円は、前年度からの繰越金でございます。  1枚おめくりいただきまして、354、355ページをお願いいたします。  5款諸収入7179万8000円は、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入などでございます。すこやか健診の受診者の増加などから、受託事業収入が増えており、前年度比10.76%、697万6000円の増となっております。  次に、歳出について御説明をいたします。  各務原市予算の主な事業も併せて御用意をください。  内容につきましては、予算書に沿って御説明をさせていただきます。  予算書は356、357ページ、主な事業は59ページをお願いいたします。  1款総務費1684万8000円は、後期高齢者医療事業における事務的経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書358、359ページ、主な事業は60ページをお願いいたします。  2款後期高齢者医療広域連合納付金34億1933万9000円は、広域連合の規約に基づき算定し算入した保険料、保険基盤安定負担金、事務費負担金、療養給付費負担金、保健事業費負担金を広域連合に納付するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書は360、361ページ、主な事業は61ページをお願いいたします。  3款保健事業費7541万円は、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診など健康診査事業に伴う経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書は362、363ページ、主な事業は62ページをお願いいたします。
     4款諸支出金211万円は、主に保険料の還付金を計上したものでございます。  以上で、令和3年度後期高齢者医療事業特別会計予算案の説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 346、347ページです。  特例の軽減措置の廃止とか見直しがありますけれども、新年度はどういう廃止とか見直しになるのか説明してください。 ◎医療保険課長(島元亮君) 平成30年当時で9割軽減、8.5割軽減等ございましたが、そのうち8.5割軽減の方が今年度については7.75割軽減に見直しされています。それが令和3年度は7割軽減に見直されるといったものです。 ◆委員(波多野こうめ君) 保険料で減額になっていますけれども、減額となる理由ですが、今の軽減措置の見直しによって増えますよね。保険料は増えます。その増える金額と、それから多分所得なんかが減って減ってくるという方もあって、差引きマイナス482万6000円ということだと思うんですが、その軽減による影響と所得の減による金額を教えてください。 ◎医療保険課長(島元亮君) あわせてさっきおっしゃられましたとおり、482万6000円の減ですけれども、そのうち軽減の見直しによるものの影響額が約550万円ぐらい増えるといった形になります。 ○委員長(仙石浅善君) ほかにありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第6号について、反対討論を行います。  後期高齢者は、僅かな年金から介護保険料や後期高齢者医療保険料など、天引きをされて、医療費の窓口負担の重さに受診を控えざるを得ないという方もおられます。後期高齢者医療は低年金や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われなければ成り立たない制度でもあるわけですけれども、にもかかわらずそれを段階的に見直しして、高齢者の生活に追い打ちをかけています。特例軽減の見直しに反対をし、後期高齢者だけ別建てにしてしまった後期高齢者医療制度にも反対をいたします。 ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第6号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手多数であります。よって、議第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第17号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) それでは、議第17号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  議案集の17ページから19ページ、新旧対照表は7ページから11ページを御覧ください。  当該条例は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い改正しようとするものでございます。  主な改正内容は、税制改正において低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険料算定時にも特別控除を行うこと。また、給与所得、公的年金等所得控除が変更されたことに伴い国民健康保険料の軽減判定所得の基準額を改める必要が生じたことから、規定を整備するものでございます。  この条例の施行日は、公布の日といたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第18号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第18号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は20ページから22ページ、新旧対照表は12ページから14ページでございます。  この条例は、3年ごとの介護保険料の見直しに伴い、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の介護保険料額を定めようとするもの及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備しようとするものです。  新旧対照表の12ページを御覧ください。  第4条第1項は、令和3年度から令和5年度までの介護保険料額を定めるもので、第1号から次のページの第13号まで、所得に応じて13段階の保険料額を規定しております。  なお、第5号は、第5段階に当たる保険料基準額ですが、月額では5400円となります。  また、第6号では、税制改正に伴い合計所得額の算定に当たり、控除する額に低未利用土地等の譲渡した場合の特別控除額を加える規定を整備しております。  1枚おめくりいただきまして、同条第2項から第4項では、所得段階の第1段階から第3段階までの所得の低い方について、引き続き現状の軽減率で保険料額を定めております。  第9条では、税制改正により給与所得や公的年金等所得控除を10万円引き下げ、基礎控除に振り替えられることに伴い、被保険者に不利益が生じないよう所得指標の特例を定める規定を整備しております。  この条例は、令和3年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第5号と同様に、介護保険料の引上げに反対をいたします。 ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手多数であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第19号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第19号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は23ページから40ページ、新旧対照表は15ページから43ページでございます。  この条例は、厚生労働省令指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い関係規定を整備するものです。  地域密着型サービスは、要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供することが適当とされるサービスで、市が指定監督するものです。  本条例では、要介護の認定を受けた方を対象として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業をはじめ、9つの地域密着型サービス事業について規定しております。  今回、改正箇所が大変多岐にわたっておりますので、主な改正点について御説明させていただきます。  初めに、9つの事業全てに共通する事項について御説明いたします。  新旧対照表の16ページを御覧ください。  下のほう、第32条第5項では、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により、就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じることを義務づける規定を整備しております。  その下、第32条の2は、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定や、従業者への計画の周知、必要な研修及び訓練を実施することなどを義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  次のページになりますが、中ほど、第33条第3項では、事業所における感染症の予防、蔓延を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修及び訓練を実施することを義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  続きまして、18ページの中ほど、第40条の2では、虐待を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修会の実施を義務づける規定を整備しております。  こちらも、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  以上、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業に関する条文について御説明いたしましたが、そのほかの8つの事業につきましても、他の条文、いわゆる準用規定により同様の改正を行っております。  続きまして、個別の事業に該当する改正で主な事項について御説明いたします。  新旧対照表の22ページを御覧ください。  中ほど、第59条の13第3項は、指定地域密着型通所介護事業者は、医療福祉関係の資格を有さない従業者に対し、認知症介護に係る研修を受講させるために必要な措置を講じるよう義務づける規定を新たに整備しております。  また、同様の規定について、認知症対応型通所介護事業や小規模多機能型居宅介護事業など、他の6つの事業についても、他の条文や準用規定により同様の改正を行っております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  続きまして、29ページを御覧ください。  下のほう、第110条第1項は、指定認知症対応型共同生活介護事業において、次のページにかけてですが、夜間、深夜時間帯の職員体制について、1ユニットごとに夜勤1人以上の配置とされているところ、3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、必要な安全対策を取っていることを要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できることを可能とする規定を整備しております。  30ページの下のほうです。  同条第9項では、複数事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でサービスの提供を可能とする観点から、サテライト型事業所の基準を新たに創設し、本体事業所との密接な連携の下に運営されるサテライト型事業所においては、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、厚生労働大臣が定める認知症介護実践者研修を修了した者を配置することができる規定を整備しております。  続きまして、31ページの下のほう、第117条です。  次のページ、第8項では、指定認知症対応型共同生活介護事業において求められている第三者による外部評価について、業務効率化の観点から、都道府県が指定する外部評価機関による評価は維持した上で、利用者や利用者の家族、地域住民の代表者、地域包括支援センター職員等で構成する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置づける規定を整備しております。  続きまして、39ページをお願いします。  真ん中辺り、第180条第1項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業の施設の設置基準について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、1ユニットの定員を現行のおおむね10人以下から原則として10人以下とし、15人を超えないものとする規定を整備しております。
     また、右の列、改正前の(ウ)のbですが、ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止することを目的に削除しております。  この条例は、令和3年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 今の新旧対照表の29ページのところなんですけれども、夜勤の職員を1人でもいいよというふうに変えるわけですけれども、必要な安全措置が講ずることができれば1人でもいいよということなんですけれども、具体的にこの必要な安全措置って何ですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 必要な安全対策ということについて、特に国のほうからの内容的な補足はありませんけれども、基本的には人数を減らしたことによって、入所者の方がきちっと管理されないことがないようにできるという体制が整えばいいですよというようなことです。 ◆委員(波多野こうめ君) 必要な安全措置ということで言っていますけれども、入所者が安全に保たれるための保障みたいなことになっていくわけですので、この安全措置というのは、その2つのユニットをいかに行き来して見守るかということだとか、そういうことにもつながってくると思うので、具体的に何かあるべきじゃないですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 安全対策についてのマニュアルを作成するとか、訓練の実施を取っているということが要件になってくるというふうになっております。 ◆委員(波多野こうめ君) それと39ページなんですけれども、1ユニットの定員を10人以下としていたものを15人を超えない数というふうに変えるわけですけれども、なおさら夜間のことが、人数が増えて心配になってくるんですが、そのところの問題はどう解決するんでしょうか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) ユニット定員の緩和につきましては、施設系のサービスにおける個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進するという観点からの見直しを行うということで、1ユニットの定員を夜間及び深夜も含めた介護看護職員の配置の実態を勘案して、職員を配置するよう努めることを求めつつ、先ほども言われたように、10人以下から、原則としておおむね10人以下、15人を超えないものとするということで、目的がそういうことで緩和されたということです。 ◆委員(波多野こうめ君) ケアの質を維持するって、ケアってやるのは人でしょう。見る人が多くなって、それでここに配置される職員の質をどうやって保つんですか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 人数は確かに緩和されるんですけれども、ユニットの定員数が増えますので、今までよりも1人で見る利用者の数が増えるということになりますが、その辺については施設の努力で質を低下させないということができるのであれば、15人を超えないところまで認めていくよと。  先ほども申し上げたように、もともと人材確保や職員の定着というところに観点がございますが、もちろんだからといって質が低下するということは求めておりませんので、その辺は施設のほうで、先ほども申し上げたようなマニュアルをつくるとか研修を行うとか訓練を行うとかいう部分でカバーしていくものだというふうに考えております。 ○委員長(仙石浅善君) ほかにありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 1ユニットの夜間のケアをする人たちも減らす、その一方で入所者も増やしていくという問題なんですけれども、そもそも職員の不足というのが問題になっていて、それを理由にしてこうした職員を減らす、入所者を増やすというようなことをやろうとしていくわけですけれども、これではケアの質を維持するなんていうことは、到底無理であると思います。こうした規制緩和に反対をいたします。 ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手多数であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第20号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第20号 各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は41ページから49ページ、新旧対照表は44ページから56ページでございます。  この条例は、厚生労働省令指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものです。  本条例では、要支援の認定を受けた方を対象として、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の3つの事業について規定しております。  こちらも改正箇所が多岐にわたっておりますので、主な改正点について御説明させていただきます。  初めに、3つ全ての事業に共通する事項について御説明いたします。  先ほど御承認いただきました議第19号の改正事項とほぼ同様の内容となっております。  それでは、新旧対照表の46ページを御覧ください。  下のほうです。第28条第3項では、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、医療福祉関係の資格を有さない従業者に対し、認知症介護に係る研修を受講させるために必要な措置を講じるよう義務づける規定を新たに整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  その下、第4項では、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じることを義務づける規定を整備しております。  47ページの上のほう、第28条の2では、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定や従業者への計画の周知、必要な研修及び訓練を実施することなどを義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  ページの中ほどです。第31条第2項では、事業所における感染症及び食中毒の予防、蔓延を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修及び訓練を実施することを義務づける規定を整備しております。  こちらも、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  続きまして、48ページを御覧ください。  第37条の2では、虐待を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修会の実施を義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  以上、指定介護予防認知症対応型通所介護事業に関する条文について御説明いたしましたが、そのほかの事業についても他の条文や準用規定により同様の改正を行っております。  続きまして、個別の事業に該当する改正で主な事項について御説明いたします。  51ページを御覧ください。  下のほうです。第71条第1項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業において、夜間、深夜時間帯の職員体制について、1ユニットごとに夜勤1人以上の配置とされているところ、3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、必要な安全対策を取っていることを要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できることを可能とする規定を整備しております。  52ページの下のほうです。  同条第9項では、複数事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でサービスの提供を可能とする観点から、サテライト型事業所の基準を新たに創設し、本体事業所との密接な連携の下に運営されるサテライト型事業所においては、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、厚生労働大臣が定める認知症介護実践者研修を終了した者を配置することができる規定を整備しております。  この条例は、令和3年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) この議案も、先ほどと同様の理由で反対いたします。 ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手多数であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第21号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第21号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は50ページから54ページ、新旧対照表は57ページから60ページでございます。  この条例は、厚生労働省令指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものです。  本条例は、要支援の認定を受けた方に効果的な介護予防サービスを提供するための介護予防サービス計画、ケアプランの作成等の支援を行う指定介護予防支援事業を対象としたものです。  本市では、市内7か所の地域包括支援センターにおいて事業を行っております。  主な改正内容につきましては、さきの2議案と同様の趣旨となっております。  新旧対照表の57ページを御覧ください。  第21条第4項では、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じることを義務づける規定を整備しております。  その下、第21条の2では、次のページにかけまして、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定や、従業者への計画の周知、必要な研修及び訓練を実施することなどを義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  58ページです。  第23条の2では、事業所における感染症の予防及び蔓延を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修及び訓練を実施することを義務づける規定を整備しております。  こちらも、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  下のほう、第29条の2では、虐待を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修会の実施を義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  59ページの上のほうですが、第33条第1項第9号では、介護予防サービス計画作成のために招集するサービス担当者会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができる規定を整備しております。  この条例は、令和3年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
     続いて、議第22号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第22号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は55ページから60ページ、新旧対照表は61ページから65ページでございます。  この条例は、厚生労働省令指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものです。  本条例は、要介護の認定を受けた方に、効果的な居宅サービスを提供するための居宅サービス計画、ケアプランの作成等の支援を行う指定居宅介護支援事業を対象としたものです。  新旧対照表の61ページを御覧ください。  真ん中辺り、第6条第2項では、ケアマネジメントの公正・中立性の確保を図る観点から、事業者に6か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護等の各サービスの割合、サービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合について、利用者に説明を行うことを新たに求める規定を整備しております。  続きまして、下のほう、第15条第1項です。  次のページの第9号では、居宅サービス計画作成のために招集するサービス担当者会議について、テレビ電話装置等を活用して行うことができる規定を整備しております。  同項第20号の2では、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の利用割合が高く、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランについて、市町村の求めがあった場合には、ケアプランの妥当性を検討し、訪問介護の必要性を記載するとともに、市町村に届け出ることを義務づける規定を新たに整備しております。  63ページを御覧ください。  第21条第4項では、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じることを義務づける規定を整備しております。  その下、第21条の2では、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定や従業者への計画の周知、必要な研修及び訓練を実施することなどを義務づける規定を整備しております。  なお、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  その下、第23条の2では、事業所における感染症の予防及び蔓延を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修及び訓練を実施することを義務づける規定を整備しております。  こちらも、令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  64ページを御覧ください。  第29条の2では、虐待を防止するための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、従業者への研修会の実施を義務づける規定を整備しております。  令和6年3月31日までは努力義務とする経過措置が設けられております。  この条例は、第15条第1項第20号の2の規定については令和3年10月1日から、その他の規定については令和3年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(仙石浅善君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(仙石浅善君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(仙石浅善君) 挙手全員であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。  当委員会の所管事務調査として、行政視察等の実施をすることとし、お手元に配付した写しのとおり、議長に対して議会閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたします。  なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議をいたします。  以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(仙石浅善君) 正・副委員長一任という声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で民生常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後2時52分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            民生常任委員会委員長  仙 石 浅 善...