各務原市議会 2020-12-08
令和 ２年第 ６回定例会−12月08日-03号
令和 ２年第 ６回定例会−12月08日-03号令和 ２年第 ６回定例会
令和２年第６回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
令和２年12月８日（火曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第８０号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第10号）
日程第 ３．議第８１号 令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ４．議第８２号 令和２年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ５．議第８３号 令和２年度各務原市
水道事業会計補正予算（第２号）
日程第 ６．議第８４号 令和２年度各務原市
下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第 ７．議第８７号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第８８号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例
日程第 ９．議第８９号 各務原市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第９０号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第９１号 各務原市指定金融機関の指定
日程第１２．議第９２号 工事請負契約の締結（
クリーンセンター外壁等改修工事）
日程第１３．議第９３号 公の施設の指定管理者の指定（各務原市鵜沼西町交流館）
日程第１４．議第９４号 公の施設の指定管理者の指定（学びの森駐車場ほか７施設）
日程第１５．議第９５号 市道路線の認定（市道鵜1410号線ほか１路線）
日程第１６．議第９６号 市道路線の認定（市道鵜1411号線）
日程第１７．議第９７号 市道路線の廃止及び認定（市道那1138号線）
日程第１８．議第９８号 各務原市
教育委員会委員の任命
日程第１９．代表質問
日程第２０．一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第８０号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第10号）
日程第 ３．議第８１号 令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ４．議第８２号 令和２年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ５．議第８３号 令和２年度各務原市
水道事業会計補正予算（第２号）
日程第 ６．議第８４号 令和２年度各務原市
下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第 ７．議第８７号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第８８号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例
日程第 ９．議第８９号 各務原市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第９０号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第９１号 各務原市指定金融機関の指定
日程第１２．議第９２号 工事請負契約の締結（
クリーンセンター外壁等改修工事）
日程第１３．議第９３号 公の施設の指定管理者の指定（各務原市鵜沼西町交流館）
日程第１４．議第９４号 公の施設の指定管理者の指定（学びの森駐車場ほか７施設）
日程第１５．議第９５号 市道路線の認定（市道鵜1410号線ほか１路線）
日程第１６．議第９６号 市道路線の認定（市道鵜1411号線）
日程第１７．議第９７号 市道路線の廃止及び認定（市道那1138号線）
１、委員会付託（議第80号から議第84号まで、議第87号から議第97号まで）
日程第１８．議第９８号 各務原市
教育委員会委員の任命
１、
委員会付託省略（議第98号）
日程第１９．代表質問
日程第２０．一般質問
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１２ 番 津 田 忠 孝 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１６ 番 坂 澤 博 光 君
１７ 番 波多野 こうめ 君
１８ 番 横 山 富士雄 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 磯 部 綱 雄 君
企画総務部長 植 田 恭 史 君
市民生活部環境室長 横 山 泰 和 君
産業活力部長 中 野 浩 之 君
都市建設部長 服 部 隆 君
水道部長 村 瀬 普 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 横 山 直 樹 君
教育委員会事務局参与（
教育施設整備推進室長事
務取扱） 牧 田 洋 之 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書記 河 手 美 季
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前９時57分
○議長（池戸一成君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（池戸一成君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において10番 大竹大輔君、11番 岩田紀正君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、議第80号から日程第17、議第97号まで
○議長（池戸一成君） 日程第２、議第80号から日程第17、議第97号までの16案件を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
17番
波多野こうめ君。
（17番
波多野こうめ君質問席へ）
◆17番（
波多野こうめ君） おはようございます。
質疑を行います。
まず、議第80号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算についてであります。
歳出の３款民生費、３項児童福祉費、３目
放課後児童健全育成費について伺います。
中央小学校の
放課後児童クラブの
プレハブ校舎のリース期間が終了し、それに伴って新設の
プレハブ校舎を建てるため、整備計画地の地盤調査費として235万7000円予算化をし、令和３年度に建設するとして1312万8000円債務負担行為として計上をされております。
１点目に、
放課後児童クラブの人数は、おおむね１クラス40人です。中央小学校の通常及び夏休みの
放課後児童クラブの人数は何人でしょうか、伺います。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
（
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇）
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 波多野議員から、議第80号 令和２年度
一般会計補正予算のうち、
放課後児童健全育成事業費について質疑をいただきましたのでお答えします。
中央小学校の
放課後児童クラブの通常及び夏休みの人数についてでございます。
中央小学校の
放課後児童クラブ利用者数は、通常を60人超、夏季休業日を80人超と見込んでおります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） ２点目についてですけれども、
プレハブ校舎建設期間中に、
放課後児童クラブは代替教室で行うということであるわけですけれども、必要とする教室数は、通常及び夏休みの期間、それぞれ何クラス用意するのでしょうか。代替教室の確保はどのようにするのか、お伺いいたします。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君）
プレハブ校舎建設中の
放課後児童クラブで必要とする教室数と、代替教室の確保についてということでお答えいたします。
夏季休業期間中は80人を超える見込みでございますので、３教室必要となります。
代替教室につきましては、現在学校と調整中でございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 学校と調整中ということで、具体的にどこの教室ということは答弁なさらなかったわけですけれども、空き教室を使うのか、それとも通常教室として使っているところも使わなきゃいけないのか、その辺についてを伺います。
○議長（池戸一成君） 再質疑ですか。
◆17番（
波多野こうめ君） はい。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 学校の来年度の児童数が２月中旬ぐらいには見えてきますので、各学校のクラス数がそれでほぼ決まってきます。最終的にはその時点でもって決めたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質疑です。
２月中旬には確定をするということなんですけれども、見通しとしては空き教室ができるということなのか、それとも通常の教室、あるいは特別教室で賄っていくということなのか、どういう方向ですか。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 当然、空き教室も想定しておりますが、午後から使用しない、あるいは午後から
学童のために空けることができる、また学校に負担にならないような部屋を考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） ３点目に行きます。
中央小学校は、教室の不足に
プレハブ校舎で対応をしていました。その後、
放課後児童クラブ室として使用をしてきたということであるわけですけれども、これまでは
プレハブ校舎はリースで契約がされていました。新設する
プレハブ校舎は、リース契約ではない方法に変更をいたします。その理由を説明してください。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 新設の
プレハブ校舎をリース契約でない方法に変更する理由についてお答えいたします。
中央小学校の現
プレハブ校舎は、建設計画当時、児童数の増加により教室不足が見込まれることから、その対策として一時的に
プレハブ校舎をリース契約により設置したものでございます。現在は児童数も減少し、既存の校舎で対応可能となっていますので、契約期間満了により
プレハブ校舎を解体する予定でございます。
今回の補正予算は、
放課後児童クラブの教室を新設するための予算で、決められたリース期間ではなく長期的に活用したいと考えておりますので、普通建設工事として対応させていただくものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） ４点目についてですけれども、現在と同じ場所に
プレハブ校舎を建設するということであるわけですけど、これまでプレハブが建っていたわけですけれども、そこは地盤調査はしないで
プレハブ校舎を建てたということなのでしょうか。今回地盤調査をする必要性ですね、その理由についてお伺いします。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君）
プレハブ校舎を同じ場所に建設するが、地盤調査を必要とする理由についてお答えいたします。
現
プレハブ校舎は、リースにより短期間使用する予定でしたので、本校舎の建設時における地盤に関する資料を参考として建築しております。今回は、恒久的な建築物として整備するため、地盤調査が必要と判断したものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に参ります。
歳出の10款教育費、１項教育総務費についてお伺いいたします。
小・中学校、特別支援学校に配置する学習指導員等の配置事業についてお聞きをいたします。
文科省は、社会全体が長期間にわたり
新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状態にあることを踏まえ、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障の両立をするということで、
学校教育ならではの学びを最大限進めることができるようにと必要な人的あるいは物的支援を行っているわけで、幾つかの補助も用意がされているわけであります。
今回の予算は
学習指導員等配置事業で、教員免許の有無は問わないということであるわけですけれども、これは学級担任等の補助を通じて、きめ細かな指導を実施するということが目的にされているわけです。１校当たり二、三名程度の人的整備ということが言われているわけですけれども、各務原市は全校に２名ずつ配置をし、１日３時間、週３回の学習支援を行うということであるわけですけれども、まず１点目に、これまでも学習支援として様々な支援が行われています。今回はどのような内容の学習指導を行うんでしょうか、伺います。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長
加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 波多野議員の議第80号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算についての質疑についてお答えします。
学習支援員等配置事業は、どのような内容の学習支援を行うのかについてでございます。
小・中学校では、コロナ禍における確かな学力の定着を目的として、チーム・
ティーチング指導や小グループを編成した際の指導及び個別の指導を行っております。また、休み時間などに個人の学習状況に応じた補習授業などを行うことも考えております。
各務原特別支援学校では、コロナ禍における教員の負担軽減を目的として、業務の支援や消毒、清掃等を行っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 幾つか上げていただいたんですが、現在様々な支援が実施をされているわけですけれども、これらの支援との違いについて説明してください。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 現在の実施している他の支援との違いについてお答えします。
臨時休業中の学習への影響を踏まえた指導の実施など、学力向上を目的とした支援に特化している点が異なります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） この支援員は教員免許の有無は問わないということをお聞きしているわけですけれども、今学力向上に特化をした配置だというふうに言われたんですけれども、その点の整合性というのはどうなっていますか。
○議長（池戸一成君） 再質疑ですか。
◆17番（
波多野こうめ君） すみません。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 議員がおっしゃられるとおり、教員免許なしで配置をしておりますが、これまで学校に関わっている人たちを中心に配置をしたり、校長が学習支援の可能な範囲での学習支援ということで限定して人を配置しておりますので、個別の指導を中心にした、子どもたちに合った支援ということで配置をしております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） これは再質疑ではありませんけど、ちょっと学力向上に向けての支援をするということになると、教員免許を持った人にこしたことはないなあという感じはしているんですけれども、それもありかなあということで次に行きますけれども、３番目ですけれども、指導員の確保ということについてですけれども、これは本当に大変なことだと思いますし、例えば
特別支援アシスタントの空いた時間を使うなどの工夫が必要ではないかというふうに思いますけれども、指導員の確保はどのようにされるのか伺います。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 指導員の確保についてでございますが、広報紙や各学校、教育委員会などのネットワークを活用したり、教職を目指す学生に声をかけたりして募集に力を入れております。また、既に勤務している
スクールサポーターや、今おっしゃられた
特別支援教育アシスタントなどの皆さんにも意向を伺い、可能な範囲で併用していただくよう依頼しております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質疑です。
いろんなところへ働きかけて確保しようとしているわけですけれども、実際確保は可能ですか。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君）
先ほど学習指導ということをおっしゃられたんですが、実はそのとおりで、小学校については全ての学校で配置が済んでいますが、中学校においてはやっぱり学習指導というと難しい面がありまして、まだ未配置のところもありますが、全力で今探している最中でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） ４番目です。
子どもたちは
コロナ感染防止で長期の休み期間がありましたけれども、
学校教育ならではの学びを最大限進めるということから、一刻も早い配置というのは必要なわけです。しかし、もう既に12月ですから、この議案が議決をしてからということになると本当に僅かの期間しかできないということになるわけですけれども、配置期間はいつからいつまでですか。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 配置期間についてお答えします。
11月から２月まで配置を考えています。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） まだ予算が通っていないということで、既に配置をしているということになるわけですけれども、このことについては問題ないのか伺います。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 学校の実情を踏まえて、できる限り早く配置をしたいということもありまして、県にいろいろ聞いたりしながら、担保できるということで、11月分等につきましては既決の予算で対応するということで考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 事業としてやるわけなので、予算的にはそういう既決予算で賄えるということになるかもしれないですけれども、でもこの予算が決まるのは最終日の18日であるわけなので、私自身も一刻も早く子どもたちにこういった支援ができるようにしてほしいということで９月議会にも質問をしているわけですけれども、そういうことからいって、既決予算で賄うからいいということになると、議会の役割というのがないがしろにされてしまうと。事実上、議決前に事業を執行したということになって、問題にしなければならないと思いますけれども、事が事だけにちょっと厳にこういうことは慎んでいただきたいということだけ申し上げておきます。
次に、５番目ですけれども、今年から人づくり講師というのが
夢づくり講師というふうに名前を変更されたんですけれども、３か月もの長期休暇があったわけですけれども、
夢づくり講師というのは任期付の任用職員ですが、報酬の支払いはどのようにされたのかお伺いします。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 磯部綱雄君。
（市長公室長 磯部綱雄君登壇）
◎市長公室長（磯部綱雄君）
波多野こうめ議員の質疑の５番目の臨時休校中の
夢づくり講師の報酬の支払いはどのようにしたのかについてお答えします。
学校の臨時休業期間中の
夢づくり講師については、児童の学校預かり業務や、学校再開に向けた教材の準備業務等に従事していたことから、その期間の報酬については通常どおり支給しております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次に、６項社会教育費、13目文化会館費について伺います。
新型コロナ感染拡大防止のために文化会館を休館していた期間、利用料金が減少したということで、その補填分として指定管理料を858万8000円増額するという予算であるわけです。
休館期間中も従業員の給料の補償がされなければなりませんが、今回の利用料金の減収に伴うものとなっているわけですけれども、休館中の給料を補うものということで認識をしていいのかお伺いします。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
（
産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎
産業活力部長（中野浩之君） 波多野議員の文化会館の指定管理料についての御質疑にお答えいたします。
今回の
補正予算計上分につきましては、今議員からもお話がありましたが、コロナの影響による休館や入館制限等の実施により、本来想定していた利用料金が減収となったため、指定管理者への補填を行うものです。
なお、従業員の給料につきましては、適正に支払われているという旨の報告を受けております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質疑を行います。
適正に支払われているというふうにお答えになられたわけですけれども、休館中、何かの対価の仕事としての分が支払われたということで適正なのか、この適正というのはどういう意味ですか。説明してください。
○議長（池戸一成君）
産業活力部長 中野浩之君。
◎
産業活力部長（中野浩之君） 受託会社のほうの報告によりますと、例えば他の業務での従事とか、そういう形で雇用を維持しながら、それに対する対価として適正に支払われているということで確認をしております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 再質疑です。
他の業務を行っていたということであるわけですけれども、他の業務を行うことによって、この人の給料の差が出てくる可能性もあるわけですけれども、その点については補償されたのでしょうか。
○議長（池戸一成君）
産業活力部長 中野浩之君。
◎
産業活力部長（中野浩之君） その辺の業務に関わる給料というんですか、そこら辺は指定管理料の精算の中できちんと積算をしておりますので、御心配はないと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次、７項保健体育費、２目社会体育振興費ですが、東京オリンピックの聖火リレーについてお伺いをいたします。
東京2020オリンピックの開催が延期をされております。来年実施されるという予定ですけれども、４月４日にはオリンピック聖火リレーが各務原市を通過するとして、県への実行委員会の負担金を111万2000円増額いたします。
そこで、まず１点目、県への負担金は既に271万8000円負担をされています。既にチラシなどは印刷し、配布をしてしまうなど執行済みのもの、これから執行するものはそのまま予算として残されているのではないかと思います。その上に今回の上積みの補正予算ということになるわけですけれども、どのような費用なのかお伺いいたします。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君）
一般会計補正予算のうち、社会体育振興費についての質疑、オリンピック聖火リレーに対する負担金は既に計上したものがあり、その上の負担となるがどのような費用になるのかについてお答えいたします。
この負担金は、東京2020オリンピック聖火リレー岐阜県実行委員会へ追加の負担金として計上させていただくものです。
今年４月に予定していた聖火リレーが直前で延期されたことに伴い、同実行委員会は発注していた交通警備や雑踏警備などの業務に対し、キャンセル料などを支払っています。来年、改めて聖火リレーを実施するに当たり、そのキャンセル料などを支払ったことによる事業費の不足分を補填するため、追加の負担金として支出するものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番
波多野こうめ君。
◆17番（
波多野こうめ君） 次、２点目ですが、県の実行委員会への負担金であるわけですけれども、オリンピック聖火リレーが通過する市町の負担金は、それぞればらばらとなっています。この負担割合はどのように計算されているのか、お伺いします。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） ２点目の負担金の負担割合はどのように計算されているのかということでございます。
県実行委員会への負担金は、聖火リレーを受け入れる自治体ごとに、聖火ランナーが走行する交通規制などの状況に応じて、警備員の人数や機材の数などを算出して決定されております。以上でございます。
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
順番に質疑をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
議第80号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第10号）です。
(1)です。
歳出、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費、雇用対策事業費313万5000円についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動ができない企業と、就職活動ができない学生等のマッチングを支援するために、市内企業60社を対象に５分の動画を作成する予算でございます。やっぱり今後は、インターネットを使って学生と企業をマッチングするという機会が増えてくるだろうということが考えられます。特に中小企業は、大手のリクルート会社に大きなお金を出して人材募集するとして、依頼をするということがなかなか厳しい状況があります。そこで、無料でできるインターネットの方法を駆使して人材募集するという必要があると考えますので、質疑をさせていただきます。
１点目です。
動画をどのように作成し、どのような方法で発信するのですか。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
（産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎産業活力部長（中野浩之君） 杉山議員から、雇用対策事業についての御質疑にお答えいたします。
１点目でございます。
動画の作成に際しましては、参加が決定した企業の方々へ、学生の興味を喚起するために重要なポイントなどを説明した上で、動画の撮影・編集を進めてまいります。また、作成した動画につきましては、市のウェブサイトやＳＮＳなどを活用して配信し、どなたでも自由に御覧いただけるようにするとともに、学校などで開催される説明会や自社サイトなどでも御活用いただき、その情報を広く発信して御活用いただく予定でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。
もう少し、ちょっと具体的な内容を聞かせてください。
市のホームページに掲載をすると、ＳＮＳ等でも発信をすると。企業の方が自分で動画を利用することも可能であるということでございますが、具体的にその辺り、もう少し詳しく、例えば市のホームページのどういったところに掲載する、あるいはＳＮＳはどういった手段を考えている、あるいは自社サイトに貼り付ける場合、どういった方法を考えてみえるのか、具体的に少し説明していただけますか。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） ＳＮＳにつきましては、ユーチューブを今想定しております。
それから、市のウェブサイトにつきましては、専用のホームページをつくるなり、そういった形でできるだけ分かりやすい形で発信をしていきたいというふうに思っています。
また、作成しました動画については、会社のほうへも御活用いただけるようにデータとしてお渡ししますので、会社のウェブサイト等で貼り付けるなり、ＰＲに活用いただくという形で考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） もう一点、ちょっと再質疑をさせていただきますが、ユーチューブで動画を作成されて、それを登録するということですね。それを企業が活用することができるということになるわけですけれども、やはり５分の動画ということなんですが、なかなか５分の動画を、じゃあ学生がそこまでたどり着くまでに、何かやっぱり工夫が必要ではないかなあというふうに思うんですね。いろんな動画とか情報サイトがあるわけですけれども、どうやって各務原市のそういうサイト、あるいはその企業の動画にたどり着くかということに関しては、やはりちょっと工夫が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りの工夫というのが何かありましたら教えてください。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） 次の御質疑にも関わってくる点ではございますが、お答えいたします。
おっしゃられるとおり、学生へできるだけ情報が届くというのが一番大事なことでございますので、学校等の就職支援センター等を通じまして、学生に広く周知をさせていただきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 次の２点目に行きます。
今ちょっと申し上げたんだけど、やはりただ単に動画を配信したと、インターネットに公表したというだけでは、なかなかそこにたどり着くまでには非常に難しいといいますか、非常に困難なところがあるんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、２点目ですけれども、じゃあ企業も頑張っていただかなきゃいかんですね。企業にも自分のホームページに貼り付けるなど頑張っていただかなきゃいかんのやけれども、企業と学生のマッチングを。そういったいろんなフォローが必要になってくるんじゃないかなあというふうに思うんですが、この事業でどの部分まで考えているのか。どの部分まで支援するのか教えてください。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） ２点目の御質疑でございます。
この事業につきましては、コロナ禍にあって従来の就職活動で中心となっていました対面式の企業説明会の多くが中止となる中、学生と企業との新たな接点を創出するために、企業の紹介動画を作成し、市のウェブサイトなどを活用して配信するものでございます。同時に、先ほども申し上げましたが作成した動画につきましては市が取りまとめ、学校から生徒へ直接配信いただくことも予定をしております。
コロナ禍にあって、この新しい生活様式の中、まずは就職活動の入り口となる企業を知る機会を提供することで、就職活動が十分にできない学生と、学生へ企業情報を発信することのできない企業の双方を支援していくということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。
本当に入り口なんだよという感じですね。そのきっかけを提供、市のほうで動画をつくって、きっかけをつくるんだよという感じなんですけれども、やはり最終的には採用まで結びつけていくということが必要になってくるわけです。その辺りの支援というのは、企業にお任せということではなかなか難しいんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、その辺りノウハウに関して、こういう方法がありますよと、例えばユーチューブを活用するんだったらこういう方法がありますよとか、そういったノウハウの支援までこの事業で、最終的には企業に頑張ってもらわなきゃいかんのやけれども、入り口からやっぱりこういう方法がありますよというような支援というものは、この事業で行われるのかどうか、どこまでこの事業が支援を考えているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（池戸一成君） 杉山議員、それは追加質疑となりますので、次の質疑に移ってください。
◆７番（杉山元則君） 追加というふうに言われましたけれども、結局はどの部分まで支援をするかということなんですね、今私が聞きたいのは。
○議長（池戸一成君） それは答えられているので、直前の答弁に疑義があったら再質疑を行ってください。
◆７番（杉山元則君） 入り口となるようなきっかけをつくるんだよという答弁がありました。その入り口となる、あとは企業の方にお任せしますよということではなかなか難しいなあと思うんですけれども、その辺りのノウハウに関してどこまで支援するかということに関して、少し情報があったら教えてください。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） 答えられる範囲でお答えいたします。
議員おっしゃるとおりに、最終的にはやっぱり、これはお見合いと一緒でございますので、企業側と学生側のマッチング、そこが成立するというのはそれぞれの努力というところもあると思いますが、我々としては企業ができるだけ学生に会社の情報を提供できるように、例えば５分という動画でございますけれども、会社の雰囲気や仕事のやりがいをリアルに伝えるとか、そういったできるだけ学生に届くような中身の編集をお願いして、説明をしながらそういった動画をつくるように支援をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑ではありませんが、動画５分ということなんですけれども、なかなかそれを見ていただくまでが、５分丸々見るということがなかなか難しいんじゃないかなあというふうには思いますので、その辺りのフォローをできたらお願いしたいというふうに思います。
３番目に行きます。
どういった業種や規模の企業が、この事業に応募すると見込まれますか。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） ３点目でございます。
コロナ禍においても、将来の中核を担う人材確保のチャンスと捉え、前向きに採用活動を行おうとする様々な業種の中小企業等からの参加を見込んでおります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ４点目に行きます。
募集時期、方法についてお尋ねをいたします。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） ４点目でございます。
大学生等の就職活動につきましては、政府指針により３月より企業の採用広報活動が開始されることになっております。このスケジュールに間に合うように、市のウェブサイトや各務原商工会議所、各務原市雇用人材育成協議会などを通じて参加企業の公募を行いたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。
一応60社という枠があるんですけれども、募集したときに60社を超えた場合、どのように対応されるのか教えてください。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） 予算の範囲内でできる限り多くの企業に御参加いただけるように対応していきたいとは考えておりますが、対応数を超えた場合には、公平に配慮しまして選考により参加いただける企業を選んでまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。
どうしても60社ということで、枠は超えられないということになるわけですけれども、そのときの基準ですね、何か決まっている基準がありましたら教えてください。
○議長（池戸一成君）
産業活力部長 中野浩之君。
◎
産業活力部長（中野浩之君） 申込みの企業が多数の場合につきましては、例えば支援の必要性、それから参加の公平性、職場環境、費用負担力、地域への貢献度などにより選考を実施してまいりたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 次です、(2)です。
歳出、10款教育費、４項特殊学校費、３目特別支援学校建設費です。
今回、ボーリング調査あるいは地質調査をされるということでございますが、特別支援学校の大体の位置は、敷地は決まりましたが建物の位置というのはまだ決まっていないという現時点において、ボーリング調査等の位置はどのように決めるのか教えてください。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
（
教育委員会事務局参与（
教育施設整備推進室長事務取扱） 牧田洋之君登壇）
◎
教育委員会事務局参与［
教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 杉山議員より質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
歳出、10款教育費、４項特殊学校費、３目特別支援学校建設費についてでございます。
建設位置などが決まっていない現時点において、ボーリング調査等の位置はどのように決めるかということでございますが、ボーリング調査等の位置の決定は、敷地内地下部分の地盤状況を偏りなく確認することができるよう、個別に判断してまいります。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。
どういうふうに決めるかというのが、地下の地盤状況をしっかり分かるようにということなんだけれども、なかなかそれでは私もよく分からないんだけれども、もう少し具体的に、どういう条件で、例えば敷地の中の大きく４つの角で測るとか、そういう具体的な方針というのはあるんですか。
○議長（池戸一成君）
教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
◎
教育委員会事務局参与［
教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） このたび既に新聞等でも報道されましたとおり、特別支援学校の建設予定地は鵜沼羽場町２丁目地内の約３ヘクタールの土地でございまして、その形はほぼほぼ正方形に近い、北のほうがちょっと台形になった形でございます。
現在想定しておりますボーリングの調査位置としましては、その中央部分に１か所と、それを囲むように三角形をつくるような形で北と東と西、これで合計４か所というふうで想定をしております。
なお、ボーリング等調査につきましては、今後発注予定である建築設計におきまして、基本的な条件としてお示しするために必要となってまいりますので、その際に設計の自由度を考えた際に、敷地のどの部分に建築物が来てもいいように計画をしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 次行きます。
議第84号 令和２年度各務原市
下水道事業会計補正予算（第１号）です。
(1)収益的支出、21款下水道事業費用、１項営業費用、７目流域下水道維持管理負担金１億3279万7000円ということで、非常に金額が大きいわけですけれども、この金額というのは令和元年度決算金額で確定をした、同じく流域下水道維持管理負担金が約６億2400万円です。その割合からいうと、今回の補正予算の金額が約２割という大きな金額になるわけです。その金額を今回増額するわけですけれども、１点目です。負担金を増額する要因は何ですか。
○議長（池戸一成君） 水道部長 村瀬普君。
（水道部長 村瀬普君登壇）
◎水道部長（村瀬普君） 杉山議員より、議第84号 令和２年度各務原市
下水道事業会計補正予算（第１号）、収益的支出のうち、７目流域下水道維持管理負担金１億3279万7000円の増額についての御質疑でございます。
負担金を増額する要因は何かということでございますが、流域下水道維持管理負担金の増額につきましては、負担金の算出根拠となる浄化センターへの流入量が増加したためでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ありがとうございます。
再質疑させていただきます。
流入量が増えたということで負担金が増えるというのは、よく分かります。なぜ流入量が増えたのかというのは教えていただけませんか。
○議長（池戸一成君） 水道部長 村瀬普君。
◎水道部長（村瀬普君） ２番目、３番目に関連する御質疑ですが、よろしいですか。
（「はい」との声あり）
◎水道部長（村瀬普君） どうして流入量が増えるのということですけれども、もろもろの要因がございますけれども、今回の場合は気象的な部分が大きいのではないかというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） もう少し詳しく答弁していただきたいんですが再質疑させていただきます。
気象的な問題があったと、要は雨水だと思うんですね。雨水が下水のほうに流れ込んだということでよろしいですか。気象的な条件というのは雨水ということでよろしいですか。
○議長（池戸一成君） 水道部長 村瀬普君。
◎水道部長（村瀬普君） はい、主に雨水の要因だと思います。地下水も若干あるかもしれません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ２点目に行きます。
雨水が下水に流れ込んだ部分が大きいということなんですが、２点目ですけれども、不明水ということになるわけですね。この不明水、昨年と比較して増減はどのようになっていますか。
○議長（池戸一成君） 水道部長 村瀬普君。
◎水道部長（村瀬普君） 浄化センターへの流入量につきましては、上半期で比較をしますと、昨年度４月から９月までの合計が561万9572立方メートル、今年度４月から９月までの上半期につきましては754万9844立方メートルということでございます。増分につきましては、193万272立米の増となっております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑させていただきます。
不明水が増えているんじゃないかということが言えると思うんですね。
３点目です。
不明水が増えている原因と、その対策についてお尋ねします。
○議長（池戸一成君） 水道部長 村瀬普君。
◎水道部長（村瀬普君） 浄化センターへの流入量と有収水量との差の増加要因は、先ほども申しましたが主に雨水などの地下浸透水によるものと考えられます。なお、今年度の７月は降雨量が非常に多くて、飛騨川の氾濫が起こった月でもございます。
その対策ということでございますけれども、汚水管への地下浸透水の流入につきましては、これまでに引き続きストックマネジメント計画に基づき、管路の更生工事等を行うとともに、さらなる対策も既に検討しているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質疑させていただきます。
雨水の問題というのは、本当にこれはなかなか深刻な問題だと思いますので、これからしっかり考えていただきたいと思うんですが、ストックマネジメント計画に従っていろいろ事業を進めているけれども、先ほどさらなる対策も考えてみえるというようなことをおっしゃってみえましたが、具体的にどんな対策をお考えですか。
○議長（池戸一成君） 水道部長 村瀬普君。
◎水道部長（村瀬普君） 現在、来年度の予算に向けましてですけれども、通常の気象の場合と非常に多くの雨が降った場合、そのときの降雨量が多い場合ですよね、比較ができるような方法を検討しております。
○議長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、委員会付託（議第80号から議第84号まで、議第87号から議第97号まで）
○議長（池戸一成君） ただいま議題となっております16案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────
△日程第18、議第98号
○議長（池戸一成君） 日程第18、議第98号を議題といたします。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託省略（議第98号）
○議長（池戸一成君） おはかりいたします。ただいま議題の議第98号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第98号については、委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。
（８番 永冶明子君登壇）
◆８番（永冶明子君） 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。
議第98号 各務原市
教育委員会委員の任命について、賛成討論をいたします。
次期教育委員に、林ゆり氏を推薦しようとするものです。
林氏は、市内に経営基盤を置く中堅企業の常務取締役として、経営者のお立場で日々お忙しく業務をしておられます。御多忙の中にもかかわらず私ども日本共産党市議団の面会を快く受けていただき、営業日に工場に併設の事務所でお話を聞かせていただきました。
事業の新たに開発された主力製品の説明をお聞きするなどした後、各務原市のことについて話が及び、きめ細かい行政対応を評価されるなど、お住まいの名古屋市にはないことなど本市のよさを上げ、好印象を持っておられました。子どもたちがこのまちの教育で育っていき、いずれ地元の企業に就職して、受けた教育を豊かに発揮してくれるような教育環境になるよう協力するのが各務原市で企業経営をする者の役目ではないかと、教育委員を引き受けた思いを話されました。教育という経験のない立場に立つので、経営者としての目線と子育ての経験から、また市内従業員など地元のつながりの声を聞きながら、少しでも何かお役に立てればと委員就任への思いを話されました。人を雇用し、厳しい経済環境で経営努力をされている御経験、人を育てる目線で教育委員を務めていただける方と拝察いたしました。
市教育委員として林ゆり氏を推薦する本議案に賛成いたします。
○議長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより採決を行います。
おはかりいたします。議第98号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第98号は原案のとおり同意されました。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） 日程第19、代表質問を行います。
代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。
政和クラブ、足立孝夫君。
（23番 足立孝夫君質問席へ）
◆23番（足立孝夫君） おはようございます。
23番 足立孝夫です。
発言のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して質問をいたします。
今回は、持ち時間45分を目指して簡潔にお尋ねをしますので、明確な答弁をお願いいたします。
最初に、市長の３期目出馬をお聞きするものであります。
次の３点についてお答えをください。
１点目、先頃出馬表明をされましたが、改めて来年の任期満了に伴う市長選への出馬意向を伺います。
２点目、２期８年間をどう自己総括されているのか、お尋ねをいたします。
３点目、３期目に目指すものは、抱負をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（池戸一成君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 政和クラブ、足立孝夫議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
私の出馬表明を受けてということで３点お尋ねでございますが、まとめてお答えをさせていただきます。
平成25年５月に市長に就任してから、およそ７年半という歳月が流れました。この間、戦後２番目の長さとなる息の長い景気拡大局面が続き、昨年５月には令和という新しい時代の幕開けに大きな希望と期待を寄せたことを昨日のことのように覚えております。
一方、全国各地に目を向けますと、地震や台風、そして豪雨などの大規模災害が毎年のように発生し、災害対応の強化が求められるなど、多くの課題に直面してまいりました。これらのほか、私たちの目の前には、大きなものから小さなものまで、本当に多くの課題があります。
例えば少子高齢化。既に団塊の世代が75歳以上となる2025年問題のさなかにあり、その先の2040年問題も迫ってきております。そして、世界中でいまだに猛威を振るっている新型コロナウイルス。これまで当たり前であった日常が大きく変化し、先の見通しも暗く、不安になりがちであります。こんなときこそ、大きな夢や、そして希望を持ち、揺るぎない情熱を持って力強く歩みを進めていきたいと、常々思っているところであります。
平成29年６月議会、この場におきまして２期目の幕開けに当たっての思いを述べさせていただきました。
ふるさと各務原の市政運営を託された者として、市民の皆様の期待や大役を担う重責を胸に、各務原市のさらなる発展に全力を尽くすことを改めて強く決意し、私が政治家を志した原点である各務原市の未来を担っていきたいという思いを発したことを、鮮明に記憶しております。この決意は、今でも全く色あせることなく私の心の中にあり、その情熱は８年どころでは揺るぎません。
さて、市長就任後の市政運営について振り返りますと、一貫して対話を大切にしたまちづくりを進めてまいりました。これは「しあわせを実感できるまち」に向けたまちづくりをどう進めるべきかの答えは対話にこそあると考える私の政治信条から来るものであります。この思いを胸に、１期目の４年間は、これからの各務原市の発展につながる基礎を実直に、そして着実に積み上げた意義深い期間でありました。積み重ねてきた市民の皆様との対話、そこから生まれる信頼、着実に目指す理想のまちへと近づいている手応えを感じたところであります。
そして、２期目。未来を見据えたまちづくりに力を入れ、教育や子育て支援はもちろん、防災や企業支援、雇用対策など、あらゆる分野で「一手先行くまちづくり」をキーワードに、果敢なる挑戦を続けてきたところであります。これらの取組は着実に成果につながりつつありますが、まだ道半ばであります。私がこのまちの将来に責任を持つという観点からも、正しく情報を共有し、対話を重ねながら、これまで経験したことのない、新型コロナウイルスと共にあるという新しい時代においても、大局的に、そしてバランスの取れた市政運営を進めていくことが大切であると考えております。
現在は、新型コロナウイルスの影響で、人との交流や地域の行事、団体の活動が一定程度制限されております。しかしながら、本市が目指す将来都市像「笑顔があふれる元気なまち」の実現に向けた歩みは、決して止めてはなりません。
令和２年度にスタートした市の総合計画後期基本計画において、つながりづくりに力を入れることを掲げております。新たな手法を用いるなどして、その取組を着実に進めてまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆様、自治会、各種団体、ＮＰＯ、企業の方々、そして行政のそれぞれが知恵を出し合い、今こそオール各務原の底力を発揮するときであります。
私たちを育ててくれたふるさと各務原、笑顔があふれ、全ての方がずうっと住み続けたいと思えるまちへ育てていくことが、私の夢であります。この夢の実現のために、共に悩み、考え、知恵を出し合い、元気で強い各務原の未来を創っていくこと、そして、10年、20年先の各務原市の将来に責任を持って市政運営に取り組んでまいることを決意し、来年行われます各務原市長選挙に出馬をいたします。
以上、私の決意を申し上げ、答弁とさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 政和クラブ、足立孝夫君。
◆23番（足立孝夫君） 大変すばらしいお話をいただきまして、大いに期待するところでありますので頑張っていただきたいと思っております。
次に移ります。
来年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
今年度は、新型コロナウイルスの感染により経済活動が停滞する中、当市においても来年度は市税の大幅な減収が見込まれております。国においても、経済活動の活性を図ると感染拡大につながり、対策に大変な御苦労をされております。ここに来て、東京、大阪、北海道、愛知などで第３波と思われる感染拡大が見られ、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートなどの経済活動の見直しも検討されております。誰もが予想していなかったウイルスの出現に、世界中で混乱を招いています。一日も早い治療薬、ワクチンの完成を待つところであります。
話は変わりますが、2022年、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の中で、承久の乱が放映されます。前渡不動山中腹には承久の乱の供養塔も祭られ、今年11月には800回忌の法要も行われました。これを機に、市の御助力をよろしくお願いいたします。
それでは、お尋ねをいたします。
１．来年度一般会計予算の規模及び財源の見通しは。
２．来年度予算編成の基本的な考えは。
３．来年度の重点施策として何を考えておりますか。特筆すべきものは何かありますか。
御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 市長 浅野健司君。
◎市長（浅野健司君） それでは、発言主題２項目め、新年度予算編成について、こちらも３点ほどお尋ねでございますが、まとめてお答えをさせていただきます。
まず、来年度の一般会計当初予算の規模について申し上げます。
令和３年度一般会計当初予算につきましては、あくまで積み上げ試算の結果でありますが、その規模は540億円程度を見込んでおります。
また、来年度の財源の見通しでありますが、地方税収については
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収入の減少に伴う市民税の減少、厳しい経営環境にある中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置、収入に相当の減収があった方に対する徴収猶予の特例などの影響によって、今年度の当初予算よりも大幅な減少を見込んでおります。これらの減少分については、地方交付税などの国の制度により一部補填される見込みであるほか、財政調整基金の活用を見込んでおります。
続きまして、令和３年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
令和３年度の予算編成については、新型コロナウイルスと共にあるという新しい時代への対応、コロナ禍におけるつながりづくりの推進、新しい時代に対応した不要不急の事業の抜本的な見直しの３つの考え方を大きな柱として取り組んでまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策について、しっかりと、そして思い切った対応も念頭に予算編成を行ってまいります。
最後に、来年度の重点施策についてでありますが、重点施策につきましては、通常の予算枠とは別に、重点事業推進枠を設定いたしました。重点事業推進枠としては、地域力強化や喫緊の課題解決に資する事業、
新型コロナウイルス感染症対策事業、デジタル化を推進する事業などが該当いたしますが、各部からは様々な事業が積極的に予算要求されているところであります。
以上、来年度の予算編成について申し上げました。
コロナ禍における予算編成という市政始まって以来の事態ではありますが、これまで同様、対話に工夫をしながら、自治会、各種関係団体等、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けてまいります。
なお、議員からお話がありましたが、2022年のＮＨＫ大河ドラマは「鎌倉殿の13人」であります。主人公の北条義時は、1221年の承久の乱で後鳥羽上皇と対決することになりますが、その激戦地となったのが木曽川であり、最大の勢力が対峙したのは足立議員の地元前渡であります。つまり、日本史上初の朝廷と武家政権の争い、そして幕府主導の政治体制を固めるきっかけとなった事件の舞台が、まさにこの各務原市となったということであります。
そこで、本年度は前渡不動山発展会、市観光協会、市教育委員会で２種類の現地案内看板をリニューアルいたしました。来年度予算においては、さらなる機運醸成のため、特別記念講演会の実施、パンフレットの発行のほか、前渡不動山の案内看板やトイレなどの周辺施設の整備など、各務原市の歴史的魅力を発見できるようにすることを考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 政和クラブ、足立孝夫君。
◆23番（足立孝夫君） 御答弁ありがとうございました。
テレビでせっかくやっていただけますので、この際各務原市をしっかりアピールしていただきたいと思っております。
次に入ります。
次は、やがて来る人口減少と高齢化問題についてお尋ねをいたします。
2022年は、昭和22年生まれの方が後期高齢者になられ、いよいよ団塊の世代の最初の方が75歳になられます。2025年には全ての団塊の世代の方が後期高齢者になります。私も今日でその仲間入りをいたしました。後期高齢者が増えれば、当然のこと医療費や介護費の増大や介護施設の不足などの問題が生じると予測されます。ほかにも空き家が増え、耕作されない田畑も増えると予想されます。今回は空き家と耕作放棄地について取り上げます。
資料によると、市内の管理されていない空き家は、平成28年末では82軒であったのが、令和元年末では205軒と大幅に増えています。空き家総数は8000軒を超えています。核家族化が進んでいる現在、高齢者の独り暮らしや夫婦二人暮らしの家が多くあり、何年か後には一気に空き家が増えると思われます。また、農業に従事されているのも高齢者が多いので、耕作されない農地も同様に増えるのではと思われます。住宅団地や市街地の空洞化、市街化調整区域の過疎化が加速的に進むのではないかと思います。空き家も農地も所有者の管理責任があるのは言うまでもないのでありますが、所有者にもそれぞれの事情があり、管理されていない空き家や農地があるのが現状であります。空き家の増大、耕作放棄地の増大は、防犯、防災、地域の活性という点で大変大きな問題であると思います。各務原市のまちづくりとしても、これからの大きな課題ではないかと思います。
そこでお尋ねをいたします。
今後増大すると思われる空き家及び耕作放棄地への対応、対策は。元気な各務原市をどうつくっていかれるのか。
以上、御答弁お願いをいたします。
○議長（池戸一成君） 市長公室長 磯部綱雄君。
（市長公室長 磯部綱雄君登壇）
◎市長公室長（磯部綱雄君） 足立孝夫議員からの今後増大すると思われる空き家への対応、対策について、私から答弁いたします。
空き家が増加している現状を踏まえ、新たな空き家の発生を未然に防ぎ、抑制するためには、予防の推進及び利活用の推進が大切であると考えております。
予防の推進では、これまでセミナーや個別相談会、出前講座などを開催し、所有者が空き家になる前から対策を講じるよう意識の浸透を図ってまいりました。また、今年度、新たな取組として空き家予防パンフレットを作成し、来年１月には全自治会に回覧する予定です。これらの取組に加え、今後広報紙において空き家予防の特集記事を掲載するなど、さらなるＰＲを行うことで、その抑制に努めてまいります。
次に、利活用の推進については、平成28年度から借主負担ＤＩＹ型契約による空き家リノベーション事業を展開し、令和２年11月末時点で29件の契約となっております。また、移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスでは、不動産事業者と連携し、移住希望者の条件に合う空き家などの物件の紹介を行うとともに、移住希望者に紹介する物件の確保に向けて、空き家の所有者から売却や賃貸の相談にも応じています。
空き家の増加は、地域の安全・安心や活力維持などに関わる重要な課題であるため、庁内関係部署の横の連携の下、しっかりと対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
（
産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎
産業活力部長（中野浩之君） 私からは、耕作放棄地への対応の観点で御答弁をさせていただきます。
農業に従事される方の高齢化や後継者不足などにより、本市におきましても耕作放棄地が増加する傾向にありますが、毎年実施します農地パトロールなどにより、耕作放棄地の解消に努めているところでございます。
また、今後の地域農業の在り方について、地域の皆様との協議を進めながら、人・農地プランの実質化に向けた取組を現在進めているところでございます。このプランに基づき、農地中間管理事業による担い手への集積などにより、農地の適切な管理や効率的な利用を進めていくこととしております。
農地は、自然環境の保全や減災、また美しい風景の形成など多面的な機能を持っております。今後も耕作放棄地解消に向けた取組の継続や、新規就農者の育成を図りながら、関係機関と連携して、次世代に引き継ぐ大切な財産として農地の適切な保全に努めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 政和クラブ、足立孝夫君。
◆23番（足立孝夫君） 大変難しい課題だと思いますけど、何か起こる前というか先々の手当てをしていくということが非常に大事だろうと思います。また、皆さんにそういう意識を持ってもらうということも非常に大事だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に進みます。
次は、このたびの報道によると、木曽川中流域の魅力発信として、木曽川中流域かわまちづくり協議会を木曽川を挟む５市２町により発足されたとあります。
私は、木曽川右岸河川敷の整備を早くから訴えてきました。前渡西町地内の堤防上の２ヘクタールの土地利用として、道の駅の建設を提案・要望し、その後、道の駅の代わりとして、各務原大橋から下水処理場までの土地利用について市側からの提案があり、平成26年10月には、地元において河川敷に欲しいものって何だろう、11月には河川敷の整備イメージを考えようの２回のワークショップが開かれ、その後、基本計画も作成されました。中央コンサルタントによるゾーニング図 ── これは案ですが ── ももらい、地元では大変な盛り上がりがあり、期待するものでありました。この計画は、財源の都合で見直しになったようでありますが、地元では依然として木曽川右岸の河川敷の整備を求める声は強くあり、地元自治会からも何度も要望が出されております。昨年、木曽川上流河川事務所の所長からは、河川敷の樹木の伐採を含む整備を下流からやっている、予算的には令和２年度までしかないということを聞いております。
木曽川左岸側では、犬山市から138タワーまで、遊歩道やサイクリングロードが整備されています。右岸においては、各務原大橋からライン大橋の間は手つかずのままになっています。近年、日本各地で起こる洪水被害を見るとき、河川敷内の不要な樹木、竹やぶの除去は、早急にやってもらうべきだと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。
１．前渡西町地内堤防及び河川敷の土地利用計画は、現在どうなっておりますか。いつ具現化されますか。先頃、愛岐大橋の東側の堤防に、国土強靱化対策工事として、河川敷内の樹木の伐採を行う旨の看板が立ち、木曽川上流河川事務所に聞くと、３月29日までに愛岐大橋の上流部600メートルぐらいの樹木の伐採をするということであります。それ以後の計画は、今のところないとのことであります。河川事務所が言われるには、こういう事業には地元の強い要望が必要だとも言っておられました。引き続き事業を継続してもらうためにも、市からの強い要望が必要と考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
２点目です。
木曽川の洪水による被害防止のため、河川敷内の不要木、竹やぶの除去を国交省に要望していますか。令和３年度以降の事業継続の要望をしますか。
以上、御答弁をお願いします。
○議長（池戸一成君） 都市建設部長 服部隆君。
（都市建設部長 服部隆君登壇）
◎都市建設部長（服部隆君） 足立議員からの代表質問、木曽川右岸の河川敷整備について、２点順次お答えいたします。
１点目、前渡西町地内堤防及び河川敷の土地利用計画についてでございます。
前渡地区木曽川周辺整備事業については、各務原浄化センター西側の堤防敷２ヘクタールの未利用地をサイクリングロードの拠点となるような公園整備を進める計画となっております。
この整備には民間の参入を検討しており、企業の力を活用することで公園の魅力や利用者の利便性の向上、また市の財政負担も軽減することができます。このため、昨年度より参入の可能性について様々な分野の企業からヒアリングを行ったところ、費用面などで厳しいという意見が多い中、一部の企業からは参入に前向きな意見もございました。今後は参入の可否について方向性を決定し、来年度より実施設計を行い、公園整備を進めていきたいと考えております。
また、各務原大橋から浄化センターまで約900メートルの区間におきまして、サイクリングロードの延伸を図るため、今年度中に実施設計を完了し、来年度整備を行う予定でございます。
今年の11月には、河川管理者と木曽川中流域の関係市町５市２町が連携し、既存の資源を最大限に活用した流域の魅力の向上、木曽川を基軸とした「ヒト・マチ・オモイ」のネットワーク化を図り、安全・安心でにぎわいのある豊かな川のある暮らしを実現することを目的とした木曽川中流域かわまちづくり協議会が設立されました。この協議会の設立を契機として、これまで以上に関係市町と連携を図りながら、サイクリングロードやその拠点となる公園整備を進め、拠点間を結ぶ広域的なネットワークを構築するなど、川を育む自然環境や文化を取り込んだまちづくりを進めてまいります。
続きまして、２点目の木曽川の洪水防止のため不要木などの除去を国土交通省に要望しているか、また令和３年度以降も継続するかについてでございます。
近年の気候変動の影響による降水量の増大により、災害の発生リスクが高まることが予測され、全国どこで災害が発生してもおかしくない状況でございます。こうした状況の中、市内を流れる木曽川においても水害の激甚化が懸念されるため、毎年国に対して早期の治水対策について要望活動を行っております。
現在、国では木曽川水系河川整備計画による堤防整備や護岸整備に加え、平成30年度より防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策を立て、その１つとして洪水を安全に流下させるため、河川敷の樹木伐採については神置町や川島河田町地内などにおいて実施され、治水対策に取り組まれております。治水事業は水害から住民の生命と財産を守り、安全で快適な生活を実現する上で優先的に実施されるべき事業であることから、引き続き令和３年度以降も国に強く要望してまいります。
今後も国との連携を図り、市民の皆様に安全で安心して暮らしていただけるよう、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 政和クラブ、足立孝夫君。
◆23番（足立孝夫君） すばらしい御答弁ありがとうございました。
前渡のほうは、私が道の駅をという提案をしてから、もう３期まるっとになるんで、今のところ何も具現化されていないもんで、今回こういう質問をさせていただきましたが、実施計画ができていくということで非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、国交省に要望していただくということも、我々議員のほうからも意見書が出されますが、まだ採決はしていませんが、最近の豪雨というもので日本中で本当に大変な災害が起こっておりますので、木曽川といえどもどんな災害が起きると、いつ起きるかということも考えておかねばいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池戸一成君） 市議会公明党 黒田昌弘君。
（３番 黒田昌弘君質問席へ）
◆３番（黒田昌弘君） ３番 黒田昌弘でございます。
市議会公明党としての代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
項目としては３項目ございます。お願いいたします。
初めに、少子化対策とコロナ禍における妊婦の相談支援体制についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、本市においてもコロナ対策として様々な対策を実行し、市民の安心・安全・安定に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。
浅野市長は、来春行われる市長選挙への出馬も表明され、引き続き市政のかじ取り役の決意を先ほども表明されましたので、私ども市議会公明党としても115項目の来年度予算編成における要望書を市長に提出させていただきました。中には緊急を要する項目もございますので、今後ともコロナ禍で困っている市民に寄り添った政策を実行されますことをお願い申し上げます。
さて、表題の少子化対策についてですが、新年度及び来期を目指す浅野市長の少子化対策についての思いをお伺いしたいと思います。
冒頭申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない中、全国の自治体が今年５月から７月に妊娠届出を受理した件数が、前年同期比で11.4％の２万6311件減少したと厚生労働省の集計結果で分かり、中でも５月の減少率は17.1％と、来年出生する子どもの数が大幅に減少する見通しであることが分かりました。
岐阜県においては、５月の妊娠届出数は前年の1218件に対して今年５月は950件で、減少率は22％、中部６県中最大の減少率であります。
新型コロナウイルス感染症が拡大される中、母体に与える影響は未解明な点はありますが、平常時のような里帰り出産や育児が望めないことや、雇用情勢の悪化による家計不安などで妊娠を避けようとする人がますます増え、少子化が加速していくことが懸念されています。こんな今こそ、こういった不安を少しでも取り除くための経済対策や支援及び相談体制の拡充などが必要になってきているのではないかと思います。
国においても、出産育児一時金の増額や不妊治療の助成制度の拡充、公的医療保険の適用拡大を目指し議論されている最中ですが、出産や不妊で悩む方々への支援策として、ぜひとも実現していただきたいと思います。国の政策は政策として全国一律に適用されるわけですが、やはり各地方においては、この地で子どもを産み、育てたいと思っていただけるような独自の支援策も必要ではないかと思います。
そこで、まず少子化対策について、新年度及び来期を目指す浅野市長の本市の少子化対策について、具体的な取組状況と具体的な目標についてお伺いをいたします。
次に、本市における現状についてですが、今年５月から11月までの妊娠届出受理件数と前年度比及び来年度出生数、これは推計になりますが、今年と比べてどのように予測しているのか伺います。そして、コロナ禍における妊婦の相談支援体制はどのように行っているのかをお伺いいたします。
次に、少子化対策として先ほども申し上げた不妊治療費などの議論もございますが、結婚や新婚世帯への支援にも着目していただきたいと思います。
現在、国において少子化対策の一環として、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と地方自治体で補助し、新婚家庭を応援する結婚新生活支援事業が推進をされております。多様化する時代やそれぞれの事情もあって、結婚イコール出産に即結びつけることはできませんが、少しでも少子化対策の一助になればとの思いで、私もこの事業提案を平成26年のちょうどこの12月議会において提案させていただきました。その後、公明党の推進により、平成29年に国の事業としてスタートし、現在に至っております。既に導入している自治体では、30万円の補助上限額を上回った場合には５万円を上乗せしたりする自治体もあり、自治体としてはこの事業を活用し、少子化対策を推進するなど、岐阜県においても岐阜市、高山市をはじめ８市町が実施をしております。
この事業を公明党が推進したきっかけは、私たちも市民公園で実施をいたしましたが、党の青年委員会が全国で行った政策アンケート調査において、結婚や新婚世帯の支援を望む多くの声が寄せられ、その結果を直接国に届けたことからスタートいたしました。利用者からは、経済的な不安があったので助かった、結婚の後押しになった、こういった声も寄せられ、こうした事業成果を踏まえ、内閣府においては、来年度は補助上限額を60万円に倍増させ、対象の年齢や所得も緩和拡充し、少子化対策の一環として結婚支援を拡充させる談話も発表されました。また、現在内閣府においては、地方自治体の事業費負担を軽減させるため、県のモデル事業を公募し、県が採択された場合には自治体への補助率が現行の２分の１から４分の３に引き上げる方針で検討を進めております。ぜひ県がモデル事業として応募することを後押しするとともに、本市の事業として結婚新生活支援事業を行っていただきたいと考えますが、その御見解を伺いいたします。
以上４点、よろしくお願いをいたします。
○議長（池戸一成君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 市議会公明党、黒田昌弘議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
少子化対策とコロナ禍における妊婦の相談支援体制について、４点の御質問でありますが、順番は前後いたしますけれども、私よりまとめてお答えをさせていただきます。
まずは、２点目に御質問をいただきました妊娠届出受理件数と出生数についてであります。
本市における今年度の妊娠届出受理件数は、11月30日現在623件で、前年の同時期で比較をいたしますと、9.8％の減少率となっております。国と岐阜県の状況は７月までの統計となりますので単純な比較はできませんが、国の減少率は8.7％、岐阜県は6.9％という状況であります。６月以降については市の妊娠届出受理件数は例年並みに戻ってきており、この状況を見ますと今年度の受理件数は950件程度で、昨年度の1035件と比較をいたしますと年間約８％の減少率となるものと推計をしております。
また、来年度の出生数につきましては、今年度の妊娠届出受理件数の影響や過去数年の減少率の傾向から、減少するものというふうに考えております。特に今年度、来年度の件数等には、
新型コロナウイルス感染症の流行が少なからず影響すると考えられますが、住環境、経済状況、ライフスタイルの変化など多くの要因によって、少子化は着実に進行しております。少子化は我が国全体における極めて重要な問題であり、様々な角度からの取組が求められます。
本市でも少子化対策としまして、これまで様々な施策に取り組んでまいりました。例えばパートナーとの出会いの場として結婚相談所を開設し、結婚に関する相談や結婚相手の仲介などを行っているほか、県の結婚支援の拠点であるぎふマリッジサポートセンターとも連携し、市町村を超えた広域的なマッチングなどを実施し、出会いから結婚までの継続した支援を行っております。
そして、妊娠・出産、子育てに関する支援も非常に重要な少子化対策であります。特に、妊娠された方の相談体制については、妊娠届出の際に市の保健師が一人一人面談を行い、不安なことや心配なことなどについてお聞きし、少しでも不安が軽減され、妊娠・出産に期待が持てるよう丁寧に相談を行っております。支援が必要な妊婦の方には、母子健康包括支援センター「クローバー」の専門職員が御自宅を訪問したり、電話やメール等により継続的に支援を行っております。
今回、３点目の御質問として、特にコロナ禍における妊婦の相談支援体制についての御質問をいただきました。このコロナ禍においては、コロナが心配という漠然とした不安の声が多く聞かれ、中には里帰り出産ができず、家族の支援が受けられない方もいらっしゃいます。そのような方には、各種支援サービスや相談機関の紹介等を行っております。また、出産後は、保健師や助産師がなるべく早い時期に御自宅を訪問し、育児の不安が軽減できるよう支援をしております。
新型コロナウイルスの影響により、産院で行っていた妊婦教室が休止となりましたが、妊婦の方からは妊娠・出産、育児について話を聞く機会がないため、マタニティー広場を再開してほしいという御要望があり、本市では感染防止対策を徹底した上で８月から再開をしております。参加者の皆様からは、実際に話を見聞きすることによって、出産や育児のイメージができた、助産師に話を聞いてもらって安心したなどの声が寄せられております。このような、コロナ禍においても面談や電話、教室など様々な方法で妊婦の皆様に寄り添いながら支援をしてまいります。
少子化対策として、妊娠・出産、子育てに関しては、そのほかにも不妊治療費助成、産後ケア事業など各ライフステージに応じた細やかで切れ目のない支援を実施しています。
さらに、安定した雇用も少子化を考える上では欠かせません。岐阜労働局と連携し、新卒や中途採用の方を対象とした企業説明会や、子育て等で離職を余儀なくされた女性を対象とした女性向け企業見学会を実施しているほか、学生のうちから仕事への理解を深め、将来設計をしてもらえるよう高校生や大学生を対象とした市内企業見学バスツアー、また高校生の保護者に向けた市内企業のＰＲセミナーなどを実施しております。
また、現在編成中の令和３年度予算案には地域型
保育施設の開設や、不妊治療費助成対象者の拡充なども盛り込みたいというふうに考えております。
今回、４点目として御質問をいただいた結婚新生活支援事業も、少子化対策の事業として県内では、黒田議員の御紹介がありましたように、岐阜市をはじめ８市町が実施しており、国では補助要件の緩和も検討されているところであります。この事業を実施した場合、新婚生活の支援にはなるものの、現行の制度において市内で対象となる新婚世帯は、新婚世帯全体の約１割程度と見込んでおり、要件が緩和されたとしても不公平感は否めません。また、この支援は一時的なものであり、本市といたしましては、少子化対策には継続的な取組が大切であるという考えから、現時点においては実施を見送りたいというふうに考えております。
５月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、希望出生率1.8の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくることが基本的な目標とされております。
本市においても、この希望出生率1.8を目標に、国からの支援の活用はもちろんのこと、他市町村の事業も参考にしながら、一過性ではない継続的で効果的な少子化対策、各務原市ならではの施策について引き続き検討し、充実に努めていく考えであります。今後も、この各務原市で安心して子どもを産み、子育てをしていきたいと多くの方が実感できるよう、妊娠・出産、育児の切れ目のない支援をはじめ、子どもの健やかな成長を見守り育んでいく地域づくり、そして、誰もが住んでよかった、ずうっと住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 市議会公明党、黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） 明確な答弁をいただきましてありがとうございます。
再質問ではございませんが、少子化対策というと本当に幅広い、先ほども市長が答弁をされました雇用まで関わってきて、本当にそういった一つ一つの全てが少子化につながって、拡大につながっていきますので、どうか切れ目のない御支援をいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。
では、続きまして行政手続の押印廃止についてお伺いをいたします。
現在行革担当大臣の下、行政手続の押印廃止が強力に推進をされており、約１万5000の行政手続のうち、99％の手続で押印が廃止できることを明らかにしました。そのうち、各省庁が押印の存続を検討するとしたのは僅か１％未満の111種類とのことであり、ほとんどが印鑑登録されたものや銀行の届出印であり、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるとの見通しが示されております。さらには、税務手続においても押印の原則廃止など、来年度の税制改正で検討されるとのことで進められております。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わる書類においても押印廃止の流れが加速化しております。
これらを踏まえ、この押印廃止について、先ほど申しました中央省庁の99％の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書との連動において、廃止する対象リストの洗い出しが必要ではないかと思います。
そこで、今から廃止対象リストなどの洗い出しが必要と考えますが、現在の取組状況をお伺いいたします。
次に、本市における押印を必要とする行政手続文書の数と、そのうち国と連動する文書の数はどれだけあるのか。そして、本市として押印廃止できる数はどれだけあると考えられるのか、３点お伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（池戸一成君） 副市長 小鍋泰弘君。
（副市長 小鍋泰弘君登壇）
◎副市長（小鍋泰弘君） それでは、私のほうから黒田議員より御質問のありました行政手続の押印の廃止について、３点ありましたがまとめて御答弁させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染症への対応が求められる中、2020年、本年でありますが４月以降、内閣府に設置された規制改革推進会議において、デジタル時代に向け、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制や制度、慣行の見直しが行われ、地方公共団体においても国の取組に準じた対応が求められているところでございます。
また、９月以降、菅内閣の発足に伴いまして、行政のデジタル化に向けた取組がさらに加速しまして、デジタル庁の創設の準備や押印の廃止等、行政改革が始まったところでございます。
本市における行政手続のデジタル化の現状については、さきの議会でもお答えさせていただいたとおりでありますが、今後これをさらに推進していくために、届出書などの書面、対面での提出義務の廃止や添付書類の削減などに並びまして、押印廃止の見直しが不可欠であると認識をしておるところであります。
先ほど黒田議員のほうからも御紹介がございましたが、国は先般、法令等に基づく約１万5000種類の行政手続のうち、99％以上のものについて押印を廃止すると発表いたしました。国と連動する市の文書の数につきましては、現時点においては把握していないため申し上げることはできませんが、これらのものについては、本市においても国の方針に沿って速やかに廃止の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、これらの国の法令等に基づくもの以外にも、市の規則等で定められた押印が必要な手続が多数存在しておりまして、現在、申請書や届出書への押印の要否、押印を求める根拠、押印の種類、押印の廃止の可否などについて調査をしているところであります。この文書については、10月20日付で全庁に配らせていただいております。この調査は、行政手続をデジタル化するに当たっての課題の抽出や方向性の検討資料ともするためにも実施しております。デジタル化などに適さないと判断した３年以上申請がないものなどについては、調査対象から除外していますので、全ての行政手続を網羅しているわけではございませんが、現状、市独自の手続約750のうち、約450の手続で押印を求めていることが分かりました。
今、多くの地方公共団体において押印の廃止に向けて動き出しておりまして、また内閣府においては、地方公共団体向けの押印廃止マニュアルの作成も進められているところであります。本市においても、今後示される国のマニュアル等を踏まえまして、全ての行政手続の押印見直しを行い、今年度末をめどに真に廃止できない押印を除き、原則廃止とする方向で進めてまいりたいと考えております。
そして、押印廃止後の最終目標であります行政手続のデジタル化につきましても、添付書類の削減などその他の課題の解決をした上で、優先順位の高いものから順次導入いたしまして、市民の皆様や事業者の皆様方の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 市議会公明党、黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） こちらも明確な答弁をいただきましてありがとうございます。
前回の議会においてデジタル化の質問をさせていただきましたが、それに連動する今回の押印廃止の手続ということで、原則廃止するという声明もいただきました。またよろしくお願いをいたします。
では、続きまして３点目の質問をさせていただきます。
３点目は、教育委員会にお伺いをいたします。
不登校特例校の設置についてでございます。
文部科学省は、不登校の児童生徒が全国で18万人と過去最多を更新する中にあって、全国の自治体に特例校の設置を求めていますが、岐阜市において全国で７校目、中部地区初の公立の不登校特例校が来春開校される運びとなり話題を呼んでおります。もともと岐阜市内中心地にあり、ドーナツ現象による人口減少によって統廃合され、廃校になった校舎が再利用されることになりますが、定員40人に対して３倍以上の申込みがあると報道もされ、設置市である岐阜市に引っ越しも考えている方もあるようで、関心度は大変高くなっております。地元のまちづくり関係者も、学校が再び戻ってくることに大歓迎されておられるようであります。設置市の教育長の談話を見ると、「全ての子にとっての今の学校の在り方が望ましいか疑問。適応に苦しむ子もいる。この中学は「あなたに学校が合わせる」がコンセプトで、学びは多様化しないといけない」、このようにお話をされておりました。生徒のありのままを受け入れ、個々に応じたケアや学習環境の中での心身の安定を取り戻しつつ、新たな可能性を見いだすことを目指すとされております。
話は変わりますけれども、本市においては、教育施設として特別支援学校の一貫校を令和７年４月の開校を目指し準備を進めていく方針が示され、長年要望してこられた関係者の方々から喜びの声を聞いております。また、市内全小・中学校を都市計画学校とするなど、将来にわたり教育施設及び地域を守っていこう、このように思う本市の教育への取組に大変共感をしておるところであります。
そこで、本題の質問でございますが、本市の不登校児童生徒の実態及び不登校特例校の設置について、教育長の見解を伺います。よろしくお願いをいたします。
○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長
加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 黒田議員の代表質問についてお答えいたします。
不登校特例校の設置について、本市の不登校児童生徒の実態及び不登校特例校の設置への見解についてでございます。
本市における令和元年度の不登校児童生徒数は、小学生59名、中学生144名でした。小学生は年々増加傾向にあり、中学生は横ばい状態です。また、登校できるが教室での活動が困難な子、集団への適応が困難な子、あるいはほとんど家にひきこもり、外出することも困難な子など、その様相は様々です。
このような児童生徒に対して、一人一人の状況に応じ、きめ細やかな対応をするために相談体制を整えるとともに、各中学校に相談室、教育委員会では「あすなろ教室」と「さくら」を開設し、支援に当たっております。特に今年度からは中学校の相談室、あすなろ教室に加え、長期にわたって欠席が続き、家に閉じこもりがちな児童生徒が家から一歩を踏み出す場所として、さくらを開設しました。さくらでは、児童生徒の主体性を重視し、自ら活動する様子を見守ったり、共に作業をしたり、時には相談に乗ったりしております。次年度以降、さらに充実した支援ができるよう拠点になる施設を整備したり、新たな場所に施設を設置したりして、児童生徒にとって気軽な居場所になるよう努めてまいります。
また、教育センター「すてっぷ」では、不登校の児童生徒やその家族の相談が増えており、学校と連携して支援の具体について検討したり、必要に応じてあすなろ教室やさくらの見学や相談につないだりして、児童生徒がより安心して生活を送ることができるよう努めております。
このように不登校児童生徒への支援は、中学校の相談室、あすなろ教室、さくら、教育センター「すてっぷ」が、それぞれの特性を生かし、相互に連携することが大切であると考えます。こうしたことから、不登校特例校という学校の枠組みや形態にとらわれることなく、一人一人が最も適応できる場所、一人一人が自己のペースでゆったりと活動できる多様な環境、そして必要に応じた適切な支援こそが不登校児童生徒には必要であると考えておりますので、その対応につきましては、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 市議会公明党、黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
大変不登校児童が低年齢化して、増えてもきているという状況の中で、それぞれの特性を生かすという、特例校に限るわけではなくそれぞれの特徴を生かすというところに、今しっかりと着目をしていただいていると思いますけれども、また今後の動向も見ながら、また話題を呼んでいるから云々ではなくて、本当に先ほど教育長が答弁をされました、その子に合わせたしっかりとした相談体制、それがまず基本が一番大事だと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池戸一成君） これより、午後１時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時57分
───────────────────────────
（再開） 午後１時８分
○副議長（坂澤博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
颯清会、大竹大輔君。
（10番 大竹大輔君質問席へ）
◆10番（大竹大輔君） 10番 大竹大輔です。
各務原市議会会派颯清会を代表して、通告に基づき質問をいたします。
さて、質問に入る前に、先ほどの答弁での３期目の出馬表明をされた浅野市長の力強いお言葉は、二元代表制の一翼を担う議会、つまり私たちも改めて議員の職務を全力で取り組んでいくことを再認識するものであったと思います。市長の決意を忘れることなく、コロナ禍の状況下でございますが、議会として、議員として何ができるのかを考え、そして何をしなければならないのかを常に念頭に置き、職務を全うするよう頑張ってまいりたいと思います。
さて、重複して述べさせていただきますが、浅野市長が３期目の出馬表明をされました。新聞では、「住んでよかったまち」を目標に掲げられ、高齢者を対象とした福祉施策の向上について述べられております。核家族化が進み、地域のつながりや世代を超えたコミュニケーションが希薄になりつつある昨今、市長や私のようなまだまだ若い世代が人生の先輩である御高齢の皆様の施策を真剣に考え、御高齢の皆様がお孫さんやお子さん、お子さんたちの家庭の世代の生活のことを真剣に考える。このように、家族のみならず、世代を超えたお互いを思いやる心がまちづくりには大切であり、住んでよかったまちには必須であると私は考えます。
浅野市長は市長という立場でもございますので、どの年代の諸課題にも全力で取り組んでいかなければならないことは分かっておりますが、若い市長が御高齢の皆様を大切に思う高齢施策にさらなる取り組んでいく姿勢を、私たち颯清会は賛同し、立場は違いますが、共に取り組んでいきたいと思います。
これらを踏まえ、新聞でも掲載されておりました福祉施策の充実の観点から、本年度からスタートしたフレイル予防事業とチョイソコかかみがはら、そして新設する特別支援学校について質問させていただきたいと思います。
まずフレイル予防事業について伺います。
本市は、昨年度フレイルチェック検討委員会を５回開催し、先進事例や既に地域にて取り組んで、地域での取組などを検証し、本市としてどのようにフレイル予防事業を取り組んでいくのか検討を重ね、本年度フレイル予防事業元年として本格的に取り組むことになりました。
コロナ禍により、当初予定していたフレイルチェック大会が開催できなかったこともありましたが、フレイルチェックサポーター養成では、多くの皆様に御参加いただき、現在は各地域の地区社協やボランタリーハウスなどにてフレイル予防の取組の輪が広がりつつあり、またフレイル予防について継続的に協議されている地域もあり、フレイル予防事業が期待されていることがうかがえます。御高齢の皆様がいつまでも元気で健やかに、住んでよかったまちと思っていただけるためには、今後も継続的にフレイル予防事業を取り組んでいくことが重要であると考えます。
以上を踏まえまして、フレイル予防事業について次の２点を質問させていただきます。
１点目は、本年度の進捗状況、また今現在の成果についてお聞かせください。
２点目は、コロナ禍の状況下、どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、チョイソコかかみがはら事業について伺います。
本年10月１日より、鵜沼南エリアにてチョイソコかかみがはら事業の実証実験が始まりました。本年度、実証実験としてスタートした本市のチョイソコ事業ですが、コロナ禍により地域説明会が開催できないなど、当事業の周知が進まない状況からのスタートであったと思いますが、現在は登録者数が増えており、今後は地域公共交通の一翼を担っていくと思われます。
チョイソコ事業の先進自治体である豊明市では、御高齢になられ認知症や障がいがあっても普通に暮らせる幸せを理念に、地域での暮らしが続けられるように支え合いの地域づくりの実現を目指し事業展開されており、チョイソコ事業は移動手段のみならず、地域の支え合いをより充実させていく上で重要な役割を担っていると考えられます。
コロナ禍により御高齢の皆様が自宅に引き籠もってしまうなどが懸念される昨今、買物や病院などに安心して移動できることは、さきに質問しましたフレイル予防にもつながる取組であると考え、私たち颯清会はさらなるチョイソコかかみがはら事業の充実を期待しており、今後この事業が市内の必要とされている地域に展開していくことを強く願っております。
以上を踏まえまして、チョイソコかかみがはら事業について次の２点を伺いたいと思います。
１点目は、本年度の状況を伺います。
会員数の推移、地域の反応、協力企業の反応など、本年度の状況をお聞かせください。
そして２点目は、エリアの拡大など今後どのように展開していくのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、福祉施設の充実について質問させていただきます。
11月４日に開催された経済教育常任委員協議会にて、各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会にて慎重に協議された候補地を市でも審査し、鵜沼市民サービスセンター北側を正式な建設地として決定したと御報告をいただきました。
建設に当たり、ハード面の充実が強調されているように感じておりますが、私たち颯清会は誰一人取り残さない教育環境の整備という観点から、この建設はソフト面をさらに充実させる施策の１つであると考え、今後も福祉施設の充実を不断に進めていただきたいと思います。
さて、話は新たに建設される特別支援学校に戻させていただきますが、今後は地域をはじめ市民の皆様の御意見をいただきながら、特別支援学校建設に当たり、基本構想や基本計画の策定を進めていくと思いますが、この学校や近隣の学校に通学する児童生徒の皆様が健やかに成長していく環境をつくり上げていくには、地域の協力と理解は必須であると考えます。
以上を踏まえまして、福祉施設の充実について２点伺いたいと思います。
１つ目は、特別支援学校建設に当たり、地権者やその周辺の方から理解を得ているのか。また、地域への説明会等、今後どのように進めていくのか伺います。
２つ目は、評価項目の中に地域交流という項目がありまして、地域、他校との交流というのがありますが、どのように進めていくのか伺いたいと思います。
それでは、コロナ禍における福祉施策について、フレイル予防事業、そしてチョイソコかかみがはら、そして特別支援学校、この３つについて伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（坂澤博光君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 颯清会、大竹大輔議員からの代表質問、コロナ禍における福祉施策についてお答えをさせていただきます。
大竹議員から、コロナ禍における福祉施策としてフレイル予防、チョイソコかかみがはら、そして特別支援学校と極めて重要な３点の御質問をいただきました。
実は、この３点は、私の出馬に向けた記者会見の場においてもしっかりと述べさせていただいた分野になります。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、高齢者の方々への取組として、フレイル予防事業、チョイソコかかみがはら事業は、本市が現在進行形で最も力を入れている事業となります。迫りくる2025年までのこの数年が、極めて大切で重要な期間となります。その間、全力で対処したいというふうに考えております。
また、市内への特別支援学校の建設については、私も市議会議員を３期経験しております。私は市議の時代より、保護者の方々から幾度となく、その切実な声というものを聞いてまいりました。専門性のある特別支援学校で精いっぱい学ばせたいという願い。そして、これから親子で一緒になって力強く歩んでいこうという希望。一人の政治家として、これらの声をしっかりと受け止めたい。それが私の政治家としての信条であり、この事業に込めた私の思いであります。
では、大きく３点お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
まずはフレイル予防事業について、こちらは２点併せてお答えをさせていただきます。
高齢者の方にいつまでもいきいきと、そして元気に暮らしていただくためには、要介護の前段階であるフレイルを予防することが重要であり、市では今年度をフレイル予防元年と位置づけ、高齢者の方々の社会参加や健康づくりを積極的に推進しております。
新型コロナウイルスの影響により、フレイル予防に関する事業を予定どおり実施することが難しい状況でありましたが、自宅でも取り組んでいただけるよう、オリジナルのフレイル予防動画の配信、地域包括支援センターの訪問活動などを通じて、フレイル予防の普及・啓発に努めてまいりました。
また、９月から実施をいたしましたフレイル予防サポーター養成研修には、コロナ禍にもかかわらず38名もの方に御参加をいただき、フレイル予防の大切さやボランタリーハウスなどで行うフレイルチェックの方法について学んでいただいたところであります。先月は、那加地区のボランタリーハウスにおいて、フレイル予防サポーターになられた方々にも御参加をいただき、初めてフレイルチェックを行いました。専門職から運動や栄養など、フレイル予防に効果的な日常生活の取組についてお話を聞いた後、体を使ったフレイルチェックを参加者の皆さんが体験され、会場は笑い声にあふれていたというふうにお聞きをしております。
また、参加された方の中には１週間の献立を表に記入し、バランスのよい食事が取れたかチェックを始められた方もいらっしゃるようであります。来年度は、講演会やフレイルチェック大会などを通じて、市民の皆様がフレイル予防の大切さを知っていただく機会をさらに増やしていくとともに、ボランタリーハウスなどへ保健師や管理栄養士、理学療法士などの専門職を派遣し、フレイル予防サポーターの方々と協働で、フレイルチェックや健康体操などを実施していく予定であります。
コロナ禍において、高齢者の方々が閉じ籠もりがちになっている今日、フレイル予防を推進していくことは今まで以上に重要な意味を持っています。従来のように、高齢者の方々が集うことも難しくなることを想定し、今後は健診結果や医療・介護などの情報を基に、フレイルの可能性が高い方への訪問支援も展開していく予定であります。そのため、庁内において介護予防や生活習慣病予防など、介護と医療の分野ごとに対応していた施策を、フレイル予防の観点から再編するとともに、一体的に提供する新たな体制づくりについて来年度から着手してまいります。
健康は市民生活の礎であり、まちの活力にもつながります。今後も、高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らしていただけるよう、地域住民の方々をはじめ各種団体と行政が一体となり、オール各務原で健康長寿を目指してまいります。
２点目になります。
チョイソコかかみがはら事業についてであります。
これにつきましては、まず地域公共交通政策に対する私の考えというものを述べさせていただきます。
この十数年ほどで、日本の地域公共交通に関する制度は、さま変わりをいたしました。平成19年に成立した地域公共交通活性化再生法により、初めて法的に市町村が主体的に取り組むこととなりました。そして、御承知のとおり、今年度同法はさらに改正され、地域が自らデザインする地域の交通へと進化をし、市町村は様々な地域内の輸送資源を総動員して、地域公共交通に対し、さらに踏み込んだ取組が求められることとなりました。その取組や目指す方向性は、地域の実情ごとに様々であります。
さて、本市の地域公共交通の特徴は16駅ある２本の鉄道、これらを軸にして走る路線バス、そして市内全域を回るタクシーであります。かねてより私は、これらの既存の公共交通機関などの資源をいかに活用し、そして共存共栄し、持続可能な地域公共交通網を築けるかが大きなポイントであるというふうに考えておりました。
さらには、それを生かして高齢者の方々に元気に外出してもらい、そして買物をしてもらい、あるいは地域の方々と活動してもらうことが高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくりの大切な要素であると考えており、福祉施策の重要分野がまさに地域公共交通政策であるというふうに考えております。
来るべき2025年問題を考慮いたしますと、その重要性は増すばかりであります。私は、市議時代からふれあいバスの運行間隔が２時間に１本であり、また起点から終点まで２時間もかかる路線もあり、さらには鉄道や路線バスとの連携も不十分ではないかとの課題を認識しておりました。
そこで、市長就任早々に高齢者の方々にも十分利活用できる公共交通を目指すべく、まずはふれあいバスの大幅見直しを指示したところであります。
地域での懇談会を実施するなど、市民の皆様方から繰り返し、繰り返し御意見や御提案をいただき、職員は汗をかき地域を駆けずり回りました。結果、平成27年10月より運行間隔をおおむね１時間とし、地域と駅を結ぶために鉄道や路線バスと十分連携でき、何よりも地域の実情に応じた生活圏を意識したコンパクトな路線を目指したふれあいバスとして、大幅リニューアルが実現いたしました。
あわせて、市内初となるデマンドタクシーシステムであるふれあいタクシーも導入をいたしました。この間において日進月歩する自動運転、ＣＡＳＥやＭａａＳを見越した研究もしてまいりました。2025年まであまり時間がないという制約の中で、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに資する地域公共交通として、早期に実現ができ、そして実装できる仕組みの１つがチョイソコかかみがはらであるという結論に至りました。
議員御存じのとおり、チョイソコかかみがはらは、何といっても、最寄りの停留所がふだんから活用するごみステーションなどであります。地域ぐるみで高齢者に外出や社会参加を促すことは、ひきこもりになりがちな高齢者のフレイル予防になり、健康長寿にもつながります。
また、ＡＩを活用し効率化を図り、エリアを限定して運行するなど、タクシー事業者との共存共栄も図ります。そして、エリアスポンサーを活用するなど、持続可能な地域公共交通を目指すものであります。あわせて、庁内には公共交通分野と福祉分野の横串の連携を図るため、チョイソコかかみがはらの導入に合わせ、公共交通政策室を創設いたしました。これからも、両者の連携の流れを加速してまいります。
以上が、私の公共交通政策への考え方であります。
それでは、御質問のチョイソコかかみがはら事業についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の会員数の推移、地域の反応、協力企業の反応と本年度の状況であります。
チョイソコの運行開始に当たり、市広報紙での特集や運行エリア内の複数の集会場にて、会員登録を受け付ける相談会を開催し、コロナ禍の中ではありましたが、事業の周知や会員獲得に努めてまいりました。これは昨日の数字になりますけれども、昨日の数字で会員が215名、そのうち65歳以上が８割強、男女比といたしましては女性が６割強というふうになっております。利用者数は延べ240名であります。運行開始後も徐々に登録者数や利用者数を伸ばしており、一定の成果を得ているというふうに考えております。運行開始後も市民の方からの問合せやボランタリーハウスにてチョイソコの出前講座を開催するなど、皆様から大きな関心を持っていただいているというふうに実感をしております。
エリアスポンサーにつきましては、医療機関、金融機関、銭湯などの５つの事業所から御協賛をいただき、スポンサー停留所を計７か所設置しております。スポンサーの皆様には、積極的な事業の周知にも御協力をいただいており、この場をお借りし、感謝を申し上げるところであります。まだ始まったばかりですが、スポンサーを含めた地域の皆様からの御協力も含めて、地域を巻き込んだ、地域とともに育む公共交通として、好スタートができているというふうに感じております。
続いて、２点目のエリア拡大などの今後の展開についてであります。
本市では、タクシーも地域の足を支える公共交通として位置づけており、何度も言いますけれども、共存共栄できる事業として推進する必要があります。２年間の実証実験を行っております鵜沼南エリアにおいては、来年９月までは市内タクシー事業者１社による運行でありますが、来年10月からは市内全５社のタクシー事業者の輪番制でのチョイソコの運行を予定し、交通事業者との連携についても検証していきたいというふうに考えております。
そのほかの地域の展開については、鵜沼南エリアにおける実証実験も踏まえ、地域の声に加え、ふれあいバスも含めた既存公共交通の利用実態を把握するなど、それぞれの地域分析を十分に行う必要があります。その上で、提供サービスや運行体制、既存公共交通とのすみ分けなどの課題を整理し、本市の地域公共交通全体の在り方を見据え、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
現在、その一案として、ふれあいタクシーを運行している須衛・各務エリアをチョイソコへ置き換えて、地域公共交通網を線からより面的に展開できないかの可能性を探っております。エリアスポンサーも含め、地域を巻き込んだ展開を図るためにも、近接地域も視野に入れて検討してまいります。
今後、来年３月には新型コロナ感染症拡大防止にも配慮し、規模を縮小したふれあいバス等懇談会も予定をしておりますので、そこで地域の皆様のお声や実情をさらにお聞きしたいというふうに考えています。
冒頭申し上げましたとおり、地域公共交通政策の重要性は増すばかりであります。公共交通は、高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくり、議員御指摘のとおりフレイル予防にもつながる重要な要素であり、2025年を見据え、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
最後に３点目となりますが、特別支援学校の建設について答弁をいたしますが、こちらも新たな特別支援学校を整備することを決定しました私の思いを改めて説明いたします。
特別支援学校は、障がいをお持ちの児童生徒の皆さんが、それぞれの特性に応じた専門的な教育を受けることができる学校であります。現在、本市には
各務原特別支援学校という市立の特別支援学校がありますが、この学校は知的障がいをお持ちの高等部の皆さんだけを対象としたものであります。そのため、小学部・中学部の皆さんや、知的障がい以外の障がいをお持ちの高等部の皆さんにおかれましては、関市や羽島市といった市外の特別支援学校まで時間をかけて通われるか、市内の小・中学校の特別支援学級に通われているという状況であり、児童生徒や保護者の皆さんには、大変な御苦労をおかけしております。
また、保護者の方からは、いわゆる親亡き後のお子さんの将来への不安を幾度となくお聞きをしております。しっかり自立して暮らしていけるだろうか。そのためにも、しっかりとした専門性のある特別支援学校において、子どもに合った教育環境の中で精いっぱい学ばせたいという切実な思いであります。そして、これから親子で一緒になって力強く歩んでいこうという強い希望もあります。私は、この思いをしっかりと受け止めたい、そういうふうに考えております。これが、新たな特別支援学校を整備することを決断した、私の最大の理由であります。
これまで、岐阜県に対して市内に特別支援学校を設置していただけるよう要望を続けてまいりましたが、子どもかがやきプランに基づき広域的に特別支援学校を設置している中で、各務原市への設置は大変難しいとのことでありました。
そこで、各務原市において、小中高一貫の知的障がいだけでなく、肢体不自由や病弱の皆さんも通うことができる新たな特別支援学校をつくりたいというふうに考えました。こうした背景から、よりよい特別支援学校の整備に向け、専門的な知見から御意見をいただくため、令和２年第１回各務原市議会定例会におきまして、各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会条例を上程し、お認めをいただいたところであります。
この条例に基づきまして、令和２年５月には各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会を立ち上げ、教育委員会から諮問を行い、これまで５回の策定委員会を開催し、調査審議を進めていただいております。その中で、特別支援学校の整備候補地につきましては、文部科学省の示す特別支援学校整備指針に基づく指標などによる評価や現地視察を踏まえた比較検討を重ねていただきました。
最終的に、駅から近く、高等部の生徒の自力通学に利便性がよいこと、周辺に小・中学校や幼稚園などがあり交流活動が期待できること、自然豊かな地域であることなどが評価され、鵜沼羽場町２丁目地内、鵜沼市民サービスセンター北側の土地が最も望ましい整備候補地であるといった答申をいただいたところであります。その後、教育委員会及び市において正式に決定し、先月11月４日に行われました経済教育常任委員協議会の場において、市議会の皆様にも御説明をさせていただいたところであります。
それでは、御質問いただきました地権者やその周辺の方から理解はしてもらえているのか。また、地域への説明会等、今後どのように進めていくのかということに対して答弁をしてまいります。
特別支援学校の敷地が決定したことを踏まえ、地権者の皆様には11月20日の金曜日に説明会を開催させていただきました。また、周辺自治会の羽場町地区と松が丘地区の皆様にはそれぞれの役員様へ御相談をさせていただき、来週14日月曜日になりますが、ここから４日間に分けて、順次近隣住民説明会を開催する予定であります。そのほか民生委員、児童委員の皆様や近隣にあります私立幼稚園の皆様などにも御説明をさせていただきました。
これまでに御説明させていただいている皆様には、御理解をいただけているものと感じております。今後も、より広い範囲で、より多くの市民の皆様から御理解と御協力をいただくため、市全体を対象とした説明会を開催するなど、丁寧な情報発信と説明に努めてまいります。
そして３点目ですね、最後になるかと思います。
新しい特別支援学校の敷地の周辺には、うぬま第二幼稚園、合歓の木幼稚園、八木山小学校、鵜沼中学校など様々な既存の施設がございます。詳細な交流活動につきましては、今後学校運営を行う中で計画していくものでありますが、こうしたよい立地にありますので、幼稚園、小学校、中学校の子どもたちや、そして地域住民の皆様と触れ合う機会を豊富に設けるなど、充実した交流に取り組むことができます。
具体的に想定されるものとして、まず幼稚園、小学校、中学校、高等学校との交流としては、例えば触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的として、学校行事やクラブ活動、部活動、自然体験活動、ボランティア活動等を合同で行います。また、学校間の手紙のやり取り、またタブレット端末を活用したコミュニケーションを深める交流も考えられます。
次に、地域との交流といたしましては、運動会や文化祭など学校行事の公開、生徒さんによるカフェやバザーの開催など、学習成果の発表を通じた交流や近くの松田公園の清掃、学校内の花壇整備などを地域の皆様と一緒に行うといった交流も実施できます。現在の
各務原特別支援学校で培った経験と実績を生かしながら、地域での様々な触れ合いや交流を一層活性化し、よりよい共生社会の実現を目指してまいります。
ここまで、大竹議員への質問に答弁させていただく中で、私の特別支援学校に対する強い思いを併せて説明をさせていただきました。各務原市で専門的な教育を受けながら、また地域の皆様に見守られながら、安心して成長していただきたい。特別支援学校の建設には、こうした環境づくりという目標があります。大変ありがたいことに、早期の開校を目指して頑張ってほしいという応援の声も多数寄せられております。私は、こうしたお声にお応えすべく、早期の開校に向けて最善を尽くすとともに、よりよい学校にするため、皆様の声に耳を傾け、たくさんの御意見を賜りながら、慎重かつ丁寧に、そして着実に事業を推進してまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） 颯清会、大竹大輔君。
◆10番（大竹大輔君） 御答弁ありがとうございました。
本当に2025年問題であったり、これからこのまちをＳＤＧｓの例えばナンバー11、住み続けられるまちづくりでしょうかね、そういったものを続けていくためには福祉施策、こういったものは本当に重要になってまいります。市長の思いであったりとか、具体的な取組ということを伺えることができまして大変よかったと思います。
私も先日、お子さんが特別支援学校に通っている保護者の方とお話をしたんですが、建設に当たりましては非常に期待していると、そして小中高一貫ということで、例えば小学校であれば、高校生の方々を見ると未来の自分の子どもの姿が見えるという、そういったお言葉もいただきまして、そしてより専門性の高い勉強もできていくと、そういったところで期待をしているというお言葉をたくさんいただきました。いろいろな課題はまだまだあるかと思いますが、私も八木山校区に住んでおりますので、地域の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、ＩＣＴを活用した新たな取組についての観点から、本市のｅスポーツへの取組について伺いたいと思います。
ＩＣＴは、昨今皆様も御存じのように、産業、通信、教育、福祉、行政等、あらゆる分野で当たり前のように活用され、今後は５ＧやＡＩや量子コンピューターなどの技術によりさらなる技術開発が進み、私たちの生活は大きく変化すると考えます。
私は今でも覚えておりますけど、大体10年ほどぐらい前、スマートフォンが出たとき、こんなもので電話できるのかと思ったんですが、今では当たり前のようにこのスマートフォンを使っておりまして、通話のみならず、例えばパソコンとかカーナビを縮小した機能など、スマートフォン１つ取っても機能は多岐にわたっている状況でございます。
このように、ＩＣＴ技術というのは非常に進歩が速くて、これから例えば来年もすごい商品が出てきたりとか技術が出てくる昨今ではないかと思っております。そのような状況下なんですが、昨今、ｅスポーツと呼ばれるゲームの領域を超えた競技が注目されており、県内でも部活動として取り組む学校があります。
ｅスポーツというのはテレビゲームですね、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称ですが、今後ｅスポーツへの取組は、私たちのまちの地域であったり、まちであったり地域の活性化に大きく寄与するのではないか考えております。
以上を踏まえまして、ざっくりとした質問になってしまいますが、本市のｅスポーツへの取組について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（坂澤博光君） 企画総務部長 植田恭史君。
（企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎企画総務部長（植田恭史君） 大竹議員の代表質問の本市のｅスポーツへの取組についてお答えをいたします。
世界各国でｅスポーツが大きな盛り上がりを見せている中、国内においても若者を中心に普及しつつあります。ゲーム関連会社など民間主導で様々なイベントが開催され、昨年には市内大型商業施設においても、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権の予選が開催されました。
また、高齢者の認知症予防や孤立防止、障がい者の社会参加の手段としてｅスポーツに取り組んでいる事例もあります。
今後、ｅスポーツは特に若者を中心に一層の普及が見込まれますが、一方で長時間にわたりゲームを行うことによる心身や日常生活への影響を懸念する声もあり、行政としてこれにどのような分野でどこまで関わるかなどについては、慎重な判断が求められると考えております。
こういったことを踏まえ、民間、国・県、他自治体の動向を注視しつつ、市としても関わり方を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） 颯清会、大竹大輔君。
◆10番（大竹大輔君） 御答弁ありがとうございました。
ｅスポーツは本当に、御答弁でもありましたように、これからさらにいろんなところで競技のみならず、例えば脳トレの１つであったりとか、そういうところで活用されていくんではないかと思っております。確かにゲームということで、子どもたちがどのように、例えばゲームの時間を守るのかとか、目が悪くなるのではないかとか、そういった様々な諸課題がありますが、これから、世界でもこういった取組というのはされておりますので、行政のほうでもいろいろ研究していただければと思います。私たち颯清会としましても、このｅスポーツをしっかり研究させていただき、まちの活性化の１つにつながればいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（坂澤博光君） これをもって代表質問を終結いたします。
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△日程第20、一般質問
○副議長（坂澤博光君） 日程第20、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
11番 岩田紀正君。
（11番 岩田紀正君質問席へ）
◆11番（岩田紀正君） 11番、颯清会の岩田紀正です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問のスタートとなりますけれども、木曽川中流域のにぎわいづくりについて、コロナ禍ということもありまして、簡潔に通告に基づき質問させていただきます。
木曽川右岸については、午前中に足立孝夫議員から代表質問でも触れられておりますけれども、木曽川流域はエリアが非常に広域にわたり、また内容的にもハードからソフトに至ることもありますので、今回私のほうからは、にぎわいづくりの観点から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
東西に長い各務原市の南には、木曽川に接している距離も長いです。木曽川沿いには、水田が広がる優良な農地であり、また水資源が豊富、そして繊維産業の集積地でかつてはありました。そういった非常に豊かな土地でありました。また、稲羽地区は昔から集落を形成している地域ではありますけれども、市街化調整区域が多いということもありまして農業以外の土地利用に対して非常に制限が多く、移住とか定住が難しいといったことが人口減少の要因につながっているという現状がございます。
そのような中、岐阜県、愛知県の両県の流域７市町と木曽川上流河川事務所は11月５日に、木曽川中流域かわまちづくり協議会を立ち上げられました。協議会では、県内の本市と美濃加茂市、可児市、坂祝町の３市１町と、愛知県では犬山市、江南市、扶桑町の２市１町で構成されています。
木曽川流域におきましては、美濃加茂市の美濃加茂地区かわまちづくりが令和初のかわまち大賞を受賞しております。ここはかつて日本ライン下りがあった場所ですけれども、現在はリバーポートパーク美濃加茂の整備・運営により、川とまちをつなげる船着場、水際遊歩道、コミュニティバス、レンタサイクル事業を実施しているものになっています。
また、岐阜県におきましても、清流木曽川再発見プロジェクトを発足し、木曽川流域の観光資源のブランド化に取り組む方針を示しています。これまで長良川が先行して「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されていたといったことが契機となっておりましたけれども、木曽川においても、本市内においてはアクア・トトぎふがある河川環境楽園があり、2019年の年間の利用者数は480万人を数える県内で有数の観光施設となっており、観光資源として大いに期待をしているところでございます。県と国でそれぞれ木曽川流域の事業が進んでいますけれども、地元市として国と県にそれぞれどのようにして連携していくのか、分かりやすく御答弁のほどよろしくお願いいたします。
この地域は木曽川の北派川地区になっておりまして、国営木曽三川公園のかさだ広場や各務原アウトドアフィールド、さらに東には各務原市の総合運動公園があり、周辺市町の人々を呼び込み、にぎわいを創出することにより、関係人口を増やすポテンシャルが非常に高い場所になっています。地元住民からも河川木を伐採した後の利活用を望む声、また市内に立地する自然共生研究センターによるかわまちづくりの中間支援も活用し、ワークショップを４回開催するなど、積極的に水辺のにぎわい空間を創出する活動を盛り上げる機運が高まっております。
以上のことからお伺いいたします。
１つ目、国の木曽川中流域かわまちづくり協議会と、県の清流木曽川再発見プロジェクトでは、市町村、民間事業者、地元住民、河川管理者の連携が必要になりますけれども、各務原市はどのように連携し、どのような効果のほうを期待していくのかお聞かせください。
２つ目、新年度、木曽川の北派川地区で水辺空間を生かしたにぎわい空間づくりに具体的な取組の予定があるかをお聞かせください。
以上、２項目よろしくお願いいたします。
○副議長（坂澤博光君） 都市建設部長 服部隆君。
（都市建設部長 服部隆君登壇）
◎都市建設部長（服部隆君） 岩田議員からの木曽川中流域のにぎわいづくりについて、私からは１点目の木曽川中流域かわまちづくり協議会では、市はどのように連携し、どのような効果を期待するかについてお答えさせていただきます。
木曽川中流域かわまちづくり協議会は、木曽川上流河川事務所が木曽川中流域の５市２町に呼びかけ設立されたもので、流域の魅力の向上やにぎわいのある豊かな川のある暮らしの実現などを目的としております。
この協議会では、川が育む自然環境や文化を取り入れたまちづくりをより一層進めるため、関係市町の取組に関する情報収集や勉強会などを行い、連携を図っていく予定でございます。市としましては、この協議会の活動を通じ魅力あるかわまちづくりを進めることが、シティプロモーションにつながり、移住・定住人口の増加や交流人口の拡大に寄与することを期待しております。
○副議長（坂澤博光君） 産業活力部長 中野浩之君。
（
産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎
産業活力部長（中野浩之君） 私からは、２点目と、あと１点目の県の清流木曽川再発見プロジェクトの連携について、併せて御答弁をさせていただきたいと思います。
議員からも御紹介がございましたが、木曽川の北派川地区におきましては、これまでも河川環境楽園を中心に施設の特性を生かした様々な取組が実施されておりまして、例えば木舟遊覧、それから釣堀体験などに加えまして、ノルディックウオーキング教室、それからふれあい動物園、ドライブインシアター、観光展の開催など多様な取組によりまして年間を通じてにぎわいの創出が図られているところでございます。コロナ禍での制約もある中でございますが、新年度におきましても、これまでの事業の継続や新たな取組に向けて関係団体などとも協議を図ってまいりたいと考えております。
また、御質問にもありました県が進める清流木曽川再発見プロジェクトは、木曽川流域の周遊・滞在型観光の促進に向け、流域自治体や観光関係者とともに新たなコンセプトづくりを目指して今年度から開始された事業でございまして、今年度は広域連携事業への補助などが予定されているところでございます。
新年度以降の具体的な取組はまだ示されてはおりませんが、今後も県及び木曽川中流域の市町との連携を図るとともに、地域の皆様の御意見も伺いながら、清流木曽川再発見プロジェクトを活用したにぎわい創出への取組につなげていきたいと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） 11番 岩田紀正君。
◆11番（岩田紀正君） 御答弁のほうありがとうございます。
木曽川流域ということで非常に広いエリアになりまして、各務原市のみならず周辺の市町との連携ということが今後非常に重要になってくるかと思いますので、また一方、地域住民の声、思いというのもしっかりと受け止めていただいて来年度の事業につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目に移ります。
市の南西部の南北幹線道路ネットワークの整備についての質問をさせていただきます。
○副議長（坂澤博光君） 暫時休憩します。
（休憩） 午後１時55分
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（再開） 午後１時56分
○副議長（坂澤博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続けてください。
◆11番（岩田紀正君） では、２つ目の質問のほうのところから入らせていただきます。
市の南西部では、イオンモール各務原が立地する国道21号と、県道下中屋笠松線の、いわゆる木曽川右岸の堤防道路を結ぶスチールロードに交通が集中しております。スチールロードを建設した当時には、多くの人が集まるイオンモール各務原や河川環境楽園がまだ完成しておらず、交通量がここまで増えることは想定されていませんでした。そのため、スチールロードから堤防道路を西方向へ合流する箇所は非常に合流しにくい箇所なので、改良してほしいという地元自治会より要望書が提出されております。
９月議会におきまして補正予算では、この道路の合流箇所の測量調査予算が可決されました。この合流箇所には信号機がないので、堤防道路の車両が途切れるか、道を譲ってくれるのを待つしか合流は難しいという状況にあります。この合流箇所の問題点は、合流する車の見通しの悪さを解消する安全対策として捉えられていますけれども、ぜひとも安全に合流できるように公安委員会に信号機の設置を強く要望していただくことをお願いいたします。
また、現在岐阜県におきまして、主要地方道川島三輪線がイオンモール各務原から稲羽本通りの区間を整備しており、国道21号線から以南の南北交通の円滑化が期待されています。さらに、都市計画マスタープランでは、今後国道21号から南へ延びる大野町、岐南町、笠松町内のもぐり橋、そして環境楽園があります笠田町につながる道路の構想が示されています。この道路は、岐南町や笠松町を通るため、計画が進めにくい道路であることは想像いたしますけれども、2018年３月の市議会定例会の一般質問にて、広域連携による幹線道路ネットワーク整備の質問の中で、隣接する笠松町と岐南町と連携し、岐阜県に強力に働きかけることを私からのほうからも意見として要望しており、引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、スチールロードの東側には金属工業団地の東を南北に通る市道稲499号線がございます。この道路は国道21号から北上しますと、名鉄とＪＲを高架で越えることから、踏切がなく安全に通行できます。また、国道21号の南では、小佐野町内を南北に通り稲羽本通りまでは両側歩道の道路が整備されております。しかしながら、稲羽本通りの南側は未整備となっております。この市道稲499号線を稲羽本通りから南伸し、堤防道路の県道下中屋笠松線と接続しますと、先ほどのスチールロードの交通量が分散することができます。それによって渋滞が緩和されることが期待できます。
そこでお伺いいたします。
１つ目、国道21号のイオンモール各務原と、河川環境楽園があります笠田地区をつなぐスチールロードの交通量が増えており、市の南西部の南北道である主要地方道川島三輪線の整備計画の進捗状況と、市道稲499号線の委託事業の内容と進捗状況についてお聞かせください。
そして２つ目には、市道稲499号線が堤防道路、県道下中屋笠松線と接続する際のスチールロードの渋滞緩和への効果と、事業のスケジュールについてお聞かせください。
以上２点よろしくお願いします。
○副議長（坂澤博光君） 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長（服部隆君） 岩田議員からの市南西部の南北幹線道路のネットワークの整備について、２点お答えいたします。
まず初めに１点目でございます。
主要地方道川島三輪線の整備計画の進捗状況と市道稲499号線の委託内容と進捗状況についてでございます。
主要地方道川島三輪線については、国道21号から稲羽本通りまでの区間を岐阜県において平成29年度より事業着手していただいております。現在の進捗状況は、用地測量が完了し、今年度から用地買収に着手していると聞いております。
次に、市道稲499号線については、道路の線形や規格などの設計条件を検討するとともに、交差点の改良計画を立案する概略設計を進め、今年度中に完了いたします。
続きまして２点目でございます。
スチールロードの渋滞緩和の効果と、事業スケジュールについてでございます。
この道路は、スチールロードの東側に並行する道路として計画しているため、スチールロードの渋滞対策にも一定の事業効果が得られるものと期待しております。
事業スケジュールについては、現在概略設計を進めている段階ですので、今後決定していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） 11番 岩田紀正君。
◆11番（岩田紀正君） 答弁ありがとうございます。
今現在のスチールロードの渋滞というのは非常に激しいものなので、市道稲499号線のほうは非常に、地域住民からの期待というものも大きいものなので、ぜひとも地域の住民の話を聞いていただきながら前向きに進めていただけることを期待します。よろしくお願いします。
次に３つ目に入ります。
タブレット端末の導入に当たりまして、学校現場の対応についての質問のほうをさせていただきます。
コロナ禍で学校が休校になる中、学習の遅れが懸念されています。最近増えつつあるコロナウイルス感染者の増加により、市内でも学校の休校が心配されている状況になります。そのような中で、政府のＧＩＧＡスクール構想により、市内の小・中学校でも１人１台のタブレット端末の配備が進んでおります。万が一学校を休まざるを得ない場合でも、タブレット端末を利用して家庭で学習できる環境が整いつつあります。しかしながら、タブレットの導入に際して課題や不安が考えられますので、今回は教師と子どもさんたち、御家庭の三者の視点から、それぞれについて議論をしていきます。
まず１つ目としまして、教師については、これまで授業で使ってこなかったタブレットの導入について教育効果は認めつつ、慣れないタブレット端末での授業に不安を抱えているようです。また、コロナ禍での学校の消毒など感染防止対策を含め、教師の負担が増えており、苛酷な労働環境になっています。加えて教師の苛酷な労働により、子どもたちの声をしっかり聞けない状況につながらないのかなということの不安もあります。
また２つ目としましては、子どもさんたちのタブレットにこれまで触れてきたお子さんと、全く初めて触れるお子さんでは導入に差がつき、それが学力格差につながる可能性があるのではないかという懸念をしております。そこをきちんとフォローすることも非常に重要になってきます。
３つ目としては、御家庭では親御さんの収入により、ＰＣの普及率とかＷｉ−Ｆｉなどのネット環境の整備状況に差があるかもしれません。こういった所得格差が教育格差につながるということがないような丁寧なサポートということが必要になると考えられます。
さらに、慣れないタブレット端末の操作でデータが消えたりとか、タブレットを誤って破損したり、さらに家庭へ貸し出したタブレットやポケットＷｉ−Ｆｉの破損などへの個人の弁償について不安に思う御家庭の声を耳にしますので、教育委員会でのフォロー、また安心してタブレットをお使いいただけるような環境整備についてお伺いいたします。
そこで２点。
１つ目、新年度、タブレット端末のスムーズな導入に向け、学校現場の教師、子どもたち、家庭ではどのように準備を進めていくのかお聞かせください。
２つ目、授業中にタブレット端末を誤って破損したり、家庭へ貸し出したタブレット端末、ポケットＷｉ−Ｆｉを誤って破損した場合の予備の機器について、また個人の弁償の有無についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（坂澤博光君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
（
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇）
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 岩田議員からタブレット端末の導入に当たり、学校現場の対応について２点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
初めに１点目、タブレット端末のスムーズな導入に向け、学校現場の教師や子どもたち、家庭ではどのように準備を進めていくのかについてでございます。
１人１台のタブレット端末を導入するに当たり、学校現場や家庭での活用をスムーズに行えるよう、その活用方法や活用ルールなどを検討するため、小・中学校の代表教職員で構成する新しい学習スタイルを創造する会を立ち上げ、実際に使用する学校現場の声を反映させながら準備を進めています。
具体的には、機器の導入や管理方法、研修の持ち方などについて意見を交換しながら、家庭での活用も視野に入れてＩＣＴの活用に不慣れな教職員や、全ての児童生徒が安心して取り組むためのガイドブックの作成などを行います。
また、こうした動きと併せて、各学校にＩＣＴ支援員を配置し、教職員向けの研修や授業の準備や実践の支援、あるいは家庭におけるオンライン学習の支援など、新たな支援体制を整えることでタブレット端末のスムーズな導入と効果的な活用ができるよう準備を進めてまいります。
次に２点目です。
授業中にタブレット端末を誤って破損したり、家庭へ貸し出したタブレット端末やポケットＷｉ−Ｆｉを破損した場合の予備の機器や個人の弁償はあるのかということでございます。
タブレット端末やモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを誤って破損してしまった場合には、市で修繕対応をしたいと考えています。その間の児童生徒の学習については、予備機で対応するよう予定しています。ただし、乱雑な扱いや故意により破損させてしまった場合などには、個人に弁償していただくこともございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） 11番 岩田紀正君。
◆11番（岩田紀正君） 御答弁ありがとうございます。
新しいタブレットの導入ということで、新しい学習スタイルを創造する会ということで、そういった御家庭とかお子さんの不安のほう、ないしは先生方の御不安ということを除去していくようなことの取組のほうをしていただけるということで、ぜひ期待をしております。
以上で質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（坂澤博光君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君質問席へ）
◆１番（古川明美君） １番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。
通告に従い、大きく２項目について質問をいたします。
まず第１に、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。
昨年12月議会の一般質問にて、地球温暖化による気候変動に対して市の覚悟、決意表明となる気候非常事態宣言を出すことへの考えを問いました。そして、コロナ禍。市が旗を振ることの影響力の強さを実感する中、コロナ同様、人類に深刻な影響を与える気候危機に対しても、市が本気を示すことは市民の意識を１つにするチャンスであると、今年の６月議会の一般質問でもお伝えをしました。その経緯を経て、引き続き環境の問題について質問をいたします。
温暖化対策のためのパリ協定では、最新の科学に基づいて、今世紀末までの気温上昇を産業革命前の1.5度未満に抑えないと、人類が生存可能なレベルを保てないということが明らかになりました。2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標が気候危機を脱する必要条件であることは、もはや世界の共通認識です。先進７か国の中で後れを取っていた日本も菅総理となり、国際基準に足並みをそろえる決断をしました。目標を明確にしたことは大きな前進です。しかし、実質ゼロのハードルは低くありません。国だけに任せておいて解決できる問題ではないです。市民一人一人が意識を変えて生活そのものを見直していかなければ達成は不可能です。
そこで、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを達成するためにどうしたらよいかを考えていきたいと思います。
私が考える３つのポイントとしては、１．市が気候非常事態宣言などの宣言をし、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す覚悟を示すこと。２．自治体のＣＯ２排出状況の実態を把握、進行管理できるよう、地球温暖化対策地域推進計画の至急見直しをする。３．自治体のできること、市民一人一人ができることを具体的に見える化する。
第１のポイントについて。市が気候非常事態宣言などを宣言し、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す覚悟を示すことについてです。
コロナ危機と気候危機、この２つの危機を乗り越えるためには、自治体による強い意思のアピールは必須です。例えば日本で初めてゼロ・ウエイスト宣言をした徳島県上勝町。ゼロ・ウエイストとは、無駄、浪費、ごみをなくすという意味で、出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、そもそもごみを出さないようにしようという考え方です。ごみを出さない社会を目指し、消費者、事業者、行政の連携が大切と考え、その取組を実践した結果、リサイクル率は80％を超え、日本からも海外からも視察や取材があり、注目されている自治体です。これは小さな町だからできることと思うかもしれません。でも、自治体の規模ではなく、自分のまちの規模でできることから考えるか考えないか、それだけのことだと私は思います。大切なことは、完璧を目指し、無理をするのではなく、自分のできる範囲から始める、そのきっかけをつくるような宣言をし、意識啓発に努めることです。
気候非常事態宣言は、10月26日現在で46の自治体が宣言をしています。2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明の自治体は161あります。形は問いませんが、宣言をすることは自治体の覚悟であり、決意表明となり、市民に与える影響は大変有効と考えます。国も宣言をしました。市民からも宣言を求める請願が提出されています。
そこで質問です。
１点目、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方公共団体が増えていますが、本市はどうするのか。
次に、２つ目のポイントです。
自治体の二酸化炭素排出状況の実態を把握、進行管理できるよう地球温暖化対策地域推進計画の見直しを至急実施するについてです。
目標を達成するためには、まず現状の二酸化炭素排出状況の実態を把握することが重要です。各務原市地球温暖化対策地域推進計画では、2030年度26％削減、2050年度80％削減になっています。2050年度目標が実質ゼロ。そこに至る2030年度目標と、その進行管理をどのように行っていくのかを示し、地球温暖化対策地域推進計画の見直しが必要となってきます。そして、温室効果ガスの部門別の分析をされていますが、これは市民にとって最も身近な民生家庭部門については、温暖化対策や環境を考える意識を変えていくための重要なポイントであると考えています。
そこで質問です。
２点目、各務原市地球温暖化対策地域推進計画の見直しはどうするのか。
３点目、2050年度目標ＣＯ２排出実質ゼロに至る2030年度目標と、その進行管理をどう行うのか。
４点目、自治体排出量の現状、直近の民生家庭部門の温室効果ガス排出量の影響、推移をどう分析しているのか。
最後に３つ目のポイントについてです。
自治体のできること、市民一人一人ができること、具体的に見える化するです。
民生家庭部門の排出量を減らすことは必須です。まだまだ他人事の人が多い現実がありますが、国の宣言によりメディアでの特集なども増えて問題意識を持つ人も増えているように感じます。しかし、具体的に何をしていいのか分からないという人も多くいます。
各務原市のホームページ、環境まなびサイトはとても充実しています。「うちエコ！アクション」では、私たちができることを具体的に紹介し、環境を守る取組についても詳しく書かれています。せっかくの情報です。これを見てもらうためにも、もっと見える化、具体的な政策を展開していくきっかけづくりが大切です。
自治体としてできるきっかけづくりとして、例えば福岡県ではエコファミリー応援事業。エコファミリーに登録をして、家庭での省エネ・節電等の取組状況の結果を報告してもらいます。そして、ギフトカードとか協賛企業の商品とかが抽せんで当たるなどの取組を行っています。過去に各務原市では、同様の事業に取り組んだという経緯があると伺っていますが、その事業をいま一度検証し直し、現在の状況での効果などについても再度検討してみる価値は十分あると思います。
また、エコ企業登録、環境に配慮した商品を取り扱っていたり、量り売りで容器を減少させるような取組を行っている企業などはエコ企業登録して、そこで買物をするとエコポイントがたまる。たまったポイントで特典がもらえるなど、エコライフを楽しんだり、買物をする消費者の意識を変えるような、そんな工夫も面白いと考えます。
そして、以前も言いましたが、生ごみを堆肥に変える循環の仕組みの応援、コンポストなどは安価なので補助はなじまないという答弁でしたけれども、安価だからこそ補助することで、意識共有できる人材の輪を広げていくスピードに有効と考えます。ぜひ再検討してほしいなあと思います。
そしてまた、学校給食ではミートフリーの日を設けて、肉食の抑制など食生活の変化を考えることの工夫もできると思います。先ほどの話にありましたけれども、公共交通機関を利用するということも大変エコにつながると思います。地域公共交通政策に大変力を入れている思いが先ほどすごく伝わりましたけれども、エコにつながる視点もプラス入れていただけるといいなあと思いました。本当にできる工夫はたくさんありますので、どんどん仕掛けていってほしいと思うんですけれども、５点目の質問です。
市民との意識共有のための具体的な施策についての考えを教えてください。
以上５点、御答弁お願いいたします。
○副議長（坂澤博光君） 環境室長 横山泰和君。
（
市民生活部環境室長 横山泰和君登壇）
◎
市民生活部環境室長（横山泰和君） 古川議員から地球温暖化対策について５点御質問いただきましたので、順に御答弁させていただきます。
１点目、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明した地方公共団体が増えているが、本市はどうするのかでございます。
昨年12月議会及び本年９月議会においてもお答えいたしましたように、本市では国の地球温暖化対策推進法の趣旨に沿って、第３次各務原市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスの削減の取組を進めております。そのため新たに同様の趣旨である2050温室効果ガス実質ゼロ表明をすることは考えておりません。
続きまして２点目、各務原市地球温暖化対策地域推進計画を見直す考えはと、３点目、2050年度ＣＯ２排出量実質ゼロに至る2030年度目標と、その進行管理をどう行うかについてまとめて御答弁させていただきます。
本市の地球温暖化対策地域推進計画は、国が政策の変更や温室効果ガスの削減目標の見直し等を行った場合、必要に応じて改定することとしております。本年10月、総理大臣により2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言されました。この宣言を踏まえ、今後、国において、温暖化対策推進法と温暖化対策計画の見直しが行われると想定されます。本市におきましても、今後示される国の方針や計画に沿って、地球温暖化対策地域推進計画の改定を行うとともに、進行管理を行ってまいります。
４点目、自治体排出量の現状、直近の民生家庭部門の温室効果ガス排出量の影響、推移をどう分析しているのかでございます。
本市の温室効果ガス排出量は、全体として減少傾向にあります。一方、民生家庭部門については増加傾向にあります。民生家庭部門の増加要因につきましては、主に電気の使用量が増加していることによるものでございます。
５点目、市民との意識共有のための具体的施策についての考え方はでございます。
現在、本市においては環境教室や出前講座などの環境教育活動、広報紙やホームページなどを利用した啓発活動を行っております。引き続きそれらを行うことにより、市民との意識共有を図ってまいります。また、今後、国や県から新しい施策が打ち出されることが想定されます。本市においても、これらと歩調を合わせて具体的施策を実施していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） ありがとうございます。
ちょっと順番に再質問をしていきたいなあと思いますけれども、１点目ですね、宣言をする自治体が増えている中で本市はどうするのかということで、これは前も答弁にあったとおり、地域推進計画があります。準ずる内容なので、本市としてはそういう宣言をする考えはないということなんですけれども、そういう計画があっても宣言をするということは十分できると思うんですよね。あるからないじゃなくて、ないけれども出してもよいという考えにはならないのかというところと、あと計画の見直しについては今後国もきっと改定してくるので、それに歩調を合わせるということでしたけれども、本当に喫緊の課題なので急がなくちゃいけないと思う中で、国の計画の見直しとかスケジュール的なものを分かる範囲で教えていただきたいなあと思いますし、私が聞いた進行管理をどう行っていくかというところで、あくまでも計画を見直していく中に準ずるとは思うんですけれども、やっぱり常に市民と共有していく中で、進行管理をどういうふうに考えていくのかというのは、市独自としての考えがないといけないと思うんですよ。そこに関しては、何も触れられませんでしたので、計画を立ててもうまくいかないときもあるし、それを常に意識共有して一緒に考えていくという進行管理についてどう考えているのかというところは御答弁いただきたいなと思います。
それから具体的な政策について、今までやってきた取組のことをお話しされましたけれども、本当にコロナで全然できないじゃないですか、事業がね。そういう中で、意識を啓発していくためには、民生家庭部門はいろんなところが増加しているというところでやっぱり意識改革がまだ弱いと思うんですよ。だからこそ、本当は宣言が有効だと思うんですけれども、そういう具体的な政策について今コロナでできていないから、そこについて、今ホームページとかいろいろやっていますけれども、その事業について今までどおりのことではなくてコロナだからできないことについてどうするかというところの視点も御答弁いただけるといいです。
○副議長（坂澤博光君） ちょっと４点目はもう一回、再質問の内容を整理してください。ちょっと意味が分からない。
◆１番（古川明美君） 最後の４点目は要らないです。
○副議長（坂澤博光君） 環境室長 横山泰和君。
◎
市民生活部環境室長（横山泰和君） ただいま古川議員から大きく３点質問があったかと思います。順に御答弁させていただきます。
１つ目でございます。
地球温暖化対策地域推進計画を策定しているところでも宣言をしているところがあります。それは承知してございますが、各務原市につきましては現在そのような宣言をすることは考えておりません。
２点目でございます。
現在、国が菅総理大臣の発言を受けて、地球温暖化対策に関する法律、あるいは計画について見直しを行っているということは環境省のホームページにもございますので、この先そういうことが進んでくるものと考えております。
３点目です。
進行管理をどう行っていくかというお話でございます。これにつきましても、地球温暖化対策地域推進計画、これから様々な点を改定していく必要があると思います。その改定の中でどういうふうにより効果的な進行管理を行っていくべきかというのは考えていきたいと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） １点だけ再質問いたします。
○副議長（坂澤博光君） 何番目についてですか。
◆１番（古川明美君） 宣言のところです。地球温暖化対策の計画があるので、本市としては宣言をする必要はないということなんですけれども、計画を実現するために宣言は有効と思わないのですかというところだけ聞きたいです。
○副議長（坂澤博光君） それは、答弁があったと思うんですけれども。
◆１番（古川明美君） 有効かどうかというところですよ。効果がないと思われるから要らないというのか。じゃあ、ないということで宣言しないということでいいですか。その確認だけ。
○副議長（坂澤博光君） 環境室長 横山泰和君。
◎
市民生活部環境室長（横山泰和君） 宣言についてでございます。
現在、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、これを進めておるところでございます。この計画の中では、宣言については言及されておりませんので、まずは宣言については非常に慎重に考える必要があると思っています。その中で、計画の進捗のために本当に必要かどうかというところを私どもが考えたところ、そこまでの必要性は認めないということで宣言については今まで計画がありますので、しないということで進めさせていただいておるところでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） ありがとうございます。
宣言もパフォーマンスといえばそうかもしれないので、してもしなくても本気でやるかどうかだけだと思うんですけれども、今本当に取組ができない中で宣言することというのは、すごく有効だと私は思うんですよ。再質問ではないですけれども、担当課の方と私はいろんなお話を重ねてきて、皆さんも環境問題に危機感を持っていることもすごく私はよく分かっていますし、そして今回コロナでいろんな事業ができない中、本当にホームページを充実させるなど努力をしてみえることもよく分かっているんですけれども、今のやり方だけではやっぱり弱いと思うというか、実質ゼロのハードルはすごく高いので、やっぱりメディアに取り上げられるぐらいの大きな宣言をしたりとかすることがすごく市民の意識を変えることに有効なので、その流れをつくってほしいと思って何度も申し上げています。国も宣言しているし、市民からも宣言を求める請願も出ています。ＳＤＧｓを総合計画で掲げているので、持続可能な循環型社会の形成にはやっぱり実行あるのみだと私は思いますので、やっぱり何らかの宣言とか、自治体の覚悟みたいなものを大きく示していってほしいなということをお願いして次の質問に移ります。
では次に、包括的性教育についての質問をいたします。
今年の出生率は過去最少の84万人の見通しで、国が86万人ショックと表現をした昨年より２万人減り、５年連続で過去最少を更新しています。出生率が減少している反面、人工妊娠中絶は約16万、20歳から24歳が最も多いという現実があります。そして、コロナ禍の中、望まない妊娠、性犯罪、ＤＶ、虐待、特に女性の自殺者が増加しています。コロナにかかわらず、教員のわいせつ行為等、性犯罪、性暴力の報道は後を絶ちません。
こうした現実は、それぞれに原因があると考えますが、そもそも命をつなぐ大切な性として、性の科学的な知識だけではなく、ジェンダー、多様性、出産や育児、恋愛や人間関係、幸せに生きるための包括的性教育を学べていないことが性に関する社会問題の大きな要因の１つであると、私は考えています。
国は、望まない妊娠や性犯罪と性暴力が社会問題となる中、令和２年度から４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間としました。性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないためには、就学時前の教育・
保育を含め、学校等において地域の人材の協力を得ながら、また保護者の理解も得ながら取組を推進していくとしています。
しかし、国の教育基準、学習指導要領の妊娠の経過については取り扱わないというはどめ規定は依然そのままで、苦肉の策のように2021年４月から「生命（いのち）の安全教育」を導入予定です。
ユネスコの国際基準では、性教育を受けることは基本的人権の１つで、包括的性教育がスタンダードです。日本では、性教育そのものが国際基準から随分遅れておりますので、包括的性教育という言葉すら定着していないのが現状としてあります。しかし、今回の国の判断は一歩前進と前向きに受け止め、今後に期待をしています。
国が推進する「生命（いのち）の安全教育」には、自分の身を守る重要性の理解のために、幼児期・低学年では水着で隠れる部分、プライベートゾーンの指導をすること。中高生にはカップル間で起こる暴力、デートＤＶの危険性、嫌なことは嫌と言う大切さなどを指導することが加えられました。工夫した分かりやすい専用教材を作成し、年齢に応じた適切な啓発資料、手引書を早急に作成、改定。地域の実情に応じた段階的な教育現場への取り入れ、教員を含む関係者への研修実施が方針として示されています。
そこで１点目の質問です。
令和元年９月議会の答弁で、性教育の手引について、県の手引を参考に見直しを進めるとのことでしたが、見直しの現状と国が示す「生命（いのち）の安全教育」について、手引ではどう反映され、どう取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
今年の３月に、第４次男女共同参画プランができました。随所に教育の大切さが書かれ、啓発するとしています。男女が輝く都市づくり審議会では、プラン最終案についての議論があり、その議事録には、パブリックコメントには性教育に言及する意見が多く寄せられています。日頃の活動の中から実態を見ての意見が出ている。真剣に前向きに考えて意見を出されていると思う。このように委員さんから指摘をされています。
そこで２点目の質問です。
第４次かかみがはら男女共同参画プランの性教育に対するパブリックコメントの意見は、教育委員会が検討し、回答しているのか。
審議会での議事録を確認すると、プラン最終案の意見の中に、各部署が行った事業報告には具体性のないものが多い。啓発に努めたとはどういうことか具体的に報告を求め、具体的な事業実施するよう要請していただきたい。こうした意見があります。これに対し、来年度から各課への調査をするときに、従来の答え方ではなく、具体的に報告を求めると回答しています。
こうした実態の検証を踏まえて、ＰＤＣＡの観点で確認をいたします。
プランの中の４つ目の目標に、性と生殖に関する健康と権利の理念の定着のために普及啓発に努めるとあります。性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、人が生涯にわたって差別と強制と暴力を受けることなく、性と生殖に関して身体的、精神的、社会的に良質な健康環境であることを享受する権利のことです。これは大変分かりにくい表現ですが、生殖に関する環境を保障されることは当然の権利です。保障されれば、性感染症、望まない妊娠、性犯罪防止につながります。
市民意識調査の結果、性と生殖に関する健康と権利、この内容を知る市民の割合は平成30年度3.4％、約85％以上が「知らない」と回答しており、認知度が低いのが現状です。分かりにくくて当然だと思いますけれども、男女共同参画プランでは、この数字をあえて上げていくことを目標指標に掲げていますが、令和６年までにアップするとされているだけで、具体的な方法も目標値も掲げられていません。私は、この性と生殖に関する健康と権利、こんな分かりにくい表現で理解をして権利を確立していくためには、包括的性教育なくしては実現できないと考えています。
そこで３点目の質問です。
性と生殖に関する健康と権利の内容を知っている市民の割合を増やす指標の達成目標値は、それに向けて各関係課は具体的にどう取り組むのかお尋ねいたします。
先日、ＮＨＫで放送された性教育特集では、四日市市の取組が紹介されていました。四日市市教育委員会では、市内全域の教員を対象に調査を実施し、生徒が性に関する正しい知識を身につけているのかの問いに対し、「身につけていない」との回答が７割以上を超えたその結果を受けて、特に要望の多かった専門家による授業を全ての中学校で行うことに決めました。その専門家の授業の様子がＮＨＫで放送されていましたが、はどめ規定を超えて性交をしっかりと語っていました。はどめ規定に対する議論は、今までも何度も重ね、教育長との考えは平行線ではありましたが、今回コロナ禍で望まない妊娠も増えている、そのような現実を重く受け止め、ぜひ四日市市のような性に対する子どもたちの現状の実態調査してほしいと思います。
そこで４点目です。
子どもたちの性に関する意識を知る実態調査の必要性をどのように考えるのかお尋ねをいたします。
男女共同参画プランの中のデートＤＶ防止対策推進の関係課に、学校教育課が入っていません。そもそもデートＤＶとは、カップル間、特に中高生の中で起こり得ることが多いという現実を果たして直視しているのか。そんな理解に苦しむところではありますが、昨年９月議会で中学ではデートＤＶは教えていないとの答弁もありましたので、あくまでも教育委員会としては現実の実態というより、学習指導要領に準じて教えない選択をしていると私は受け止めました。しかし、来年度から取り組む「生命（いのち）の安全教育」では、中学生でデートＤＶ防止対策を指導することが示されております。
そこで、５点目の質問です。
プランにあるデートＤＶ防止対策推進の関係課に学校教育課を入れて評価検証の対象とするのか。
私は、先日、刈谷市が行った日本女性会議に参加をしました。実行委員の市民の方が主体となり、刈谷市の市民協働課が事務局として支え、冒頭で述べたような社会問題を考えるような多数の分科会と、「コロナ禍とジェンダー」と題した社会学者の上野千鶴子さんの基調講演など、本当にすばらしい内容の授業に参加をさせていただいて、男女共同参画事業が見える化されている理想的な取組だなあというふうに感じました。
本市には、各務原市男女が輝く都市づくり条例があります。その第15条には、市は地域における男女が共に輝く都市づくりの推進と意識の高揚を図ることを目的とするとありますが、刈谷市のような男女共同参画事業の見える化ができるような取組が、各務原市には盛り上がっているようには私には感じられません。
突然の一斉休校で、働くお母さん、特にシングルマザーの方がとても深刻な状況に陥っています。国の支援策として企業の協力がないと受けられない小学校休業対応助成金は執行率が低く、ほとんど利用されることなく休校期間の補償期限が終わろうとしています。ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給は決まりましたが、自治体としても非正規雇用が多いシングルマザーのコロナ禍による実態調査の必要性を感じています。
こうした女性の雇用の問題は、平時からの矛盾がコロナによって拡大、増幅して現れていると思います。世界各国の男女平等を示すジェンダーギャップ指数は、2019年、日本は153か国のうち121位、先進７か国の中で最下位です。
男女共同参画社会基本法では、互いにその人権を尊重し、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は最重要課題と位置づけています。実現ができたら自殺も、いじめも、ひきこもりも、不登校も、ＤＶも、虐待も、あらゆる社会問題の解決の糸口につながっていくと私は思います。これから最も力を入れていく分野です。現在の多忙な環境にあるまちづくり推進課の中では限界を感じます。これは決してまちづくり推進課ができないという意味ではないです。専門部署、もしくはチームをつくって市民や団体とともに考えていく場を設けていくことが急務だと思っています。
そこで６点目の質問です。
各務原市男女が輝く都市づくり条例第15条に基づき、地域の団体、市民等と意見交換をするための会議を開催する考えは。
７点目。
現在、まちづくり推進課が総括となり各課と連携を取りながら男女共同参画に取り組んでいますが、男女共同参画の所管部署を独立した課とする考えは。
以上７点、御答弁をお願いいたします。
○副議長（坂澤博光君） 古川明美議員に申し上げます。
努力目標ではありますが、45分よろしくお願いします。
教育長 加藤壽志君。
（教育長
加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 古川議員の一般質問、包括的性教育について７点質問をいただきましたので、１点目と４点目について私のほうから答えさせていただきます。
１点目の性教育の手引についての見直しの現状と、国が示す「生命（いのち）の安全教育」については手引でどう反映され、どう取り組んでいくのかについてでございます。
昨年の９月議会において、性教育の手引を見直す答弁をいたしました。その後、各学校において改訂への準備を進めるよう依頼しましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、市の検討委員会は開催を見合わせてきました。感染症への対応が落ち着き次第、再度養護教諭や保健体育の教員等で検討委員会を構成し、内容等の見直しを図ってまいります。
また、子どもを性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の推進につきましては、文部科学省より方針として示された内容などを踏まえ、性教育の手引に生かしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の子どもたちの性に関する意識を知る実態調査の必要性をどう考えるかについてでございます。
本市では、中学３年生を対象に、各務原市医師会と協議した内容で性に関するアンケート調査を行い、その結果を活用しながら、命の大切さや性感染症予防など専門の医師による性に関する授業を毎年実施しております。他学年のアンケートにつきましては、性教育の手引の改訂に合わせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（坂澤博光君） 市長公室長 磯部綱雄君。
（市長公室長 磯部綱雄君登壇）
◎市長公室長（磯部綱雄君） 私からは、古川議員の７点の御質問のうち２番と３番と５番と６番と７番について順次答弁させていただきます。
まず、２番目の第４次かかみがはら男女共同参画プランの性教育に対するパブリックコメントの意見は教育委員会が検討し回答しているかについてです。
パブリックコメントに寄せられた御意見に対する市の考え方につきましては、担当部署と検討した上でお示ししております。
続きまして３点目、性と生殖に関する健康と権利の内容を知っている市民の割合を増やす指標の達成目標値は。それに向け、各関係課は具体的にどのように取り組むのかということについてお答えします。
平成30年各務原市男女共同参画に関する市民意識調査におけるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を知っている市民の割合3.4％を５年以内にアップさせることを目標値としております。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、先ほど議員もお話がありましたが、一生を通じて性と生殖が健康であることを権利として捉えるもので、いつ何人の子どもを持つか持たないかの選択、安全で満足のいく性生活、性感染症の予防、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ、育つということなどが含まれております。
小・中学校では、児童生徒が性に対する正しい知識、情報を得て、適切な判断や意思決定ができるよう、性に関する指導の充実に努めております。
また、市では健康づくりの観点から、人生の各ステージに対応した適切な健康の維持増進への取組を行っており、その中で女性の体と健康についての正しい知識の啓発に努めているところです。
今後もこれらの取組を継続していくことに加え、広報紙における啓発や人権講演会などにおいて女性の人権の１つとして取り上げるなど、より多くの方にリプロダクティブ・ヘルス／ライツの内容を知っていただけるよう取り組んでまいります。引き続き、男性も女性もお互いの身体の特性を理解し、尊重し、思いやることができる社会の構築を目指してまいります。
次に、５点目のプランにあるデートＤＶ防止対策推進の関係課に学校教育課を入れ、評価検証の対象にするかでございます。
１番目で答弁させていただいたとおり、今後、子どもを性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の推進について、文部科学省より方針として示された内容等を踏まえ、市の性教育の手引が整いましたら、プランに反映させていただきます。
次に６点目、各務原市男女が輝く都市づくり条例第15条に基づき、地域の団体、市民等と意見交換するための会議を開催する考えはについてでございます。
これまでまちづくりミーティングや男女共同参画事業の中で、団体や市民の方と意見交換を行ってまいりました。また、一昨年度は市民を、昨年度は事業所を対象とした意識調査を実施し、広く意見の聴取に努めてまいりました。
今後も必要に応じ、地域の団体、市民等と意見交換を図るための機会を設けるとともに、御紹介のあった行政と団体等との協働による事業につきましても、他市の事例なども参考にしながら調査・研究してまいります。
７番目の男女共同参画の所管部署を独立した課とする考えはについてでございます。
本市では、男女共同参画プランの総合的、かつ効果的な推進を図るため、関係各課の横断的連携により各種事業を実施しております。今後も男女共同参画社会の実現に向け、まちづくり推進課が関係各課を取りまとめながら組織全体で取り組んでまいります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（坂澤博光君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問はしたいですけど、ちょっと時間があれなので諦めます。
最後、意見だけ言わせてもらいますけれども、いろいろ国の方針に従ってアンケートも検討していただくということなので、ぜひ保護者の意見とかも聞いていただきたいと思うんですけれども、今までいろんなことを学習指導要領に準じてやっていくということは分かるんですけれども、やっぱり国が変わると変わっていくという中で、方針に従うだけではなくて、それはあくまでも一定の水準を保つための目安なので、一番大事なのは目の前にいる子どもたちなので、その状況と実態調査というのをちゃんとして、学習指導要領に縛られずに独自の理念に基づいたカリキュラムで柔軟にあってほしいなというふうに思います。そして、男女共同参画プランに向けても、やっぱり今の体制ではなかなか今以上の進展が難しいだろうなあと思うので、できれば独自のチームとか、そういうのをつくって今よりももっと見える化できるようにしていってほしいなあということを思います。以上で終わります。
○副議長（坂澤博光君） これより午後３時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時55分
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（再開） 午後３時９分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△１、延会
○議長（池戸一成君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後３時10分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 池 戸 一 成
各務原市議会副議長 坂 澤 博 光
各務原市議会議員 大 竹 大 輔
各務原市議会議員 岩 田 紀 正...