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1. 各務原市議会 2020-09-18
   令和　２年　９月１８日総務常任委員会−09月18日-01号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   令和　２年　９月１８日総務常任委員会−09月18日-01号令和　２年　９月１８日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月18日（金曜日）午前９時57分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事堂第３委員会室 【付託事項】 １．認第　１号　令和元年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項 ２．議第６２号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号）の所管事項 ３．請願第１号　日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願 〇出席委員（６名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　指　宿　真　弓　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　川　嶋　一　生　　君 〇オブザーバー（１名）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　池　戸　一　成　　君 〇代表紹介議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　永　冶　明　子　　君 〇傍聴議員（３名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　　吉　岡　　　健　　君 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　参与（防災対策課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　澤　　　毅　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼秘書室長　　　　　村　瀬　　　誠　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼人事課長　　　　　平　工　泰　聡　　君 　　　　　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　前　島　宏　和　　君 　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　古　田　希　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　植　田　恭　史　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼企画政策課長　　　大　矢　　　貢　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼情報推進課長　　　木　村　重　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼管財課長　　　　　加　藤　雅　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　特別定額給付金対策室長　岩　井　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　伊　藤　恭　啓　　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　南　谷　康　介　　君 　　　　　　　　　　　　　　契約経理課長　　　　　　杉　岡　エリカ　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　丹　羽　直　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼予防課長　　　　　安　藤　一　春　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　高　木　寿　久　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防課長　　　　　　　　会　津　浩　樹　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苅　谷　直　文　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里 　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　河　瀬　憲　政 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　五　島　竜　一 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　河　手　美　季 　　　　　　　　─────────────────────────── （開会）　午前９時57分 ○委員長（黒田昌弘君）　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　初めにお願いをいたします。 　新型コロナウイルス感染予防のため、当委員会もマスク着用の御協力並びに出席者を極力減らして開催しております。 　発言する際はマスク着用のままで結構ですが、マイクに近づいてはっきりと発言願います。 　また、このような状況にありますので、議案の説明や質疑、答弁は簡潔・明瞭に行っていただき、時間短縮に御協力いただきますようお願いいたします。 　なお、執行部におかれましては、それぞれの所管の議案の審査が終わりましたら、会議の途中で御退席いただいても結構でございます。 　それでは、今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。 　発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。 　なお、質疑をする際は、資料のページを示してから発言ください。 　初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎財政課長（南谷康介君）　令和元年度各務原市一般会計の決算のうち、本委員会の所管分について、まずは歳入から令和元年度各務原市歳入歳出決算書で順次御説明いたします。 　歳入歳出決算事項別明細書38、39ページを御覧ください。 　２款地方譲与税、収入済額は４億5614万7046円です。 　１項地方揮発油譲与税、収入済額１億1601万1000円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されたものです。 　２項自動車重量譲与税、収入済額３億3409万6000円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されたものです。 　３項地方道路譲与税は、過去の税制改正に伴い地方揮発油譲与税に引き継がれ廃止されましたが、改正前に課税された税収分として46円の収入がありました。 　１枚おめくりいただきまして、40、41ページを御覧ください。 　10款国有提供施設等所在市町村助成交付金、収入済額４億884万3000円は、自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的なものとして交付されたものでございます。 　11款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、収入済額１億7137万8000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収補填分や消費税率引上げに伴う自動車税や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填分として交付されたものです。 　１枚おめくりいただきまして、42、43ページを御覧ください。 　12款地方交付税、収入済額32億3689万2000円は、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されたものです。 　13款交通安全対策特別交付金、収入済額1699万3000円は、交通違反反則金を原資に交付されたものです。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　続きまして、14款分担金及び負担金です。 　２項負担金、３目総務費負担金、収入済額2609万5229円は、戸籍システムの共同利用に係る山県市などからの負担金です。 　続きまして、15款使用料及び手数料です。 　１項使用料、１目総務使用料、収入済額1115万1020円は、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長（高木寿久君）　１枚おめくりいただきまして、44、45ページを御覧ください。 　上から４行目、８目消防使用料、１節消防使用料、収入済額１万3950円は、消防管理敷地内にあります電柱などの土地使用料でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　２項手数料、１目総務手数料、３節総務手数料は、各種証明書手数料に係るものですが、交付申請がなかったため収入済額はゼロとなっております。 ◎総務課長（高木寿久君）　その４つ下、５目消防手数料、１節消防手数料、収入済額388万1400円は、危険物取扱い許可など各種法令による申請、完成検査などの手数料でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　続きまして、16款国庫支出金、１項国庫負担金、１枚おめくりいただきまして、46、47ページの１目民生費国庫負担金のうち、５節国民健康保険保険基盤安定費、収入済額１億2411万3031円は、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分に係る国からの負担金です。 　その下の６節低所得者保険料軽減負担金、収入済額3000万7845円は、介護保険料における低所得者の第１号保険料の軽減強化分に係る国からの負担金です。 　続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、収入済額２億4525万3830円は、学習等供用施設の改修工事に対して防衛省から交付された補助金6430万4000円、新庁舎整備に対して防衛省から交付された補助金１億2563万7000円などでございます。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君）　１枚おめくりをいただきまして、48、49ページを御覧ください。 　８目消防費国庫補助金、収入済額1200万円は、防災備蓄倉庫建設に関する各種設計業務やコンテナ式防災倉庫の購入、設置及び耐震性貯水槽の整備に対する補助金として国土交通省から交付されたものでございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額２億184万円は、特定防衛施設が設置された市町村に対する補助金として防衛省から交付されたものです。 　その下、３項委託金、１目総務費委託金、収入済額2507万7000円のうち所管分61万5000円は、防衛省からの施設区域取得等事務委託費などでございます。 　続きまして、17款県支出金です。 　１項県負担金、１目民生費県負担金のうち、１枚おめくりいただきまして、50、51ページの６節国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額３億7484万1235円、７節後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額１億8957万6534円及び８節低所得者保険料軽減負担金、収入済額1500万3922円は、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業が行う低所得者の保険料軽減分等についての県からの負担金でございます。 　続きまして、３目県移譲事務交付金、収入済額1093万6000円は、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。 　続きまして、２項県補助金、１目総務費県補助金、収入済額351万8750円は、里山林整備や消費生活相談、新型コロナウイルス予防対策などに対する県からの補助金です。 　２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金、収入済額３億3133万6712円のうち所管分180万円は、あさひ子ども館の健診室の改修に対する県の補助金です。 　１枚おめくりいただきまして、52、53ページを御覧ください。 　６目商工費県補助金、３節航空宇宙博物館費補助金、収入済額200万円は、航空宇宙博物館駐車場の拡張整備に対する県の補助金です。 　９目教育費県補助金、６節保健体育費補助金、収入済額100万円は、市民球場の運用システム変更に対する県の補助金です。 ◎選挙管理委員会事務局長（苅谷直文君）　続きまして、３項委託金、１目総務費委託金、４節選挙費委託金、収入済額3617万1837円は、令和元年度に執行されました参議院議員通常選挙及び県議会議員選挙などに係る委託金です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　続きまして、５節統計調査費委託金、収入済額649万8101円のうち所管分636万701円は、工業統計、県輸出関係調査などの各種統計調査に係る市町村委託費です。 　続きまして、54、55ページを御覧ください。 　18款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、収入済額3484万4025円のうち所管分3384万1875円は、普通財産の貸付収入です。 　２目利子及び配当金、１節基金利子収入、収入済額１億2778万8375円は、財政調整基金や減債基金などの各種基金の運用利子収入などでございます。 　そのすぐ下、２節出資配当金収入、収入済額249万2040円のうち所管分13万7040円は、鉄道債権等に係る配当金収入です。 　２項財産売払収入、１目不動産売払収入、収入済額１億961万7680円のうち所管分8687万6921円は、普通財産の売払収入です。 ◎総務課長（高木寿久君）　そのすぐ下、２目物品売払収入、１節物品売払収入、収入済額315万950円のうち所管分72万1000円は、高規格救急自動車を更新した際の旧車両の売払収入でございます。
   ◎財政課長（南谷康介君）　19款寄附金、収入済額６億9582万6846円のうち、産業活力部、観光交流課所管の各務原市応援寄附金、いわゆるふるさと納税を除いた1128万8630円は、個人、団体からの寄附金収入です。 　20款繰入金、収入済額43億4696万9000円は、財政調整基金、減債基金などからの繰入金です。 　21款繰越金、収入済額30億5783万9028円は、前年度からの繰越金です。 ◎会計管理者兼会計課長（丹羽直美君）　22款諸収入、２項市預金利子、収入済額41万6784円は、歳計現金に係る預金利子でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　１枚おめくりいただきまして、56、57ページを御覧ください。 　６項雑入、２目弁償金、収入済額３万7727円のうち所管分２万4227円は、介護システムで発生したトラブルで要した郵送料などに対する委託業者からの経費負担分です。 ◎総務課長（奥村真里君）　５目雑入、１節議会費雑入、収入済額550円は、政務活動費公開複写料です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　その下、２節総務費雑入、収入済額8629万559円のうち所管分8473万8367円は、市町村振興宝くじ収益金2039万9726円、新市町村振興宝くじ収益金1399万2975円、公共駐車場指定管理精算金1168万7856円などでございます。 　その下の３節民生費雑入、収入済額４億9387万5337円のうち所管分214万2000円は、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金の元金収入です。 　その下の６節農林水産業費雑入、収入済額1559万5515円のうち所管分20万円は、各務原にんじん啓発事業に対する、とうしん地域振興協力基金助成金でございます。 ◎総務課長（高木寿久君）　その下の９節消防費雑入の収入済額3387万223円は、高速道路救急出動特別交付金、岐阜県への派遣職員経費、消防団員退職報償金などでございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　その下の10節教育費雑入、収入済額3240万414円のうち所管分10万円は、スマートミュージアム事業に対する、せきしん地域振興協力基金助成金でございます。 ◎財政課長（南谷康介君）　続きまして、23款市債、収入済額は26億5400万円です。福祉の里の改修、クリーンセンター基幹的設備改良、市道整備や橋梁長寿命化、小中学校の各種設備整備など、様々な事業への財源として市債を活用いたしました。 　14目臨時財政対策債については、４億円の借入れを行いました。 ◎総務課長（奥村真里君）　続きまして、歳出の説明をさせていただきます。 　決算事項別明細書は60、61ページ、決算認定資料は１ページをお願いいたします。 　では、１款議会費は、最終予算額３億6107万7000円に対し、決算額は３億4527万8067円で、執行率は95.6％です。なお、平成30年度の決算額に比べ、約143万円の減となっております。 　それでは、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち給与費を除いた経費について順次御説明いたします。 　決算事項別明細書も併せて御参照ください。 　では、決算認定資料の１ページ、議会活動費です。 　１項議会費、１目議会費のうち議会活動費、決算額２億7640万7000円は、議員報酬のほか、議会の開催・運営や本会議映像のインターネット配信、会議録のウェブサイトでの公開、市議会だよりの発行などに要した経費です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　決算事項別明細書は同じく60、61ページ、決算認定資料は３ページを御覧ください。 　２款総務費は、最終予算額47億566万6000円に対し決算額は43億4802万6854円で、執行率は92.4％です。なお、平成30年度の決算額に比べますと、約4.8億円の増となっております。 　増となった理由について当委員会所管分で申し上げますと、令和元年度は産業文化センターについて特に大きな工事がなかったことから産業文化センター施設整備費でマイナスの0.8億円、また、自治会所有の集会所の改築への助成がなかったことから集会施設建設等事業でマイナスの0.6億円となった一方で、改修工事を行った学習等供用施設の増によって学習等供用施設建設事業費がプラスの1.6億円、国や県への過誤納還付金がプラスの1.6億円、そして新庁舎建設の本格開始等によって庁舎等建設事業費がプラス2.3億円となったことなどによるものでございます。 　では、認定資料のほうの丸印について順次御説明いたします。 　１項総務管理費、１目一般管理費のうち行政一般管理費から下から２つ目の秘書事務費までは、各業務の経常的・事務的な経費としてそれぞれ記載のとおり支出をしております。 　一番下の基地対策事務費、決算額46万8000円は、岐阜基地東海防衛支局との連絡調整や全国基地協議会、岐阜基地周辺市町村連絡協議会などを通じて行った基地周辺対策事業に要した経費でございます。 　決算認定資料を１枚おめくりいただきまして、４ページを御覧ください。 　平和の日推進事業費、決算額66万5000円は、市民から寄せられました平和の折り鶴等を展示する平和パネル展や市内小学生による広島の平和記念公園への折り鶴奉納など、平和の日の周知、平和の尊さの呼びかけなどに要した経費です。 　契約事務費、決算額1005万1000円は、契約事務に要した事務的経費でございます。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君）　人権同和対策費、決算額142万円は、人権に対する正しい理解と認識を深め、人権感覚の高揚と普及を図るための講演会を開催した経費などでございます。 　続いて、決算認定資料は５ページの一番上になります。 　空家等対策事業費、決算額261万9000円は、空き家等の予防に関するセミナー、特定空家等審査会の開催などに要した経費でございます。 　決算事項別明細書のほうにつきましては、60ページから63ページにまたがります。 　２目人事管理費のうち人事管理費、決算額１億90万5000円のうち、人件費分を差し引きました2603万4000円が人事管理業務に要した経費で、主に職員採用試験委託料、臨時嘱託職員賃金などでございます。 　決算認定資料は６ページにまたがりますが、職員研修費、決算額1659万6000円は、職員研修など職員の人材育成に要した経費でございます。 　決算認定資料につきましては７ページを御覧ください。 　職員福利厚生費、決算額1529万3000円は、年代別総合健康診断やストレスチェックなど、職員の健康管理事業に要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　決算事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料は８ページを御覧ください。 　３目文書管理費、文書管理事務費、決算額3932万2000円は、複写機、印刷機などの各種事務機器の維持管理や文書の集配など、公文書の発送、保存等に要した経費です。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君）　４目広報広聴費のうち広報費、決算額3502万8000円は、行政情報や市の様々な事業を広く内外へ発信するための経費で、広報紙の発行やウェブサイトの運用、移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスの運営経費などでございます。 　決算認定資料は９ページを御覧ください。 　広聴費、決算額490万6000円は、市民の市政に対する要望やアイデアなどを把握し、その反映による市民生活の向上に努めた経費で、主にエリア担当職員のうち嘱託職員２人分の賃金などでございます。 　続きまして、市民相談運営費、決算額664万9000円は、市民の日常生活における様々な悩みやトラブルを解決するための家庭相談、法律相談、消費生活相談などの相談業務の実施に要した経費です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　決算認定資料は10ページを御覧ください。 　５目財産管理費のうち財産管理費、決算額4368万4000円は、支障木の伐採や除草の業務委託など普通財産の適正な維持管理のほか、土地開発基金からの公有財産買戻しに要した経費です。 　普通財産施設整備費、決算額950万4000円は、那加土山町自然崖の落石防護に要した経費です。 　庁舎管理費、決算額１億156万1000円は、光熱水費や市庁舎の電話交換業務、庁舎の清掃業務、そして本庁舎の警備、宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費です。 　庁舎施設整備費、決算額253万2000円は、本庁舎東側を走る市道那713号線ほか１道路の改良工事に要した経費です。 　産業文化センター管理費、決算額１億2105万2000円は、光熱水費や施設運転管理業務、清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費です。 　産業文化センター施設整備費、決算額244万円は、産業文化センターの送排風機等点検清掃業務委託などに要した経費です。 　自動車管理費、決算額3430万1000円は、公用車６台の購入のほか、公用車の維持管理及び市所有のバスの運行管理業務に要した経費です。 　６目企画費、企画事務費、決算額423万8000円は、決算事項別明細書は62から65ページにわたりますが、総合計画後期基本計画の策定に伴う冊子の印刷や人口推計、それから３月の総務常任委員協議会でも、その成果等について御説明いたしましたが、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の実証実験に要した経費などでございます。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君）　決算認定資料の11ページ、決算事項別明細書では64、65ページとなります。 　８目交通安全対策費、決算額651万3000円は、児童やその保護者を対象とした交通安全教室を開催するなど、交通安全の啓発・推進などを行うために要した経費です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　９目自治振興費のうち学習等供用施設建設事業費、決算額２億943万2000円は、主に決算認定資料12ページに記載の各集会場の改修工事に要した経費でございます。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君）　生活安全推進費、決算額378万5000円は、各務原地区防犯協会連合会への負担金のほか、各務原市生活安全推進協議会を開催するために要した経費でございます。 　その次、市政功労表彰費、決算額82万3000円は、市表彰式、市民栄誉賞等授与式を開催するために要した経費でございます。 　続きまして、市民活動推進費、決算額880万7000円は、市民の方々や地域の担い手の方が自発的な発想で主体的、そして積極的にまちづくりに取り組める環境づくりに努めた経費で、主にまちづくり活動助成事業などに要した経費でございます。 　決算認定資料13ページの中央から14ページにわたりますが、自治会活動推進費、決算額１億5484万3000円は、自治委員への報酬や自治会活動に対する補助金、集会施設の修繕に対する補助金など、自治会活動の充実・推進のために要した経費でございます。 　続きまして、決算認定資料14ページの中央、中ほど辺りになりますが、市民憲章推進費、決算額17万5000円は、市民憲章の精神の浸透を図り市民運動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施などに要した経費です。 　決算事項別明細書は66、67ページになります。決算認定資料につきましては15ページを御覧ください。 　11目男女が輝く都市づくり推進費、決算額296万3000円は、男女が共に輝くまちの実現に向け、市民お一人お一人の意識の高揚を図るため、セミナーの開催や第４次男女共同参画プランの策定などに要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　決算認定資料は16ページになります。 　12目情報化推進費、決算額５億4875万3000円は、税や福祉などの各情報システムの保守・運用を一元的に行う情報関連業務第３期最適化事業や各種地理情報を一元的に運用するＧＩＳシステム運用事業などに要した経費です。 ◎公平委員会書記長（苅谷直文君）　13目公平委員会費、公平委員会事務管理費、決算額22万6000円は、委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用など、公平委員会に係る経常経費です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　14目諸費、過誤納還付金、決算額２億8551万9000円は、国・県の補助事業の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの返還金で、国や県などに対してそれぞれ記載のとおり返還をいたしました。 　決算認定資料は17ページを御覧ください。 　16目庁舎建設費、庁舎等建設事業費、決算額５億871万1000円は、新庁舎建設工事に要した経費ですが、他に繰越し事業として本庁舎南側低層部のくいを撤去する工事を実施し、1641万6000円を支出しております。 ◎固定資産評価審査委員会書記（苅谷直文君）　２項徴税費、１目税務総務費のうち、表の下にあります固定資産評価審査委員会費、決算額３万1000円は、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した経費です。 ◎選挙管理委員会事務局長（苅谷直文君）　決算事項別明細書は68、69ページ、決算認定資料は19ページを御覧ください。 　４項選挙費、１目選挙管理委員会費のうち選挙管理委員会費、決算額256万7000円は、委員報酬、選挙人名簿の作成、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金などに要した経費です。 　決算事項別明細書は68ページから71ページにわたります。 　２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額25万8000円は、明るい選挙啓発ポスターの募集展示、新有権者に対する啓発はがきの送付など、選挙啓発事業に要した経費です。 　４目参議院議員通常選挙費、決算額3214万7000円は、令和元年７月21日に執行されました参議院議員通常選挙に要した経費です。 　決算認定資料は20ページを御覧ください。 　７目県議会議員選挙費、決算額208万円は、無投票となりましたが、平成31年４月７日に執行されました県議会議員選挙に要した経費です。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　５項統計調査費、１目統計調査総務費のうち統計管理費、決算額285万2000円は、嘱託職員１名分の人件費や市統計書の作成に係る経費です。 　３目基幹統計調査費、決算額632万6000円は、工業統計調査、岐阜県輸出関係調査など、国や県の基幹統計調査等に要した経費です。 ◎監査委員事務局長（苅谷直文君）　６項監査委員費です。事項別明細書は70ページから73ページにわたります。 　１目監査委員費のうち監査事務管理費、決算額243万5000円は、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した経費です。 ◎総務課長（高木寿久君）　続きまして、消防費でございます。 　歳入歳出決算事項別明細書98、99ページ、決算認定資料は99ページを御覧ください。 　９款消防費、最終予算額20億5623万3000円に対し決算額は19億5946万804円で、執行率は95.3％でございます。平成30年度の決算額に比べますと、約２億1275万円の減少となっております。減少の主な理由は、高機能消防指令センター部分更新事業が終了したことなどでございます。 　決算認定資料99ページ、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、決算額17億3742万4000円のうち、常備消防運営費の１億1294万1000円は、総務課では消防本部全体に関わる事務的経費のほか、岐阜県消防学校などの入校に要した経費でございます。 　予防課では防火対象物など予防査察を実施し、消防用設備の未設置などに対して違反処理を行ったほか、防火管理者講習を開催し、資格者養成にも努めました。また、建築同意に係る指導や危険物施設などの設置に係る許可及び検査を実施したほか、各種講習会などに職員を派遣し、資質の向上に努めました。 　救急指令課では、一般市民にも応急手当ての知識を習得していただけるよう救急救命講習会など数多く実施し、実施回数203回、延べ6288人の方が受講されました。 　火災件数にあっては39件、そして決算認定資料を１枚おめくりいただき100ページとなりますが、救急出動件数は6157件、救助出動件数は89件で、詳細は表のとおりでございます。 　救急出動では急病、一般負傷の順で、救助出動にあっては交通事故、建物による事故の順で出動が多くなっております。 　さらに、救急業務高度化推進事業として、救急救命士が行う救急救命処置の円滑な遂行及び知識・技術の向上のため、東海中央病院に負担金を支出するほか、職員を研修所に派遣し、救急救命士を養成しました。 　ＡＥＤ更新事業では、万が一の救命事案に備えるため、各施設に設置の93台を維持管理するのに要した経費でございます。 　常備消防施設管理費の9100万4000円は、総務課では消防庁舎や各消防施設、また設備などの維持管理に要した経費でございます。 　決算認定資料101ページを御覧ください。 　救急指令課では、高機能消防指令センターなどの保守点検事業として、24時間365日119番通報の受付など迅速・確実に対応できる体制を維持するために、各システムの保守点検に要した経費でございます。 　消防救急資機材整備事業として、各種災害に使用する高圧空気容器や消防用ホースなど、消防機械器具の整備に要した経費でございます。 　また、消火栓等管理費負担金では、消火栓を修繕し、維持管理に努めました。 　常備消防施設整備費の１億4123万6000円は、消防力の維持・強化のため、消防車両、耐震性貯水槽などの整備に要した経費でございます。 　救急指令課では、消防車両更新事業として、東部方面消防署北分署の水槽付消防ポンプ自動車と消防ポンプ自動車各１台の更新に要した経費でございます。 　耐震性貯水槽整備事業では、40立米の耐震性貯水槽の整備に要した経費でございます。 　続きまして、２目非常備消防費でございます。
   　歳入歳出事項別明細書100、101ページを、決算認定資料は引き続き101ページを御覧ください。 　非常備消防費、決算額１億5360万3000円のうち、非常備消防運営費の9095万8000円は、総務課では消防団員が知識・技術の習得のために岐阜県消防学校への入校に要した経費でございます。 　決算認定資料を１枚おめくりいただき、102ページを御覧ください。 　地域消防力強化事業として、消防団員の装備品である活動服などの購入、さらに災害出動や訓練などの消防団活動に伴う報酬、費用弁償に要した経費でございます。 　予防課では、女性防火クラブ、少年防火クラブ、幼年消防クラブ、これら３クラブが防火意識の醸成・高揚を図るために行う防災活動などに要した経費でございます。 　非常備消防施設整備費の6264万5000円は、老朽化した消防団車庫の建て替えなどのほか、小型動力消防ポンプや積載車の更新などに要した経費でございます。 　消防団車庫更新事業では、小佐野班と成清班の消防団車庫の建て替えなどのほか、山崎班の設計などを行いました。 　小型動力消防ポンプ更新事業では、長平班、下中屋班、坂井東島中央班の３台を、決算認定資料の103ページの小型動力消防ポンプ積載車更新事業では、桐野班、野畑班、小伊木班の３台を更新しました。 　消防団車庫等修繕事業としましては、消防団車庫修繕のほか、防火水槽の取壊しなどを行った自治会に対し、補助金として総額44万4000円を交付しました。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君）　３目災害対策費のうち防災管理費、決算額2732万円は、地域防災無線、災害情報スピーカー設備の保守点検や修繕等に要した経費でございます。 　続きまして、防災対策費、決算額1845万1000円は、防災倉庫備蓄食料の更新や防災人づくり講座、総合防災訓練事業の実施などのほか、認定資料104ページに記載のとおりでございますが、本市の防災計画の改定を行った地域防災計画更新事業や洪水ハザードマップの作成に係る洪水浸水想定区域合成図及び避難所調査事業の実施に要した経費でございます。 　続きまして、防災対策施設整備費、決算額1877万9000円は、防災備蓄品の保管や支援物資の受入れ体制の構築を目的とした防災備蓄倉庫の建設に関する設計のほか、二次避難所に設置するコンテナ式防災備蓄倉庫の購入などに要した経費です。 　続きまして、災害対策費、決算額19万2000円は、大雨に伴い20件の便槽くみ取りと11件の消毒に要した経費です。 　４目水防費、決算額369万2000円は、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金でございます。 ◎財政課長（南谷康介君）　決算事項別明細書は112ページから115ページ、決算認定資料は135ページを御覧ください。 　12款公債費、決算額42億1897万2000円は、過去に借入れを行った市債の償還元金及び利子となります。 　決算認定資料は137ページを御覧ください。 　13款諸支出金、２項繰出金、１目特別会計繰出金、決算額49億8710万8000円は、国民健康保険事業など各特別会計に対する繰出金で、それぞれ記載のとおり支出しました。 　３項基金費、１目基金費、決算額41億9973万7000円は、財政調整基金、減債基金、学校施設整備基金などへの新たな基金の積立てと各基金の運用から発生した利子の積立てを行ったもので、基金ごとの積立額は記載のとおりです。 　決算認定資料は139ページを御覧ください。 　14款予備費です。台風19号による被災地への職員派遣など８件について、合計3376万7000円を予備費から充用いたしました。 　決算事項別明細書の116ページを御覧ください。 　一般会計に係る実質収支に関する調書について御説明いたします。 　歳入総額は541億9983万2313円、歳出総額は506億7487万9493円で、歳入歳出差引額は35億2495万2820円となりますが、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が４億5371万9000円ございますので、実質収支額は30億7123万3820円となっております。 　事項別明細書の158、159ページを御覧ください。 　財産に関する調書について御説明いたします。 　まず、公有財産、(1)土地及び建物ですが、年度中に各区分で増減があり、土地の決算年度末現在高は合計で477万9621平方メートル、建物の決算年度末現在高は合計で39万158平方メートルとなっております。 　158ページの左下、(2)山林の決算年度末現在高は、昨年度末より減少し136万3275平方メートルとなっております。 　また、159ページの(3)有価証券の決算年度末現在高は、昨年度と変わらず1656万5000円となっております。 　１枚おめくりいただきまして、160ページの(4)出資による権利の決算年度末現在高は、合計で５億3207万4528円となっております。 　続きまして、161ページの物品、こちらは公用車、消防車の台数になりますが、決算年度末現在高は251台となっております。 　また、162、163ページは基金ごとの現在高の状況で、増減や決算年度末現在高は記載のとおりです。 　続きまして、決算事項別明細書の166、167ページをお願いいたします。 　基金の運用状況について御説明いたします。 　土地開発基金については令和元年度に廃止いたしましたので、年度末現在高はありません。 　また、一般旅券印紙等購買基金の運用状況は、166ページの下の表のとおりとなっております。 　以上、認第１号　令和元年度各務原市一般会計決算中、本委員会に付託された案件について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（黒田昌弘君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 ◆副委員長（指宿真弓君）　普通会計決算の状況、こちらのほうの資料でお願いします。 　こちらの７ページ、総務費が前年度比、大きく42.1％増となっておりますけど、その要因を教えてください。 ◎財政課長（南谷康介君）　総務費の増加の理由でございますけれども、基金積立金と本庁舎建設事業費がそれぞれ増加したものでございます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　関連ですが、基金の主なところで減債基金を積み立てていると思うんですけど、その理由について教えてください。 ◎財政課長（南谷康介君）　減債基金の積立てについてですが、こちらは令和２年度からテールヘビー償還というものを行う予定でございまして、そのための積立てでございます。 ◆委員（杉山元則君）　認定資料１ページです。 　議会費、真ん中です。本会議映像インターネット配信事業です。このアクセス数ですけれども、生中継に関しては増ということなんですが、録画配信に関しては１万9000回というのが平成30年度ですが、令和元年度は9000回ということで半減ということになるんですが、これは我々にも原因がある、そういう市民の方が関心を持てるような議論ができていなかったという反省点もあるんですけれども、この数字についてどのように考えますか。 ○委員長（黒田昌弘君）　杉山委員、ちょっと確認をさせていただいてよろしいですか。 　杉山委員も議会の構成員なんですけれども、それでもこの場において議会のことについて質疑をされるということでよろしいですか。 　　（「はい」との声あり） ◎総務課長（奥村真里君）　アクセス数が減ってよいかと言われれば、よくないと思います。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　アクセス数が減ったということなんですね。この理由についてどういうふうに分析をしていますか。 ◎総務課長（奥村真里君）　私どもも大量に減りましたので、委託業者とかにも聞きまして分析は試みましたが、はっきりとした原因はつかめませんでした。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　令和元年度、ユーチューブ方式から新たな方式にインターネットの配信事業を変更したということなんですが、その理由についてお伺いします。 ◎総務課長（奥村真里君）　こちらの案件につきましては、昨年の７月に、杉山委員もたしか出席されて、各会派代表者会議で議員皆様に御確認いただいております。申し上げますと、ユーチューブでは現在、見ておりますと勝手に関連動画に切り替わったりとか、あと市議会とは一切関係のない広告が表示されたりするということ、あと録画が正常に試聴できない、例えば途中で切れてしまうとか音声が途切れてしまうなど市民へのサービスが低下することも考えられるので、そういったことに私どもも懸念を感じておりまして、ビデオグというシステムのほうへ切り替えさせていただきました。 ◆委員（杉山元則君）　いろんな広告が出たりとかそういうことで市民サービスの低下が懸念されるということを今答弁がありましたけれども、実際に何か弊害があったというような事例がありましたら、教えてください。 ◎総務課長（奥村真里君）　記憶しているのは、市民の方から、ネットを見ていたときに、市のホームページか議会のページかを。何か関係ない広告が出るけど何なのかというクレームはいただいた覚えがございます。以上です。 ○委員長（黒田昌弘君）　委員長のほうからちょっと申し上げます。この件に関しては、これ以上質疑を認めることはできません。先ほど申し上げましたけれども、杉山委員も、議会の構成員でございますので、これは議長の下で、また議会運営委員会等々、議会の中で議論すればいい話でございますので、この場における質疑としては終了させていただきます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　認定資料の５ページをお願いします。 　空家等対策事業費、こちらのほうですけれど、空き家台帳、市にあるかと思いますが、こちらで管理不全の空き家の推移について教えてください。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　まちづくり推進課のほうでは、自治会長、それから市民から苦情等があった管理不全の空き家台帳を管理しておりますが、その件数でございますが、平成28年度末は82件、平成29年度末は125件、平成30年度末は189件、令和元年度末は205件となっております。 ◆副委員長（指宿真弓君）　単年度ごとの新規件数と完結件数、差引き件数を教えてください。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　新規増加件数と、それから解体または居住によって空き家でなくなった完結件数ということでございますが、平成29年度における増減につきましては、新規増加件数が54件、完結件数は11件、増減につきましては、その差額になりますので43件、それから平成30年度においては、増加件数が87件、完結件数は23件、増減につきましては、その差額の64件、それから令和元年度における増減ですが、新規増加件数が63件、完結件数は47件、増減につきましてはプラス16件となっております。 ◆副委員長（指宿真弓君）　これ数字だけ見ると年々増えているように思いますけれど、こういった空き家予防セミナーとか適正管理の推進の取組で、実際にそういった効果というのか、取り組みしたところで、どういったふうに分析をされていますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　空き家というのは年々増加傾向にあるかと思いますけれども、我々のほうとしては、今言われた空き家予防の推進、それから実際に空き家になってしまった中で管理が行き届いていない空き家に対して、空き家の所有者に対して毎年文書で、あるいは所有者の方と会っていろいろお話をさせていただきながら適正な管理をしていただけるように努めております。そういった中で、なるべく管理不全の空き家の抑制に努めていくということで日々努力をしているところでございます。 ◆委員（杉山元則君）　関連です。空家等対策事業費ですね。空き家対策というのは、今、まちづくり推進課のほうがお答えされましたけれども、広報課のほうも、あるいは建築指導課のほうも関連してくるということになるんですが、その横の連携というのはどういうふうに取ってみえるのか教えていただけますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　空き家対策につきまして、今、まちづくり推進課のほうで所管しておりますけれども、利活用については、今言われたように建築指導課であったり広報課のほうでも一部担っていただいているところがあります。庁内の連携につきましては、空家等対策検討会という横断的な組織を設けておりまして、まちづくり推進課のほかに関係する部署、具体的に申し上げますと、建築指導課、防災対策課、総務課、資産税課、環境政策課、管理課、消防本部予防課、そういったところが横連携を取った組織をつくっておりまして、情報であったり話合いを進めながら対策を取っているところでございます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　さっきの関連ですけれども、通知指導なんかをされていまして、実際、その効果というのか、実際に改善されたのか、どのぐらいの割合なのか、比率を教えてください。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　昨年度の実績で申し上げますと、昨年度、管理が行き届いていない空き家の所有者の方205件に対して、文書であったり改善していただくように働きかけたんですが、実際に改善していただけた件数は144件、率にして７割となっております。 ◆副委員長（指宿真弓君）　その３割についての対応を教えてください。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　３割のうち、例えば所有者がどうしてもできないという話合いの中で連絡があった方が26件、率にすると12.7％あります。それから、連絡もなく何の対応もしていただけなかった方は35件、17.1％となっております。この連絡もなく対応もしていただけない方に関しましては、今現在、御存命なのかどうなのかということも分からないケースもございますので、例えば近隣の方にお話を伺ったりとか、聞き込みをしたり、それから親戚だとか家族の方にお話を伺ったりしながら、何とか接触ができるような試みに努めているところでございます。 ◆委員（杉山元則君）　認定資料７ページです。 　職員互助会負担金が、平成30年度、約176万円あったんですが、令和元年度はこの科目がなくなっているということなんですが、これはどういうことなんでしょうか。 ◎次長兼人事課長（平工泰聡君）　令和元年度におきましては、職員からの掛金と過年度の繰越金等を活用して諸事業を実施したということで、負担金につきましては一時取りやめを行っております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　今まで事業をやっていて取りやめて、影響はないんですか。 ◎次長兼人事課長（平工泰聡君）　特段ございません。以上です。 ◆副委員長（指宿真弓君）　認定資料８ページをお願いします。 　こちらの広報費、移住定住総合窓口運営事業、こちらはかかみがはらオープンクラスのほうですけれど、令和元年度の移住・定住に関する相談件数と移住実績を教えてください。 ◎広報課長（前島宏和君）　令和元年度のオープンクラスの実績でございますけれど、相談件数におきましては137件、移住者の実績におきましては15世帯37名でございます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　関連ですが、年代別に分かれば教えてください。 ◎広報課長（前島宏和君）　37名の方のそれぞれの年齢については把握していませんが、ただ世帯主については把握しておりますので、そちらのほうを申し上げたいと思います。 　15世帯の世帯主のうち、30代の方が４人、40代の方が５人、50代の方が２人、60代の方が２人、あと年齢が分からないという方が２人いらっしゃいます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　関連ですが、このシティプロモーション、たしか移住・定住のターゲット層が20代から30代と思っているんですけど、その辺りはどのように分析されていますか。 ◎広報課長（前島宏和君）　今、副委員長がおっしゃられたように、シティプロモーション戦略プランにおきましては20代から30代の若い世代をターゲットにしております。ただ、結果としては40代、50代の方も入っている状況ではございますけれど、それは数としては多いにこしたことがないということでいいことだと思っておりますし、あと世帯主はこういう年齢になっておりますが、世帯で見ますと、４人世帯が３件、あと３人世帯が４件ということで、家族連れで移住してみえる方も見えますので、そういったところで小さいお子さんなんかもいてバランスは取れている、若い方にも移住してきていただいていると認識しております。 ◆委員（杉山元則君）　関連ですけど、若い世代の方も来ていただいているということで、15世帯の方が来ていただいたと、移住していただいたということなんですが、どういった移住形態が例としてありますか。 ◎広報課長（前島宏和君）　移住の種別ということなんですけど、ＤＩＹによる移住が６件、一番多うございました。あとは賃貸による移住が３件、それから中古物件の購入が３件、あと新築の家を建てられた方は２件、ちょっと不明というのが１件ございます。以上です。 ◆委員（水野盛俊君）　認定資料の10ページですね。 　上から箱２つ目のところ、普通財産施設整備費ですが、事業名が那加土山町自然崖落石防護事業、非常にスピード感を持ってやられた事業かなとは思うんですが、もう一度その内容について教えてください。 ◎次長兼管財課長（加藤雅人君）　こちらの工事につきましては、平成30年、大阪府北部地震が発生したことに伴いまして普通財産の一斉点検を実施したところでございますが、その中で那加土山町の自然崖中腹に不安定な状態の巨岩、こちらのほうの存在が確認されましたので、この巨岩につきましては平成30年度中に撤去をさせていただいたところでございますが、自然崖につきましても風化による落石、そういった危険性もございましたので、令和元年度に落石防護事業を実施したものでございまして、主な内容といたしましては、ポケット式落石防護網、こちらが150平米ほど、植生マット工が170平米、ロープネット工が24平米、ロープがけが0.6平米というような形で施工させていただいております。 ◆委員（水野盛俊君）　その工法は分かるんですが、その事業効果としてはどれぐらい見てみえるんですか、ちょっと教えてください。 ◎次長兼管財課長（加藤雅人君）　かなり道に面した部分の崖でございましたので、ある意味危険な部分ではございました。自治会の方等にお聞きしますと、かなり安心して通行できるというようなことでございましたので、地元の方々には喜ばれているんではないかと思っております。 ◆委員（水野盛俊君）　ここは那加土山町のおがせ街道との信号つき交差点から北へ入ったところですよね。一斉点検ということで、その一斉点検されたことによって他の地域で今類似したものはあったんですかね。 ◎次長兼管財課長（加藤雅人君）　人家に近接したところ、あるいは道に近接したところ、そういったところでは特に緊急性を要するものはここ以外なかったということで、こちらのほうをさせていただいたところです。 ◆副委員長（指宿真弓君）　１ページお戻りいただいて９ページをお願いします。 　こちらの広聴費のほう、あさけんポストやまちづくりミーティングなど、市長のほうの思いでもあります市民との対話というような形でいろいろ事業をやられているんですけれど、実現した事業を少し紹介していただければと思います。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　市民からの提案で実現した事業の一例を紹介してほしいということですが、産業文化センターのエレベーターですけれども、多くの人が利用するエレベーター内部で立っているのがつらい人のために椅子を設置してほしいという提案がありました。早速、昨年度、東側のエレベーター３基に移動可能な椅子を設置させていただいております。 　それからもう一点、マイナンバーカードの申請について、パソコンやスマートフォン、また郵送でのやり取りとなるが、高齢の方やネット環境がない方、申請方法が理解できない方のために窓口で写真撮影のサポートなどサービスを行ってほしい、行ってはどうかという提案がございました。昨年度の回答といたしましては、早期に導入できるよう準備を進めますということですけれども、今年度からそういったサービスを市民課のほうで行っているところでございます。 ◆委員（杉山元則君）　同じ箇所でいきます。 　エリア担当の方ですが、94件の相談受付ということです。その内容について具体的に教えていただけますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　エリア担当の職員につきましては、自治会と、それから行政との橋渡し役ということで、様々な情報提供でありますとか、それから要望書、それから連絡調整、ミーティングの開催に向けた連絡調整等を行っていただいています。その中でこの94件というものにつきましては、日々の連絡業務の中で特に記録をして共有しておかないといけないようなものを残しております。具体的には、様々な案件がありますので、各地域でのトラブル、そういったもので担当課にどのように話をしてどのように処理したのかというのを記載した件数ということになります。
   ◆委員（杉山元則君）　エリア担当の方にどういったお仕事を期待するかというところなんですが、例えば自治会長がやってくれと、この仕事をお願いしたいとか、そういうのは具体的にあるかと思うんですけれども、できれば自治会長でできることであれば、極力、自治会長でお願いしたいと、そういう対応をされているとは思うんですが、そういったところはどうなんでしょうか。地域要望みたいなところを、今、エリア担当の方が自治会長に代わって市のほうに届けていただいているとか、そういうもう少し具体的な内容が分かるとありがたいんですが。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　先ほどエリア担当の職務について触れさせていただいたつもりでおりますが、例えば要望書を受け付けて、どの部署に要望を伝えたらいいかということが自治会長さんは分からない方が多いと思いますので、そういった自治会長さんからのお話をエリア担当が一手にお伺いして、それを担当課のほうに連絡して、結果等についてもお答えをさせていただくという役割。そういったもののほかに、様々な要望、意見がありますので、身近な相談役として御活躍をしていただいているといったところです。 　それから、要望だけではなくて有益な情報等については、エリア担当の職員を通じて各地域に情報の提供をさせていただいたり、まちづくりミーティングに関する調整、そのほか地域で様々な問題、課題、それから分からないこと、トラブル等がありますので、そういったものを総合的にエリア担当の方が身近な相談役としてお話を伺いながら、その橋渡し、解決に向けた取組を進めているところでございます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　認定資料の10ページをお願いします。 　この企画費のところですが、先ほど説明もありましたけど、ＲＰＡ実証実験事業で、３月協議会のときにも、その効果があったという説明がありましたけど、この実験をした結果と、またその成果とか課題が分かれば、詳しく教えてください。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　実証実験の結果、効果として見えてきたのは、業務の効率化、時間短縮ですとか、職員の負担軽減、入力ミスの削減などが効果として上げられています。課題としましては、職員のＲＰＡソフトの習熟や作成プログラムの適正な管理などが報告されましたので、現在、情報推進課において新たに４つのプログラムを作成するなど、普及と検証に努めております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　認定資料７ページまで戻ってください。 　真ん中より若干下なんですが、医師による面接指導のところで、高ストレス者の面接指導、あるいは超過勤務者の面接指導、それぞれどういう方が対象になるんですかね。 ◎次長兼人事課長（平工泰聡君）　まず、高ストレス者の面接指導につきましては、法改正によりましてストレスチェックが平成28年度から義務づけをされたところですが、そこでストレスチェックを行った結果、高ストレスと判定され面接指導を申し出た職員に対して、医師による面接指導を行うということになります。 　２つ目の超過勤務者の面接指導につきましては、こちらも法改正によりまして、職員の健康確保措置の強化に伴いまして、令和元年度、昨年度より一定時間の超過勤務、時間外労働を行った職員に対して医師による面接指導が義務づけされたというものでございます。 　具体的な内容としては、月100時間以上の時間外労働を行った職員なり連続する複数月の平均、２か月から６か月の平均で80時間を超えた時間外労働を行った職員に対しては、職員からの申出の有無に関わらず、医師による面接指導が義務づけされたという内容でございます。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　その結果、どのような改善が見られたか、報告がありましたらお願いします。 ◎次長兼人事課長（平工泰聡君）　まず、高ストレス者のところですけど、高ストレス者で医師の面接指導を受けた方について、医師より就業上の措置に関する意見が提出された場合につきましては、私が職員と面談をし、就業場所の変更など必要な就業措置を行ったところでございます。 　もう一つの超過勤務者につきまして、こちらも医師による面接指導を受けた職員に対しまして医師より就業上の措置に関する意見が出されれば、就業場所の変更なり、例えば職場内事務分担の見直し等の措置を行うということでございます。以上です。 ◆副委員長（指宿真弓君）　認定資料８ページをお願いします。 　こちらの広報広聴費のほうで、都内向け地域情報発信事業、今回新規事業であったと思いますけれど、東京で開催したシティプロモーションイベントについて、その内容であったり、感想だったり、教えてください。 ◎広報課長（前島宏和君）　令和元年度におきましては、こちらの都内の地域情報発信事業というものを拡充させていただきました。まず、こちらのほうを拡充した理由なんですけど、やはり東京というのは人が多いということ、それから情報とか文化の発信拠点であり集積地であるということで、そういったところでイベントを行うことで、よりそうした情報につながっていく人を増やせるんではないかということで実施したものでございまして、４回ほどイベントのほうを開催させていただきました。各務原に関するクイズを出しながら各務原の魅力を知ってもらうイベントですとか、あとはニンジンをテーマにしたトークイベント、それから市内のゲームソフト会社さんと連携しましてトークイベントなどを行いました。あとは、岐阜市長さんと、うちの浅野市長の対談というのも実施をいたしました。 　やった感想でございますけれど、イベントの感想としては、皆さんかなりいい評価をいただきました。各務原市の魅力をよく分かったとか、住んでみたいという方も見えましたし、あとは、ずっと東京にいるので、いずれは各務原に帰ってきたいという思いになりましたとか、そういった御意見もいただいて、我々としても手応えを感じました。 　ただ、こういったプロモーションイベントを単発で開催しましても、なかなかすぐには移住につながっていかないと考えておりますので、私どもとしては今後も引き続きこうしたイベントを定期的に開催したいと思っていますし、あとは各務原市をまず知ってもらって、興味を持ってもらって、さらに好きになってもらう、そういったところにつなげていって、さらには各務原市と関わってもらう。今、関係人口というような言葉もあるんですけど、そういった人々を増やしていく。そうした中で、移住を考える方にとって各務原市が一つの大きな候補地になればいいなと考えております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　じゃあ、その続きというか、ウェブサイト活用事業をお聞きします。同じページですね。 　今の移住・定住というのは、東京の方が岐阜各務原市に興味を持っていただくというのはウェブサイト、非常に効果が大きいんではないか、重要なポイントではないかと思いますが、こういったＳＮＳの発信、ツイッターとかＬＩＮＥ、あるいはホームページもありますね。そういう発信についてどのように今、この令和元年度は力を入れて実施されましたですか。 ◎広報課長（前島宏和君）　ウェブサイト活用事業でございます。移住・定住のウェブサイトを作っております。そちらの特徴としては、市民ライターさんに書いていただいております。行政側としての情報発信ではなく、市民感覚で発信しているという部分、この部分を大切にしておりまして、今、ウェブサイトをこちらのほうで上げておるんですけど、これに連動してＳＮＳなどでも情報発信をして、若い方にＰＲしていきたいと考えております。 ◆委員（杉山元則君）　若い方にということですけれども、ＬＩＮＥと、ツイッターと、ユーチューブとか、ほかいろいろありますね、手段としては。どういったものが一番、今、各務原市は、皆さんに関心を持ってもらえている手段になりますか。 ◎広報課長（前島宏和君）　この移住・定住に関しての情報発信という部分では、どのＳＮＳが一番効果的かは我々も把握しておりません。 ◆副委員長（指宿真弓君）　認定資料の15ページをお願いします。 　こちらの女性応援セミナー開催事業についてお尋ねしますが、今回、２年目を迎えていると思うんですけど、前年度より工夫された点とかありますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　女性応援セミナーで昨年度、２年目ということで工夫した点でございますが、５回のセミナーに加えまして特別会ということで、参加者個人に対する相談会というのを、別日に設けて実施しております。一昨年度は１回でしたが、反響が多かったため昨年度については６回に増やしました。 ◆副委員長（指宿真弓君）　参加者の方の反応とかを教えてください。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　全体としてのアンケートを行っております。そのアンケートの内容ということになりますが、期待どおりのセミナーでよかったというのが全体の８割、残りの方がまあまあというような全体としては反応です。 　個別の意見といたしましては、ちょっと具体的かもしれませんが、母でも妻でもなく私個人として、ほかの方との会話、ディスカッションができてとても楽しかった、自分のことを改めて考えることができた、忘れていた自分を思い出すことができた、そういった意見をたくさんいただいております。 ◆委員（杉山元則君）　じゃあ同じページで行きます。男女が輝く都市づくりセミナー事業、２つの講座を開催して参加者が19人ということですが、少ないのかなというふうに感じますが、この人数についてどのように考えますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　定員を割る結果でしたので、もう少し多くの方に参加していただけるとよかったかなと思っております。 ◆委員（杉山元則君）　今後どういうふうな課題を持って、どういう対応を取ったらいいと考えられましたか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　昨年度行った内容につきましては、１つはマネープラン講座、もう一つは夫婦でお互いの気持ちを手紙を書いて表現しようという内容でしたが、マネープランのほうは人数が14名ということで多かったんですが、そちらの手紙の講座のほうは５名ということで少なかったというところで、もう少し参加しやすいような内容にしていきたいなと思っております。 ◆委員（水野盛俊君）　せっかく来ていただいておるんで消防のことも少し聞きたいんですが、ページは随分飛びます。認定資料の99ページですね。 　この中の中ほど、消防法令違反是正研修というところで、派遣25名ということで資質の向上に努めたということですが、実際のここにかかった費用というのはどんなものですか。 ◎次長兼予防課長（安藤一春君）　それでは、費用なんですが、旅費で13の研修等に出向しておりますが、27万220円。あと負担金で２つの講習会のほうへ１万4000円の費用がかかっております。 ◆委員（水野盛俊君）　今お尋ねした項目は、私もちょっと関係しておったんですけれども、この７年、８年間の間に急激に変わった世界なんですね、違反是正というのは。これだけ今、力を入れ出したという部分について、勉強会じゃないんですけれども、なぜ消防のほうでこれだけの体制づくりをしてやっておるかということを教えてください。 ◎次長兼予防課長（安藤一春君）　それでは、お答えさせていただきます。 　平成13年の９月１日に、東京都新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビルの火災が発生しました。そこで、地下２階、地上５階の延べ面積516平米ぐらいの雑居ビルなんですが、死者が44名、負傷者が３名という悲惨な火災事故が発生したということで、大幅に消防法が改正されまして、行政指導から違反是正というふうに大きく方向が変わったということで、この違反是正を積極的に推進してきたということになります。 ◆委員（水野盛俊君）　実際、多分大勢の方がテレビ放映で見られて、３階・４階の風俗店でそれぞれ22名の方がということの記事だったと思うんですが、市内において実際の立体的な建物はないと思われるんですが、毎年、この違反是正のスタッフとして動いてみえると思うんですが、その現状を少し紹介ください。 ◎次長兼予防課長（安藤一春君）　それでは、違反是正の実施状況ということでお話しさせていただきます。 　当市、違反是正を開始したのが平成27年です。平成27年から令和元年度までの５年間の違反是正状況といたしまして、実際に違反是正を実施した件数が251件、そのうち完結したのが225件、現在指導中なのが26件となっております。あと、今後の予定といたしまして47件、違反是正を実施する予定になっております。以上です。 ◆委員（水野盛俊君）　くれぐれも消防の場合は、安心・安全という部分の分野を担ってみえるだけに、先ほど言った４階建てのような立体的な構造は確かに各務原市内は少ないと思うんですが、よほどのことがない限り、命に関わる分野だと思っていますので、その分野で今作業してみえるスタッフは専従職員として今やってみえるんでしょうか。要は消防の場合、現場へ駆けつける人員とのバランスのことがあると思いますので、十分その人員が満たされているかどうかを最後に教えてください。 ○委員長（黒田昌弘君）　今現在の件ですか。 ◆委員（水野盛俊君）　昨年そういうスタイルを取っていると思いますので、現場で。 ◎次長兼予防課長（安藤一春君）　前年度、違反是正に係る職員といたしましては、西部方面消防署、東部方面消防署の予防係が担当しております。あと、消防本部予防課の職員のほうが、それの補助に当たるというようなことで、大体、令和３年度末までの残りの件数で、一応、重大違反の違反是正に関しては進んでいくような計画を持っておりますので、現状の人員でいけるかなと感じております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　認定資料の８ページまで戻ってください。 　広報紙ですね。本会議でも質疑でありましたけれども、月２回発行しているということが果たして適切なのかという議論があったんですけれども、市民からは、あさけんポストにもあるんですが、現役で働いてみえる人が自治会長をやってみえる割合が高くなっているんだと、配付の負担が大きいんだと、２回を見直してほしいんだという声があるんですが、それに対してどういうふうに考えますか。 ◎広報課長（前島宏和君）　本会議の質疑でもお答えしておりますが、繰り返しになりますけど答弁させていただきます。 　月２回発行することで、より多くの市政情報等をきめ細かく適切なタイミングで市民の皆様にお知らせすることができるため、２回が適切と考えております。自治会の皆様の御負担につきましては、我々も御協力いただいておることについては感謝申し上げておるという次第でございます。 ◆委員（杉山元則君）　あさけんポストの回答には、市民の皆様の意見を参考にしていきながらこれから考えていくんだということを書いていますけれども、今後の予定はどういうふうに考えるんですか。 ○委員長（黒田昌弘君）　今後の予定ですか。決算認定に関係はありますか。 ◆委員（杉山元則君）　見直すということも、今、令和元年度はいろいろ検討しておるということなんでしょうか。全く見直すつもりはないということなんですか。 ◎広報課長（前島宏和君）　今、杉山委員がおっしゃられた自治会の方から配付に対して結構負担だというお声は我々もいただいております。ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、市民サービスとして情報発信というのをやっておりますので、それを月２回を１回にするということは市民サービスの低下につながると考えておりますので、我々としては現段階におきましては、自治会の皆様の御負担には頭が下がる思いでございますけれど、市民の方に重要な情報を出していくという部分が大事だと考えておりますので、現状においては２回が適切というふうに考えております。 ◆委員（杉山元則君）　ページは多分、認定資料13ページぐらいだと思いますが、まちづくりミーティングの件でございます。 　ここじゃないかな、まちづくりミーティング。自治会のほうのまちづくりミーティングです。いいですか。 　自治会のまちづくりミーティングも我々参加させていただきますが、今、選ばれた自治会長が要望を話されて、そして事前に打合せしているということだと思いますが、そして市長のほうから回答があって、それに対して多少の質疑応答があって終わると、こういうような自治会まちづくりミーティングになっているんですが、その誰が発言するとか、それからどういった内容を発言するか、どういうふうな手順で今運営されているか、それからまちづくりミーティングはどういうふうな手順で行われているか、その辺を説明していただけますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　事前に各自治会長から、どのようなことをテーマとして話したいかという提案をいただいておりまして、その中で自治会長、役員の方と事務局側で、時間内で取り上げ可能な数を、どのテーマを取り上げるかということを相談しながら決めています。 ◆委員（杉山元則君）　現状はそういう運営の仕方をやっているんですけれども、ほとんどの参加された自治会長はお話をされずに、その内容をお聞きになるということが続いているんですが、それに対して課題は何か考えられませんか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　自治会長ですけれども、大体１つの会場で30人から40人ぐらいの方が参加をされます。現実的に30人、40人の方が一堂に話をするというのは難しいと思います。大体地域の課題が多い傾向にございますので、その地域としてどのようなことを課題と思って、どういうふうに市へ提案するのかということは、個人的な意見ではなくて地域の総意だと思っております。したがいまして、その地域の課題を代表者として提言される方が三、四名と考えています。 　自治会長のまちづくりミーティングとは別に、各団体、もっと小規模な対話の機会、まちづくりミーティングというのも開催しております。そちらは10名前後になりますので、車座方式というか、ざっくばらんな形での対話というのも、そういう場をまた別途設けております。 ◆委員（杉山元則君）　再質疑をさせていただきますが、テーマはその年度ごとの自治会長が、一応、その自治会と住民の方と話し合っていると、そのテーマについて、それを話されるということだと思うんですが、毎年テーマが変わってくるんですね、自治会長が替わるたびにテーマが変わってくる。このテーマについてどのように考えますか。テーマがそうやって変わっていくということに対してどのように考えますか。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　テーマが変わっていくことについては、その地域の方が考えられることですので、その地域から出されるものに対してお答えするということで、特段問題とは考えておりません。 ◆委員（杉山元則君）　テーマが変わることは問題ないんだということなんですけれども、自治会長は大体男性の方が多いということで、話の内容を聞いていると、大体道路の……。 ○委員長（黒田昌弘君）　杉山委員、まちづくりミーティングの件だと思いますけど、決算認定の場において、毎年、まちづくりミーティングというのは行われる中で、決算認定の場で議論しなきゃいけない案件でしょうか。 ◆委員（杉山元則君）　そうです。 ○委員長（黒田昌弘君）　そのように私は思わないんですけれども。 ◆委員（杉山元則君）　もう一回ちょっと。 ○委員長（黒田昌弘君）　じゃあ、最後に杉山委員。 ◆委員（杉山元則君）　男性の方が多いので、やっぱり男性中心のテーマになるかと思うんですが、そういったところについて、テーマの偏りについてどういうふうに考えますか。 ○委員長（黒田昌弘君）　今の質疑については、決算の認定についての質疑にはなっておりませんので、質疑としては認めません。 　ほかお願いいたします。 ◆委員（杉山元則君）　認定資料16ページです。 　情報化推進費なんですけれども、大きいお金がかかるんで、このお金が適正なのかということはなかなか判断が難しいです。ここには業務の最適化と経費の削減ということが書いてあるんですけれども、どういった業務の最適化と経費の削減をどういうふうにされてみえるのか、ちょっと説明していただけますか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　経費の削減につきましては、一元的に契約することで個別にシステムを導入する重複経費の削減につながるということで、こういった経費の削減というふうに考えております。 　また、運用統括を一元的にするということで、各システムの調整事項であったりというところが一つの業者でやることで効率的にできるというところが、運用として効率的にできるといったところを考えております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　もう少しお聞きしたいんですけれども、以前のシステムというのは、職員の方がつくったりとか、職員の方が運用してみえる。今はそれががらりと変わって全部委託をすると、ソフトも委託をする、それから運用も委託をするということになっていますね。それらに対するメリットというのはどういうふうに考えられますか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　平成16年までは市のほうの職員がプログラムの開発をするというような運用を行っていました。当然プログラムを職員が開発するということになると、職員の、先ほどのお話にも出ましたが、技量であったりとか、職員の教育であったりとかというところがあって、安定的な運用ができないということが考えられます。特にデジタル化が急速に進んでいる中、そういったところはパッケージのシステムを買うことが安定的に稼働するということで、こういったような対策を取るようにいたしました。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　17ページ、庁舎のことでございます。 　庁舎の建設が今進んではおるんですが、庁舎から出た残土をどこに保管してみえますか。 ◎次長兼管財課長（加藤雅人君）　現在は天狗谷のほうに残土を保管しております。 ◆委員（杉山元則君）　天狗谷の土地は令和元年度で基金から買い戻したということなんですが、目的外ということには該当しないですか。 ◎次長兼管財課長（加藤雅人君）　実際に関与されている課には、協議の上、使用させていただいております。 ◆委員（杉山元則君）　次に行きます。 　100ページをお願いします。 　令和元年度は非常に夏が暑くて熱中症になられた方が多いかと思います。搬送も熱中症は多かったかと思いますが、その現状を教えていただけませんか。救急搬送で熱中症に関して。 ◎消防課長（会津浩樹君）　31年度の熱中症は88名となっております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　100ページに表がありますよね、救急件数、救助件数。これは今の88名の方はどこに分類されるんですか。 ◎消防課長（会津浩樹君）　急病の扱いになります。 ◆委員（杉山元則君）　私も、自分自身じゃないですけれども、救急車を呼ばせていただいて熱中症の方を搬送することをやったんですが、結局、患者の方が救急車の中に入る、そこからの時間が、つまり病院のどこに搬送するかが決まらないと出発しないということになりますので、その時間というのは傾向としてどうでしょうか。非常に長いと感じたんですが、その傾向が分かったら教えてください。 ◎消防課長（会津浩樹君）　病院が決まるまでは、そこから出ることはできません。現場に着いてから、病院が決まってから、それから搬送になります。よって、病院がすぐ受けていただければすぐ搬送できますし、病院が断られたら次の病院が決まるまで搬送できませんので、その時間であります。以上になります。 ◆委員（杉山元則君）　病院が決まるまで、令和元年度は傾向として長くなったとか、そういう傾向はありませんですか。 ◎消防課長（会津浩樹君）　しばらく時間をいただいてよろしいでしょうか。時間の統計がまだ分かっておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 ○委員長（黒田昌弘君）　そのほかの質疑をお願いいたします。 ◆委員（杉山元則君）　自治会の加入率というのは今どのぐらいになっていますか。 ○委員長（黒田昌弘君）　何ページでしょうか。ページを示してからとお願いいたしております。 　13ページだそうです。 ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　昨年度でよろしかったですか。昨年度の自治会加入率は77.6％です。 ◆委員（杉山元則君）　若干減りつつあるのかなというふうに思うんですけれども、減少する加入者を増やす対策はいかがですか。
   ◎まちづくり推進課長（古田希雄君）　自治会加入促進の取組についてですけれども、自治会の加入のチラシというのをカラー化して市のほうで作成して各地域にお配りしているほか、市民課の窓口において転入届を受けた際に、そういったチラシに自治会長の連絡先を記入して自治会への加入を促進していること、それから自治会長アンケートを取っておりますけれども、その加入を依頼するとき、どのように対応したらいいか分からないといった声もございましたので、心得ですとか想定質問を自治会長の手引きに掲載して対応しています。 　それから、ある地域では、市だけではなくて自治会の活動を紹介するチラシを独自に作られて回覧したり、防災ネタをまとめて回覧したりするといった工夫をされている地域もございます。 ◆委員（杉山元則君）　普通会計決算の状況、これでお願いいたします、別冊。 　まず、10ページです。 　財政調整基金のことについて、これは実際のこの表には現れないんですが、令和元年度は、補正予算の財源は繰越金を使わずに財政調整基金を取り崩して繰り入れて、それを補正予算の財源にしました。これに関しては私はちょっと疑問になるんで、なぜこういうことをされたのか、まずお尋ねします。 ◎財政課長（南谷康介君）　補正予算の財源に繰越金を活用するか、または財政調整基金から繰入れを行うかということにつきましては、どちらの方法もあり得るところでございまして、委員御指摘のとおり、平成30年度の途中から財政調整基金からの繰入金を補正予算の財源とする運用を行っております。 　どちらの方法もあり得ることを前提にお答えするのですが、近年、市税が堅調な伸びをしておりまして、そういった影響で市の財政調整基金の積立額が増加していたといった背景がございまして、そういったことを受けまして補正予算の財源として従来の繰越金ではなく財政調整基金を活用することとしたものでございます。 ◆委員（杉山元則君）　令和元年度は市税の伸びがあって財政調整基金の非常に増加が見られる、ですからそれを補正予算の財源にしたということです。その以前は繰越金を財源に補正予算を組んでいました。ですから去年、かなり議論をさせていただいたんですけれども、どういうことで財政調整基金を繰り入れて取り崩してやるんですかといったときに、非常に答弁が分かりづらい答弁をされたので、なぜそういうふうに変わるんですかということなんです。なぜそういうふうに、前は繰越金を使っていた。令和元年度は、今度は繰入れを……。 ○委員長（黒田昌弘君）　杉山委員、同じ質疑のように感じますが、答弁もされましたので、質疑を変えてください。 ◆委員（杉山元則君）　１ページ、２ページ、今の別冊ですね。 　実質収支が約30億円の黒字と、それから単年度の収支が約３億円の黒字ということなんですが、多いというふうに私は感じますけれども、この収支に関してどのように考えますか。 ◎財政課長（南谷康介君）　まず、実質収支についてお答えいたします。 　まず実質収支、こちらは歳入歳出の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額でございまして、令和元年度につきましては30億7123万円となっているものでございます。 　実質収支でございますけれども、こちらは予算編成時点から決算時までの歳入の増や歳出の不用の結果として自然に発生するものでございまして、本市におきましては毎年度20億から30億円程度発生しているものでございます。 　実質収支比率につきましては、どの程度が望ましいかといったことにつきまして一概に決めかねるものでございまして、各団体の財政規模や置かれている状況、そういったことで影響されるところが大きいものと認識してございます。 　単年度収支につきましてでございますが、こちらもおっしゃるとおり黒字が発生しておりますが、単年度収支、こちらは単年度において当該年度だけの収支を把握することができる指標となっております。したがいまして、令和元年度決算での単年度収支が黒字ということは、令和元年度に新たな余剰が生じたということにはなるんですけれども、ただ単年度収支が黒字か赤字かといったことにつきましては、前年度の実質収支に左右されるものでありますので、それをもって黒字だったから、赤字だったからということで一喜一憂するものではないと認識しております。 ◆委員（杉山元則君）　端的にお伺いしたいんですけれども、この収支比率が11％になっていると。これは高いと思われませんか。 ◎財政課長（南谷康介君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、実質収支比率につきまして、どの程度が望ましいかといったことについては一概に決めかねる面がございまして、団体の財政規模や置かれている状況に左右されるものでございますので、この場で高いかどうかといったことについてはお答えしかねるものでございます。 　また、あくまでも結果として自然に発生するもので、本市においては毎年度20億円から30億円程度発生しているものでございますので、予算編成を手堅くしている結果として生じているものと認識しております。 ○委員長（黒田昌弘君）　それでは、先ほどの消防課のほうからの答弁をお願いいたします。 ◎消防課長（会津浩樹君）　すみません、お時間。 　先ほど杉山委員からの御質問で、現場到着で病院が決まるまでという時間でありましたが、統計上、病院に到着するまでというところの時間で、平均が13分20秒となっております。以上です。 ○委員長（黒田昌弘君）　それについてはよろしかったですか。 ◆委員（杉山元則君）　それが年度ごとに比較すると、令和元年度は比較できますか。例えばその時間が長くなっているとか、短くなっているとか、そういう比較ができたら教えてください。できなければ結構です。 ◎消防課長（会津浩樹君）　この時間で比較することは時間がかかることでありますので。 ◆委員（杉山元則君）　では、次に行きます。 　基金の問題です。10ページになりますね、基金。 　新総合体育館整備基金を２億円積んだということです。それが５月臨時会の専決で積んでいるということなんですけれども、なぜ５月の臨時会でしか、この基金の金額が明らかにならないのか、年度末の３月議会では明らかにできなかったのか、お尋ねします。 ◎財政課長（南谷康介君）　こちらはおっしゃるとおり、３月専決をもって基金への積立てを行ったものでございまして、３月専決で幾ら基金に積み立てるかといったことにつきましては、年度末の歳入歳出の決算見込みを踏まえて判断するものでございますので、年度末までできなかったということになります。 ◆委員（杉山元則君）　表記の問題で、認定資料の137ページ。 　基金費が載っているわけですけれども、学校施設整備基金は都市計画税分と分かれているんですけれども、ここでこういう表記、２つに分かれた表記は難しいでしょうか。 ◎財政課長（南谷康介君）　こちらの表記の仕方につきましては、おっしゃるとおり、別冊の資料のほうでは基金を都市計画税分と分けてございますので、そういった書き方ができるかどうかについて検討してまいりたいと思います。 ◆委員（杉山元則君）　都市計画税の使途についてお伺いします。別冊12ページです。 　一番下に学校施設整備基金積立予定額、結局これは都市計画税の令和元年度の余剰金を全てこの基金に積むという予算になっています。令和２年度の予算で都市計画事業に対して都市計画税の収入が不足しているんですね。その令和２年度の都市計画事業に、この余剰になった金額を充てることができないかということを思うんですけれども、それに対してどういうふうに考えますか。 ◎財政課長（南谷康介君）　御指摘のございました都市計画税の剰余金につきましては、こちらを翌年度へ繰り越して翌年度の事業に充てるということにつきましては、制度上は可能でございます。しかしながら、本市の方針といたしましては、都市計画税の剰余金につきましては学校施設整備基金にしっかりと積み立てることとしておりまして、その方針の下、議会でも学校施設整備基金創設の御議決をいただいたものと認識しております。 ○委員長（黒田昌弘君）　ほかよろしいですか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 ◆委員（杉山元則君）　認第１号　令和元年度各務原市一般会計決算の認定に反対をします。 　令和元年度一般会計決算において実質収支が30億円を超える黒字となり、標準財政規模との比率の実質収支比率は11％となりました。一般的に実質収支比率が５％を超えるような状況は適切な財政運営ではなかったとされています。今回の決算は、そう指摘される５％の２倍を超える数字となっており、財源を有効に活用できなかったと言わざるを得ません。 　次に、都市計画税の余剰金の問題についてです。 　３億7000万円余の余剰金を学校施設整備基金の積立て予定額としましたが、令和２年度予算において都市計画事業が都市計画税収入を上回っており、令和２年度の都市計画事業に令和元年度の余剰金を充当することは可能と考えます。財源に充当できる都市計画事業があるにもかかわらず、いつ活用ができるか明らかにされていない基金に積むことは問題と考えます。 　次に、補正予算の財源について、繰越金を使わず財政調整基金の繰入れをしたことです。 　令和元年度の委員会で、なぜ繰越金を使わないかとの質疑に対して、当時の財政課長は、基金の規模と基金への説明責任ですと答弁をされましたが、私はいまだにこの答弁の意味が理解できません。さらに、繰越金は財政調整基金の財源になっており、どちらを財源にしても変わりはないと答弁をしています。しかし、令和２年度の補正予算を見ると、令和元年度の処理とは違って、コロナ対策は財政調整基金を充当し、その他の事業は繰越金を充当するとなって、以前の会計処理に戻っていると思われます。令和元年度はどういう理由で変わってしまったのか理解できませんが、答弁にあった基金繰入れでも、繰越金でも、どちらを財源にしても変わらないと年度によって会計処理に違いが出ることは問題だと考えます。 　次に、学校施設整備基金及び新総合体育館整備基金についてです。 　本来はそれぞれの整備事業費が示され、計画的に基金は積まれるものであるべきです。しかし、概算の事業費も年度ごとにどの程度を基金に積んでいく計画なのかも示されていません。また、新総合体育館整備基金に専決で２億円積まれていますが、本来は議会で十分に議論ができる３月議会の予算として計上するべきものと考えます。 　次に、自治会長が市長とまちづくりについて意見交換を行うまちづくりミーティングについてです。 　この事業の本来の目的は、まちづくりについて自治会長と市長が意見交換し、地域の課題を見つけ、お互いの役割を確認しながら課題解決を目指すものと考えます。しかし、現状は市に対する要望、陳情などを自治会長が提案した後、市長が用意された原稿を読んで回答することが多く、参加された自治会長はそのやり取りを黙って聞いていることだけになっています。そういったことは見直すべきだと思いますので、まちづくりミーティングを見直して、より高い成果につながるミーティングに変えてほしいと思います。 　また、市庁舎建設については反対をいたします。以上でございます。 ◆副委員長（指宿真弓君）　認第１号　令和元年度各務原市一般会計決算の認定において、当委員会に付託された事項について賛成の立場で討論します。 　令和元年度一般会計決算の歳入は541億9983万2000円、歳出は506億7487万9000円となり、歳入歳出差引額は35億2495万3000円の黒字となり、翌年度に繰越しすべき財源を差し引いた実質収支も30億7123万4000円と黒字となりました。 　普通会計による基金残高は283億4056万9000円と、前年度比８億5276万8000円の増加となる一方で、市債残高は274億6956万3000円と、前年度比14億8420万2000円の減少となり、貯金が増えて借金が減る均衡の取れた財政状態であります。 　財政力指数は0.89、実質公債費比率は0.0％と健全化が進み、留保財源が大きく安定した資金繰りが実現されています。 　緊急的支出に備えるための財政調整基金残高は112億5116万5000円となりました。また、テールヘビー償還に備え減債基金へ20億円積み増し措置を講じるなど、経年にわたり堅調な財政運営に努められた成果であると評価いたします。 　個別施策では、市民との対話を重視する浅野市長の重点施策であります広聴において、まちづくりミーティングやあさけんポストを通じて産業文化センターエレベーター内の椅子の設置やマイナンバーカード申請の支援など、市民の声が着実に反映されています。 　また、かかみがはらオープンクラスの相談窓口を通じ、15世帯37人の方々が新たに移住されました。本市の魅力発信を市民協働へと発展させ、さらに都内でのシティプロモーションイベントの開催を通じて新たな交流を進化させるなど、移住・定住施策の拡充が図られています。 　２年目となる女性応援セミナーでは、参加者アンケートを反映させ魅力ある内容へと工夫されたことで参加者の満足度も高く、女性の再就職への後押しとなり、女性活躍につながる意義ある事業と確認できました。 　空き家対策では、高齢化やライフスタイルの変化に伴い、増加の一途である空き家予備群や空き家について、予防セミナーの開催や適正管理の推進に一歩踏み込んだ取組で、管理不全の空き家の抑制に一定の効果があったと判断します。 　ＲＰＡ実証実験では、ＲＰＡ活用により一定の効果が確認できました。今後、業務プロセスの効率化、働き方改革の推進、人材活用など、人口減少社会にあって少ない経費で最大の効果が期待されるツールであります。 　年度の終わりにはコロナ感染症が拡大し、市の施策や事業に少なからず影響が及びました。混乱の中で年度替わりを迎え、財政出動には慎重かつ厳しい判断が引き続き求められていますが、課題解決に向け、多面的・多角的な見地で対応いただくことを付して、認第１号　令和元年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会に付託された事項に賛成いたします。 ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（黒田昌弘君）　挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　午前中の会議は以上で終了いたします。午後の開始時間は１時20分とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 （休憩）　午前11時59分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時17分 ○委員長（黒田昌弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中に続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎財政課長（南谷康介君）　それでは、議第62号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号）について、補正予算書及び予算説明書で御説明いたします。 　10ページ、11ページを御覧ください。 　20款繰入金、補正額3882万6000円は、歳出補正予算の財源とするため財政調整基金から繰入れを行うもので、新型コロナウイルスに関する歳出補正予算の財源としています。 　１枚おめくりいただきまして、12ページ、13ページを御覧ください。 　21款繰越金、補正額２億7544万2000円は、歳出補正予算の財源とするため、令和元年度からの繰越金を計上しています。 　１枚おめくりいただきまして、14ページ、15ページを御覧ください。 　23款市債、補正額600万円は、クリーンセンター基幹的設備改良工事に対する循環型社会形成推進交付金の減に伴い、起債対象経費が増額となったことから増額補正するものです。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君）　続きまして、歳出について御説明いたしますので、１枚おめくりいただきまして、16、17ページを御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、補正額1618万2000円は、産業文化センター８階第１会議室を一般市民にも貸し出せるようにするため、その改修に係る所要額を補正するものです。 　12目情報化推進費、補正額1538万4000円は、新型コロナウイルス感染症対策として実施するもので、職員がテレワークをするための端末30台と通信回線などの接続環境を整えるため、所要額を補正するものです。 　14目諸費、補正額２億4355万円は、過年度の事業費の確定等に伴い、国庫支出金等の返還に係る所要額を増額補正するものです。 ◎財政課長（南谷康介君）　お戻りいただきまして、５ページ、地方債の補正を御覧ください。 　クリーンセンター基幹的設備改良工事の財源とするため、し尿処理施設整備事業債の限度額を変更しようとするものです。 　以上、議第62号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会に付託された案件についての説明を終わります。 ○委員長（黒田昌弘君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 ◆委員（杉山元則君）　14ページになります。市債ですけれども、財源構成が変わる、クリーンセンターの国からの補助金が減額されて、その分、市債を発行するということになるわけですけれども、この市債を発行したときの国からの補助率、そういうものというのはどういうふうな内容になるんでしょうか。 ◎財政課長（南谷康介君）　こちら一般廃棄物処理事業債でございまして、充当率が90％、後年度の交付税措置率が50％となっております。 ○委員長（黒田昌弘君）　そのほかございますか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって質疑を終結いたします。 　よろしいですか。質疑ありますか。 　　（「申し訳ない」との声あり） ○委員長（黒田昌弘君）　あるんですか。 ◆委員（杉山元則君）　すみませんでした。
   　テレワークの予算もここでよろしいですね。すみません、間違えました。 　テレワークのことですけれども、目的はコロナ対策ということなんですけれども、端末を30台とした理由を教えてください。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　テレワークの端末を30台にした理由でございますが、緊急事態宣言時の勤務状況や、テレワークが適しているとされている企画、総務、人事などの管理部門の人数などを総合的に勘案して、30台といたしました。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　30台とした理由は分かりました。 　この今の予算は、今年度中の予算、今年度にかかる予算ということでよろしいでしょうか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　そのとおりです。 ◆委員（杉山元則君）　今年度中に約1500万円の費用がかかるということになりますが、来年度、もしそのまま継続して、この30台を継続するとした場合は、初期費用のほかに維持管理費、通信費だとか保守ですか、そういう費用がかかると思うんですけど、大体その金額というのはおおよそ、来年度以降にかかる経費というのは分かりますか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　実際、入札を予定しておりますので、あくまでも想定という金額になりますが、大体400万円から500万円ぐらいの間になるかと想定しております。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　自治体がテレワークをするというのは、私はなかなかハードルが高いんではないかと感じております。それはなぜかというと、窓口業務が多かったりとか、それから個人情報を取り扱うということで、なかなかそういうハードルが高いんではないかなと思います。 　今回はどういう仕事を、さっき部署としてはおっしゃいましたけど、窓口業務とかそういうものはできないわけですよね。テレワークできないわけですので、どういった仕事をこのテレワークにするということを想定しているのか、分かりましたら教えてください。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　先ほど委員がおっしゃったとおりに、今、行政のネットワークは個人情報につながるネットワーク、あとは財務会計などにつながるネットワークと、インターネットにつながるネットワークと３層に分類をさせていただいております。その中で、先ほどおっしゃったように、個人のネットワークにつながるネットワークについてはテレワークは実施いたしません。いわゆる財務会計とか、グループウェアとか、そういったネットワークにつながる端末を今回テレワークとして導入しますので、今、そのネットワークにつながる端末でできる仕事は、今回、テレワークの対象となりますので、各部署それぞれいろんな仕事があるかと思いますが、そういったＬＧＷＡＮ、いわゆる財務会計に接続する業務が全て対象になると考えています。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　ということは、例えばパソコンにつながる業務は今回は想定していないということで……。 　　（発言する者あり） ◆委員（杉山元則君）　テレワークがないということですね。例えばテレビ会議とか、そういうものに関しては想定をしていないと、テレワークに関しては想定をしていない。テレビ会議についてどういうふうに、できますか、それともできないのか、それをちょっと教えてください。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　現在想定しているテレワークはインターネット環境には接続できませんので、今、Ｚｏｏｍであるとかインターネットに接続するテレビ会議は接続できません。また、今回入れるテレワークの中で、庁内でウェブ会議ができる仕組みが今現在整っておりませんので、テレビ会議は今回の中ではできないというふうな状況になります。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　テレワークするためには、いろんな周りの環境の整備、例えば勤務評価をどうするかとか、家でやったときにどういう勤務評価をするとか、いろんな周りの環境整備が必要になってくるかと思うんです。それに関してどういうふうに準備をされてみえるんでしょうか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　まず私のほうから環境ということで、今回ですと自宅で仕事ができるようにということで、通信回線の機器、ネットワークに接続するための機器とパソコンのほうを調達させていただきます。そういった環境については市役所のほうで用意をすると。ただ、どうしても電気代とかそういったものは、自宅なので、自宅のものを使ってという、そういったハード面の環境は市役所のほうで用意するというような環境を準備するということにしております。以上です。 ◎次長兼人事課長（平工泰聡君）　今回のコロナ禍における在宅勤務は臨時的に行っているところですが、勤務時間としては、在宅勤務は通常の勤務の一形態でありますので、当然人事評価の対象になります。在宅勤務を行う場合には、あらかじめ所属長に、そのやる業務の内容とか、そういったものを承認していただいた上でやりますと。在宅勤務が終わった場合については成果の報告をするということになりますので、それらを踏まえて人事評価を行うということになるかと思います。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　実際、このテレワークをやるに当たって、どこか調査・研究、いろいろ自治体とか、そういったところを調査・研究されて、じゃあこういうことならできるよねとか、そういう具体的なことをイメージされて、このテレワークを実施されるんでしょうか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　今回、テレワークにつきましては、コロナ禍の環境において国のほうからも強く推奨があったところでございます。その中でやるに当たっては、国のほうからテレワークセキュリティガイドラインというような指針のほうが出ておりまして、その中でこういったやり方があるよと、こういうのにはどういうリスクがあってとかというそういった案内がありましたので、そういうのの内容に沿って今回テレワークの設計のほうをしたというような状況になります。 ◆委員（杉山元則君）　何度も聞いて申し訳ない。 　テレワークの仕事をしている、どういう仕事をテレワークするかというイメージがなかなか私、実際に業務が分からないもんだからつかめないんですけれども、プリンター印字装置は自宅にはないわけです。それを印字しようと思ったら市役所へ来ないと紙は、印字したものは分からないということで、実際自宅でどういう仕事が、例えば企画的なことをするのかとか、いろいろな数字を入力して予算を考えたりとか、そういう具体的なこと、あるいは文章を作るとか、より具体的な内容が分からないですかね。教えていただけませんですか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　少なくとも私の仕事で言うのであれば、今回のこういった議会の資料を作ったりだとか、各職員が作った資料の中身を確認するだとか、今、印刷は当然家のほうですので今回はできない、当然情報が漏えいする可能性も出てきますので家庭での印刷というのは禁止をしているんですが、自分の今の自席でしている端末を、今回でいうとリモートで自宅から操作することができるというような環境になりますので、手元に資料とかというようなことがどうしても必要な業務以外については、パソコンでやっている業務が自宅からもできるというようなことになりますので、先ほど個々具体的にというようなお話がありましたが、そういった内容、先ほど言ったような内容の仕事が今回でいうと対象になるというふうな状況になります。以上です。 ◆委員（杉山元則君）　このテレワークというのは、国も強く推奨をしているというお話もありました。その割には今回財源は、国の補助というのはついていないかと思いますが、市の単独の事業になるかと思うんですけど、国の補助に関してはどういうふうに考えますか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　一応４月の段階で特別交付税措置の対象ということで、措置率0.5ということで通知のほうが出ておりますので、そのように対応されると認識しております。 ◆委員（杉山元則君）　0.5という数字が分からないんですけれども、例えば今回、1500万円かかりましたとすると、交付金措置として，その半分が国からもらえると、そういうイメージですか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君）　経常的な経費につきましては対象にならないということになりますので、購入費だったりとか、その設定費だとか、初期に係るものについては半分が対象になるというふうに認識しております。 ○委員長（黒田昌弘君）　よろしいですか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 ◆委員（杉山元則君）　議第62号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号）について反対をします。 　情報化推進費のテレワークを整備する予算ですが、自治体でテレワークを進めるのは大変難しいと考えます。市役所は窓口業務が多く、個人情報を取り扱うことやセキュリティー対策が問題になって、市役所業務の中でテレワークが可能な部署は限定的になると考えます。新型コロナ対策でテレワークを導入すると言いますけれども、どんな仕事ができるのか、どのような効果が見込めるのかというものがはっきりと定まっていないと、大きな予算をかけても、それに見合う成果が得られないと考えます。テレワークを市役所の今後どの部署で行えるか調査・研究や組織の準備を十分にしてから実施するべき事業だと思いますので、今回は反対をいたします。 ○委員長（黒田昌弘君）　ほかございますか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第62号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（黒田昌弘君）　挙手多数であります。よって、議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、請願第１号を議題といたします。 　代表紹介議員の補足説明があれば許します。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　補足説明としては特にありません。 ○委員長（黒田昌弘君）　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 ◆副委員長（指宿真弓君）　紹介議員にお尋ねします。 　これまでＮＰＴ（核拡散防止条約）の下、核保有国を認めた上で核軍縮に取り組んできたというような国際関係でございますけれど、この核兵器禁止条約の発効によって、核保有国が要するに違法となった場合、核保有国と非核保有国との間に対立とか分断が生じると考えるんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　まず、核兵器というものは、国際的な今の段階でも安全を保障するというために核兵器を使うということは全く人類の存続においても、地球のあらゆる生物、あらゆる人類の財産、全てにおいて核兵器で事を解決するということは不可能なんだと、無理なんだという考えの下で兵器を禁止する条約を結んでいくという動きですので、核兵器を持っているところにも、これはＮＰＴ（核拡散防止条約）でもそういう方向へ行くと提起をしているわけですから、持っている国が核兵器を今後持たないようにするために批准をしていくという人類の取組です。そういう方向で大局的に立って、この核廃絶に向けて全ての国が力を合わせていくという動きをつくっていかなければいけないということで……。 ○委員長（黒田昌弘君）　永冶議員、分断してしまうということについてどのように思われますかということの質疑ですけど。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　ですから、今、目指す方向は核兵器を廃絶するということで分断しているときではないわけですから、ないんです。そういう大きな人類の目指すべき方向に核保有国がどういう態度を取るかということが逆に問われていると思いますので、この分断をしているかということは、かなり近視眼的な見方だと思います。広い意味で人類の目指すところは、核兵器というものと共存できないというところへ世界が条約を結ぼうよという状況になっているということです。ですから、それが答えです。それについての答えというのは、そういう狙いでつくられている条約ですから、そこへ向かっていくという運動です。そこに心を合わせていくというものが今の方向じゃないでしょうか。 ◆副委員長（指宿真弓君）　その思いは皆さん誰でも共通だと思うんですけど、私がお聞きしたかったのは、実際に核保有国というのは、このＮＰＴのほうで認められたところでずっと流れてきている中で、今回もちろん禁止というのは非常に大切なことだと思うんですけど、ただ現実的に国際関係の中で核保有国と非核保有国の間に、禁止ということになって違法となれば対立とか分断が生じるというのは、そういったふうに思うんです。その点についてどうお考えになっているのかをお伺いしたくて、もちろん廃絶に向けた思いというのは一緒ですので、その辺りをお尋ねしているんですが、そこら辺の回答をお願いいたします。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　核保有国と核を持っていない国の分断が国際関係の中で生まれるということを避けるための大きな取組なんですよね。だから、保有国が核兵器を手放して平和の道に一緒に並ぶということをまず目指しているわけですから、そこの分断が生まれたらどうするんですかという話ではなくて、これは人類の英知と力で兵器を廃絶していこうということに日本の国民もそこに被爆国としての大きな願いがあるわけですから、それを国に批准しろという請願ですから、そこのところでどうするんですかという話ではないと私は思いますので、全然、分断することについてどうするんですかの話ではないということです。 ○委員長（黒田昌弘君）　どうするじゃなくて、どう思われますかと。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　そういうことの分断が起こったらどうするんですかという話ですか。 ○委員長（黒田昌弘君）　どうするんですかと言っているのではなくて。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　どうするんですかじゃなくて、じゃあ何ですか。どういう思いですかということですか。 ○委員長（黒田昌弘君）　はい。 ◆代表紹介議員（永冶明子君）　ですから、今お話ししているように、今、人類と核兵器は共存することで国際的な関係の国際間の問題が解決するとは思われないわけですし、核兵器が現実にあることそのものが人類の破滅に、あらゆるものを破壊するわけですから、これに解決策を持っている国はどこにもないわけですよ。ですから、その大きな目標に向かって足並みをそろえていきましょうよということが、この条約の狙いですというか、そういう運動ですよね。ですから、持っている国は持たないために、そこを将来を見据えて判断していくということじゃないですかね。国際的な自国の在り方をそれぞれ考えていくということではないでしょうかね。 ○委員長（黒田昌弘君）　多分、御納得いただけない答弁かも分かりませんけれども、質疑者にとっては。よろしいですか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 ◆委員（杉山元則君）　平成22年に各務原市は核兵器のない世界の実現を目指す平和首長会議において恒久平和の実現に向けた思いを国内外の自治体と共有し、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しております。核兵器禁止条約は、核兵器開発、保有、使用等を禁止する国際条約であり、核兵器の廃絶に向けて世界が踏み出す第一歩であると考えますので、賛成をいたします。 ◆副委員長（指宿真弓君）　請願第１号　日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願に反対の立場で討論いたします。 　戦後75年を迎え、犠牲になられた方々の無念、苦痛、苦悩に少しでも心を寄せる戦後世代として、核兵器のない世界を望み、核兵器廃絶には大きく賛同する立場であります。今回で４度目となる同趣旨の請願を受け、国の情勢と国際安全保障の観点から述べさせていただきます。 　日本がＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟、批准して50年が経過。これまで保有国による核軍縮と非保有国への不拡散を宿願に核兵器廃絶を目指し、交渉が行われてきました。３年前の国連総会で、核兵器の開発、製造などを違法とする核兵器禁止条約が採択されました。この条約の採択により、核兵器廃絶に向けＮＰＴのように具体的に核軍縮を進める現実重視の考え方と核を違法化した規範重視の考え方をどう集約していくかが重要であると思います。賢人会議において唯一の戦争被爆国である我が国は、核保有国と非核保有国の対立を乗り越えるための橋渡し役として一定の役割を担ってまいりました。これからも対話を重視し、核兵器廃絶に向けたプロセスを慎重かつ地道に進めることが現実的な世界平和への道と思料します。現に核保有国が一か国も署名していない状況において、禁止条約における核兵器の廃絶は非常に厳しいかと思われます。まずは禁止ではなく核軍縮であると。 　以上、現段階で核兵器禁止条約の批准ではなく核軍縮へ向けたＮＰＴでの核廃絶を目指すことが最善であると判断し、請願第１号に反対いたします。 ○委員長（黒田昌弘君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。請願第１号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（黒田昌弘君）　挙手少数であります。よって、請願第１号は不採択とすべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。 　おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。 　　（「正・副委員長一任」との声あり） ○委員長（黒田昌弘君）　正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。 　以上で総務常任委員会を閉会いたします。 （閉会）　午後１時46分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　この記録は正当であることを認める。 　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員長　　黒　田　昌　弘...