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令和 3年第 2回定例会−03月19日-03号

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  1. 各務原市議会 2021-03-19
    令和 3年第 2回定例会−03月19日-03号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年第 2回定例会−03月19日-03号令和 3年第 2回定例会          令和3年第2回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                       令和3年3月19日(金曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   井戸田 直 人  君
                        5 番   塚 原   甫  君                     6 番   小 島 博 彦  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   五十川 玲 子  君                     9 番   指 宿 真 弓  君                    10 番   瀬 川 利 生  君                    11 番   永 冶 明 子  君                    12 番   波多野 こうめ  君                    13 番   横 山 富士雄  君                    14 番   大 竹 大 輔  君                    15 番   岩 田 紀 正  君                    16 番   仙 石 浅 善  君                    17 番   水 野 盛 俊  君                    18 番   坂 澤 博 光  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   津 田 忠 孝  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   川 嶋 一 生  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室参与防災対策課長事務取扱)                           相 澤   毅  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部参与公共交通政策室長事務取扱)                           前 田 直 宏  君               都市建設部長      服 部   隆  君               都市建設部参与都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               水道部長        村 瀬   普  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事               務取扱)        牧 田 洋 之  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時58分 ○議長(川嶋一生君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(川嶋一生君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(川嶋一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において6番 小島博彦君、7番 杉山元則君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(川嶋一生君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  12番 波多野こうめ君。   (12番 波多野こうめ君質問席へ) ◆12番(波多野こうめ君) おはようございます。  日本共産党波多野こうめでございます。  順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1点目に、新型コロナの感染拡大による医療の逼迫を防ぐ対策をということで質問させていただきます。  昨年1月14日に国内で初の感染者が報告されて以後、第1波、第2波、そして巨大な第3波が襲ってきました。感染者の急増で医療の逼迫が深刻化しました。陽性と判明されても入院もできず、行政が用意したホテル療養なども利用できずに、自宅でとどまっている人が最高時には4万6000人にも達しました。自宅待機中に容体が悪化し、亡くなる人が全国で相次ぎました。各務原市の方も新型コロナに感染し、容体が急変し、救急車を呼んだけれども、搬送先が見つからず、御自宅で命を落とされました。医療崩壊の原因を検証し、二度と繰り返さないことが政治の責任です。  新型コロナ感染症の拡大は、日本社会の抱える数々の脆弱性を浮き彫りにしました。その1つに日本の医療・保健体制が感染症の拡大に対応できないところまで弱体化してしまったということです。  1月の感染ピークには、入院している患者1万4700人、重傷者だけでも1500人にも達したと厚労省は1月20日現在で発表をされています。ところが、現在の日本には、感染症の患者を専門に扱う感染症病床は全国に1888床しかないのです。99年には3403床でしたから、20年間で45%も減ったのです。減ったのは、国立病院や地方自治体病院です。感染症への備えが弱まったのは、この間、政府が国立・公的病院の統合や民営化などを推進してきた結果だということは明らかです。それにもかかわらず、政府は公立・公的病院の統廃合や病床数削減を進める地域医療構想を2021年も推進しようとしています。  日本共産党は、保健師や保健所の削減に反対をしてきましたが、政府は、保健所の保健師も3万4000人から2万8000人に削減し、保健所の数も850あったものをここ30年で469に半減をさせてしまったのです。こうした政府の方針について、根本的に転換をするということが必要であるということが、このコロナを経験して明らかとなりました。  そこで、各務原市として、市民の命と暮らしを守るために、以下4点について質問をいたします。  1点目に、コロナ感染した場合の医療体制はどのようになっているのか、どのように把握をされているのか説明を求めます。  2点目に、感染症を専門に扱う感染症病床は何床準備されているのか把握をしておられるでしょうか、伺います。  3点目に、一般病床として感染症に対応する病床はどれだけ準備されているのか伺います。  4点目に、医療の逼迫を防ぐ対策はできているのでしょうか。どのように賄えているのかお考えを伺います。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 4点の御質問に対して、順次御答弁いたします。  まず1点目でございます。医療体制はどのようになっているか把握しているかについてです。  コロナ感染者が治療や療養するための入院病床や療養施設の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、都道府県の責務とされております。  岐阜県においては、医療機関や宿泊施設などと調整を図りながら、感染者の発生状況に応じた必要病床の確保などに努めておりますが、その状況については、県とテレビ会議などの機会を通じ、県内全ての市町村に報告されております。  また、定期的に県の新型コロナウイルス感染症対策協議会本部員会議が開催され、感染者数や入院者数、病床占有率などの報告とともに、圏域ごとの感染状況の分析や確保病床、使用率の前週比較などの状況も併せて報告をされております。  2点目です。感染症を専門に扱う感染症病床は何床準備されているか把握をしているかについてです。  県全体の感染症病床は30床、うち岐阜圏域は8床でございます。  3点目です。一般病床として感染症に対応する病床はどれだけ準備されているか把握しているかについてです。  県内の医療機関での確保病床は、現時点で694床です。ただし、感染症病床を含みますので、一般病床としての確保病床は664床です。  そして、4点目でございます。医療の逼迫を防ぐ対策は賄われていると考えるかについてです。  岐阜県においては、医療機関の病床確保、宿泊療養施設の増床、後方支援病床の確保やPCR検査体制の強化など、コロナ禍における医療提供体制が充実されてきております。本市においても、市医師会の全面的な御協力により、地域外来検査センターを設置したことで、市民がかかりつけ医を通じて、迅速に検査が受けられる体制を構築したところでございます。  去る3月5日に決定された緊急対策での県の方針は、さらなる病床数の上積み、後方支援病床の追加確保など、自宅療養者ゼロ堅持に向けた医療提供体制や、福祉施設などでの感染防止対策の強化などが盛り込まれております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  なぜ医療の逼迫が起きたのかという検証をするということが必要だと思うんです。この病床を確保するのは県の責務であるわけですので、それについての市は報告を受けるわけですけれども、これを受けて、じゃあ各務原市民として、コロナに感染してもきちんと入院できる体制になっていたのかどうかです。数的にはそういうことですよね。感染症を専門に扱う病院、ここは岐阜圏域だけでは8床しかないということですので、本当にこの数で岐阜圏域が準備がされていると言えるのかどうかということだと思うんです。  医療崩壊がなぜ起きたのかという、ここの検証をするということが何より大事で、私はこの4点目に医療の逼迫を防ぐ対策としては、どのように賄えていると考えているのかというふうに聞いたわけですよね。そこで、県としても病床数の上積みを図るなどの対策を取られていると、こういうふうに御答弁されましたけれども、じゃあどれぐらいの量が上積みをされて、次の波が来るのかどうか分かりませんけれども、そういったときに備えられているのか伺います。 ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君に申し上げます。  質問は分かりましたが、どの部分の何を聞きたいのかをもう一度簡潔にお願いします。
    ◆12番(波多野こうめ君) 4点目について、医療の逼迫を防ぐ対策として、病床数の上積みなどを県は行ってきているというふうに回答をされていますので、そのことについて、じゃあどのぐらいでそれが賄えるというふうになっているのか聞きました。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 再質問にお答えをいたします。  ここまでやれば、あるいはここまで確保すれば大丈夫というものではないというふうに思います。ですから、岐阜県においては、答弁いたしましたとおり、3月5日の緊急対策でさらに病床数を上積みしていく、また後方支援病床を追加確保していくなどの方針に基づいて、岐阜県の責務において県全体の医療体制の確保に進んでいくというような答弁をしたところでございます。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問しませんが、この医療の逼迫による最も問題点というのは、地域医療構想があると思うんです。ここで保健師も減らされた、それから病院のベッド数も減らされていく、2021年も減らすという方向で政府は打ち出しているわけですよ。それに対して、全国市長会の代表の方からも地域医療構想を進めること自体、地域医療の崩壊を加速させるおそれがあると、こういう声が上がっていますよね。県としても、こんなときに再編・整理をするなんてナンセンスだというような声も上げられたというふうにお聞きをしていますけれども、ここの根本的なところを解決しない限り、こうした感染症に対する対応は不可欠だというふうに思いますので、ぜひ市長会からの声も大きくしていただいて、この地域医療構想の問題について、きちんと市民を守る立場で意見も出していただきたいなというふうに思います。  次に、2番目に行きます。  コロナ禍で疲弊する介護現場や従事者への助成を行うことと、介護保険料の引上げは許されないという点について伺います。  介護保険は、3か年の事業計画によって運営されて、2021年度からは第8期事業計画に入ります。現在、介護をめぐって問われる目前の大問題は、コロナ危機への対応と言わざるを得ません。  新型コロナ感染拡大を受けて、昨年春以降、ホームヘルプデイサービスなど、在宅介護は深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業者が大幅な減収に見舞われています。  要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、介護の現場では、利用者・従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられています。そのため、ただでさえ過重だった介護従事者の労働は、一層苛酷になっています。社会全体を不安が襲う中、ヘルパーや施設の職員が暴言やハラスメントの被害を受ける事例も急増しています。介護従事者コロナ離職も起こり始めています。  東京商工リサーチの調査によれば、2020年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多を更新いたしました。倒産に至る前に、休廃業や解散を決める介護事業所も過去最多の水準となっています。  日本共産党は、この間、国に対して利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に減収補填を行う。感染防護具の支給など、介護現場における感染拡大防止の取組を国が支援をする。介護職員の緊急的な処遇改善を行うとともに、それを利用料、保険料の負担増に跳ね返らせないための公費を投入する。介護事業所の職員や利用者に定期的なPCR検査を実施するなど要求をしてまいりましたが、介護現場を支え、利用者、家族の命と暮らしを守るために、これらの施策は切実に求められていると考えます。  そこで、まず1点目に、コロナで介護施設は大幅な減収となる中、集団感染を防ぐ必死の努力が続けられています。利用抑制や支出増に苦しむ介護事業者に対して、減収補填を実施する考えについて見解を伺います。  2点目に、介護報酬は2021年度以降は0.7%引き上げるということとなりました。この引き上げ幅では、深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難など、コロナ前からの介護事業所が抱える賃金水準の底上げを根本的に打開をするというには不十分です。全く足りません。介護職員の緊急的な処遇改善を実施し、保険料に跳ね返らせないように公費を投入する、この考えについて伺います。  3点目には、コロナ禍で高齢者の生活実態をどのように捉えているのかについてです。  高齢者の生活は年金だけでは暮らしていけないと、多くの方が働きながら生活を支えています。しかし、コロナの影響をまともに受け、仕事が減らされたり、解雇されたりしています。同居している家族も仕事が減り、あるいは病気になって立ち行かなくなっているなどの相談が寄せられています。  こうした厳しい生活を強いられている方へ介護保険料の引上げです。基準額4900円を5400円に、毎月500円引上げを行い、年間では6000円の引上げをするという提案です。基金が11.6億円ありますけれども、そのうち6.5億円を繰り入れるとしています。目いっぱい繰り入れて、引上げ幅を少しでも抑えるということをなぜしないのでしょうか。コロナ禍の中で、高齢者の生活をどのように捉えてこのような引上げになったのでしょうか、伺います。  4点目に、各務原市の介護保険会計は毎年黒字が続いており、余ったお金は基金に積み立てられています。この基金を使って保険料が高くならないようにすべきです。なぜ5.1億円も残さなければならないのでしょうか。第8期の保険料は引上げはすべきではないと考えますが、見解を求めます。以上です。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) それでは、4点の御質問に対して、順次答弁いたします。  まず1点目でございます。コロナで利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に減収補填を実施する考えについてでございます。  国は、コロナ禍においても介護事業者にサービスを安定的かつ継続的に提供していただくため、報酬算定に柔軟な取扱いを認めるなど、各種支援策を講じてきました。これにより、利用控えの影響によるデイサービス事業者などの減収幅は抑制されているものと考えております。  また、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、介護報酬の臨時的上乗せがされる予定です。このような様々な支援策により、介護事業者への支援が国主導で行われており、市単独で追加支援を行う考えはございません。  2点目でございます。介護職員の緊急的な処遇改善を実施し、保険料に跳ね返らないように公費を投入する考えはについてです。  介護従事者に対する支援につきましては、国による介護事業者への給付加算により、介護従事者の雇用の安定を図る対策が取られております。令和3年度の介護保険制度改正においては、感染症や災害の影響を受けやすい通所介護などの報酬について、利用者数が減少した場合の報酬加算を行うことを可能とする改正や、そのほか処遇改善加算の取得要件を見直すことにより、加算を取得しやすくするなどの改正が盛り込まれております。介護事業者や従事されている方への支援につきましては、全国的な課題であることから、国が主体となって必要な施策を講じるものであると認識しており、市単独で行う考えはございません。  3点目でございます。コロナ禍での高齢者の生活実態をどのように捉えているかについてです。  コロナ禍における高齢者の生活実態について、本市独自の調査は行っておりませんが、昨年12月に行われた内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、60歳以上の方のうち、前年と比べて健康について不安が増した方が約5割、生活の維持、収入について不安が増した方が約2割という結果でございました。また、昨年7月に行われた岐阜県による県政世論調査によりますと、60歳以上の方のうち、前年と比べて家計など、生活の暮らし向きが楽になった、または変わらないと感じている方が約6割、苦しくなったと感じている方が約4割となっており、苦しくなったと感じている方の理由として、給料などの収入が増えない、または減ったと感じている方が約6割、食品や日用品、光熱費などの物価上昇による支出が増えたと感じている方が約6割などの結果が出ております。本市においても、同様の傾向であると捉えております。  最後、4点目でございます。第8期の保険料は、基準額を500円引き上げ、5400円とした引上げはすべきではないと考えるが、市の見解はについてです。  公的保険制度である介護保険制度は、介護及び予防給付に必要な費用をサービス利用時の利用者負担を除いて、50%を公費、残りの50%を保険料で負担する制度となっております。保険者である市は、事業計画期間中に必要な給付額を推計するとともに、適正な保険料を算定し、市民の皆様に安心してサービスを御利用いただけるよう責任ある制度の運用を図らなければならないと考えております。令和3年度から令和5年度までの第8期の介護保険料につきましては、後期高齢者人口の増加、国による介護報酬の増額改定、そして高齢者施設の計画的な整備などにより、給付費の増加が見込まれるため、市の介護給付費準備基金からの繰入れを行うことにより、極力保険料の抑制を図り、適正な保険料額を設定いたしました。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目についてですけれども、いろいろ国の制度があるという御報告もいただいたんですけれども、実際、介護事業者だとか、それから介護従事者へ、コロナに感染をされた利用者さんを受け入れるとか、そういう場合は結構手当が行くんですけれども、そうではない事業所については、なかなか手当が行かないという声もありますので、そこを市独自の策で埋めていただくということが必要じゃないかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。  それから、2点目、介護報酬についてですけれども、介護報酬については、コロナ対応で臨時的に引き上がったという部分も確かにあるんですけれども、これは0.0何%というもので、臨時的な措置としてあるわけですけれども、その数も0.7%の引上げの中に含まれているという状況ですので、これ時限的な制度ですので、その制度が終わると、この0.7%もさらに引き下がるということになるわけです。ですから、市独自として介護報酬を引き上げるという対策を行うべきではないかとお聞きをしておりますので、そこの点についてお聞きします。  それから、3点目、4点目なんですけれども、高齢者の置かれている暮らしについて、いろいろお話をしていただきましたけれども、収入が減ったり物価が上がったりということで、高齢者の皆さんは本当に苦労をしておられます。そして、少ない年金で生活をされておられるわけですので、どうしても生活ができないということで、高齢者も働きながらその生活を支えているという状況の下で、コロナによって仕事がなくなって、生活が一変しているというところをぜひ見ていただきたい。高齢者の置かれている暮らしの状況を見ていただきたい。そこをきちんと見ていただくのであるならば、こんなに介護保険料を引き上げない、こういう対策が取れたのではないかというふうに思います。ましてや、なぜ5.1億円の基金を残さなければならないのか、ここをきちんと保険料がもう少し下がるように対策を取るという手だてを少なくともするべきではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ○議長(川嶋一生君) 繰り返しの部分がありますのと、3番目、4番目に対しては合わせたものに対して再質問というような形だと思われますけど、繰り返しの部分もありますので、その辺りだけ御理解ください。  健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 大きくは3点の再質問であると思いますが、1点目につきましては、ちょっと繰り返しにならざるを得ないと思いますけれども、利用控えの影響によるというようなことを答弁させていただきましたけれども、それに対しては、臨時的ではありますけれども、対応策が国の制度として対応されておりますので、私は市で独自に行う考えはないというふうにお答えをしたところでございます。  そして、2点目の介護報酬の引上げにつきましても、波多野議員は、時限的だから、市のほうでそれ以外のところをカバーせよというような趣旨だと思うんですけれども、そもそも社会保障制度の中の介護保険というような枠組みの中でございますので、そもそものお話として市のほうが公費として支出するというような仕組みにはなっていない。ですから、市のほうで独自の支援策は考えていないというふうに答弁をさせていただいたところでございます。  そして、3点目の介護給付費準備基金の繰入れの考え方についてですけれども、この介護給付費準備基金というものは、1つに保険料の上昇を抑えること、これが1つありますし、もう1つに、計画期間中に給付費に不足が生じた場合の備えとして取っておくと、積み立てておくというような性格のものでございます。ですから、今回はその一部、6.5億円を取り崩して、残りについては、今私が申し上げた目的のために取っておくというものでございます。基金を全部なしにいたしますと、備えというものが全くできなくなる。そういった事態は避けなければいけないというふうに考えております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問は行いません。  まず、介護保険の基金というものは、要は過去3年間、保険料の取り過ぎとか、給付が見込みよりも少なくて、繰り越されて、ためられてきたという性格のものであると思うんですね。そういうものを5.1億円残してやるということは、行政を進める上で、この会計を進める上では、何か不測の事態に対応できるからという思いもあるでしょうけれども、市民の立場に立ったら、このコロナのときに何で5億円も残しておかなきゃいけないのかと。今、備えがなくなることが不安だと言われましたけれども、実はもう1つ、県にもそういった準備基金はあります。ここを借り入れるという制度もあるわけですので、そういったものを活用できるわけですよ、もしものときにはね。でも、今までの状況を見ていると、2018年についても2019年についても黒字が続いていますし、この2020年度はまだ決算が出ていませんけれども、恐らく黒字が出るのではないかというふうに思われるんです。そういう会計状況を行っていることから見ても、この基金というのは、もっと繰り入れられたはずだと思います。何よりも住民の福祉の増進ということが自治体の役割であるという観点からいっても、この大原則に基づくならば、この厳しい生活を強いられている高齢者にこの引上げをすることは許されないということを申し上げます。  3番目に参ります。  3番目は、不要不急の新総合体育館建設は見直せということについてであります。  新総合体育館建設について、これまで5回の基本構想・基本計画策定委員会が開かれて、去る3月2日に各務原市新総合体育館整備基本構想案として、中間答申が出されています。今後、基本計画策定というふうになると思いますけれども、この間、私たちは市議選を通して多くの市民の皆さんと会話をする中で、体育館建設についての御意見もお聞きをしてまいりました。異口同音に70億円もの体育館は要らない、市役所とそんなに変わらないのでは、今の体育館はまだ使わなければという声です。こういう意見が大半です。  市が行ったパブリックコメント、17の御意見が寄せられています。簡潔に紹介をしますと、これだけ大規模な施設を建設しなければならない理由としては、あまりにも不十分ではないでしょうか。新総合体育館建設ありきで素案されている。整備する背景があまりにも抽象的。総合計画後期基本計画で新総合体育館の位置づけが明確でない。現総合体育館の利用状況について課題等を明らかにし、本来市内の体育館で開催すべき競技大会でやむを得ず市外で開催されている例があればお示しくださいなどなどの意見が寄せられました。多くの御意見が疑問や説明不足を指摘しています。基本構想・基本計画策定委員会では、これらの意見に対して、口頭での説明だけでした。文書で具体的な説明をして、誰もが理解できるようにしてもらうようにする必要があると思います。  そこで、まず1点目に質問をいたします。  新総合体育館建設は、コロナ禍の今やらなければならない事業ですか。今、優先すべきはコロナ対策です。何よりも感染防止により、住民の命と暮らしを守り、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くさなければならないときです。医療・介護関係者、自営業者、高齢者、非正規で働いている人、とりわけ女性やひとり親家庭など、コロナ不況をもろに受けています。まずはここへ各務原市として対策を取るべきです。体育館建設はその次です。  そして、新総合体育館建設に対する住民合意はできていないと考えます。意見の違いがあっても、どんな意見に対しても排除するのではなく、真摯に耳を傾ける姿勢が必要です。何度も話し合いながら、合意形成を図っていく余裕を持っていただきたいと思います。ゆっくり時間をかけて取り組もうではありませんか。  まず、市長に伺います。  まずはコロナ禍で苦しむ市民の命と暮らしを守る立場に立つのか、新総合体育館建設を進める立場に立つのかどちらですか、お答えください。  2点目に、12月議会でも言いました。現在の総合体育館、まだまだ使い続けるべきです。この体育館は、建築から僅か38年しかたっていません。一般的に言われる建物の建て替え周期は60年です。まだ22年先です。さらに今は長寿命化を実施し、もっと長く使い続けるという考え方です。なぜ、まだ十分使える総合体育館の使用を中止するんですか、お答えください。  3点目に、施設整備費について、基本構想策定委員会では各務山の前地区に延べ床面積は1万2000平米から1万3000平米、建築費用は68億円から73.7億円とするB案が選ばれました。これにさらに土地取得の費用が加わります。こんなにお金をかける必要があるのですか。策定委員会の答申を受けて、市長はどのように考えますか。見直しすべきではありませんか。  4点目に、どんな事業を行うにしても、特に大型事業を行う場合は、総額は幾らまでにするのか、国や県の補助金はどのぐらいあるのか、残りの財源は幾ら必要で、どのように賄うのか、建築後の維持管理費は幾らかかるのか、ここまでに抑える必要があるといった財政計画を持って臨むものだと思います。  お聞きをいたします。新総合体育館建設にかかる総額と、今後の維持管理費はどのぐらいまでと見込むのか、財源はどのように賄うのかお示しください。   (「議長、反問」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) ただいまの波多野議員の御発言の中で、現在の総合体育館の使用を中止すべきではないとおっしゃいましたが、現在の総合体育館を使用中止するというのは、いつ誰がお決めになったのか教えてください。 ○議長(川嶋一生君) 反問と認めますので、お答えをお願いいたします。  12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 使用を中止するという点についてですけれども、策定委員会の中の資料で、今の体育館の使用について、民間に譲渡する、ほかの公共施設として使う、あるいは売却するというような案が示されておりましたし、それから12月議会で使用はしませんという答弁もされています。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。   (教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱) 牧田洋之君登壇) ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 波多野議員より不要不急の新総合体育館建設は見直せということで御質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。  コロナ禍の今やらなければならない事業なのかと、もっと長期にわたって住民との合意形成を図りながら、時間をかけて取り組むべきではないのかという点でございますが、新総合体育館整備事業につきましては、令和3年度から基本計画の策定に着手する段階であり、現時点でいつ建設を行うのかということについては決まっておりません。今後も市民の皆様の御意向に従いまして、しっかりと本事業の推進に取り組んでまいります。  2点目、現在の総合体育館はまだまだ使えますよねと、先ほど策定委員会の中で中止するという案もあったということでございますが、実際に使用を中止するという決定はしておりません。  3点目についてお答えをいたします。  策定委員会では、70億円もかける計画になっているよと、見直すべきと考えるがということでございますが、新総合体育館整備事業につきましては、新たな総合体育館の整備を望む市民の声を背景として始まったものであり、市民の代表である議員の皆様方に御議論いただき、令和2年3月に開催されました令和2年第1回各務原市議会定例会におきまして、各務原市新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会条例と各務原市新総合体育館整備基金条例を御議決いただいておるところでございます。今後は、基本計画策定において、その機能、規模、事業費、整備時期等に係る検討を一層深めてまいります。  4点目の新総合体育館に係る事業費の総額と今後の維持管理費の見込みをどうするのかと。また、財源はどのように賄うのかということですが、新総合体育館整備事業に係る事業費と整備後の維持管理費につきましては、令和3年度から基本計画の策定に着手する段階であり、詳細な規模や機能、運営方法等が決まっておりませんので、現時点でそういった詳細をお答えすることはできません。なお、財源につきましては、国の補助金や、令和2年3月に開催されました令和2年第1回各務原市議会定例会にて市議会の皆様に御議決いただいた各務原市新総合体育館整備基金条例に基づき設置した各務原市新総合体育館整備基金などの活用をしてまいります。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目ですけれども、コロナの中ということがあるので、今はコロナを優先すべきではないかというふうに言ったんです。そのことについて御答弁がありませんので、そこをきちんとお答えをいただきたいと思います。この策定委員会をゆっくりやっているからいいという答弁だったんですけれども、コロナに対しての部分が抜けていますので、そこを答弁していただきたいというふうに思います。  それから、現総合体育館の使用についてですけれども、12月議会では、使用はしませんとはっきり御答弁をされています。この答弁は撤回をされるんですか、お聞きします。  それから事業費です。事細かに幾らかかるのか聞いているわけじゃなくて、この体育館事業をやるのにおおよそどのぐらいの事業にするのか、どのくらいの補助金が当てにできるのか、どのくらいまで基金を積み立てていくのか、維持管理費はどのくらいまでに抑えていくのか、当然のことだと思うんですが、その大枠を聞いていますので、御答弁ください。 ○議長(川嶋一生君) 3番目と4番目の質問に対しては、併せた感じの再質問でよろしかったですか。  それでは、順次お願いいたします。  教育委員会事務局参与 牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 再質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。  1点目のコロナ禍の今やらなければならない事業なのかと、コロナで市民が大変だということでございますが、行政の役割を考えるとき、今現に各務原市はコロナ対策について、まだまだ完璧ではないにしろ全力で取り組んでおるというふうに承知しております。それとはまた別の形で市民の夢を考えるとき、ずっと以前から市民から要望があった総合体育館の建設事業につきまして、基本構想を練る、そして次、基本計画を練るということは行政の役割だと考えております。したがいまして、基本構想・基本計画の業務推進に取り組んでまいります。  あと2点目の、中止をすると12月議会で答弁したではないかというお尋ねですが、中止をするという決定をした答弁はした覚えがありません。  次、3点目の、おおよその事業費ぐらいは示せるのではないかという点につきましてお答えさせていただきますと、市のウェブサイトにも既に公表をさせていただいております基本構想の中におきまして、A案、B案、C案という形で、まだ規模が決定しておりませんので、そのときにどれぐらいの事業費になりますかというところは示していただいておるところでございます。また、そのときに毎年かかるであろう維持管理費につきましても、おおむねの金額を示していただいておるところでございます。ただし、それ以上の詳細につきましては、まだ決まっておりませんのでお答えできないというふうに申し上げておきます。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) まず、現総合体育館についてでありますけれども、これは今ここで言った言わんを言っておっても分からんわけですので、議事録で明らかにしていかなければならないことかなと思います。  今、事業費についての大枠で言われましたけれども、確かに3案が示されています。ですが、この3案は、この策定委員会の中で議論をされている話であって、市としてはどのくらいの金額まで行くのかと、策定委員会に3つの案が示されていることも承知をしておりますが、そこの中では補助金がどのくらいになるのかとか、その3つの案の中でどういうふうになるのかはこれからでしょう。市がその策定委員会の答申を受けてそのままやるというものではないわけですよね。そういう中で、市としてどのぐらいの枠でやるのかということが全く分からない。私たちが家を建てるときでも、このぐらいのお金までなんだと、これ以上を超えることはできないよという計画を持って、それでやるわけじゃないですか。この市民の税金を使うのだって、青天井で幾ら使ってもいいというものではないはずです。そういうことからいうと、その大枠は示すべきではないかというふうにお尋ねをいたしました。お答えください。 ○議長(川嶋一生君) 2番目と3番目、4番目に対しての再質問ということでよろしかったですか。  教育委員会事務局参与 牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) まず議長にお許しをいただきたいのが、先ほどの再質問の中で中止をすると12月議会で答弁したのではないでしょうかということにつきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思うんですが、発言の許可をください。 ○議長(川嶋一生君) はい、お願いいたします。 ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 先ほどのやり取りで、12月議会で私が使用を中止するといった答弁をしたというふうにおっしゃいましたが、私が答弁いたしましたのは、不足する部分だけを新総合体育館で補えればよいのではないかという、そういう考え方を持っておりませんとお答えしたのであって、使用を中止するということはお答えをしておりません。  次、先ほどの再質問の事業費のことにつきましてですが、各務原市新総合体育館建設基本構想・基本計画策定員会条例に基づき諮問をしておるところでございまして、策定委員会からの答申につきましては、非常に重く捉えておるところでございます。また、繰り返しになりますが、事業費につきましては、A案、B案、C案というふうに御提案をいただいておりますが、それを実際にどの案にするかは、これから決めてまいります。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 12番 波多野こうめ君。 ◆12番(波多野こうめ君) 現体育館についてですけれども、不足する部分を現体育館で補うという考えは持っていませんという答弁をしたということは、現体育館は使用しないということであると思いますよ。そういうことになるんじゃないですか。そういうものだと思いますし、それから、事業計画についても詳細には持っていないと言うけれども、大枠はちゃんとどのぐらいというのは持って、そして事業を進めるべきだということを強く申し上げます。  4つ目の質問ですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、次回に譲りたいと思います。答弁を準備してくださった方々、大変申し訳ございませんが、また6月議会に必ずやりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(川嶋一生君) 傍聴者に申し上げますが、私語を慎んでください。  5番 塚原甫君。   (5番 塚原甫君質問席へ) ◆5番(塚原甫君) 政和クラブ、塚原でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、私は通告に基づき、今回は通学路の安全確保について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  私は、かねてより通学路の安全確保は最も重要な施策の1つであると考え、通学路交通安全プログラムの通学路の点検にも毎年同行してきました。これによって、これまで危険であった箇所にガードパイプの設置をしていただくなど、通学路がより安全になり、こうした点検作業が非常に有益であると感じました。  今回は、こうした事故防止の観点ではなく防犯の観点から、小・中学生の登下校における子どもの安全確保について話をさせていただきたいと思います。  さて、今回の新年度予算に関しては、学校施設防犯カメラ設置事業が盛り込まれ、子どもたちの安全・安心確保につながる非常にすばらしい取組であると考えます。  一方で、子どもたちが不審者などに遭遇する機会は学校内だけではありません。むしろ登下校中の道中かなと感じます。実際、岐阜県警が公表している岐阜県全体の数字を確認してみますと、子どもに対する前兆事案という中学生以下を対象とする性的犯罪等の前兆とされる声かけ、付きまとい、不審者等の出没は、直近の令和2年では507件と減少しているものの、平成23年以降、8年連続で増加し、令和元年は過去最多の650件となっています。  ちなみに場所別、被害者別、時間帯別の詳しい数字を追ってみますと、場所については、路上が約76%、被害者別は、登下校中が約62%、時間帯別では15時から18時が約63%、7時から8時が約13%でした。つまり、こうした声かけ事案などの不審者に遭遇するリスクが高いのは登下校中の路上であり、とりわけ注意が必要なのは15時から18時ということになります。つまり、釈迦に説法になりますが、私はここへの対策が最も重要と考えております。  現状、通学路の一部には防犯カメラがあるとお聞きしますが、あまり多くはないというふうにも伺っております。ただ、通学路といっても、学校敷地内とは違って、手当たり次第設置するわけにもいかず、周辺住民の同意を得る必要があることや、予算的な課題などのハードルもあります。  こうした状況下、本市では自治会防犯カメラ設置補助事業があり、地域防犯活動を支援するために努めているところであります。この事業は、以前、吉岡議員がこの議場でもその必要性を説かれ、私も全く同意するところであります。令和元年度には、川島地区で実際に設置し、犯罪抑止力の効果も現われているというふうにも聞いております。  しかしながら、令和2年度は、新たにこの補助事業を活用した自治会はなく、コロナ禍という状況下、総会で承認を得るということは実態としてハードルが高くて、中にはプライバシーの観点から反対される住民もお見えで、市内各所で設置が進むという状況ではありません。ただし、この事業は単純に防犯カメラを設置することが目的ではなく、地域の目で防犯意識を高めることが目的なので、実績が少ないという1点でもって評価すべき事業でもないこともよく理解できます。  しかしながら、現状として通学路に防犯カメラが設置できていないという事実に変わりはありませんので、何らかの対応が求められると考えます。  以上を整理しますと、子どもに対する声かけや付きまといといった事案は、登下校中に多く発生しており、特に下校中が最も多い。しかし、現状では通学路における防犯カメラの設置はあまり進んでおらず、対策が必要であるということです。  ここからは提案になりますが、通学路交通安全プログラムの通学路の点検に不審者等の出没情報やその危険性を検証する項目を設けてはいかがでしょうか。また、通学路の中での特に危険と思われる箇所については、市の責任でもって防犯カメラの設置に向けて取り組んでいただければ、さらに安全確保につながると考えます。  以上を踏まえ、3点質問いたします。  1点目、学校施設防犯カメラ設置事業について、その目的、狙いについて教えてください。  2点目、通学路交通安全プログラムに関して、防犯の観点を盛り込んではどうでしょうか。  3点目、通学路において特に危険と思われる箇所については、自治会の判断ではなく、市として設置に向けて取り組んではどうでしょうか。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 塚原議員から、通学路の安全確保について3点御質問をいただきましたので、順次お答えします。  初めに、1点目の学校施設防犯カメラ設置事業の目的、狙いはについてでございます。  学校施設防犯カメラの設置事業につきましては、防犯カメラを各学校施設の出入口が映るように設置し、主に外部からの出入りを管理することを目的としております。  その狙いとしては、防犯カメラの設置は、不審者の侵入など問題が発生した場合に、映像を確認することで早期解決に結びつく可能性があることや、不審者の侵入に対する予防効果などが期待できることから、児童生徒が安全で安心して過ごせる学校環境を整備することにあります。  2点目、通学路の交通安全プログラムに関して、防犯の観点を盛り込んではどうかということについてお答えします。  通学路の安全確保につきましては、各務原市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校、警察、PTA、自治会などの皆さんに御協力をいただき、各小学校区の通学路合同安全点検を実施しております。この点検では、交通安全面だけでなく、防犯面についても特に対応の必要性が高い箇所や、保護者の皆様からの要望が強い箇所について点検を実施しており、これまでもLED照明の設置などの対策を実施している状況でございます。  防犯の観点につきましては、同プログラムの上位の方針であります通学路等における児童生徒の安全を確保する指針において規定しておりますので、引き続き同指針に基づき、通学路が安全な環境になるよう努めてまいります。  3点目でございます。  通学路において特に危険と思われる箇所については、自治会の判断だけでなく、市として防犯カメラの設置に向けて取り組んではどうかということについてお答えいたします。  登下校時の子どもたちを犯罪から守るため、学校、地域、行政が一体となって、子どもたちの安全確保や防犯対策に努めております。通学路見まもり隊の皆様には、登下校時の時間帯に合わせて見守り活動を行っていただいております。  また、警察署による通学路巡回パトロールや子ども110番の家の皆様による緊急時の受入れなど、これらの活動は犯罪の抑止力として大きな成果を上げているところでございます。  そのため、現時点では防犯カメラを設置する予定はございませんが、平成31年から自治会への防犯カメラ設置に対する補助制度が始まり、地域全体で防犯意識を高める機運もございますので、今後、各小学校区で行う通学路合同安全点検において、防犯上危険性が高いと指摘された箇所などにつきましては、その必要性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 5番 塚原甫君。 ◆5番(塚原甫君) ありがとうございました。  現時点では厳しいということですけれども、私も口を酸っぱくして言っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域公共交通体系について質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい始めて1年が経過しました。巣籠もりという言葉が肯定されるほど、我々の生活様式が一変しました。デジタル化の遅れを指摘されている日本において、オンラインを駆使する業務形態や新しい生活様式に変わりつつあることはよしとすべきところでありますが、さりとて、人は元気に、そして活発に外に出て話し、食事し、運動し、交流を図ることが生きる活力となることには変わりはありません。  市長が市政運営の基本的考え方で述べられたように、まさに団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の最中にあると私も思います。私の地元を回ると、高齢者の方々の今後の買物の足、通院の足を心配する声が日に日に大きくなってきたと感じますし、2月の市議会議員選挙期間中でもそうした不安を口にされ、この地区を頼むよとのお声もたくさんいただき、改めてこうした方々に報いなければと心に誓ったところであります。特に、市東部の住宅街、新鵜沼台、鵜沼台、緑苑、つつじが丘、松が丘などにおいては、高低差もある土地柄であり、高齢者の外出支援は待ったなしであります。  平成27年10月に浅野市長肝煎りでふれあいバスのリニューアル、ふれあいタクシーの創設が実施されました。この大きなコンセプトが鉄道駅との接続であり、これは極めて大切なことであります。また、令和2年10月より、主に高齢者の外出対策として、身近な停留所を面的に用意し、AIを搭載したデマンド型タクシーのチョイソコの実証実験が鵜沼南エリアで開始されました。コロナ禍により、利用人数は限られたと思いますが、この画期的な取組に市民の関心も高いです。本市の地域公共交通は、市内に東西2本、16駅もあるという恵まれた幹線鉄道を軸に、民間バスとふれあいバスが支線として補っている形状であり、今後はこれらの幹線鉄道や支線をベースに、チョイソコのような面的な移動支援策をエリアごとに増やしていくのが大事であると考えます。  エリアごとにとの意図は、既存タクシー会社にも配慮することが肝要ということであり、官民ともに共存共栄する持続可能な地域公共交通をつくることが大切ということです。  そこで、まず検討すべきは、須衛・各務地区において線で運行されているふれあいタクシーを面で運行されるチョイソコに変更してはどうかということです。チョイソコの利点は、エリアスポンサーの御協力を得て運行することで、既に我々の会派にはエリアスポンサーとして手を挙げたいとの相談も寄せられているところであります。須衛・各務地区をチョイソコに置き換える場合、例えば近隣の商業施設などにも広げられれば、地域住民の利便性も増し、またエリアスポンサーの獲得に幅が広がるのではないかと感じます。  なお、この須衛・各務地区をチョイソコに置き換えて、当該地区の利便性向上を図るということについては、我々政和クラブの瀬川利生議員より御提案されたものでございます。  最後に、新年度予算に関連してでございます。  まちの活力としての都市基盤整備事業のうち、新規事業として蘇原駅周辺地区都市再生整備事業が計上されており、このJR蘇原駅は、本市の恵まれた幹線鉄道における重要な駅でありますし、JRにとってもものづくりの地帯の玄関口ともなる駅です。しかしながら、現状は、駅前スペースには自転車が乱雑に並ぶなど、十分に整備されているとは言い難い状況でございます。今回、駅前を大規模に整備するとのことでありますが、今回、予算計上するに至った背景やいきさつ、この事業に込められた思いなどについて、詳しくお聞かせください。  以上を踏まえ、5点質問をいたします。  1点目、地域公共交通軸としての鉄道と、その補完となるふれあいバスやふれあいタクシーの連携は極めて大切であります。現在、どう連携が取れているのかお答えください。  2点目、鵜沼南地区での実証実験中のチョイソコの成果と課題についてお聞かせください。  3点目、現在、ふれあいタクシーを運行している須衛・各務エリアをチョイソコに置き換えてほしいとの声もあるが、どう考えておりますでしょうか。  4点目、その際、須衛・各務エリアだけでなく、近隣の商業エリアも含め、地元住民の利便性の向上とエリアスポンサーの獲得を目的とすべきだと思うが、どう考えますでしょうか。  5点目、来年度予算では、地域公共交通軸の鉄道駅として蘇原駅周辺地区都市再生整備事業が掲げられていますが、その内容についてお聞かせください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 産業活力部参与公共交通政策室長事務取扱) 前田直宏君。   (産業活力部参与公共交通政策室長事務取扱) 前田直宏君登壇) ◎産業活力部参与公共交通政策室長事務取扱](前田直宏君) 塚原議員から、地域公共交通体系について5点の質問をいただきました。私は、(1)から(4)について順次御答弁させていただきます。  1点目です。連携について。  各務原市総合計画において、本市の公共交通については、鉄道を軸に路線バスやふれあいバスなどの多様な公共交通サービスが相互に連携した一体的な公共交通ネットワークを形成することとしており、平成27年8月には、各務原市地域公共交通網形成計画を策定して、市内鉄道16駅を軸としたふれあいバスの再編を実施したところです。  併せて導入したふれあいタクシーについても、ふれあいバスとの接続も図るなど、公共交通ネットワークを意識した事業を推進してまいりました。  昨年秋より実証実験を開始したチョイソコについても同様であり、具体的にはJR各務ヶ原駅やアピタ、市民プールにて鉄道やふれあいバス、ふれあいタクシーと接続し、エリア外へのお出かけにはほかの公共交通へ乗り継ぎできるよう停留所を設定しております。  また、チョイソコはダイヤが固定されていないため、乗車したい鉄道やバスのダイヤに合わせた利用が可能であり、予約を受け付けるコールセンターでは、乗り継ぎ先の公共交通の情報や主な行き先等の情報を共有しながら予約対応に当たっております。  実際に何時何分の電車に乗りたいといったお電話や、東海中央病院まで行くためにバスを乗り継ぎたいといったお電話から予約時間を御提案させていただくケースも多いと聞いており、引き続き様々な交通手段と連携し、共存共栄できる運用を図ってまいりたいと考えております。  2点目です。チョイソコの成果と課題についてです。  昨年10月にスタートしたチョイソコ事業は、コロナ禍により事業周知や会員募集に制約がある中ではありましたが、エリアスポンサーの御協力もあり、昨日3月18日時点で会員登録数は268名、延べ利用者数は624名となっております。  利用された方からは、固定のダイヤがなく、停留所もより近くなったことから、ふれあいタクシーより利用しやすく、外出する機会が増えたという声をいただいております。  一方、課題といたしましては、運行時間の問題があります。現在、9時から16時で運行しておりますが、ふれあいバスとの乗り継ぎで、東海中央病院などへ行かれる方からは、朝8時台の運行を望む声もいただいております。これについては、民間タクシー事業者への影響も含めて、関係者と運行時間の拡大について検討を進めております。  3点目です。須衛・各務エリアをチョイソコに置き換えてはという御質問に対して、チョイソコ事業につきましては、さきの12月議会で既存公共交通の利用実態から総合的に検討をし、地域公共交通網を線からより面的に展開するため、ふれあいタクシーのチョイソコへの置き換えを検討する旨をお伝えしたところです。  このような中、今月12日に開催しました各務福祉センターでの今年度のふれあいバス等懇談会では、須衛・各務地域におけるチョイソコへの期待や、置き換えの御要望もいただいたところです。今後、地域公共交通会議での協議や運輸局への手続などが必要となりますが、実証実験中に出てきた課題を整理しつつ、鵜沼南エリアへの実証実験期間を終える令和4年10月から、須衛・各務エリアにおいてもチョイソコへの置き換えの準備を進めてまいります。  最後に4点目です。  その際、須衛・各務エリアだけでなく近隣のエリアはという御質問に対してです。  チョイソコの導入に当たっては、ほかの公共交通との整合性や共存共栄をしっかりと検証する必要があるほか、利便性を向上するためのエリアスポンサーの獲得が欠かせない要素となります。また、高齢化が進む丘陵住宅団地では、特に日常生活の移動に課題があり、チョイソコはその課題解決に寄与できる可能性があると認識しております。今月11日の鵜沼福祉センターでのふれあいバス等懇談会では、八木山地域へのチョイソコ導入への御要望も多くいただいたところであり、須衛・各務エリアの導入を進めるに当たり、隣接する八木山エリア、商業施設が多く立地する鵜沼西町の国道21号以北の地域までも含めて展開できないかの検討を進めております。  これにより、新たに丘陵住宅団地での運用とエリアスポンサーの獲得を図り、利便性の向上を目指します。  一方、鵜沼の団地群には、民間路線バスやタクシー、ふれあいバスなどもあり、それぞれの長所・短所、担える役割を整理しつつ、ラストワンマイルの課題を解決する新しい仕組みの導入も含めて現在検討しております。 ○議長(川嶋一生君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与都市計画課長事務取扱) 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 塚原甫議員御質問の地域公共交通体系についてお答えさせていただきます。  5点目です。来年度予算では、地域公共交通軸の鉄道駅として蘇原駅周辺地区都市再生整備事業が掲げられているが、その内容はについてでございます。  蘇原駅周辺地区は、都市計画マスタープランにおいて航空機産業の集積を図る産業拠点や住宅、商業などの都市機能の集積を図る地域生活拠点として位置づけられております。蘇原駅は、通勤通学の利用者が多いにもかかわらず、駅前広場が未整備であり、駅周辺道路には安全な歩行空間が確保されていない箇所も見受けられます。  このことから、鉄道駅とふれあいバスなどの交通結節点となる当駅周辺において、国の補助金を活用し、来年度より5か年で利便性の高い駅前広場や歩行者の安全に配慮した周辺道路の整備を行う予定です。  駅前広場については、駅舎北側と西側の土地を取得し、ふれあいバスやタクシー、送迎車などの乗り入れが可能となるロータリーや400台程度収容できる駐輪場の整備を行う予定です。  また、高齢者や障がい者の方など、あらゆる人にとって優しいバリアフリー化を図るとともに、緑地帯を設けて植栽を行い、緑豊かなにぎわいのある空間となるよう整備を行う予定です。  周辺道路については、歩行者と車両を分離する防護柵の設置や、路肩のカラー舗装による視覚的な分離、注意を促す路面標示など、歩行空間の整備を行う予定です。  来年度は、鉄道事業者や岐阜県公安委員会などと協議を進め、詳細設計を行い、地元説明会を開催し、着実に事業を推進してまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 5番 塚原甫君。 ◆5番(塚原甫君) ありがとうございました。  先ほど、ラストワンマイルの新しい支援というのも検討していっていただけるということでありましたので、そういったことをぜひこれからも積極的にやっていただきたいなというふうにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。   (1番 古川明美君質問席へ) ◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。  通告に従い、大きく3項目について質問をいたします。  まず第1に、各務原らしい市立ならではの特別支援学校を目指してについてです。  市立ならではの理想の形、日本一の特別支援学校を目指しませんかという提案です。  基本構想・基本計画の素案、基本理念には、各務原らしい特色のある特別支援教育の実践と掲げられています。しかし、市民説明会で、この各務原らしさとは何ですかと参加者の方から質問されたところ、今はまだ決まっていませんとの回答でした。内容が決まっていないのに基本理念に掲げていることに驚きましたが、この事業はソフト事業として、ソフト面はこれから考えていくとの説明でした。  特別支援学校建設が決まってから、私は毎回基本構想策定委員会を傍聴してきました。市主催の2回の市民説明会も聞きました。そしてまた、有志で企画をした教育を考えるシンポジウムを開催しました。そして、その間、当事者の声をたくさん聞き、各務原市の特別支援学校の歴史を知り、私自身が特別支援教育について深く学ぶきっかけとなりました。  教育の基本だから基本学級と言われてきた。しかし、いつからか特別支援学級、特別支援学校と言われるようになっていく。まず、私たちは特別とか支援とか、そういう言葉に違和感を覚えるところから立ち返らなければいけない。人はそれぞれ違って当たり前、多様性、人権を学ぶときなんだと感じました。学校に行かない選択をする不登校と言われる子どもたちが増え続けています。その要因でもあるいじめ、差別、偏見が学校内に漂っている、そういうリアルな現実をちゃんと受け止めて、今こそ特別支援学校建設をきっかけに、市民の皆さんとともに教育の基本について考えるチャンスであると思っています。  特別支援学校は障がいのある人だけのものではありません。市の財産として、インクルーシブ教育とか共生社会とか多様性を学ぶことができる、そんな学びの拠点となる各務原市ならではの特別支援学校にするべきだと思います。  そこで1点目の質問です。  全国のモデルとなるような日本一の特別支援学校を目指すことについて、当然あると思いますので、その覚悟をお聞かせください。そして、そのためにはどうしたらよいのかという提案です。
     私が考える3つのポイントとしては、1.市民がつくる市の学校、2.令和7年度開校までに共に学ぶ、3.市のオリジナル・特徴を出すということです。  1つ目のポイントは、市民がつくる市の学校にすることです。  非常事態宣言の真っ最中にもかかわらず、市が主催で開催された2日間の市民説明会には、53名の方が参加をしました。そして、有志で開催した教育を考えるシンポジウムには52名の参加がありました。パブリックコメントは6名から28件の意見がありました。本当に多くの方が特別支援学校建設に関心を持ってくださっています。学校建設後、どんな未来を描くのか、思いのある方たちと各務原らしい学校の理想の形を考えていくことが大切です。説明会では、今後、特色、ソフト面については、経験豊富な専門家を交えた専門的な作業部会等を新たに立ち上げていくという説明がありました。現在、特別支援教育に携わる先生方と特別支援学校整備に関する座談会というのが開かれています。その座談会のメンバーは、ぜひ新たにつくる作業部会に関わっていただきたいです。そして、当事者や関わる家族とか知人は何よりも詳しい専門家であると私は考えていますので、市民の参加も検討すべきです。県を参考に、県のまねではなくて、県ではできないことを市でやっていこうと、そういう気概で挑む、今後の委員はそういう人選であってほしいと思います。  そこで、2点目の質問です。  ソフト面を考える専門的な作業部会等に座談会のメンバーは入るのか。また、市民は参加ができるのか。  2つ目のポイントです。令和7年度開校までに共に学ぶということです。  説明会では、今後多くの教職員の数が必要となってくるので、令和7年度開校までに研修を重ねて、教職員の質を高めていくことに努めるというふうにおっしゃいました。これ、とっても大事なことなので、大賛成です。私は、当事者から現在の特別支援学級の中でのいじめの実態とかも聞いています。教科書などの私物が隠されて、無残な状態で発見される、そんなことが繰り返されても学級の中で適切に考える場も設けてもらえずに、すてっぷに相談に行っても、お母さんは犯人捜しを希望ですかと言われて傷つきつらかったことなど、対応のまずさ、教職員の質を問う声も実際に聞いています。担当職員は説明会やパブコメの回答の中で、教職員の質の向上もしっかり行うと発言しています。そして、特別支援学級の教員が手薄にならないかという質問に対しても、御心配されることは一切ありませんと断言されました。あまりにも実態を知らないのではないかなと感じる発言に不安が増しました。  そして、昨日の議会でも話題になりました。市民説明会での退場の発言についてです。あの日、私はあの会場にいました。特別支援学校の場所への疑問を訴えられた男性、確かに感情的でした。でも、特別支援学校にすごい思いのある方なんだなということは一瞬で分かりました。そして、昨日の話のような退場を命じられるような経緯となるわけですが、その押し問答の際、私は1人の市民の方と一緒に止めに入りました。私はその方にお話をさせていただきました。お気持ちは分かります。後でじっくりお話をしましょう。退場になったらもったいないです。ちゃんと聞いてほしいです。そうお声かけをして、落ち着いていただきました。職員にももう大丈夫ですとお伝えして、その場は収まりました。  私たちは、この出来事から学ぶしかないのかなというふうに思っています。私たちは、つい、この人話長いなとか、同じことばっかり繰り返しているなとか、ちょっと面倒な大変な人かなと、和を乱すかもしれない困った人、そんなふうに思ってしまったときに、効率よく計画的に進めていくために、和を乱す人を排除することを是とする空気をみんなでつくってはいないだろうか。教室でうまく話せない、すぐに大きな声を出す、じっと座っていられない、そんな子どもたちと共に過ごす、共に生きる、それがインクルーシブ教育ではないでしょうか。私たちは、今こそ本気で特別支援教育から学ぶときなんだと思います。私も含めてです。今こそ、立場を超えて大人が学ぶときです。  そのためにも、研修計画を明確にする必要があります。例えば、特別支援教育の専門家を1人市で雇って、担当者の育成とか研修とか、狭い範囲ではなくて、教育長の指導の下、市内全学校、全教員が対象で多様性の理解、共生社会の確立について学ぶ研修計画を立てる、そして、全体の中の1つに特別支援学校があるだけで、市内全校がみんなで学ぶテーマだと私は思います。そして、公教育そのものを変える、それぐらいの覚悟を持って日本一を目指していただきたいと思います。  そこで3点目の質問です。  令和7年度開校までに、教職員の質を高める研修をどのように実施する予定か、そのために市で専門家を雇う考えは。そして、共生社会の実現を目指す学校と目標に掲げているのであれば、これまで各務原市が大切にしてきた特別支援学級の充実で特別支援学校をつくらないという方針を実施してきた結果の検証が必須です。  そこで4点目の質問です。  今までの特別支援教育の在り方についての検証の結果は。そして、特別支援学級に通う児童生徒のいじめの対応について教えてください。  3つ目のポイントです。市のオリジナルの特徴を考えるについてです。  座談会の議事録も確認しましたが、その中にも市立だからできることとして、地元の学校と特別支援学校と両方に籍を置く二重学籍の話がありました。いつ行ってもオーケーの二重学籍とすることですね。専門的なことを学ぶところと、母体として日常を過ごす地元の学校、どちらを主体とするかは、障がいの程度とか考え方によってそれぞれで判断し、選択ができる。これは、市立の学校だからできることです。ぜひ教育委員会の強い指導の下、フレキシブルに相互に行き来ができるシステムを考えてほしいです。通級の考え方を市内全校で行う感じで、教育委員会がその気になれば、そんなに難しくはないのではないかと思います。  これまで県下に誇る特別支援教育を選択してきた各務原市として、県の形に合わせるのではなく、そのすばらしい発想を今こそもう一度考えて、市立だからできる工夫をするときだと思います。  そこで5点目の質問です。  二重学籍についての考え、市のオリジナルの具体的なアイデアはあるのか。以上5点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。   (教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱) 牧田洋之君登壇) ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 古川議員より、各務原らしい市立ならではの特別支援学校を目指してということで5点御質問をいただきましたが、私からは1点目と2点目をお答えさせていただきます。  全国のモデルとなる日本一の特別支援学校を目指すということにつきまして、これは誰が言ったんだろうと思いましたが、それぐらいの気持ちで頑張ろうという提案ということでございます。その点につきましては、私も同じでございますので、お答えさせていただきます。  全国のモデルとなる日本一の特別支援学校を目指す意気込みで本事業を推進してまいります。なお、基本構想の1の9ページ、これは今市のウェブサイトに公開してあります各務原らしいということは、これはナンバーワンを目指すのではなくてオンリーワンを目指すということで頑張ろうということでございますので、共に頑張りましょう。  2点目、ソフト面を考える専門的な作業部会等に座談会のメンバーは入るのか、市民は参加できるのかという点についてですが、これまでも私どもは市民の皆様方から積極的に意見を承ってまいりました。それと同様に学識を有する方々や関係者の皆様方、そして地域住民をはじめとする市民の皆様方からも広く御意見を伺う所存でございます。  なお、どのような形でそれを実践していくかにつきましては、今後早急に検討をいたします。私からは以上です。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 私からは、3点目、4点目、5点目の3点について順次お答えをいたします。  3点目の令和7年度開校までに教職員の質を高める研修をどのように実施する予定なのか、そのために市で専門家を雇う考えについてでございます。  特別支援教育は、現在も全ての小・中学校の教育指導の重点の1つに位置づけられております。したがって、現在も計画的に研修を実施しており、今後もさらに研修の充実に努めてまいります。  また、研修においては、大学教授や福祉関係者など、様々な分野の専門的な講師を招聘し、計画的に実施しておりますので、そのために専門家を雇用することは考えておりません。  4点目の今までの特別支援教育の在り方についての検証の結果は、特別支援学級に通う児童生徒のいじめの対応についてでございます。  現在、各務原市特別支援教育推進連携協議会という会がありまして、毎年実施をしております。学識経験者や医師など専門家から成り立っておりまして、各務原市の特別支援教育について御意見をいただくとともに御指導いただいております。いただいた御意見や御指導を基に、さらに一人一人の教育的ニーズを的確に捉え、個別指導計画を作成し、その子に応じた指導が充実するよう取り組んでおります。  いじめの対応についてですが、いじめを察知したり訴えがあったりした場合には、双方から丁寧に事実の確認をした上で、いじめを受けた児童生徒の心に寄り添いながら、誠実に対応することに努めております。また、先ほど言われたことについては聞かせていただけるとありがたいです。  それから5点目、二重学籍についての考え、市のオリジナルの具体的なアイデアについてでございます。  二重学籍は、学級編制上に問題が生じるため実施することはできないと考えております。また、特別支援学校では、在籍する全ての児童生徒に交流籍を設けているため、居住地などの学校と直接的、間接的な交流ができます。二重に学籍を持たなくても居住地校交流という柔軟に対応できるシステムを用いれば、児童生徒の一人一人の教育的ニーズに合った学びの場を提供できると考えております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、順番に再質問をしていきたいと思いますけれども、1点目に対しては、オンリーワンを目指していくということで、そしてソフト面を考えるところも広く意見を聞くように早急に考えていくということなので、そこは期待をしておりますので、よろしくお願いします。  3点目ですね。研修に関してですけれども、既に重点項目として現在もやっているということで、さらにやっていくという感じでしたけれども、私、先ほどの事例も話しましたけれども、今の現状でやっていないとは思っていないんですよ。今以上のものをやらないと、さっき言われるようなオンリーワンの学校なんて到底できると思っていない、そんなに甘くないと思うんですよ。だからこそ具体的なカリキュラムをつくっていくときだと思うんですね。だから、現在のところで、それで質は高まっていくところに至ると考えるのかというところはもう一度確認したいです。  そして、検証ですね、今までの特別支援教育の在り方についてというのは、しかるべき先生方と一緒に毎回検証してもらっているということですので、それを見える化していくことが大事だと思うんですよ。やっていないとは思わないですけれども、どういう検証がされていて、どういうふうに適切に指導を受けているのかというところを、やはり見えるようにしていってほしいと思いますので、そういうのは公開されているのか、どこで確認できるのかというところを聞きたいです。  そして5点目、二重学籍についてなんですけれども、居住地校交流ができるということは私も分かっていますけれども、やはり実際に座談会の議事録の中にも出てきていますけれども、案として地元の学校にも籍を置けるようにするとよいということとか、専門家の中から言葉が出ている中で、ソフト面、特色についてはこれから考えていくということだったので、できないではなくて、今そういう対応とともにできる工夫をぜひしていってほしいなと思うんですけれども、それは提案ですね。意見です。  なので、再質問は、3点目と4点目ですね。2点再質問をお願いします。 ○議長(川嶋一生君) 3番目、4番目に対しての再質問だというふうに思いますが、繰り返しの部分が多々あります。答えられる範囲内で答えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 3点目の研修についてですが、基本的な研修として、各学校では必ず特別支援教育の研修を位置づけているんです。各学校が計画的にやっているのが1点。それから昨年度も大学の先生や福祉の専門家などを招聘して教育センターでもやっているんですね。先ほどの古川議員のお話の中にもあったような市民に対しての教育センターでは一応保護者向けということも含めて、特別支援教育を知っていただきたいということで、広報なんかでもやっているんですね。そういうことについては、計画的に進めていきたいということを思っています。それが研修についてです。   (「検証については」との声あり) ◎教育長(加藤壽志君) 検証の仕方ですか、ごめんなさい。  実は、先ほども申しました特別支援教育推進連絡協議会という下部組織に教育支援部会という部会と啓発活動部会という部会があるんです。これは、各学校の特別支援の先生方で構成された組織なんですね。そのさらに下に研修部とか研究部とかいうものがありまして、組織的に運営がされているという組織があるんです。そういう中で、今後さらにどんなことをやっているかについて、どこかで分かるように見える化をしたらどうかということについては考えていきたいということは思います。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再質問ではありませんけれども、今の話を聞いていても、特別支援学校の先生方に対してとかと言われたけれども、やっぱり全教員、全ての先生方がともに学べるというところにしていきたいなと思いますし、今の指導部会の話ね。要は、普通の学校の中でも先生の言葉で学校に行けなくなっちゃった子どもの話とかもいっぱい聞くんですよ。だから、やっぱりいろんな研修をしていることもちゃんと見える化していかなきゃいけないし、共有していくというところがやっぱり足りていないと思うんですね。今後、インクルーシブ教育とか共生社会とか多様性を学ぶことができる、そういう学びの拠点となる日本一の特別支援学校を目指すなら、それなりの覚悟と、やっぱり今までと違うところを示していかないと、そんなに簡単にできないと思いますので、そのことを強く申し上げて、次に行きます。  次に、各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画に対するパブリックコメント及び市民説明会についてです。  市民の意見、それに対する回答の中から質問をいたします。  基本構想策定の趣旨には、かねてより要望があった小・中・高一貫校であり、知的障がいに加え、肢体不自由、病弱の児童生徒を対象とした特別支援学校を整備するためとあります。  ここにあるかねてよりの要望は、誰からどんな要望なのかとパブコメの中でも指摘をされています。それに対して、教育委員会の説明は、保護者や議員からの要望、特に重度の方とか病弱の方などは市内に通うところがなく、市外まで通い、とっても大変な思いをされてきたため、市内の学校を望む声はたくさんありました。ですから、地元に特別支援学校ができることは悲願だったと思います。その声は、重い障がいのあるお子さんの通える学校として、一貫化と総合化も求める声であったのかというところを確認したいです。  そこで1点目の質問です。  そのかねてよりの要望は、小・中・高の一貫化及び知的、肢体、病弱、総合化の要望だったのかお尋ねいたします。  説明会や策定委員会の中では、小・中・高の一貫化、知的・肢体・病弱の総合化が決定ありきで進んできました。その理由は、小学校から高校まで一緒に学校生活を行うことで、お互いを認め合い、よい影響が得られる、そのような説明が繰り返されてきましたが、その根拠というところが私はよく分かりませんでした。確かに重い障がいの方は、高校までの一貫化が必要であることは理解します。そして、専門的に対応ができる学校に行けるならと特別支援学校建設に希望を持っている方もいます。そして、12年間地元の学校と分けられてしまうことに違和感を覚えるという人も一定数います。本当に様々です。  そこで、実際に一貫校でのメリット・デメリットについて特別支援学校の関係者からいろいろ話を聞きました。3つの学校が集まるわけですよね、小・中・高と。しかも、知的、肢体、病弱とそろうわけですから、運動場、体育館、プレイルーム、作業室等は取り合いになることがあるそうです。特に、中学部と高等部の作業室とか、雨天時の体育館等は調整係は毎回苦労をしていると聞きました。学校での式典や集会は、小1から高3までに合わせた話などは、内容に苦労をするということで、結局分けてやることがほとんどで、同じ学校で学ぶ必要性はあまり感じられない。行事で上級生がボランティアとして手伝うことで、それはよい手本となりましたが、別に離れた校舎でもできる。個々に目を向けるにはそれぞれ別の小さな学校のほうがよいことは明らかです。でも、ただたくさん造ることはお金がかかりますから、一貫にするメリットは管理職や特別教室等、経費を抑えることができること。その他、メリットはあまり感じられないと聞きました。そして、小1から高3、同じグラウンド、体育館を使用して運動することでの危険が伴うのではないかという不安の声。こうした意見を踏まえても、一貫化の理由の根拠が薄いなというふうに感じました。これまで市内の特別支援学級を充実させて、特別支援学校をつくらないという方針の中で、でもやっぱり小学校から特別支援学校が必要なんだよという要望に対して、つくるにしても一貫性の必要性について、もう少し明確な根拠を示していく必要があるのかなと感じました。  そこで2点目の質問です。  全校集会、運動場等の利用、学校行事などで小学生と高校生が共に活動する小・中・高の一貫化によるメリットとデメリットについてお尋ねいたします。  3点目、小・中・高の一貫化、知的障がい、肢体不自由、病弱の総合化がなぜ必要不可欠なのか、その根拠は何か。そして、その議論はどこで行って決定したのかをお尋ねいたします。  そして、説明会でもパブリックコメントでも現在の高等部を存続させてほしいという意見が本当に多いです。かねてよりの要望には、現在の高等部を残してほしいという要望もきっとあるのではないかと思います。私も卒業生の方から直接聞いています。本当に皆さんに愛されてきた学校なんだなというふうに感じています。ぜひ、伝統と歴史、人の思いを大切に考えていただきたい。  高等部の人数は今後増えていくので、今の校舎では対応できないという説明を受けています。例えば、高等部で市外へ通う52名のうち、岐阜清流高等特別支援学校への進学は23名います。その進路は、自分の意思で受験しての進学ですよね。建設の理由にある市外に通う133名の中には、そうした人も含まれています。私は、障がいの有無にかかわらず、高校生として義務教育卒業後の進路は、自立への一歩として、自分で進路を考える選択肢の保障を守ることが平等であるのかなというふうに考えます。障がい者だから小・中・高一貫が望ましいと決めつけるのは差別だと思います。望ましいかどうかも障がいの程度や個人の考え方で全然違ってくるかなと思います。現在の高等部に重度障がいのある方も受入れ可能な整備を整えて生かしていく。そうすることで、重度障がいの方も現在の高等部、または新しくできる特別支援学校、または市外と選択肢が広がりますよね。どんな障がいの方も自由に進路を選択できる環境を整えることが大切なのではないかと私は考えます。  そこで4点目の質問です。  現在の高等部を残す要望はどうするのか。障がい児と健常児、義務教育卒業後の進路選択の保障は平等と言えるのか。  最後に2021年2月4日、朝日新聞朝刊の神奈川県の教員のコラムを一部抜粋して紹介いたします。本校の普通学級には、療育手帳を持つ子、発達の診断を受けた子も通う。様々な子どもがいて、多様な関係性の中で影響し合い、共に生きている。関係性に支えられた毎日の中で調整が培われる。特別支援学級に在籍して、普通学級と交流すればいいと言う人もいるが、その交流の実態は、給食や遠足などの行事に限られ、調整に至らないことも多い。障がい者とともに生活するのが普通である社会を目指すなら、障がい者のいない学級は普通学級とは言えない。このコラムをどういうふうに受け止めるか。こんなきれいごと不可能だと思うのか、難しくてもインクルーシブ教育を目指すのか、その覚悟が問われているのかなと思いながら読みました。  基本構想・基本方針の2に特別支援学校と小・中学校の児童生徒同士が日常的に関わり合いというふうに表現されています。日常とは、毎日繰り返される何げない日々の生活だと思います。特別支援学校に在籍をして、地元の小学校とどう日常を重ねていくのか。日常的という表現は不適切に感じましたが、そこで5点目の質問です。  基本方針に特別支援学校と小・中学校の児童生徒が日常的に関わり合うとあるが、どのように日常的に関わるのか。日常をどう捉えているのか教えてください。  以上5点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 古川議員からの各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画(素案)に対するパブリックコメント及び市民説明会についてと題して御質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。  基本構想策定の趣旨にあるかねてよりの要望は、小・中・高の一貫化及び知的・肢体・病弱の総合化の要望だったのかという点につきまして、かねてより要望があったのは、これまで市外の特別支援学校等に通わざるを得なかった児童生徒が通うことができる市内の特別支援学校の整備です。  2点目、全校集会、運動場等の利用、学校行事など、小学生から高校生までが共に活動するなど、小・中・高の一貫化によるメリットとデメリットはという点でございます。  一貫化により、小・中学部の児童生徒が日常的に高等部の学習活動を見ることができ、児童生徒及び保護者や教職員も早い段階から進路の見通しが持ちやすく、さらに力を伸ばすことができると考えております。また、高等部の生徒が小・中学部の児童生徒と交流することで、人間関係がさらに豊かになると考えております。  なお、議員から御指摘がありました学部間の施設の競合ということにつきましては、運用により何とか回避したいというふうで考えておるところでございます。  次、3点目でございます。小・中・高の一貫化、知的障がい・肢体不自由・病弱の総合化がなぜ必要不可欠なのか、その根拠は。またどこで議論され、決定したのかという点でございますが、一貫化につきましては、先ほどの2番でお答えさせていただいたとおりでございます。総合化につきましては、希望される方が市内の学校へ通学できる環境の整備として、重複障がいを含め、多様な障がい種別に対応することが必要であると考えております。  なお、一貫化、総合化に関しましては、令和元年12月市議会にて答弁したほか、各務原市特別支援学校整備基本構想・基本計画の策定を通じて、各務原市教育委員会及び各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会におきまして同様であることを確認しておるところでございます。  4点目でございます。現在の高等部を残す要望はどうするのか。また、障がい児の義務教育卒業後の進路選択自由の保障について、平等性は保たれていると考えるかという点でございますが、現在の各務原市特別支援学校の高等部につきましては、新たな特別支援学校の整備に伴って、その機能を移転いたします。既存の校舎につきましては、移転後においても残し、有効活用を図ってまいります。  なお、義務教育卒業後の進路選択の自由は当然のことであり、今回の新たな特別支援学校の整備をネガティブに捉えておられることは、誠に残念です。  最後、5番目ですが、基本方針に特別支援学校と小・中学校の児童生徒同士が日常的に関わり合う、あるいはどのように日常的に関わるのか、また日常をどのように捉えるのかという点でございますが、日常というのは、いつもということでございますが、例えば学校行事やクラブ活動、部活動、自然体験活動、ボランティア活動などを合同で行うことが考えられます。また、学校間の手紙のやり取りやタブレット端末を活用し、コミュニケーションを深める交流なども考えられます。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、順番に再質問をさせていただきます。  1点目ですけれども、市外に通っている人たちが大変だからという声があることは十分分かっていますが、その人たちの声の中で地元で通いたいという声があるのは当然なんですけれども、一貫化と総合化の要望だったのかというところを聞きたかったんですけど、そこについては答えられませんでしたよね。それを聞きたいのと、2点目ですね。メリットは聞きました。デメリットはないということですか。デメリットは何とか回避しますというふうに言われたけど、デメリットはないと考えているのかというところですね。  それから、3点目ですね。議会とかいろんなところで確認はありましたよ、確かに。小・中・高の一貫である、総合化であるというのは、そもそも最初からそういう学校を目指すということが各務原市の特徴として決定ありきで説明がありましたよね。それがどこで決まったんですかということが聞きたかったんですよ。今、策定委員会とかに参加すればするほど、何でそこが決定ありきなのかなと、そうじゃない選択肢もほかにもいっぱいあったよなという疑問が私の中にいっぱい湧いてくるので、どこで決まったんですか、議会で教育長が報告されたときも、なぜそれが決定ありきなのかという、そもそもの決まったところはどこなんですかというところが聞きたかったんです。  それから4点目、高等部に関してですけれども、移転するということは分かりますよ。そこの高等部がなくなるわけじゃないから、新しいところと一貫化として残っていくということは当然分かりますけれども、その中でも本当にパブコメの中でもたくさんありましたよね、高等部を残してほしいという意見が。それに対して、今ならまだ間に合うから考えることはできないですかということで聞いているんですよ。別に私は新しい学校のことをネガティブになんか捉えていないですよ。日本一になるようにと提案しているじゃないですか。そういうことを言われるほうが逆に心外ですけれども。  日常的にどう捉えるかというところの日常も、日常の解釈が違うのかもしれないですけれども、どうしてもイベント的なんですよ、関わりが。だから、日々暮らしていて初めて、ああ、この子はこういうことをすると、ちょっといらっとするんだなとかというのは、ふだん関わっていないと分からないから、日常的に関わり合うという表現は無理なんじゃないですかということを申し上げています。  なので、1点目と2点目と3点目ですね。それに対して御答弁をお願いします。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 古川議員の再質問にお答えいたします。  1点目についてと2点目についてと3点目についてということでよろしかったかと思いますが、要望ということにつきまして、私どもは要望がかねてからあったよというふうにお答えはさせていただいておりますが、具体的にどういうことなのということですので、これは、一般社団法人手をつなぐ育成会のほうからお礼の書簡が市長宛てに届いておりますので、これをもってお答えに代えさせていただきたいと思います。  この書面につきましては、令和3年3月8日付受領になっておりますが、提出されたのは3月5日であったかと思います。長くなりますので、要所だけお答えさせていただきます。  まず、改めて今回の決断に対して御礼申し上げますということで、特別支援学校の建設を市が決めたということについて、市長に対してお礼の言葉から始まっております。文面がずうっと続きまして、読み上げさせていただきます。  今回、私たちの願いがようやく届き、小・中・高の一貫の特別支援学校が設立されます。また、新しい特別支援学校は、知的障がい児以上に待ち望んでいた肢体不自由の子どもや病弱や医療的ケアの必要な子どもも受け入れることができることとなります。改めて関係者の皆さんに感謝を申し上げますというふうでございます。そして、後段にこのような言葉もありますので、念のため申し上げておきます。学校は造ったら終わりではありません。50年、100年と続きます。できてからのほうがもっと大切です。障がいのことや子どもたちのことを地域の人たちに理解してもらいたい、障がいについて知らないことによる偏見をなくして、誰もが住みやすい地域になってほしい、それが原点であり願いですというふうにもらっておるところでございます。そういった観点からも、各務原市では小・中・高一貫ということですし、知的に加えまして肢体不自由、病弱の方もお迎えできる学校をつくるというふうに決めたところでございます。  2点目のメリット・デメリットの中で、デメリットは克服するのですかというふうにお聞きになられたと思いますが、確かに実は第2回、第3回の策定委員会の中で、委員からも発言がありましたが、雨天時における体育館の競合については、一般の小・中学校でも起こり得ることであると。若干やむを得ない部分もあると認識しておりますが、各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会における議論を踏まえ、集会室を小学部の運動にも使用できるように、フレキシブルに対応できるように考えることや、間仕切りにより分割して使用できるようにすることを基本計画で盛り込んではどうかというふうに意見もいただいておりまして、そのように今後の基本設計、実施設計のほうで取り組んでまいります。  あと、小・中・高の一貫化の検討をどこで議論されたのかということでございますが、先ほどお答えをし忘れておったのか分かりませんが、議員は、各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会の委員会について、御自身が私はちゃんと全部聞いておりましたよとおっしゃいました。第2回目の会議の中で、委員の中から小・中・高一貫もいいんだけど、今ある高等部というのを残すということも選択肢であるよねという意見も出ました。その中で、ほかの委員の意見と交える中で、後にその発言をされた委員が、やはり一貫校にしますということで、意見のほうを撤回して、そのようにしっかりと議論がされた結果、このように決まっております。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり)
    ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再質問はいたしませんが、先ほどの一番最初の、手をつなぐ育成会の紹介をされましたけれども、重度障がいのお子さんをお持ちの方たちの団体ですので、私も傍聴をいつもしていますけど、その思いは切実に伝わってきます。でも、特別支援学校に通っている子たちを見ると、ほとんどが知的の子たちですよね。だから、やっぱりそちらの人たちが本当に12年間離れて暮らすことに対してどういう思いがあるのかというのは、そこも同じように聞いていただきたいなと思います。いろんな考えがありますので、そこだけをピックアップして言われるのは、それはそうだろうと、そういう意見が出て当たり前だろうというふうに思いますので、その辺がちょっと違和感がありました。  そして、どこで決まったのかというところですね。確かに委員会の中でそういう話はありましたけれども、もともと教育長が一番最初にそういう方針でいくと言われたときに、そこはどこで決まってそういうふうになったのかなというところが私は知りたかったです。でも、これから建設は続いていきますけれども、コロナ禍の今だからこそ、一旦立ち止まって、これだけの意見があるので、もう少し丁寧に話し合うことが、今ならまだできるし、高等部を残していくことも十分考えられると思うんですよ。なので、本気で立ち止まることを考えていただきたいなということをお伝えして、次の質問に移ります。 ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君に申し上げますが、質問の権利は認めますが、新型コロナウイルス感染症対策のため一般質問の時間を45分間とする努力目標には御協力ください。 ◆1番(古川明美君) はい、分かりました。  性犯罪、性暴力対策の強化対策について、コロナ禍により望まない妊娠、性犯罪、DV、虐待、特に女性の自殺者が増加しています。教職員のわいせつ行為の報道は、岐阜県でも続いています。国は、望まない妊娠や性犯罪と性暴力が社会問題となる中、令和2年度から4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間としました。工夫した分かりやすい専用教材を作成し、年齢に応じた適切な啓発資料、手引を早急に作成・改訂し、生命の安全教育を実施することを示しています。  それに対して12月議会に一般質問しましたが、性教育手引の見直しについての答弁は、コロナウイルスの感染症対策が落ち着いてから図るということでした。岐阜県の性暴力被害センターにも問合せをしましたが、今まだ公表されている数字は令和2年度のものですが、確実にコロナ後の相談は性暴力、望まない妊娠・中絶の相談件数は増えていると聞きました。いつから本気で取り組むのかというところを確認したいです。望まない妊娠とか自殺を防止するためにも、性教育を強化していくことは待ったなしです。教職員を含む関係者への研修の実施も国の方針として示されています。昨年も7月頃、県内で教員がわいせつ行為で逮捕されていますが、事件後の研修は実施されたのか、その研修の際、教職員の手助けとなるような具体的な過去の事件を盛り込むことを検討するような国の方針に示されていることが実践されたのか、そこを確認したいです。  そこについて2点質問いたします。  1点目、工夫した分かりやすい専用教材を作成し、年齢に応じた適切な啓発資料、手引書をいつ作成し、生命の安全教育はいつから実施するのか。  2点目、教職員がわいせつ行為で逮捕された後、研修は実施されるのか。その際、国が示す具体的な過去の事件を盛り込んだ検討をしながら研修ができたのかというところを2点質問いたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員からの性犯罪・性暴力対策の強化対策について2点御質問いただいていますので、まず1点目ですが、本年2月に性教育の手引を改訂するための検討委員会を開催しました。現在、現行の性教育の手引を活用した実践を検証するとともに、文部科学省が発出した「生きる力」を育む小学校及び中学校保健教育の手引、また岐阜県学校保健会作成の性に関する指導の手引に基づき、性教育の手引を改訂中です。本年8月までに第1案を整え、実践しながら修正を重ね、令和3年度中に完成させる見通しです。  生命の安全教育の内容につきましては、これまでも指導をしてきておりますが、手引改訂後の令和4年度から改訂した内容で実施していくことにしております。  2点目ですが、各学校においては、県教育委員会及び市教育委員会が定める重点項目に従い、毎月不祥事根絶のための研修を行っております。また、わいせつ行為防止については、特に昨年7月以降、具体的な事案を想定し、教職員が被害者や加害者の心情、事案発生要因や防止対策などを少人数グループで話し合い、わいせつ行為防止の意識を高めております。さらに、万が一非違行為が発生した場合には、厳しい処分がされることの周知も図っております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 努力目標の質問時間45分を超えているところは申し訳ありませんが、子どもの命を守るために必要なことだと思いますので、言わせていただきます。  被害者の傷というのは、本当に消えなくて、その気持ちは被害者にしか分からないんですよ。聞いてほしいけどなかなか言えない暴力、そこを想像して優先的に動いてほしいと思っています。いろんな、ブロック塀が倒れたりとか、子どもが亡くなった後はすぐに動きますよね。ハード面は本当に整うのが早いです。でも、未受診でトイレで1人で子どもを産んで遺棄してしまう事件とかがどれだけ増えても、性教育をすぐに取り組もうというふうにはなかなかならないですよね。やっぱりコロナで亡くなる命も大事だけど、その間自殺とか虐待とかで亡くなっていく守るべき命はほかにもたくさんありますので、被害者も加害者もつくらないためには、教育が何より大事なので、整えていくということですけれども、本当にいち早くやっていただくことをお願いして質問を終わります。 ○議長(川嶋一生君) これより午後1時30分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時8分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時28分 ○副議長(黒田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番 瀬川利生君。   (10番 瀬川利生君質問席へ) ◆10番(瀬川利生君) 10番、政和クラブ、瀬川利生でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく2項目の質問をいたします。久しぶりのこの質問の場に立ちましたので、緊張しております。よろしくお願いします。  本日は、工事中の新庁舎にも暖かな日差しが春の訪れを感じさせます。私の地元にあります新境川の上流部にも両岸に桜の芽が膨らんで、いつもと変わらぬ春を待ち続けているようです。  各務原市の北部には、市北部から東部にかけて、北は岐阜市、関市と東部は坂祝町、南は木曽川に抜ける山々が連なり、各務原アルプスと呼ばれ、コロナ禍の中、野外で活動される皆さんが自然歩道の散策や自転車に乗り各務原パークウェイの坂道を登られる光景を目にします。  また、各務原市の山々を源にする河川は、東の大安寺川が直接木曽川へ流れ、北部須衛町の丁田川や天狗谷の太田川は新境川に流れ、木曽川から伊勢湾へと流れています。  各務原市の水道水は、この山々に降り注いだ雨などが地下で磨かれて地下水となり、市の西部から採取され、水道水として各家庭に供給される市民の命の水となっています。  河川においても、上流部から下流に流れていく流れも、山林や河川内も人が手を加えることがなくなり、山には落ち葉が堆積し、植林はそのまま放棄林となり、台風や風雨により倒木はそのまま朽ち果て、集中豪雨の際にそれぞれの河川に押し出されていきます。  私の住んでいる地区の新境川上流部も30年以上前に河川整備されましたが、長年放置状態となり、河川の中がまるで森のように大木が生い茂り、折れた枝などで豪雨時に流れる濁流も時折せき止められ、鉄砲水のような状況をつくりかねません。そのことを憂い、昨年地域のボランティアの方たちが、およそ2か月半かけて約300坪の河川内外の範囲を伐採していただきました。密林のような状態だった河川敷地内は一変し、日が当たり、風が通り抜け、辺りの植物も今までとは変わってきました。私も毎日お手伝いをさせていただき感じたことは、自然を守ることとは、決してそのまま自然を放置することではなく、自然の循環サイクルを守ってあげること、そのことによって山河はよみがえり、その中で生息する動植物も命のバトンを継承しているのだと思いました。  しかし、その上流部はいまだ手つかずの状態で、河川内に直径50センチにも迫る雑木が何本も生い茂り、夏場には人が入っていけない状態です。さらに上流部に行きますと、関市の迫間不動を水源とする小川から自然遺産の森を経由して流れた川は法福寺の谷や山中不動の谷から流れてくる水源と合流し、新境川の源となっています。しかし、その河川は、市道各3号線の林道と並列して進んでいますが、長年の侵食と雑木が茂り、集中豪雨のために土砂が堆積し、河川と林道が一緒になっているところもあります。  そこで、今後はその堆積した土砂を取り除いたり、河川内に生い茂る雑木の伐採や土砂をしゅんせつする河川整備が必要と考えます。現在、昨年末から洞橋の老朽化対策として自然歩道の改良で美しい水と戯れることのできる散策道の工事が進められています。また、地元の地権者の御協力もあって、歩行者や自転車なども通行できる林道も対岸に整備し、山あいの散策道を森林のマイナスイオンを感じながら散策できる地域として、これからも訪れる方々が各務原市の自然を満喫できる山々として期待しております。その山々が、私たちの各務原市民の大切な水を育んでいることを考えますと、各務原市の山々を守ること、河川を適切に守ることが、我々の命の水を守ることだと思いました。  そこで伺います。  新境川上流部の河川の管理をこれからどのように考えていますでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○副議長(黒田昌弘君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 瀬川議員からの一般質問、河川の適切な管理について、新境川上流部の河川の管理をどのように考えているのかについてお答えします。  近年、想定外の局地的な集中豪雨や大型台風などによる災害が頻発に発生しており、堤防などの河川整備だけでなく、河川断面を確保するため河道掘削や樹木伐開などが重要となっております。  このため、国で創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、河川断面を阻害している区間の一部において、令和3年度早々にしゅんせつや雑木の伐採を行います。  まずは家屋などがあり、洪水が発生した場合に重大な被害のおそれがある地区について行っていきます。また、その上で、山間部において倒木などにより河川断面が著しく阻害されている場合などは、必要に応じて実施してまいります。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 10番 瀬川利生君。 ◆10番(瀬川利生君) 御答弁承りました。再質問はありません。  大切なふるさとの山河を地域の皆さんとともに私も一緒になって守っていきたいと思っておりますし、これからの各務原市に期待をして次の質問に移ります。  先日の3月11日で東日本大震災から10年が経過しました。先月には、その10年前を思い出させるような地震が福島県沖でも発生し、災害は来るかもしれないのではなく、必ず来ると言われる浅野市長の言葉が思い浮かびます。  私たちも、地震災害に対して一段と警戒を強めなければならないと思います。そのような観点から、昨年から各務原市では防災備蓄倉庫の建設、コロナ禍による避難所運営の在り方や備蓄品の充実などに着実に防災体制を強化しています。  新年度の予算でも、マンホールトイレ整備費を予算に盛り込み、災害に備えた環境整備も進めています。災害時の避難所生活や、平時でもライフラインとして最も重要なのは水であります。先ほどの質問でもお話ししましたように、各務原市の市民の命の水を供給する水道事業は、市民にとって極めて大切な事業です。この命の水を安定して提供するために、水道管や水道施設の耐震化も極めて重要なことであると考えます。  そこで伺います。  1点目、市内の耐震化が進む中、命の根源である水道施設の耐震化、災害対策の状況はどのようになっていますでしょうか。  各務原市の水道料金は高いというお話を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。  平成29年に計画期間10年とした各務原市水道事業経営戦略を立て、その戦略に基づき、おいしい水を安全で安定的な経営を維持するべく努力をされていることは承知しています。しかしながら、人口減少、ライフスタイルの変化、あるいは節水型の設備の普及により給水量は減少傾向にあります。今後もその動きに継続していくものと思われ、それに伴い給水収益が減少していくと考えます。  そのような中、費用の抑制と安定的な収益確保がなければ、命の根源でもある命の水を供給することが立ち行かなくなるおそれもあります。平成29年に立てた経営戦略に照らし、現在の水道事業の投資及び財政状況はどのような現状にあり、この先の見通しについてどのように試算しているのでしょうか。  そこで伺います。  2点目、これらを踏まえて各務原市の今後の水道事業の将来の経営見通しはどのように考えていますでしょうか。  以上、2点御答弁をお願いいたします。 ○副議長(黒田昌弘君) 水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 瀬川議員より、水道施設の災害対策と水道事業の将来の経営見通しについて2点御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。  まず1点目、水道施設の耐震化、災害対策の状況はということでございますが、水道施設は、大きく分けて浄水施設、配水池、受水池などの浄配水施設と、導水管、送水管、排水管などの管路があり、それぞれに地震対策を行っております。  浄配水施設については、平成25年度に耐震診断を行い、翌年度から対策が必要と診断された8施設について事業に着手し、今年度は鵜沼東受水地などの地震対策を行い、これにより耐震化率は100%となりました。  管路につきましては、総延長が800キロメートルを超えるため、一朝一夕では進められませんが、今年度は約13キロの管路更新を行い、これにより耐震化率は35%となりました。管路のうち、優先して耐震化を進める必要があります大動脈に当たります基幹管路約50キロにつきましては、今年度は約1.5キロを更新し、耐震適合率は88.6%となりました。これは、全国平均の40.9%、岐阜県平均の39.1%、この数値はどちらも令和元年度の数値ですが、これらの数値と比較しましても、高い水準となっております。  また、水道水を災害時でも安定して供給するためには、地震だけでなく水害に対しても備える必要があります。水源地のうち、対策が必要な西市場水源地について、昨年度より、浄水場への浸水防止壁の設置や取水施設電気盤のかさ上げなどの浸水対策を実施しました。  なお、川島地区については、三井水源地から各務原大橋を経由して配水できる管路網を整備済みであり、浸水による配水機能の停止がないような対策を講じています。  2点目、水道事業の将来の経営見通しはということでございます。  給水収益は、人口減少や節水機器の普及により使用水量が減少し、年々減収していくことが想定されます。  一方、企業債の返済は令和10年度をもって終了しますが、基幹管路のうち、例えば、三井水源地から大伊木配水池への送水管や、西市場水源地から川崎山配水池への送水管は、耐震性能を有してはいますが、近い将来更新時期を迎えます。また、管路全体につきましては、耐震化はまだ35%にとどまっています。そのような状況であり、これらの更新には多くの時間や資金が必要となります。  これからも安全・安心な水道水を安定して供給できるよう水道施設の適切な整備・更新を行い、水道事業の健全経営の維持に努めてまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 10番 瀬川利生君。 ◆10番(瀬川利生君) 御答弁承りました。  これからも各務原市のおいしい命の水を、安全で安定的に供給することを願っております。  また、私、瀬川利生の名前は、川の水に頼り、そしてそれを生かして生きる、そのように書きます。これからも各務原市の山河を守り、そして命の水を守っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(黒田昌弘君) 9番 指宿真弓君。   (9番 指宿真弓君質問席へ) ◆9番(指宿真弓君) 9番、政和クラブ、指宿真弓です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い2項目につき質問いたします。  先日、公明党代表質問で、五十川議員が質問された内容と重複した部分もありますが、パンデミックとなったコロナウイルス感染症や、身近なところで急増する女性特有のがんに関して、市民の皆さんから私のところへも予防接種や定期健診の必要性など問合せや切実な声が届いております。市民にとって健康と命に関わる大きな関心事であります。そこで、今回は予防の観点から質問させていただきます。  1項目め、HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種についてお伺いします。  日本人の2人に1人はがんになると言われる時代、とても身近な病気になっています。ライフスタイルの変化とともに、がんにおける若年化は進んでいます。  国立がん研究センターの直近のデータによれば、20代から30代のがん患者は女性が8割、その中でも子宮頸部上皮内がんが最多で、次に乳房上皮内がんと続きます。女性特有のがんは、若い世代でも十分注意を払う必要があります。早期発見、予防と言われて久しい昨今です。早期発見については、がん検診の勧奨、受診への取組も市の施策として積極的に実施されているところです。  また、子宮頸がんの予防については、五十川議員からも御紹介がございましたが、厚労省からHPVワクチン定期接種に係る周知について通達がされております。市の対応について質問させていただきます。  現在、日本では1年間に約1万1000人の女性が子宮頸がんに罹患し、約2800人の方が亡くなっておられます。また、30代までに罹患し、治療のため子宮を失う女性が1200人。子宮頸がんの年齢階級別罹患者は20代から増加し、40代でピークを迎えます。いわゆるAYA世代、こちらは15歳から39歳で生殖医療の限界年齢と言われております。そこで罹患者が増加している現状は看過できない問題でもあります。女性にとってライフステージの中で、妊娠、出産、育児と極めて重要な期間にも当たります。そこで、予防として始まったのがHPVワクチン接種です。  子宮頸がんの95%以上はヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、定期接種で感染を防ぐ効果があるとされ、予防できる病気と言われております。HPVワクチンの接種をすることにより子宮頸がんの50%から70%が防げると、その有効性が国の効果推計として上がっています。ただし、感染後や前がん病変の治療効果はありません。  日本では、2013年4月から、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に原則無料で定期接種が行われていますが、程なくして接種後の副反応の報告により積極的勧奨が休止されています。産婦人科学会はじめ、研究機関で議論が続いてきたわけではありますが、効果推計と副反応への周知、対策を明示することなど加味しましても、個々の適切な判断に資する情報提供は重要であります。  厚労省のアンケート調査では、1.ワクチンの意義・効果について61%が「よく知らない」、2.HPVワクチン接種後に起こり得る症状について69%が「よく知らない」と答え、「知っている」としたのは、1で17%、2で10%と報告されています。約7割の接種対象者が、ワクチン接種に関してよく知らないという結果となりました。  本市では、新年度予算において衛生費、予防接種事業の中でHPVワクチン接種事業として3400万円計上されております。  以上を踏まえ、本市におけるこれまでの接種状況を確認させていただくとともに、今後の周知について、以下質問いたします。  通告では2点の質問でしたが、2点目につきまして、HPVワクチン接種対象者への接種に関する周知については、昨日の五十川議員の答弁の中で、国が作成したリーフレットを中学生を送付対象とし、令和3年度は中学1年生から高校1年生相当の方に送付する予定と確認できましたので、今回は答弁を求めません。  周知対象者が児童生徒さんになるので、保護者の方と一緒に判断することが必要かと思います。保護者への呼びかけ、そして誰が見ても分かりやすい周知に努めていただくことを要望させていただきます。  それでは、1点目に上げておりましたHPVワクチン接種の状況と来年度以降の見込みについて御答弁お願いいたします。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) HPVワクチン接種の状況と来年度以降の見込みについてでございます。  本市における近年のHPVワクチン接種人数につきましては、平成30年度が6人、令和元年度が10人、令和2年度は本年2月末現在で21人でございます。  令和3年度につきましては、接種対象となる方への個別の情報提供を行う予定をしていることから、例年よりは接種人数が増えることを想定しております。なお、令和3年度予算は、送付対象者の3割が接種するものとして計上しております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 9番 指宿真弓君。
    ◆9番(指宿真弓君) ありがとうございました。  子宮頸がんから女性の命と健康を守り、家族を守る、ひいては少子化問題においても予防は大切な取組であると考えます。対象者への丁寧な情報提供と接種希望者への円滑な対応、そして柔軟な予算執行をお願いして、次の質問に移ります。  2項目め、新型コロナウイルスワクチンについてです。こちらも何人かの議員の方がされておりますが、改めてさせていただきます。  岐阜県では、1月9日に発出された緊急事態宣言が3月1日に解除されました。県によると、人口10万人当たりの新規感染者数が1月10日は約30人であったのが、2月26日時点では約3人までに減少。県民一人一人の努力と飲食店など事業者の協力の成果との趣旨のコメントが古田知事より出されておりました。  また、リバウンドを警戒し、歓送迎会や花見回避の要請が出されております。引き続き、気を引き締めていく必要がありますが、コロナとともにある新たな日常も常態化した今日、安心して対面で人と接し、飲食を共にし、人の往来が戻り、経済活動を再生する、そんな日が一日も早く来ることを望みます。  コロナの終息に向けましては、各国で取組が続く中、自然感染で集団免疫を目指したスウェーデンは、コロナ終息に効果が上がらず、現段階でワクチン接種が有効であると判断されていることからも、コロナ感染症蔓延防止のための新型コロナウイルスワクチン接種に期待する市民は多くいます。  3月8日の民生常任委員協議会で、新型コロナウイルスワクチン接種について説明がありました。国、県、市の役割と準備状況について、具体的な時期が示されました。これはあくまでもワクチンの供給次第ではありますが、国の接種指針として来年2月28日までに16歳以上の国民を対象としています。現在のところ、厚労省は16歳以上を努力義務とし、妊婦は除外としております。今年に入り、各務原市において1月専決で4000万円、2月臨時会での補正9億1000万円と合わせて約9億5000万円、市として接種実施に向けた準備が着実に進められていると確認できました。市民はもとより国民の関心が高い壮大な国家プロジェクト、実施主体である自治体に対し情報提供が求められる中、状況変化に都度対応、修正、対策を講じること大変であると理解します。国・県はもとより市医師会、各関係機関との調整、執行部におかれましては新たに新型コロナウイルスワクチン接種・体制準備チームを設置するなど昼夜問わず対応に奔走しておられます。私たち市民も慌てることなくワクチン接種の動向を見守ることも必要であると感じております。  また、今回市の住民接種への基本方策案として、かかりつけ医、市内約50医院での個別接種を基本としたことは、接種を希望する65歳以上市民の声が反映されたものと歓迎いたします。  3月に入り、東海中央病院、総合福祉会館へディープフリーザーが設置され、接種シミュレーションも終了し、いよいよワクチンの供給が待たれるところであります。  ワクチン接種を望む声の一方、副反応への不安の声もあります。欧米の報告によると、一定の割合で副反応が認められていると言われております。メディアでも連日報道されている事案で、正しい知識と判断が必要となります。これまで市として医師会など医療機関と連携を図りながら、安全なワクチン接種体制の構築のための協議等を進められていますが、市民への実施に当たり、接種前後の副反応への不安解消のための市の対応が求められます。  そこで伺います。  新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応に対する不安を解消するための市としての工夫はあるのでしょうか。以上、御答弁お願いします。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応に対する不安を解消するための工夫についてでございます。  副反応に対する不安を解消するためには、十分に情報をお伝えしていくこと、副反応が起こった際には適切に処置すること、健康被害に対する補償などが必要となります。情報提供といたしましては、接種券発送時の案内文書や広報紙、ウェブサイト、ワクチン通信などを予定しております。  集団接種会場では、医師の指示の下、適切なワクチン接種を行いますが、アナフィラキシー症状などの重篤な副反応が起こった際には、速やかに応急処置が行えるよう、必要な救急用品の配備を行います。帰宅後に体調不良などの症状が出たときには、岐阜県が設置したコールセンターにおいて、医学的見地からの相談ができ、医師の診察が必要な場合には、かかりつけ医などへ受診をしていただきます。  このように、ワクチン接種に対する市民の皆様の不安を解消するため、必要な環境整備を図っていきますので、安心して接種を受けていただきたいと存じます。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 9番 指宿真弓君。 ◆9番(指宿真弓君) ありがとうございます。  関係各位におかれましては、初めての臨時接種事業でもありますので、御苦労も多いはずです。医療従事者の方々への敬意を払いつつ、一日も早いコロナの終息を願って質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(黒田昌弘君) 6番 小島博彦君。   (6番 小島博彦君質問席へ) ◆6番(小島博彦君) 6番、政和クラブ、小島博彦です。  私は、一般質問は自分の思うような答弁を引き出すために行うのではなく、あくまでも質問に対する執行部の答弁を聞く場であると認識しており、我々24名の議員がルールにのっとって選挙で選んだ議長・副議長の議事運営に従い、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、市発注の公共工事についてお聞きします。  新型コロナウイルスの影響により、市税収入は前年度比約17億円、率にして8.0%のマイナスを見込む中、一般会計の総額は2.7%のマイナスにとどめ、新型コロナウイルスが市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめた新年度予算が本議会に提案されました。  浅野市長は、予算説明会や本議会冒頭の提案理由の中で、新年度予算について堅守速攻型予算と銘打たれましたが、堅守速攻とは、サッカーの攻撃スタイルにもよく用いられる言葉で、堅い守りからチャンスが来たら素早く攻めるという意味で、新型コロナウイルスの脅威から市民生活をしっかりと守り、チャンスが来たときには積極的に攻めに転ずるという浅野市長の新年度予算にかける思いが凝縮された言葉であると感じました。  今回の質問でスポットを当てさせていただく公共工事は、まさに新型コロナウイルスの影響による市内経済の停滞から市民経済を守り、さらに好機とあらば攻めとしても力を発揮するもので、堅守の性格と速攻の性格を併せ持つものです。  自民党の小泉政権から「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権までの10年間で、我が国の公共事業費は11.3兆円から6.2兆円と5兆円以上が削減され、地域を支える中小の土木建設業者が倒産や廃業に追い込まれたのもちょうどこの時期でした。  公共事業の削減により、コンクリートから人に回された予算がどれだけの経済効果を生み出したのかは様々な検証がなされていますが、オーストリアの経済学者シュンペーターが、資本主義は創造的な起業家のイノベーションによって発展すると指摘したように、新しい財やサービスを創出することができるのは企業であって、家計や政府、行政ではありません。税金が企業に投下されることで、そこに雇用が生まれ、雇用は安心を生み、安心は消費を生みます。雇用創出により安心が生み出され、消費につながることで経済効果が生み出されることになります。  公共工事に携わる業種は、工事施工業者、資材供給業者、さらには現場周辺の飲食店など多岐にわたっており、その雇用の裾野は広く、公共工事の雇用創出効果が非常に高いと言われるゆえんとなっています。また、市が発注する公共工事を受注する業者は、地域に根差した業者であり、そこで生み出される雇用も地域に根差したものになります。  今議会の一般質問でも話題になっていますが、新総合体育館は多くの市民の声に応える形で計画がスタートしたもので、計画が実現すれば大規模な公共工事となります。コロナ禍だからこそ、コロナ対策に全ての資源を投入すべきという意見も出ていますが、リーマンショックを超えるGDPの落ち込みを記録したコロナショックに直面する今だからこそ、新型コロナウイルスのクラスターの発生リスクが低く、コロナ禍にあっても積極的に事業を動かせるという特徴を持つ公共工事が地域経済に与える効果を改めて検証すべきと考えます。  以上を踏まえまして、以下の2点について質問いたします。  1点目、新年度当初予算における公共工事の発注予定額は前年度当初予算と比較してどうか。  2点目、コロナ禍において、公共工事が地域経済に果たす役割をどのように考えるか。  以上2点についてお答えをください。 ○副議長(黒田昌弘君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 小島議員の一般質問、市発注の公共工事について2点お答えを申し上げます。  まず1点目は、令和3年度の当初予算における公共工事の発注予定額は昨年度と比べてどうかということでございます。  公共工事の発注予定額を当初予算における工事請負費で比較した場合、令和2年度92億8473万円、令和3年度67億6347万円であり、25億2126万円の減となっております。この差額のうち、16億9049万円は、新庁舎建設事業費の減少によるものです。新庁舎建設事業費を除いて比較をした場合ですが、令和2年度49億6361万円、令和3年度41億3284万円となりまして、8億3077万円の減となります。  この減の主な要因といたしましては、令和2年度では、弓道場整備事業、スポーツ広場整備事業、川島スポーツ公園リニューアル整備事業、福祉の里施設整備事業などが計上されていたためであります。  2点目、コロナ禍において公共工事が地域経済に果たす役割をどのように考えるかについてでございます。  毎年、道路、橋梁、上下水道や公共施設の建設など、多くの公共工事を行っていますが、その発注件数の9割程度は地元企業が請け負っています。また、地元企業には、風水害などの災害時においても復旧作業などで御尽力をいただいております。そして、地元企業や多岐にわたる関連する業種の事業所などでは非常に多くの市民の皆様が働いています。したがいまして、公共工事の発注は市民生活を足元から支えるだけではなく、地域経済全体を支えているものとも言えます。  新型コロナウイルス感染症は市内の飲食業や観光業などに深刻な影響を与えています。このような状況だからこそ、雇用を確保し、市民の生活を維持する観点から、例年どおり継続的に公共工事を発注することは地域経済の活性化に大いに寄与するものであると考えます。以上であります。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 6番 小島博彦君。 ◆6番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。  スポーツ施設等の建設があって、庁舎を除いて約8億円のマイナスということですが、今の御答弁にあったように、市民生活を守るインフラ等の工事はしっかりと行われるということで、その行われることによってまた雇用も維持されるということで、今後の公共工事にも期待をしております。  続きまして、2点目の質問に移ります。  学校教育におけるタブレット端末の活用についてお聞きをします。  これまでもGIGAスクール構想、特に1人1台のタブレット端末配置事業については、多くの議員が本会議や委員会を通じて質疑をしてまいりましたが、3月4日に市内の全小・中学校へタブレット端末の配置が完了したことを受けて、いよいよ新年度からタブレット端末の本格的な運用が始まるこの機会に、改めてタブレット端末の具体的な活用方法についてお聞きをします。  私の娘が通う川島小学校の保護者の間でも、最近新たに導入されるタブレット端末をどのように活用していくのかについて話題に上がることが多くあります。  1人1台のタブレット端末の配置については、保護者の期待は非常に高く、その反面、これまで誰も経験したことがない教育現場に1人1台のタブレット端末が導入されることに対する不安も大きく、期待と不安に揺れる保護者の声が多く聞こえてきます。  そこでまず初めに、学校の授業におけるタブレット端末の活用方法についてお聞きをします。  具体的な活用方法で、現時点で決まっていること、今後の活用方法として考えていることなどをお答えください。  次に、タブレット端末と同時に自宅にWi−Fi環境のない御家庭向けにモバイルルーターを配置し、家庭に持ち帰ってのタブレットの活用も想定されていると思いますが、学校の臨時休業等でオンライン授業を行う際に使用する以外に、タブレット端末を家庭に持ち帰るのはどのような場合を想定しているかお答えください。  また、家庭へ持ち帰る場合の具体的な活用方法について、こちらも現時点で決まっていること、今後の活用方法について考えていることなどをお答えください。  次に、この点は保護者の中でも最も関心が高く、話題になっていることですが、家庭に持ち帰った場合、インターネット環境の下で動画サイトやオンラインゲームができてしまい、タブレット端末がゲーム機として使われてしまうのではないかという懸念です。子どもがタブレットを学校から持ち帰ったとき、保護者が不在の場合もあり、子どもだけでタブレット端末を操作する時間が発生することも考えられ、保護者の不安の声が多く聞かれます。既に以前の一般質問の答弁でも、タブレット端末にはあらかじめ使用時間を制限する設定をするなどの対策も示されていますが、それ以外に家庭に持ち帰った場合に、動画サイトやオンラインゲームができてしまうことなど考えられることについての対策をお聞かせください。  最後に、既に家庭ではスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどが普及し、保護者はもちろんのこと、子どもたちも保護者以上に使い方を熟知している場合もありますが、今回は1人1台のタブレット端末が学校という教育現場に導入されるということで、教職員や保護者にとって経験したことのない初めてのことであり、導入に対して大きな期待と同時に不安の声も聞かれます。その声に応える方法として、タブレット端末の導入に際しての保護者説明会や端末の取扱方法などをまとめたQ&Aなどの作成は考えてみえるのでしょうか。  以上、1点目、タブレット端末について、学校における授業において具体的にどのような活用を考えているのか。2点目、家庭に持ち帰るのはどのような場合を想定しているのか。また、家庭ではどのような活用を考えているのか。3点目、家庭に持ち帰った場合、インターネット環境の下で動画サイトやオンラインゲームができてしまうことが考えられるが、その対策について。4点目、タブレット導入に関する保護者への説明会の開催やタブレット端末取扱いのQ&Aなどの作成は考えてみえるのか。  以上4点についてお聞きをします。 ○副議長(黒田昌弘君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 小島議員から学校教育におけるタブレット端末の活用について4点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  まず、1点目の1人1台タブレット端末の配置が完了し、来年度から本格運用が開始されるが、学校の授業における具体的な活用についてでございます。  タブレット端末を活用することで、自分のペースで学習することやオンデマンドの学習、興味に応じた学習などに取り組むことが可能になります。  具体的には、学習して分からなかったことや、疑問に思ったこと、興味を持ったことをインターネットを活用し、自分が納得できるまでじっくりと学習を進めることが可能になります。  また、体育のマット運動の学習などにおいて、カメラ機能を活用することで、児童生徒が自分自身の体の動きを見直して修正したり、互いにアドバイスをし合ったりして、効果的に学習を進めることができます。そのほかにも、オンライン会議システムを活用することにより、地域や遠方のゲストティーチャーを招いた学習や、隣接する小・中学校間の児童生徒や教職員の日常的な交流が可能になります。  学習だけでなく、学校生活全般に活用することができ、タブレット端末の活用の可能性は今後ますます広がっていくと思われます。タブレット端末を効果的に活用することで、情報活用能力を育み、自ら学ぶ児童生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。  次に、2点目、3点目につきましては、大変関わりがありますので、併せて答えさせていただきます。  2点目のタブレット端末を家庭に持ち帰るのはどのような場合を想定しているのか。また家庭ではどのような活用を考えているのか。3点目の家庭に持ち帰った場合、インターネット環境の下で動画サイトやオンラインゲームができてしまうことが考えられるが、その対策についてでございます。  議員がおっしゃられた有事の際はもちろんのことですが、日常的にタブレット端末を持ち帰り活用していくことを目指し、学年に応じた指導を計画的に実施してまいります。持ち帰りにより、家庭において児童生徒一人一人が学校での学習を復習したり、興味を持った学習に取り組んだりすることが可能になります。また、来年度予定されておりますオンライン寺子屋事業においては、自宅から市内企業の紹介を視聴することができ、地元企業への愛着や将来の夢や目標を抱くきっかけづくりにもなると考えられます。  このように、タブレット端末を家庭で効果的に活用するために、学校においては使い方に関するモラルや正しく安全な扱い方が身につくよう指導してまいります。また、家庭で活用する際には、動画や有害サイトにアクセスできないようにフィルタリング機能で制限をかけたり、自由にオンラインゲームなどのアプリをインストールできないような機能を設定したりして、対応してまいります。このように児童生徒一人一人が安全にタブレット端末を活用できるようにしてまいります。  最後に、4点目のタブレット導入に関する保護者説明会の開催やタブレット端末取扱いのQ&Aなどの作成についてでございます。  タブレット端末の導入に当たり、目的や使用上のルール、故障の対応方法、インストールされているアプリの概要、活用例などを分かりやすく示した「各務原市児童生徒・保護者用iPad活用ガイドブック」を児童生徒一人一人に配付し、活用の意図を保護者の皆様に対しても周知に努めております。今後は、PTA総会や学年・学級懇談会でガイドブックに記載されている内容やタブレット端末の活用状況などを説明し、保護者の皆様にもより御理解いただけるように努めてまいります。  また、実際に活用が進む中で、新しい課題が見つかった場合には、市内小・中学校の代表者で構成する新しい学習スタイルを創造する会で協議し、Q&Aの作成など必要な対応をしてまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 6番 小島博彦君。 ◆6番(小島博彦君) 具体的な御答弁ありがとうございました。  カメラ機能を使って体育の授業なんかで活用するというのは、全く想定していなかったので、本当にこれからタブレットを学校でどんな活用していくのかすごくわくわくするような思いです。  また、家庭に持ち帰った場合の対応ですけれども、今フィルタリング機能とかいろんなアプリがインストールできない対策を行っていただけるということでしたが、学校任せにするのではなくて、我々保護者もしっかりと子どもと話し合って、どういったことで使うのかとか、また子どもの指導なんかも、我々保護者も責任があるということも感じております。  以上、終わります。ありがとうございました。 ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。   (11番 永冶明子君質問席へ) ◆11番(永冶明子君) 日本共産党、11番 永冶明子でございます。  通告に従って質問をさせていただきます。  まず1番、受給しやすい生活保護制度についてです。  受給しやすいというフレーズを入れましたけれども、そのような生活保護制度になっているのか、各務原市の社会福祉制度についてお伺いをいたします。  新型コロナの感染拡大の影響で、雇用状況は悪化、自粛要請による失業、休廃業など社会的原因で生活困窮に陥っている人が増大しています。コロナの終息が見通せず、雇用が安定しない中、多くの世帯で生計維持が厳しくなってきており、実態はいよいよ深刻です。都心部でもNPOなどが実施する食料配付、相談会などには様々な世代が列をなす状況と言います。  ところが、生活保護は微増で、それほど申請は増えていないのです。本市もそうです。生活保護基準が引き下げられる中で、申請の選択肢になっていません。これは、生活保護手前の第2のセーフティネットの生活困窮者支援制度で家賃補助や生活資金の特例貸付の制度などで当面を何とかしのいでいるということで、社会福祉協議会の窓口は予約待ちで、これも列をなし、フル稼働している状況と聞いています。  この3月、厚労省と全国社会福祉協議会の集計で2020年度の生活費の融資、緊急小口資金の特例的な貸付決定数が東日本大震災の12.8倍となる100万件を超えて、速報値104万6350件、生活再建資金の総合支援資金の対象が広がって、年明けから決定のペースがさらに加速していると報道されています。  その困窮度、深刻さは様々な世代に広がっているのが明らかになっています。しかし、貸付金は返す必要がある借金であり、生存権の保障ではないのです。経済が回復するまでといって借りて、当面はしのげても、先が見通せません。いずれ返済は始まり、新たなそれがリスクになり、重い負担は困窮から抜け出せないスティグマに陥ります。減収が続いて返済免除となるのは住民税非課税世帯に限られています。  憲法で保障された生存権がきちんと行使できて、権利としての生活保護が誰もが受けられなければなりません。しかし、深刻な困窮で生活再建の見通しが立たない中にあるのに、生活保護制度への忌避感が根強いことが厳然とあります。生活保護バッシングなどがあって、社会の目を気にし、使わないほうがいいという社会的な風潮や政治的なコンセンサスが背景にあります。まだ働けるんじゃないの、家族かおじさんとかに援助してもらえないのといった言葉に申請の心が折れ、知られたくないばかりに申請を取り下げることがあってはならないのです。  仕事を切られて、寮も出なければならなくなった40代の方の相談を受けています。市内の出身ですが、所在の市で、生活保護を受給できるところまで行っていますが、アパートを借りるのに入居時に支払いが発生して、手持ちがありませんから、すぐに住まいが確保できないという状態です。つまり生活保護の受給につながらないと、市の対応に苦戦をしておられます。仕事と住むところを同時に失うことになる事案は大変多く、条件に柔軟に対応して直ちに受給につなげることが急がれるケースが起きています。  日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問に対して、当時の安倍首相は、生活保護は権利だと、ためらわずに申請してほしいという答弁をいたしました。これを受けて厚労省は、生活保護は国民の権利ですと明記したリーフレットを作成して、ホームページでも呼びかけています。  調査で明らかになっているのは、生活保護を利用していない理由で最も多い家族や親族に知られるのが嫌ということであり、福祉事務所が生活保護申請者の親族に援助が可能かどうかという問合せをする扶養照会が保護申請の障害になっています。共産党の小池晃参議院議員の国会質問で、田村厚労大臣は、扶養紹介は義務ではないと明言をしています。  1番に、各務原市では申請をして受給につながらないというケースはどのような要件の場合ですか。  2つ目に、受給条件としての申請者の扶養照会を行っていますか。受給したくないと思わせるようなことがあってはならないと思います。本人自身の人権の問題です。
     また、預貯金は通帳の残額は使い切ってからでないと駄目、申請できないとか、仕事や通院に必要ならば車の保持も認めるということなど、生きるすべがない人にハードルを上げて申請させないようにすることは許されないということです。そこに寄り添わなければなりません。条件を阻まないよう受給につなげる必要がありますが、福祉事務所の判断、ケースワーカーの対応についてお尋ねをいたします。  3番目に、生活保護を申請してから受給するまでの空白の待機時間があります。扶養照会など、調査の時間ならこれはなおさら問題ですが、受給の資格が明らかな場合、申請したら直ちに受給しないと命に関わることすらあります。市の判断で、職権で緊急の対応、支援を講じることを考えるべきではないか、その3点についてお尋ねをいたします。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 生活保護に関しまして3点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。  初めに、申請をして受給につながらないケースはどのような要件があるのかという御質問です。  生活保護の申請をして受給につながらないケースは、生活保護法に規定する保護の受給要件を満たしていない場合、もしくは申請者の意思で申請を取り下げた場合です。  今年度、本市において申請がなされ、受給につながらなかったケースは13件あります。その内訳は、資産を活用できるケースが3件、他制度を活用できるケースが1件、虚偽の申請内容であったケースが2件、そして生活保護の申請を取り下げたケースが7件となっております。  2つ目に、扶養照会の関係の御質問です。  生活保護法において、民法に定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものと規定されており、保護の受給要件とは異なる位置づけとなっております。  本市では、相談者から扶養義務者の状況を丁寧に聞き取り、扶養義務の履行が期待できないと判断した場合には、扶養照会を行わないように取り扱っております。  なお、令和3年2月26日付、厚生労働省・社会援護局保護課の事務連絡により、改めて「扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等について」が示されたところであり、今後も生活保護の相談に当たっては、この基準に沿って個々の状況に合わせた対応を行ってまいります。  3点目です。緊急対応の支援というところでございます。  相談者から生活保護の申請があった場合、家族構成、現在までの生活実態、預貯金等資産や現在のライフラインの状況等を丁寧に聞き取り、直ちに急迫した状態にならないか把握した上で、速やかに受給が開始できるよう調査等を進めております。  しかし、申請時点で明らかに生活状況が切迫している方には、市社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付制度や食料支援等を御案内し、生活保護受給に至るまでの間、対象者が困窮しないよう他機関と連携を密にし、適切に対応しております。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 丁寧にやっていただいていると私は思っています。いつも相談をする方に同行していくこともありますが、大抵の場合、申請を受け付けていただいているんですけれども、この今1番の受給につながらないケースで取下げをしたという方が7件あったということなんですけれども……。 ○副議長(黒田昌弘君) 再質問ですか。 ◆11番(永冶明子君) 失礼しました。再質問です。  7件というのは、少なくない数だと思うんですが、この内訳が分かれば教えていただきたいと思います。  それから、受給要件について、事務連絡があって、その人の状況に合わせて扶養照会はしないということですけれども、これは一人一人の人権の問題ですので、扶養照会はやはりする必要がないと思うんです。たとえ市内で家族がいた場合、親に知られたくない、親に心配をかけたくないと、親に物すごい資産があってという話とはちょっと違うと思うんですけれども、とにかく親も困窮の状態にあるということもありますので、あるいは何十年も音信が途絶えているような孫とかおい、めいにまで扶養照会が行くということになって、これは全く個人の生きている状況を考えると、そこまでやるのかということもこれまでにありまして、取り下げるということがありました。そういうことは絶対にないというふうに明言をしていただきたいと思うんです。その点について……。 ○副議長(黒田昌弘君) いや、それは再質問にはならないと思うんですけど。 ◆11番(永冶明子君) そういう取組をしてちゃんと対応するというお答えをいただきたいんですが。そういうふうにする……。 ○副議長(黒田昌弘君) それは答弁者がすることですので、再質問をしっかり。 ◆11番(永冶明子君) だから、扶養照会を個々の状況に合わせてするしないがあるわけですから、それはしないという考えはないのかお聞きします。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 2点、再質問ということでございます。  まず1点目です。  申請取下げのケース7件の内容でございますけれども、預貯金等が例えば60万円を超える方、それから100万円を超える預貯金が判明した方、そういう方がいらっしゃいました。それから自営による収入開始の見込みが立ち、自立できるという方が申請を取り下げておられます。また、就労により自立できるということで申請を取り下げた方もおられました。それから、離婚調停中の配偶者の方から金銭援助が受けられるということで、自立できるというケース、それから別居の両親から金銭援助が受けられることになって申請を取り下げたケース、生命保険の保険金を受け取ることができるようになったため、申請を取り下げたケース、こういったケースが7件ということで、それぞれ自立できるということで申請を取り下げられておられます。  それから先ほどの2つ目の点ですけれども、扶養照会のお話です。  先ほどの答弁でも申しましたとおり、生活保護法においては、他の法律が優先して利用できる場合はそちらを利用するということになります。  生活保護法の第4条第2項には、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全てこの法律による保護に優先して行われるものであるということでございます。したがいまして、私どもは当然扶養照会もさせていただくんですが、例えば、先ほどの収入が入ってきて取り下げられる方もおられます。例えば、失業されて失業保険の手続をされていなかったとか、あるいは年金がまだ受給手続をされていなかったとか、そういった他の制度を使えるものがあるんじゃないでしょうかという中に、この扶養の照会というのを民法が優先するというふうに法律に書いてありますので、その事務を取り扱っているところでございます。  そういうことで、生活保持義務関係にある方、夫婦または親子、ここを中心に、御本人に確認をして、その扶養照会をさせていただくと。  扶養照会、先ほど知られたくないとかといったような、質問の中にお話がありましたけれども、実際私どもの窓口で、知られたくないので扶養照会をしないでくれと言われたケースというのはないです。また、例えば扶養照会をさせていただくと、ちょっと疎遠になっていて、そういう状態を知らなかったと、援助というのは金銭だけじゃないものですから、精神的な援助ということで、今後行き来をする、あるいは体の健康状態の面倒を見るといったことも含めた援助もございますので、そういったことで、ちょっと疎遠になった家族関係を取り戻すということも十分考えられるわけです。  そういった意味で、私どもとしては丁寧に相談に乗って、そういった家族関係の修復ということも含めた自立ということに向けて、仕事を今後も進めさせていただきたいというふうに思っております。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 再質問ではありませんが、過去のケース、いろいろありまして、とりわけ今、コロナ禍で追い詰められて、そういう状況にあって生活保護につながる条件になっている人には、やはり親族に知られたくない、しかも親とか子までは扶養照会は、そういう法律に基づいてやられるかもしれませんけれども、やはり日本ではさらにおいとかめいとかおじとかおばまで扶養照会ということになると、やはりそこにはちゅうちょがあると思います。その点をできるだけ扶養照会によって生活保護を取り下げると、申請を取り下げるということがないようにお願いをしたいと思います。できるだけ受けられるように御配慮いただきたいと思います。  2番目に移ります。  PCR検査の無償化で、市内全域で社会的な検査の実施をすべきという点で質問させていただきます。  コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。検査の拡充など、感染対策の基本的な取組を同時並行して行うことが大切です。その点で質問させていただきます。  下げ止まりとはいえ、感染者が一定落ち着いている今は、検査能力に余裕が出てきております。キャパシティーですね。検査体制を比較的拡充しやすくなっています。思い切ったPCR検査の拡充で何としてもコロナの終息、撲滅に向けてPCR検査の抜本的な強化、社会的な検査を大規模に実施すべきときだと、今こそと考えます。  昨年の感染の第1波、第2波のときも、新規感染者が減ると検査数も減らしていったというために新たな感染拡大を招いてしまいました。こんな失敗を繰り返すことはもう許されません。  全国25都道府県で、高齢者施設など順次社会的検査が開始されつつあるんですけれども、これが本市でもしっかりと広がりを持って実施をしていただきたいということです。  検査は1回限りでは意味がありません。定期的に何度も行う必要があります。高齢者施設だけにとどまらずに、医療機関や福祉施設、保育園、学校など集団的感染リスクの高い施設に勤務する職員や入所者、利用者たちに直ちにPCR検査を実施する体制を構築するということが必要ではないでしょうか。その考えをお尋ねします。そのためにかかる費用は、ほかの事業の見直し、遅らせてでもやるべきではないかと思います。  2つ目に、費用を無償化するよう国・県に働きかける必要があると思います。  無償化をすることで、受けやすくすると。これらの具体化をワクチン接種と同時に行って、コロナを抑え込む。これは市の施策で実行しませんか。  ワクチンは非常に不確定な部分もまだまだありまして、感染をさせないということはできますけれども、広げないという力はありません。こういうことでは、終息に確実性をワクチンで求めることはやはり一方のやり方だけでは終息しないということです。抜本的、定期的に続ける検査で、感染の封じ込めを図ることが今こそ第4波への備えとなると思いますが、その点で社会的検査の実施を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 2点の御質問ですが、合わせて答弁をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の市内全域で希望者がPCR検査を無償で受けられるようにしてはどうかと、2点目、無症状の保菌者を発見し、保護する取組について、通告に従って御答弁させていただきます。  現在、国においてリバウンド防止のための体制強化策として、全国約3万の高齢者施設などで、3月末までにPCR検査を行う方針が出されています。また、市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング調査を大都市の繁華街などで実施する取組を既に岐阜市内において実施しております。  岐阜県においては、高齢者入所施設の従業員を対象としたPCR検査モデル事業について、今年度は岐阜市との連携で予防的なPCR検査を実施しております。このような取組によって得られた情報を分析することで、市中感染の状況や施設内クラスターの予兆をいち早く探知し、早期の感染拡大防止対策を講じることが重要でございます。  無症状者を対象として実施したPCR検査結果が陽性と判定された場合の対応も含め、これらのデータ収集及び分析を個々の市町村で独自の疫学的調査を行うことは困難でありますが、今後市内の高齢者施設などでの検査が実施される際には、市として積極的な協力体制で臨んでまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 今の答弁では、県と岐阜市で行われているということは承知をしておりますけれども、この検査ができる、今比較的感染の拡大が収まっているような状況のときに、しっかりと無症状者を発見してこれを保護していくという、その場をしっかりと感染拡大させないための主に無症状者の発見というところに、これは本当にかなりの数を実施しなければならないということもありますけれども、積極的に各務原市はやっているぞと、その無償化するためにも県のほう、国のほうにも無償化のための……。 ○副議長(黒田昌弘君) 永冶議員、御意見として述べられていると認識してよろしいですか。 ◆11番(永冶明子君) はい、そうです。  やるべきだと思っています。  これを第4波につなげないという決意の下で、陣頭指揮を市長にも執っていただいて、やっていただく必要があるんではないかと、岐阜市でやっていて、各務原市でやらなくていいということではもちろんないわけですから、まず抑えるために本市でもそういう独自のやり方ができることであれば、ぜひやっていただきたいと、こういうふうに思います。  次に参ります。  3番目に、これもコロナに関係して、大学生の経済的な支援について取り上げて質問をさせていただきます。  市内在住と通告では書きましたけれども、市内に限らず、各務原市の大学に通っている大学生を対象にして、経済的な支援を考えるべきではないかということについてお尋ねをします。  大学生の置かれている状況を、市はどのように把握をされているでしょうか。  今コロナ禍の下で、昨年の新学期からオンライン授業のみでほとんどの大学が実質的には学内での対面授業やサークル活動など、学生間の共有ができるような活動ができないまま過ぎてきているというふうに聞いています。新入生に至っては一度も級友に会う機会もないまま、オンラインの授業、ステイホームの日々で、結局実家に戻り、下宿のアパートは借りたけれども引き払ったという方もいました。高額の学費に見合う学生生活でなかったということは確かです。学費の支払いや食費など、生活に必要な収入を得るためにアルバイトをしているわけですけれども、そのアルバイト先も時給や時間が減らされたり、募集すらなくなってきている、減っているということで、学生さんによってはその日食べるものもないような困窮した状態に追い込まれているというふうに聞いていますし、そういう学生さんにも出会いました。  コロナで家計が急変して、仕送りもままならない状況です。学生たちの困窮ぶりは苛酷な状態になっています。文科省は高等教育修学支援制度など、給付型の奨学金を予算化はしていますけれども、無償化はまだまだ暫定的です。  就学の継続のために、学生の支援について市はどのような支援を考えることができるのでしょうか。国の事業ということで支援策は、これは国の問題ということで講じないのでしょうか。市として学費あるいは生活費の一部を支援する考えはないのかお尋ねをいたします。 ○副議長(黒田昌弘君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 永冶議員の一般質問、大学生への経済的支援について、市内在住の大学生への支援策として、学費や生活費の一部支援を考えるべきではないかということについて、通告に基づいてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市在住の大学生におきましても、家庭からの仕送りやアルバイト収入の減少など、経済的な影響を受けている可能性はあります。  こうした大学生たちへの支援のため、国から学生支援緊急給付金、高等教育の修学支援新制度、緊急特別無利子貸与型奨学金など、支援により対象要件や給付額は異なるものの、意欲ある若者が修学を断念せず、継続した学びが受けられるよう対策が取られています。  大学生の学びの継続を確保することは大変重要であると認識しておりますが、今申し上げた国からの経済的支援や各大学においても様々な支援体制が整えられていることから、現時点では市独自の支援策は考えてはおりません。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 再質問ですが、確かに窓口としては各務原市の窓口につなぐことはなかなか難しいのかもしれません。大学の事務局でそういう制度を紹介するとかということになるんだと思いますけれども、食料とか本当に学生さんの学費が大変、それからアパートなどで日々の生活や家賃を払うということが大変という状態になっていることを学生さんの状況からいうと、働いている人が失業したりとか、そういう方たちと同じように福祉のところにつなげられないのかというふうにも考えておりますが、そういうことには該当しないんでしょうか。   (発言する者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 永冶議員、学費や生活費の支援を質問されておりまして、それに対して答弁をされましたけれども、それのどの部分に対して。 ◆11番(永冶明子君) 福祉につなげられないかという。働いている人と同じように。 ○副議長(黒田昌弘君) 市独自の支援策は、現時点では考えられないという答弁をされましたが。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) 事が事だけに、緊急性や深刻度が増していますので、市の対策としてあらゆるいろいろな方法を探ってみてはどうかということを今お聞きしたわけですけれども、次の質問に参ります。  コロナ禍において、これも貧困と孤立化が進んでいます。とりわけ通告したときには、顕著にその状況が表れているのが女性の状況です。女性も男性も大変なんですけれども、とりわけ女性について、1番と2番でお聞きをすることになると思いますので、御了承いただきたいと思います。  ステイホームでDV、虐待が増大しているという報道があります。コロナの下、経済の悪化、停滞、後退で大きくさま変わりしているのが、この貧困による孤立化や、こうした家庭内での時間が増えてDVや虐待、子どもさんなど弱い立場へのそうした暴力的なしわ寄せが来ている現実が報道されています。家庭の中のことはなかなか表に見えていないわけでして、この実態があるということは確かなんですけれども、市はこうしたステイホーム中のDVや虐待などの把握はどのようにされているのか、そういう事例が相談などであったのかどうか、またその対策、対応についてどのようにされたかお尋ねをいたします。  また、2つ目に、とりわけ女性の非正規雇用の仕事の減少というのは実質的に暮らしていけないほどの実態です。こうした失業者を生み出しているわけですけれども、女性の失業者を生み出している。相談された女性は昨年の夏ぐらいから、このコロナの影響で企業が人件費を縮減するために、まず非正規の女性のシフトを減らすなどで、そういうところへ追い込んでいます。大変な収入減少に追い込まれているという相談でした。すぐにアパート代や光熱費も払えなくなって、仕事もやめざるを得なくなったということで、住むところがなくなったという深刻さです。結局、SNSで見つけた支援団体を見つけて発信して共産党の議員につながって、社会福祉協議会で貸付けを受けることができた。住居確保給付金も利用する、生活保護の申請も今考えられておられます。  コロナで真っ先に放り出されたのは女性だという現実が昨年はっきり見えたと思います。菅政権が掲げる女性活躍という表看板は、昨年の春以来すっかり色あせてしまいました。  2人に1人の非正規雇用者が女性です。女性労働者は、真っ先に職を失ってホームレスになるか自殺するしかないということも考えたということです。実際、女性の自殺者が急増したのがこの1年。自助という言葉で、総理の発言がありましたけれども、この言葉の恐ろしさを思い知った1年だったと思います。リーマンショックのときと大きく違うのは、こうした女性が困窮してホームレス化するという事態が起きているということです。  また、大手で働いていたシングルマザーの非正規労働者の方についても、正社員は休業手当が出ましたけれども、未定のまだ決まっていない勤務シフトの間は、休業手当の扱いにならなくて給料が即刻激減してしまうと。結局、自己都合で退職に追い込まれました。シフト減で失業保険が12か月に満たないために、この非正規の女性は結局失業保険も受けられなかった。本当にこんなに弱者に冷たい国なのかという声が届いています。  国会での追求で、大手の労働者も休業支援金の対象となりましたけれども、養育費や諸手当でかつかつの生活をしておられます。また、そのシングルマザーの息子さんもアルバイトが減って食費も1食にしているというところで、本当に困窮の状態が深刻なものですから、こうしたところで1番、先ほどのDV、虐待の増大、これは弱いところにいる女性がそのターゲットになっている。  それから2つ目に、非正規雇用で失業に至っている女性、あるいはひとり親家庭の実態、これを市はどのように把握して支援対策を取るお考えを持っておられるかどうか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 2点御質問いただきました。順次お答えします。  まず1点目でございます。  DV、虐待、これの市の把握の状況ということです。  本市では、児童虐待や配偶者からのDVについて、関係機関からの通報や本人などの申出により把握をしております。  児童虐待はここ数年、相談対応件数が増加をしており、コロナ禍における今年度の状況も同様の傾向にあります。また、配偶者によるDVの相談対応件数は、ここ数年減少傾向にあり、コロナ禍における今年度についても減少しております。
     見守りが必要な家庭に対しては、感染防止対策を徹底しつつ、訪問回数を増やすなど対策を取っております。今後も引き続き関係機関と連携をしながら、児童虐待や配偶者DVの対応に努めてまいります。  2点目の支援対策を取るべきではないかということでございます。  コロナ禍におけるひとり親家庭の実態把握といたしましては、国の施策として実施したひとり親世帯臨時特別給付金の申請時において、窓口で丁寧に生活の状況等を聞き取りながらその把握に努めました。ひとり親家庭の支援対策としては、この給付金のほか、市独自の特別応援金を支給しておりますが、ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、親と子の将来の自立に向けた支援を行うため、新年度よりひとり親家庭等高校生通学支援事業を実施いたします。  続きまして、就労支援への取組といたしましては、ハローワークや市内事業者等と連携をしまして、求職者と事業者との対話の機会となる合同企業説明会や企業見学会を開催するなど、就職活動の支援を引き続き行ってまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) ありがとうございます。  きめ細かくやっていただいていると思いますけれども、実際にそういうことで就労支援、その他の支援が自立、立ち直りにつながっておりますか。 ○副議長(黒田昌弘君) 再質問ですか。再質問を先に申し述べてください。 ◆11番(永冶明子君) 失礼しました。  再質問です。つながっているかどうか、ちょっと実情をお聞かせください。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) そうした支援が実際に自立につながっているのかということでございますけれども、私どもとしては、必要な支援を十分お届けできていると、全ての方に十分できているというふうには、それは思ってはおりませんけれども、それはなぜかといいますと、全ての方を把握するというのは非常に難しい。先ほど質問にもありましたけれども、ひとり親の方もそうですし、非正規雇用で失業に至っている女性、日々刻々状況が変わるわけですから、支援をさせてもらって立ち直った後にまた同じ状況に戻ってくるというようなことも、十分それは考えられることだと思います。  現時点で、じゃあ皆さん自立しているかということについては、明快なお答えを私どもも持ち合わせておりませんけれども、引き続きその支援をさせていただくということになろうかと思います。  女性の非正規雇用がということで、非正規雇用は男性も女性も多分ないと思うんですけれども、特に女性がということでございますが、私どもの福祉現場では非常に人的資源が足りておりません。介護、保育、医療、それぞれ専門の技術、資格の要る職もありますけれども、ぜひそういった福祉現場で御活躍をいただく女性が増えるということを私どもも期待をしております。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。  最初に申し上げておきますけれども、一般質問の努力目標時間に配慮した質問をお願いいたします。 ◆11番(永冶明子君) 15分前ですね。失礼しました。ありがとうございます。  5番目に移ります。  新年度に、新規事業として、フレイル予防事業を上げておられます。  市長は、この事業を大変宣伝しておられるわけですけれども、これは介護保険事業である要支援者との兼ね合いで、介護保険の市の事業である総合事業とフレイル事業の関わりについてお聞きをしたいと思います。  実際は、高齢者の実情から言って、このフレイルと要支援、またそのはざま、その境目がはっきり分けられない実態があると思われます。要支援段階とフレイル、そのはざまの人をどのようにすみ分けて事業を行うのでしょうか。この事業の説明と効果についてどのように上げるものかお尋ねをいたします。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) フレイル予防事業について、高齢者の実情に即した内容かどうかについてでございます。  高齢者の方にいつまでも生き生きと元気に暮らしていただくためには、要介護の前段階であるフレイルを予防することが重要でございます。  昨今、新型コロナウイルスの影響により、高齢者の方の外出する機会が減少し、身体的な不調など様々な影響も出ております。そのため、令和3年度は、市民の皆様がフレイル予防の大切さを知っていただく機会をさらに増やすため、講演会やフレイルチェック大会などを開催いたします。  また、ボランタリーハウスなどへ保健師や理学療法士などの専門職を派遣し、住民ボランティアであるフレイル予防サポーターの方々と協働でフレイルチェックや健康体操なども実施していく予定でございます。  今後も住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らしていただけるよう、高齢者の方々の社会参加や健康づくりを積極的に推進し、健康寿命の延伸に努めてまいります。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(黒田昌弘君) 11番 永冶明子君。 ◆11番(永冶明子君) ありがとうございます。  フレイルチェック機能というんですかね、フレイルの予防にチェックをする、どのぐらいの段階かということなんでしょうかね。そのチェックで、要支援の必要があるという人に対しては、介護保険のほうに移行してもらうように話すとか、そういうことになっていくんでしょうか。 ○副議長(黒田昌弘君) 再質問ですか。  もう一度、再質問をお願いできますか。再質問と言ってからお願いします。 ◆11番(永冶明子君) すみません、時間が。  再質問ですけれども、フレイルチェックをするというふうにお聞きしましたけれども、それが要支援、市のやっている総合事業につながるということもあり得るということですか。 ○副議長(黒田昌弘君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) フレイル予防といいますのは、要介護の前の段階のことを申し上げておりまして、永冶議員がおっしゃるとおり、フレイルチェックは1つの通り道かもしれませんですけれども、その後に体の不調であったりとか、要介護・要支援のところに発展するといいますか、悪くなっていくということは当然あろうかというふうに思いますが、ただ自動的にそちらのほうに行くというわけではなくて、やはり介護認定の調査であったりとかという段階を踏んだ上で、次の段階に進んでいくということになると思います。以上でございます。 ○副議長(黒田昌弘君) これより午後3時25分まで休憩をいたします。 (休憩) 午後3時8分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時23分 ○議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番 大竹大輔君。   (14番 大竹大輔君質問席へ) ◆14番(大竹大輔君) 颯清会、大竹大輔です。  発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2点、土砂災害について、コロナ禍での学校教育について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  土砂災害については、過去にも質問させていただいておりますが、昨年、岐阜県土木事務所より土砂災害防止法に基づく調査結果のお知らせが対象となる世帯に届きましたので、これを踏まえまして質問させていただきます。また、昨日の颯清会代表質問で津田議員が述べられたように、本年度は会派として地域防災力、こちらをテーマとしておりますので、こちらも踏まえまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  さて、今年は東日本大震災から10年を迎えました。今なお大きな爪痕を残すこの災害は、近年の防災対策に対する考えを大きく変えるものであります。今なお4万人以上が全国各地にて避難を強いられております。被災の当事者でなくても、災害を語り継ぎ、風化させないよう取り組み、この災害の教訓を各自治体の施策に取り入れて防災対策に取り組んでいくことが大切であると考えます。  本市も災害に関して無縁ではなく、国の地震調査研究推進本部が公表している今後30年以内の地震発生確率は、東海地震で88%、東南海地震では70から80%、南海地震では60%程度となっており、岐阜県が平成25年2月に公表した東海・東南海・南海地震等被害想定調査によると、各務原市では震度6弱の地震が発生し、全壊建物は3008棟、半壊建物は7943棟、火災は19棟、死者40人、負傷者917人、避難者、これは人口の約1割になりますが、1万4487人の被害が想定されております。これは季節や時間帯によっても変わると思われますが、このように想定されております。この内容は市のホームページに掲載されておりますので、皆さん御存じかと思いますが、御紹介させていただきました。  このような状況下、冒頭にも述べさせていただきましたように、昨年、岐阜県土木事務所により土砂災害防止法に基づく調査結果のお知らせがありました。当初、昨年の3月にお知らせをいただきましたが、コロナの影響で説明会は後日となり、その後12月に再度同じお知らせがあり、希望者には説明を行ったと聞いております。この調査結果を見ると、新たに土砂災害警戒区域等に指定する区域があり、これらについては次年度更新予定の土砂災害ハザードマップに反映されるものと思います。本年度も、令和2年度のことですが、土砂災害への取組は行っておりますが、本市に多数ある土砂災害警戒区域への取組は、今後も国・県と連携し、継続的に進めていかなければならないと考えます。土砂災害のハード面での取組は、長い月日と多額の費用が発生するなど、多くの課題がありますので、まずは市民の命、財産を守るためにさらなるソフト面の積極的な取組を期待いたします。以上踏まえまして、3点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の調査結果の状況をお聞かせください。  2点目です。調査結果を受けて、説明会の問合せや開催状況についてお聞かせください。  3点目です。県が行った土砂災害警戒区域、特別警戒区域の調査後の対応についてお聞かせください。  以上3点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 大竹議員からの一般質問、土砂災害について、私からは1点目と2点目についてお答えさせていただきます。  まず初めに1点目でございます。本市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の調査結果の現状についてでございます。  本調査は土砂災害防止法に基づき、岐阜県が土砂災害のおそれがある箇所を規制するために行うものです。これまでに家屋の5戸以上ある箇所などを対象に第1回目の調査が行われ、土砂災害警戒区域、イエローゾーン171か所、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン149か所を平成23年度から平成26年度にかけて指定されております。その後、令和元年度までに対象家屋をおおむね2戸以上に広げた第2回目の調査が行われ、新たに土砂災害警戒区域、イエローゾーン39か所、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン38か所を来年度までに追加指定される予定となっております。  続きまして、2点目でございます。説明会の問合せや開催状況についてでございます。  岐阜県において、説明会を開催する準備をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、やむを得ず説明会に代わり土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害の危険性や避難の重要性などの資料を追加したエリアの地権者全員に送付させていただいたほか、関係自治会の皆様に回覧をいたしました。その後、7名の方から問合せがあり、主な内容は、追加指定の理由や警戒区域の決め方でありましたので、岐阜県により個別説明を行い、御理解をいただいたと聞いております。以上でございます。 ○議長(川嶋一生君) 市長公室参与 相澤毅君。   (市長公室参与防災対策課長事務取扱) 相澤毅君登壇) ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](相澤毅君) 私からは、大竹議員の質問、土砂災害についての3点目、県が行った土砂災害警戒区域、特別警戒区域の調査後の市の対応はについてお答えさせていただきます。  今回、岐阜県による土砂災害警戒区域、特別警戒区域の追加指定に伴う本市の対応につきましては、土砂災害防止法に基づき作成された土砂災害ハザードマップの更新をする予定です。この土砂災害ハザードマップは、地域の土砂災害に関するリスク情報と、土砂災害時の避難に関する情報を市民の皆様に提供する重要なツールでございます。  現在、ホームページにて公表しております自治会ごとに作成している土砂災害ハザードマップについては、追加指定された場所に該当するエリアを来年度の早い時期に修正または新規に作成し、公表を行う予定です。  また、土砂災害ハザードマップが掲載されている平成25年3月発行の防災ハンドブックについては、今回全面的な更新作業を行っており、4月1日号の広報紙とともに全戸配付を行う予定です。  なお、その中に掲載する土砂災害ハザードマップの市全域図でございますが、今回、追加指定された区域を反映して作成しております。市民の皆様には、御自身がお住まいになっている地域、またお仕事や学業で利用されている地域の災害リスクや避難路、避難場所などについても改めて防災ハンドブックで御確認いただき、日頃からの災害に備えていただきたいと思います。  今後、市においては、自治会や自主防災組織が行う自主防災訓練でのハザードマップの利活用の促進や、防災講話、地域防災訓練などでハザードマップを使った迅速な避難について、多くの方々の周知に努め、早めの避難、身を守る行動につなげていきたいと考えております。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 14番 大竹大輔君。 ◆14番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。  レッドゾーンとイエローゾーンがまた増えているという状況の中で、やはりハード面でも積極的に取り組んでいただきたいということは思うところでございますが、先ほどお話ししたように、こちらの改善といいますか、これらの土砂災害に対して取り組んでいくに当たりましては、やはり長い月日と多額の費用が発生するなど多くの課題がございますので、先ほどお話しされましたように、ハザードマップの迅速な更新であったり、ソフト面での対応を積極的にまずは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。  2つ目の質問、コロナ禍での学校教育について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は大きく変わりました。ワクチン接種のスケジュールが示されるなど、明るい兆しも見えてまいりましたが、まだまだ予断を許さない状況が続くと考えられます。  このような状況下、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わりました。昨年は、年度始めから長期にわたる休業期間があり、授業再開後、新1年生の皆様におかれましては、初めての小学校であったり、中学校の生活になりますが、通常のリズムを取り戻すには、学校の先生はじめ関係者、そして当然のことながら保護者の皆様の支えが必要であり、今なおコロナ禍でも子どもたちが健やかに学ぶ環境を守っていただいている先生はじめ関係各所の皆様に、子育て世代の一人として感謝申し上げます。ありがとうございます。  さて、来月から新年度が始まります。私は見まもり隊をさせていただいておりますが、見まもり隊で登校時に児童の皆さんから進級への期待と、残り少ない今の学年での生活のお話をよく聞かせていただいております。その中で、次年度はどのような年になるのか、また運動会はじめ各行事は例年どおり開催されるかなどのお話を聞く機会が多くあります。当然のことながら、保護者の皆様からも次年度の学校のカリキュラムが通常どおりに進むかなどのお話を伺います。  今現在、岐阜県では緊急事態宣言が解除されましたが、冒頭でも述べましたように、予断を許さない状況が続いており、今後も予測することは困難です。状況は刻々と変化するかと思われますが、現状としてどのような方向性であるか、2点伺いたいと思います。  まずは、新年度のカリキュラムへの影響と対策は、そして各行事の開催は、この2点について伺いたいと思います。  そして、次にコロナ禍における夏場の熱中症対策について伺います。  本市は小・中学校に冷暖房設備が完備されております。夏場の猛暑、冬の寒い時期でも子どもたちが適切な環境で勉強できるよう整備されております。しかしながら、コロナ禍では換気が重要になり、教室等の空調に関しては、昨年同様様々な対策が必要になると考えられます。  また、昨年、夏季休業期間中に授業を行うこととなりましたが、このとき臨時にスクールバスが運行されました。次年度、令和3年度ですが、予算に盛り込まれていないと思いますが、夏休みのみならず、昨今の猛暑では学校までの距離が遠い児童に対してこれらの取組、夏場のスクールバスのことでございますが、を検討していただきたいと考えております。  熱中症対策はコロナ禍のみの課題ではございませんが、コロナ禍ではさらに注意が払うことが必要であると考えます。以上踏まえまして、コロナ禍における夏場の熱中症対策について伺います。以上3点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 大竹議員から、コロナ禍での学校教育について3点質問いただきました。うち1点目と2点目は私のほうから、3点目は横山事務局長からお答えいたします。  まず、1点目の新年度のカリキュラムへの影響と対策についてでございます。  昨年3月から5月までの臨時休業期間中に履修できなかった学習内容は、長期休業日の短縮や学校行事の縮小などにより生み出した時間により本年度中に修了いたします。したがって、来年度のカリキュラムへの影響はございません。  しかし、まだまだ新型コロナウイルス感染症が収まらない状況の中では、来年度も引き続き感染防止対策を徹底しつつ、教育活動を行う予定でございます。具体的には、感染リスクの高い近距離でのグループ学習、音楽の合唱、家庭科の調理実習、体育の密集する運動などは、リスクの低い他の活動への変更や活動時間を短縮、あるいはタブレット端末の活用により、工夫した学習を行うことを考えております。また、コロナ禍においても一人一人に寄り添い、学習状況を丁寧に把握し、きめ細やかな指導にこれまでどおり努めてまいります。  2点目の各行事の開催についてでございます。  今年度の学校行事につきましては、例えば、運動会については体育の学習の発表会として行ったり、学年ごとに日にちを変えて行ったりしました。また、修学旅行については、小学校・特別支援学校は日帰り、中学校は1泊2日に変更して全ての学校で実施しました。いずれも当初の計画を大幅に変更し、感染症対策に十分配慮し、工夫をして実施いたしました。  来年度の運動会などの学校行事についても、文部科学省が令和2年12月に発出した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び令和3年2月に発出した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、これまで同様に感染症対策を徹底した上での実施を現時点では考えております。  なお、行事の実施に当たっては、児童生徒や保護者の皆様の御理解及び御意見、御要望も大切にしてまいります。以上でございます。 ○議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 私からは、3点目のコロナ禍における夏場の熱中症対策についてお答えします。  学校における新型コロナウイルス感染症の予防対策は、手洗いやマスクの着用、消毒、換気といった基本的な対策と密集・密接・密閉のいわゆる3密の回避など、新しい生活様式を実施しています。このような生活様式の中で、夏場の熱中症対策も同時に行う必要があります。
     昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業期間を短縮し、夏場に学校の授業を実施したため、塩タブレットの配付やスクールバスの運行など、多くの暑さ対策を行いましたが、新年度につきましては、現時点では通常の夏季休業期間を予定しておりますので、コロナ禍以前の熱中症対策が中心となります。  御指摘のコロナ禍での対応としましては、例えば教室では冷房をかけながら換気を行うため、エアコンの設定温度を下げることや、扇風機と併用して使用するなど、空調管理を適正に行うようにします。また、登下校時などで熱中症を防ぐため、人との距離を取ることでマスクを外すことや、直射日光を避けるために傘の活用なども実施してまいります。  新年度におきましても、学校の新しい生活様式を実施することで、新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理を徹底するとともに、夏場における適切な熱中症対策も実施し、児童生徒の健康確保に十分配慮してまいります。以上です。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 14番 大竹大輔君。 ◆14番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  そうですね、本当にコロナ禍の状況で、どういった状況になるかまだ分からないことも多いかと思いますが、私も保護者としまして、当然のことながらコロナ対策、そして子どもたちが健やかに学べる環境を地域で取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。以上でございます。 ○議長(川嶋一生君) 19番 吉岡健君。   (19番 吉岡健君質問席へ) ◆19番(吉岡健君) 無会派の吉岡です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、障がい者の親亡き後の支援体制づくりにつきまして質問を1点だけさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  令和元年12月議会におけます特別支援学校建設に関する一般質問時に触れさせていただきました、親亡き後の支援体制について質問をさせていただきます。  まず、現在具体的に検討いただいております肢体不自由者も含めた小・中・高一貫した特別支援学校建設について触れさせていただきます。  過去から、障がい児を持つ保護者の方々などから様々な要望が寄せられていたと認識をしており、県などと調整を進められ、令和2年から建設に向けた具体的動きに移っていただきました。支援学校建設は保護者の皆さんはもとより、関係者からの希望と期待が多く寄せられているところで、障がい者福祉分野が大きく一歩を踏み出す事業でもあります。大きく踏み出されたこと、ハード部分は市が担うという英断に感謝を申し上げます。  令和2年12月の黒田議員によります令和2年度予算と後期総合計画に関します代表質問に、障がい者の障がいの重度化や高齢化、親亡き後の障がい者支援の体制づくりを行うため、地域生活支援拠点を令和2年度中に設置する予定との市長答弁の中に、親亡き後という内容があったことには大きな意義もあり、その考え方、障がい者福祉分野がスピード感を持って展開されつつありますことにも感謝を申し上げます。  社会における障がいへの理解は、歴史的に見ても以前に比べてよくなってきていると思われますが、実際の日常生活において、障がい者と健常者が出会う場面では、障がい者が肩身狭く周囲に気を遣っている様子や、健常者が無礼なまなざしを障がい者に向ける様子を見かけることは少なくありません。災害時に避難所に避難しようとした自閉症児を抱えたお母さんが、子どもが避難所に適応するか、他の避難者に迷惑をかけないかという不安から、避難所への避難断念をした話も12月議会で紹介をさせていただきました。  障がい者と健常者が支え合い共生する社会を目指し、様々な施設整備や制度設計はなされてきておりますが、その歩みはまだまだスローペースであります。また、命をつなぐだけでなく、その人らしさという生活の質的要求も大きく膨らんできております。障がい者をサポートする施設や制度設計が進み、障がい者の居場所が確保されたとしても、親御さんの不安は解消されはしません。それが親亡き後の障がい者の生活という大きなハードルです。  障がいという個性を持って生まれたお子さんは、家族、特に母親に全面的に支えられて生活を送ってきます。また、我が子が健やかに育めるように、地域とのつながりも大切にしています。しかし、残念ながらその細やかな支えは永久的ではありません。それは突然訪れます。  相談体制について触れてみます。行政を中心に具体的な困り事や心配事に対しては、相談窓口や体制が整いつつありますが、親が亡くなった後の心配事は、まだ漠然とした内容であるため、その心配事を相談できる窓口が多くありません。また、生きていく上で財産管理や契約などの法的手続も必要となってきます。これに対応すべく、成年後見制度はありますが、まだまだ利用は浸透していない状況下であります。現在の後見制度は法律的な事務的要素が高く、障がい者の障がい特性を理解し、障がい者本人が望む生き方に導く後見制度に期待される方も多く見受けられます。  3月16日付の日経新聞に、独り身高齢者安全網に隙間、身元保証代行に不透明契約が相次いだという記事掲載がありました。財産管理や身元保証のみならず、本人の死後についても寄り添える後見人制度、公的サービス充実も必要になってきております。  数年前、横浜市で70代の母親が病死し、その数日後、40代の重度の知的障がいを持つ息子さんが後を追って死亡するという事件が発生をしました。この事件は、親亡き後の支援体制、親が元気なうちから機能するサポート体制の必要性に一石を投じた大きな事件でありました。  また、福岡市で実践されております重度障がい者の一軒家での共同生活では、親から離れ、訪問看護師やヘルパーの手助けを受けながらの生活で、親から離れることで生活上での変化や改善、活発さの増加などが見受けられるようになったとの成果も報告されております。市長が答弁にて触れ、施策展開を実行していただきました親亡き後という言葉から、障がい福祉策における最大の課題であります親亡き後体制の環境整備に注力されるという認識と期待を踏まえて質問に入ります。  障がい児が幼いうちから障がい特性に沿った専門教育を小・中・高と一貫した教育を受けることができる特別支援学校建設は、障がい者が輝きを持って世に羽ばたき、健常者と共に就労し、生活する土壌づくりが大きく前進すると大きな期待が寄せられています。また、冒頭申し上げました市長答弁内容は、障がい者福祉分野を大きく前進させる答弁で、親亡き後という大きな課題にさらに一歩立ち入り、障がい者を持たれた御家族の大きな心配であります、親亡き後の子の生活に安心を与える、まさに優しさ施策であると考えます。  私は親亡き後の体制構築に必要なまちづくりとして、まず1点目、親が元気なときから、就労や生活をサポートするために、就労継続支援事業所も含めた就労の場を見いだすこと。2点目として、安心して生活可能な住空間を整備すること。3点目として、新設される特別支援学校と連携した専門的かつ将来を見据えた抽象的な相談にも対応できる相談体制の構築。4点目として、成年後見制度の質的拡充の4点がとても重要だと考えております。  そこで、まず1点目、市長の答弁でもありました親亡き後に希望を持っている状態での質問です。まず、親亡き後の環境づくりに関する市の考え方をお伺いいたします。  2点目の質問、次に、さきに述べました4点を含め、親亡き後のサポート体制の構築を進めるために、まず先進地に出向いたヒアリングなどの調査・研究や、医療関係者や看護師さんなどの各専門家や団体との協議などを行う親亡き後対策チームを立ち上げられてはいかがでしょうか。そして、市長が掲げられます、「誇り〜人づくり・地域づくり〜」「やさしさ〜安心づくり〜」を加速してはいかがでしょうか。肢体不自由の子どもさんを含めた小・中・高一貫した特別支援学校建設を英断された各務原市の障がい者福祉のより安心と充実を形にする、さらなる英断を期待して質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 障がい者の親亡き後の支援体制づくりについて、2点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。  初めに、親亡き後の環境づくりに関する市の考え方はということでございます。  親亡き後の環境づくりとは、自立のための環境づくりと考えます。小・中・高一貫の市立の特別支援学校の建設もあり、高等学校卒業までの支援は非常に充実したものとなります。  医療の充実、様々な支援により障がいのある方の社会生活の期間は延びています。本市は今年度、障がいのある方の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、関係機関が協力して障がいのある方の自立した生活を地域全体で支えていく、地域生活支援拠点を整備いたしました。来年度からは、地域生活支援拠点の機能強化として、親の急病、事故、あるいは死亡等の不測の事態により介護者不在となり、在宅生活が困難となった方について、緊急一時的に事業所での受入れ支援や、居宅への訪問支援を行う安心生活支援事業を市の独自事業として実施をいたします。また、支援体制の整備と同時に、受け入れる社会の側の心の壁をなくしていくことも大切だと考えます。職場で一緒に働く、公共交通機関を利用する、町なかで、お店で、地域の活動や集まりで、社会全体が受け入れる、そして共に生きていく気持ちにならなければならないと思っております。障がいのある方に限らず、困っている人を見かけたら、何かお手伝いすることはありますかと声をかけられる地域社会をつくることが、親亡き後の最も整えるべき環境整備と考えております。  続きまして、2点目です。親亡き後対策チームを立ち上げられてはいかがかという御質問です。  障がいのある方が、親亡き後も地域で安心して暮らしていくためには、住まいの確保や安定した収入のほか、それまで親が担ってきた日常生活全般の見守りなど、多岐にわたるサポート体制を構築する必要があります。今年度整備した地域生活支援拠点のさらなる機能強化を目指し、地域の福祉、医療、教育、雇用等の関係者で構成される市障がい者地域支援協議会の専門部会において、先進地の取組事例についての調査研究や、障がいのある方の希望と目標に基づいた支援体制の協議などを行ってまいります。制度やサービスの充実だけでなく、親が担ってきた役割を誰がどのような仕組みで担っていくのかを大きな課題として捉え、地域全体で支え合う支援体制づくりを推進いたします。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川嶋一生君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 再質問ではありません。答弁ありがとうございました。  とっても期待をしておりますので、これから引き続きリサーチしていきたいと思いますので、とっても期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(川嶋一生君) 以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(川嶋一生君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。3月20日から3月29日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川嶋一生君) 異議なしと認めます。よって、3月20日から3月29日までの10日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(川嶋一生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午後4時1分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 嶋 一 生            各務原市議会副議長    黒 田 昌 弘            各務原市議会議員     小 島 博 彦            各務原市議会議員     杉 山 元 則...