各務原市議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月１５日民生常任委員会−09月15日-01号
委 員 岡 部 秀 夫 君
委 員 川 瀬 勝 秀 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 池 戸 一 成 君
〇傍聴議員（３名）
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
１９ 番 吉 岡 健 君
〇説明のため出席した者の職氏名
副市長 小 鍋 泰 弘 君
企画総務部財政課長 南 谷 康 介 君
市民生活部長 三 輪 雄 二 君
環境室長（
環境政策課長事務取扱）
横 山 泰 和 君
次長兼税務課長 森 田 起 宇 君
市民税課長 小 島 卓 君
資産税課長 田 中 幸 広 君
市民課長 杉 山 茂 君
医療保険課長 島 元 亮 君
北清掃センター所長 安 藤 信 明 君
クリーンセンター所長 小 川 晃 君
健康福祉部長 鷲 主 英 二 君
参与（福祉事務所長） 山 下 修 司 君
次長兼社会福祉課長 牛 田 良 二 君
次長兼健康管理課長 永 井 昭 徳 君
福祉総務課長 宮 田 伸 彦 君
高齢福祉課長 田 中 眞 君
介護保険課長 奥 村 祐 輔 君
子育て支援課長 波多野 達 也 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平委員会書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
苅 谷 直 文 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
総務課主幹 河 瀬 憲 政
主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書 記 河 手 美 季
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（開会） 午前10時
○委員長（大竹大輔君） ただいまから
民生常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言をお願いいたします。
最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言してください。
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の観点から、これまでと同様、簡潔・明瞭に発言をお願いいたします。
また、執行部におかれましては、適宜退席いただくようお願いいたします。
初めに認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） それでは、令和元年度各務原市一般会計決算のうち、本委員会の所管分について、まず歳入から説明させていただきます。
それでは、
歳入歳出決算書38、39ページを御覧ください。
１款市税の収入済額は225億3864万2803円で、個人市民税や固定資産税などの増収により、対前年度比1.58％の増となっております。
その内訳につきましては、１項市民税は、収入済額100億3179万5837円で、給与所得の増加などにより個人市民税は対前年度比1.61％の増、大手法人の収益源などにより法人市民税は対前年度比0.31％の減、全体で対前年度比1.28％の増となっております。
２項固定資産税は、収入済額97億9109万4907円で、新増築家屋分などにより対前年度比1.61％の増となっております。
３項軽自動車税は、収入済額３億5009万7355円で、登録台数の増や環境性能割の創設などにより、対前年度比5.16％の増となっております。
４項市たばこ税は、収入済額７億6348万4354円で、税率変更などにより対前年度比1.53％の増となっております。
６項入湯税は、収入済額171万4700円で、対前年度比10.76％の減となっております。
７項都市計画税は、収入済額16億45万5650円で、対前年度比2.58％の増となっております。
市税の不納欠損につきましては、39ページの右上のほうでございますが、5309万7793円を不納欠損処分とさせていただきました。
収納率は、現年課税分が99.05％から99.04％と0.01ポイント減、滞納繰越分が32.37％から37.10％と4.73ポイント増、全体としては対前年度比0.24ポイント増の97.49％となっております。
また、令和元年度末の市税の収入未済額は、前年度から約5400万円減の５億2684万8456円となっております。
続きまして、ページの下のほう、３
款利子割交付金は、
県民税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は2454万6000円、対前年度比55.19％の減となっております。
続きまして、40、41ページを御覧ください。
４
款配当割交付金は、
県民税配当割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は9783万2000円、対前年度比15.63％の増となっております。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、
県民税株式等譲渡所得割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は5214万3000円、対前年度比27.71％の減となっております。
６
款地方消費税交付金は、消費税率換算で1.7％分の２分の１が県から交付されるもので、収入済額は25億9356万2000円、対前年度比4.61％の減となっております。
７
款ゴルフ場利用税交付金は、県税でありますゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、収入済額は2084万2832円、対前年度比2.30％の減となっております。
８
款自動車取得税交付金は、県税であります自動車取得税の95％の10分の７が交付されるもので、収入済額は7632万2507円、対前年度比47.81％の減となっております。
なお、自動車取得税は令和元年９月末で廃止され、新たに10月より
自動車税環境性能割及び
軽自動車税環境性能割が創設されているため、大幅減となっております。
９
款環境性能割交付金は、県税であります
自動車税環境性能割から徴税費を除いた額の47％が交付されるもので、収入済額は2263万3000円、令和元年10月創設のため、対前年度比は皆増となっております。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、ページの下のほう、11
款地方特例交付金でございます。
１枚おめくりいただきまして、42、43ページを御覧ください。
２項子ども・
子育て支援臨時交付金、収入済額１億7844万2000円は、幼児教育・保育の無償化に伴う地方特例交付金でございます。
続きまして、中ほどになりますが、14款分担金及び負担金でございます。
２項負担金、１目民生費負担金、１節
社会福祉費負担金、収入済額3268万6287円は、
障害者自立支援給付事業に関する公費負担金、２節
高齢福祉費負担金1824万6955円は、
養護老人ホーム慈光園への入所に関する負担金、３節
児童福祉費負担金３億3026万5330円のうち、
健康福祉部所管分２億4197万7630円は、保育所入所児童の保育料などでございます。
続きまして、15款使用料及び手数料でございます。
１項使用料、２目民生使用料、１節
社会福祉使用料、収入済額87万6750円は、虹の家・友愛の家利用者の給食費など、３節
児童福祉使用料２万7000円は、保育所における電柱等の敷地占用料でございます。
続きまして３目衛生使用料、１節
保健衛生使用料、収入済額１億858万1086円のうち、
健康福祉部所管分2180万6086円は、休日急病診療所の診療報酬や受診料などでございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく１節
保健衛生使用料のうち、
市民生活部所管分8677万5000円は、火葬場使用料及び墓地使用料などでございます。
その下、２節環境使用料26万4785円は、
北清掃センターの保守点検業務に伴う現場事務所等の使用料などでございます。
１枚おめくりいただきまして、44、45ページの中ほどを御覧ください。
２項手数料でございます。
１目総務手数料、１節徴税手数料、収入済額1055万4400円は、証明閲覧手数料や督促手数料、２節
戸籍住民基本台帳手数料4510万円は、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付に係る手数料でございます。
その下、２目衛生手数料でございます。
１節保健衛生手数料、収入済額517万2050円は、犬の登録手数料及び
狂犬病予防注射済み票の交付手数料、２節環境手数料１億1665万920円は、
北清掃センターへ搬入された廃棄物の処理手数料などでございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、ページの下のほう、16款国庫支出金でございます。
１枚おめくりいただきまして、46、47ページを御覧ください。
１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、１節
社会福祉費負担金、収入済額11億450万3870円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節
児童福祉費負担金26億9989万4508円は、保育所等への給付や児童手当など、４節
生活保護費負担金10億4123万3000円は、生活保護に関する国庫負担金でございます。
続きまして２目
衛生費国庫負担金、１節
保健衛生費負担金、収入済額420万6647円は、
未熟児養育医療に関する国庫負担金でございます。
続きまして３目
教育費国庫負担金、６節
幼稚園費負担金、収入済額３億3852万1099円は、幼稚園や
幼稚園型認定こども園への給付に関する国庫負担金でございます。
続きまして２項国庫補助金でございます。
２目
民生費国庫補助金、１節
社会福祉費補助金、収入済額１億4977万3000円は、
プレミアム付商品券事業や
障害者地域生活支援事業など、３節
児童福祉費補助金１億1841万9000円のうち、
健康福祉部所管分7320万4000円は、保育所等や子ども館の運営、母子家庭の自立支援に関する事業など、４節
生活保護費補助金397万7000円は、生活保護の業務の適正実施に関する国庫補助金でございます。
７節
高齢福祉費交付金は、高齢者施設の老朽化等に伴う改修や非常用発電設備の整備に対する国の補助金ですが、年度内に事業を完了することが困難となったため、事業を令和２年度に繰り越しております。
続きまして３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金、収入済額1112万9000円は、
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営や
感染症予防事業等に関する国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） その下、４節環境費交付金６億9059万5000円は、
北清掃センター及び
クリーンセンターの
基幹的設備改良事業、
浄化槽設置整備事業に係る国からの交付金でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） １枚おめくりいただきまして、48、49ページを御覧ください。
９目
教育費国庫補助金、５節
幼稚園費補助金、収入済額4227万1000円は、
幼稚園就園奨励費に係る国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、ページの中ほど、３項委託金でございます。
１目総務費委託金、１節
総務管理費委託金、収入済額2507万7000円のうち、
市民生活部所管分2446万2000円は、総務省からの個人番号カードの交付事務等に係る委託金でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きましてその下、２目民生費委託金、１節
児童福祉費委託金、収入済額44万7700円は、
特別児童扶養手当の事務に対する委託金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きましてその下、２節
国民年金費委託金2372万4548円は、
国民年金事務費交付金などでございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、17款県支出金でございます。
１項県負担金、１目
民生費県負担金、１節
社会福祉費負担金、収入済額５億1355万9034円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節
児童福祉費負担金７億6310万3945円は、保育所等への給付や児童手当など。
１枚おめくりいただきまして、４節
生活保護費負担金1802万5566円は、生活保護に関する県負担金でございます。５節
災害救助費負担金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく県の負担金ですが、対象となる災害及び被災者がいなかったため、収入はございません。
続きまして２目
衛生費県負担金、１節
保健衛生費負担金、収入済額218万8041円は、
未熟児養育医療や予防接種対策に関する県負担金でございます。
続きまして６目
教育費県負担金、１節
幼稚園費負担金、収入済額１億6245万4045円は、幼稚園や
幼稚園型認定こども園への給付に関する県負担金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、２項県補助金でございます。
２目
民生費県補助金、１節
社会福祉費補助金、収入済額３億6319万3475円のうち、
市民生活部所管分３億3507万9645円は、重度障がい者に係る
福祉医療費助成事業補助金などでございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 同じく１節
社会福祉費補助金のうち、
健康福祉部所管分2811万3830円は、
障害者地域生活支援事業など、２節
高齢福祉費補助金483万8000円は、
シニアクラブ活動への助成事業など、３節
児童福祉費補助金３億3133万6712円のうち、
健康福祉部所管分9961万1712円は、保育所等の運営や施設整備などに関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく３節
児童福祉費補助金のうち、
市民生活部所管分１億8840万円は、乳幼児・母子・父子家庭等に係る
福祉医療費助成事業補助金でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） その下の５節
災害救助費補助金は、
被災者生活再建支援法等に基づく県の補助金ですが、対象となる災害及び被災者がいなかったため、収入はございません。
その下の７節
介護保険事業費補助金は、補助制度に該当する利用者がいなかったため、収入はございません。
続きまして３目
衛生費県補助金、１節
保健衛生費補助金、収入済額1204万6720円のうち、
健康福祉部所管分1100万1720円は、健康増進事業や
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく１節
保健衛生費補助金のうち、
市民生活部所管分104万5000円は、
公衆浴場設備改善に係る県補助金でございます。
続きましてその下、２節環境費補助金1218万9028円は、
浄化槽設置整備事業に係る県補助金などでございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） １枚おめくりいただきまして、52、53ページを御覧ください。
ページの中ほど、９目
教育費県補助金でございます。
７節
幼稚園費補助金、収入済額2079万5113円は、
幼稚園型認定こども園等への給付に関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、３項委託金でございます。
１目総務費委託金、２節徴税費委託金、収入済額２億3185万5752円は、
個人県民税徴収取扱費でございます。
１つ飛びまして、５節
統計調査費委託金649万8101円のうち、
市民生活部所管分12万6400円は、出生・死亡などの人口動態調査費でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きましてその下、２目民生費委託金、１節
社会福祉費委託金、収入済額21万7700円は、
社会保障生計調査事務等に関する委託金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きましてその下、３目衛生費委託金、１節
保健衛生費委託金、収入済額25万4123円は、岐阜県が設置した
大気汚染自動測定局の管理に係る委託金でございます。
続きまして、54、55ページ、下のほうを御覧ください。
22款諸収入でございます。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金、収入済額4595万9894円のうち
市民生活部所管分4595万1694円は、市税の延滞金でございます。
続きまして、56、57ページを御覧ください。
ページの中ほど、６項雑入でございます。
２目弁償金、１節弁償金、収入済額３万7727円のうち、
市民生活部所管分１万3500円は、原付のナンバー紛失に伴う弁償金でございます。
続きましてその下、５目雑入でございます。
２節総務費雑入、収入済額8629万559円のうち、
市民生活部所管分155万2192円は、収入印紙等の販売手数料など、３節民生費雑入４億9387万5337円のうち、
市民生活部所管分２億5103万3801円は、
福祉医療受給者高額療養費還付金などでございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 同じく３節民生費雑入のうち、
健康福祉部所管分２億4069万9536円は、
プレミアム付商品券の販売収入や
生活保護費返還金などでございます。
その下、４節衛生費雑入6970万9481円のうち、
健康福祉部所管分521万3023円は、乳がん検診、肺がん検診に関する自己負担額などでございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく４節衛生費雑入のうち、
市民生活部所管分6449万6458円は、
北清掃センターで処理された瓶、缶、メタル、スラグなどの売払い金などでございます。
続きまして、歳出に移ります。
歳入歳出決算書は64、65ページ、決算認定資料は10ページ、下のほうを御覧ください。
主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、７目出張所費、
市民サービスセンター費2529万9000円は、市内６か所の
市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、
住民基本台帳等の事務に要した経費でございます。
続きまして、
歳入歳出決算書は66から69ページにかけて、決算認定資料は17ページを御覧ください。
２項徴税費、１目税務総務費、決算額４億1374万7000円のうち、税務管理費１億4036万1000円は、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などに要した経費でございます。
続きまして、決算認定資料の17から18ページにかけて御覧ください。
２目賦課徴収費１億623万9000円は、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、電話勧奨、コンビニ収納などに要した経費でございます。
続きまして、決算認定資料は18から19ページにかけて御覧ください。
３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費、決算額１億9942万2000円のうち、
戸籍住民基本台帳事務費6100万8000円は、
戸籍住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、マイナンバーカードの交付、旅券発行申請の受付等に要した経費でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、３款民生費でございます。
歳入歳出決算書の72、73ページを御覧ください。
３款民生費の決算額の概要は、最終予算額148億1018万7000円に対し、決算額は138億6554万9584円、執行率は93.6％でございます。なお、平成30年度の決算額と比べますと、８億4300万円ほど増加しております。
それでは、
歳入歳出決算書の72から81ページにかけて、決算認定資料は21ページを御覧ください。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費、決算額７億9216万8000円のうち、
社会福祉総務管理費5701万9000円は、かかみがはら寺子屋事業の１つである福祉体験学習の開催や、第４期
地域福祉計画策定、第33回
全国健康福祉祭ぎふ大会開催に向けた市実行委員会への負担金の支出、また１枚おめくりいただきまして、
福祉フェスティバルや
社会福祉協議会地域福祉事業などへの補助金に要した経費でございます。
続きまして、少し下のほう、民生委員費785万7000円は、民生委員・児童委員の地域福祉活動を支援するための経費で、
民生児童委員協議会活動に対する補助金に要した経費でございます。
その下、
行旅死病人取扱費25万4000円は、墓地、埋葬等に関する法律の規定により、葬祭を執行する者がいない死亡者の火葬に要した経費でございます。
23ページに移りまして、
生活困窮者自立支援事業費2347万5000円は、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、相談業務や自立に向けた支援プランの作成などに要した経費でございます。
プレミアム付商品券事業費２億9629万2000円は、昨年10月からの消費税率引上げに伴い、住民税非課税の方や子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、プレミアム率25％の商品券販売に要した経費でございます。
社会福祉施設等整備費１億円は、土地開発基金の廃止に伴い、基金で管理する土地を一般会計の管理に移すために土地の買戻しを行った経費でございます。
続きまして２目障害者福祉費、決算額25億9998万円のうち、
障害者福祉対策費１億4086万3000円は、
特別障害者手当等の給付、タクシー・
ガソリン券給付事業など、地域生活の安定と利便性の向上を目的とする
各種福祉サービスの給付、１枚おめくりいただきまして、第５次障がい者計画の策定に向けた現状調査などに要した経費や、障害者団体連合会活動への補助に要した経費でございます。
障害者自立支援事業費24億5911万7000円は、障害支援区分認定審査会の開催や就労に向けた訓練を行う虹の家・友愛の家の運営委託、手話通訳者、要約筆記者等の派遣、基幹相談支援センター「すまいる」等の相談支援事業等、また26ページから27ページにかけて表に記載しておりますが、ホームヘルパーの利用や施設入所、日常生活用具の給付など、自立支援事業や地域生活支援事業に要した経費でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして３目福祉医療費、福祉医療対策費16億8788万2000円は、重度障がい者、子ども、母子、父子家庭等、及び準要保護世帯に対する福祉医療費助成に要した経費でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 28ページに移りまして、４目総合福祉会館費、決算額5831万5000円のうち、総合福祉会館管理費3260万6000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする総合福祉会館の管理運営に要した経費でございます。
総合福祉会館施設整備費40万7000円は、大規模地震等の発生に備え、シャンデリアの撤去に要した経費でございます。
総合福祉会館施設整備費（繰越分）2530万2000円は、非常用発電装置及び直流電源装置の更新に要した経費でございます。
続きまして５目福祉センター費、決算額２億1495万4000円のうち、福祉センター管理費１億214万6000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする福祉センター13か所の管理運営に要した経費でございます。次のページの表に各福祉センターの利用状況を記載しております。
福祉センター施設整備費１億1280万8000円は、そはらふれあいセンター駐車場整備事業などに要した経費でございます。
続きまして６目福祉の里費、決算額３億3261万9000円のうち、福祉の里管理費２億3607万9000円は、社会福祉法人各務原市社会福祉事業団を指定管理者とする福祉の里の管理運営に要した経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、福祉の里施設整備費9654万円は、空調設備やボイラーの改修工事などに要した経費でございます。
７目川島会館費、決算額2367万円のうち、川島会館管理費2261万2000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする川島会館の管理運営に要した経費でございます。
川島会館施設整備費105万8000円は、電話設備の改修工事に要した経費でございます。
31ページに移りまして、２項高齢福祉費でございます。
１目高齢者福祉費、決算額２億3180万円のうち、高齢者福祉対策費4930万6000円は、昨年７月に開設された成年後見支援センターの運営やシニア文化祭の開催、第８期高齢者総合プランの策定に向けた現状調査、また１枚おめくりいただきまして、シニアクラブ、シルバー人材センターへの補助などに要した経費でございます。
高齢者在宅福祉対策費935万3000円は、高齢者が安心して御自宅で生活するための緊急通報システムの設置や住宅改善助成などに要した経費でございます。
高齢者施設保護措置費560万8000円は、市外の養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担分でございます。
続きまして２目慈光園費、慈光園管理費１億1611万2000円は、社会福祉法人美谷会を指定管理者とする
養護老人ホーム慈光園の管理運営に要した経費でございます。
33ページに移りまして、３目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3519万4000円は、社会福祉法人各務原市社会福祉事業団を指定管理者とする老人福祉センター稲田園の管理運営に要した経費でございます。
続きまして、３項児童福祉費でございます。
１目児童福祉総務費、決算額32億1705万4000円のうち、児童福祉対策費959万4000円は、児童の養育問題など各種相談に応じる家庭児童相談員の配置や、児童虐待防止等を目的に関係機関の連携を促進する各務原市要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会の開催、また34ページに移りまして、
特別児童扶養手当の支給に要した経費でございます。家庭児童相談の内容につきましては、33ページから34ページにかけて表に記載しております。
続きまして、児童手当費23億34万円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。
35ページに移りまして、児童扶養手当費５億8916万5000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する児童扶養手当や児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親家庭を対象にした臨時特別給付金の支給に要した経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、子ども館管理費278万3000円は、建物等の施設管理に要した経費等でございます。
子ども館施設整備費517万9000円は、あさひ子ども館におけるぎふ木育ひろばの整備に要した経費でございます。
子ども館運営費4633万6000円は、子育てに関する相談や講座の開催、子育て情報の提供など、子ども館５館において実施する子育て家庭への支援に要した経費でございます。５館合計の利用者数は15万1329人、相談件数は1407件でございました。また、子ども館において、ばぁば・じぃじとあそぼう事業などを開催し、地域における子育て支援体制の充実に努めております。
子育て応援プラン推進事業費890万2000円は、育児支援を望む方とサポートする方とのマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業、37ページに移りまして、福祉・幼児教育合同企業説明会＆相談会の開催や、その下のワールドカフェ開催事業といった保育士等の人材確保を推進するための事業、一番下になりますが、子どものみらい応援プランの策定、１枚おめくりいただきまして、学びの森や中部学院大学を会場に開催した親子ふれあいフェスタ事業などに要した経費でございます。
また、子どもの食事支援や居場所の確保を図るために子ども食堂を開設・運営する団体に対し、補助金を交付いたしました。
39ページに移りまして、５目保育所費、決算額23億1032万5000円のうち、公立保育所運営費２億8191万4000円は、公立保育所５園において延べ6409人の保育に要した経費のほか、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かり事業や病児・病後児保育事業の実施に要した経費でございます。
公立保育所管理費6177万8000円は、保育備品の購入や施設の修繕、各種保守点検など、施設維持管理業務に要した経費でございます。乳児のお昼寝時における安全対策を強化するため、うつ伏せ寝等の体の向きや体動を監視するセンサーを公立保育所５園に新たに導入したほか、幼児教育・保育の無償化に伴い必要なシステム改修を行いました。
１枚おめくりいただきまして、公立保育所改良費313万4000円は、公立保育所の建物や遊具などの経常的な施設修繕に要した経費でございます。
公立保育所施設整備費3176万3000円は、屋上防水や給水管の改修工事など、保育環境をよりよくするための工事に要した経費でございます。
私立保育所運営費14億7912万6000円は、私立の保育所、認定こども園などにおける保育や一時預かり事業の実施に要した経費でございます。各施設の受入れ状況に関しましては、41ページ、42ページに記載しております。
続きまして、42ページ中ほどの保育事業助成費5358万5000円は、低年齢児保育や、43ページに移りまして、一時預かりや延長保育、１枚おめくりいただきまして、障がい児保育や事故防止推進事業、45ページに移りまして、保育士が働きやすい環境を整えるために、保育所等が実施する保育体制強化事業など、保育サービスや保育環境の充実を図る事業に対する補助に要した経費でございます。
続きまして７目障害児療育費、決算額４億1695万2000円のうち、障害児療育指導費231万1000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な療育につなげるとともに切れ目のない支援を行うための乳幼児発達支援推進協議会事業や心身の発達に遅れが見られる児童について、療育の実施を検討・判断する発達支援審査会の開催、幼児教育・保育の無償化、これは児童発達支援事業の分ですが、無償化に伴うシステム改修などに要した経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、障害児通所支援事業費４億1464万1000円は、児童発達支援事業や放課後等デイサービスなど、集団生活への適応訓練や言語機能訓練等に要した経費でございます。
続きまして８目ひとり親家庭支援費、決算額4672万9000円のうち、ひとり親家庭支援対策費3217万5000円は、高等職業訓練の受講促進や健やか手当など、ひとり親家庭の生活の安定、自立支援を目的とする給付や仲良し親子の集いの開催などに要した経費でございます。
母子生活支援施設措置費1455万4000円は、母子家庭の生活支援と自立促進を目的とする施設入所や、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対し、助産施設へ入所措置を行った経費でございます。
続きまして４項生活保護費、１目生活保護総務費、決算額6770万6000円のうち、生活保護管理事務費1043万1000円は、生活保護を適正に実施するために行う審査や調査などに要した経費でございます。
47ページに移りまして、２目生活保護扶助費、決算額14億1231万3000円は、生活保護法に規定する生活扶助や住宅扶助、医療扶助などに要した経費でございます。被保護世帯数及び人員は、令和２年３月時点におきまして661世帯853人、保護率は0.58％でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、47から48ページにかけて御覧ください。
５項国民年金費、１目国民年金費、決算額2981万6000円のうち、国民年金事務費656万8000円は、国民年金第１号被保険者に係る関係届出、年金保険料の免除関係届出などの受付や報告等の業務に要した経費でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして６項災害救助費、１目災害救助費、救助諸費４万円は、火災により罹災した世帯へのお見舞金でございます。
続きまして、
歳入歳出決算書の80、81ページを御覧ください。
４款衛生費でございます。
最終予算額51億5971万9000円に対し、決算額は49億2662万9071円、執行率は95.5％でございます。なお、30年度の決算額と比べますと13億8500万円ほど増加しております。
それでは、決算認定資料に戻りまして、49ページを御覧ください。
歳入歳出決算書は80から83ページでございます。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、決算額４億6057万9000円のうち、保健衛生総務費1683万円は、健康のつどいや自殺対策を総合的に推進するために職員を対象としたゲートキーパー研修の開催、第４次元気プラン21の策定に向けた現状調査に要した経費でございます。
また、歯科休日在宅当番医制や、１枚おめくりいただきまして、准看護学校の運営などに対し補助金を交付いたしました。
保健衛生施設管理費899万6000円は、東保健相談センターなど保健衛生施設の管理に要した経費でございます。
保健衛生施設整備費２億90万2000円は、東海中央病院の改築に関する負担金や准看護学校の火災警報設備の改修工事に要した経費でございます。
続きまして２目予防費、決算額４億9239万4000円のうち、予防接種費３億5755万2000円は、感染症の発生予防・蔓延予防を目的に、予防接種法に基づく４種混合や日本脳炎、高齢者肺炎球菌等の定期予防接種などの実施に要した経費でございます。定期予防接種の実施状況に関しましては、51ページに一覧を掲載しております。また、風疹予防接種の追加対策として、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれまでの男性を対象に抗体検査と予防接種を実施いたしました。
感染症予防費３万6000円は、感染症の発生に備え、医薬材料の購入に要した経費でございます。
生活習慣病予防費１億3480万6000円は、疾病の予防・早期発見を目的とするがん検診やヤング健診などに要した経費でございます。健康相談やがん検診の実施状況に関しましては、１枚おめくりいただきまして、52ページに掲載しております。
続きまして、３目母子保健費１億7753万6000円は、母子保健法に基づき、母子の健康保持と増進を目的に行う乳幼児健康診査や妊婦健康診査、未熟児支援事業の実施、また妊娠・出産、子育て支援の総合的相談窓口として、切れ目のない支援に努める
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営に要した経費でございます。各種健診事業の実施状況に関しましては、52ページ、53ページの表に記載しております。
続きまして４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費3070万円は、日曜日や祝日の急病患者の診療体制を確保する休日急病診療所の運営に要した経費でございます。診療日数72日間で受診された方は2443人、１日当たり平均34人ほど利用されております。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、２項環境費でございます。
歳入歳出決算書は82から85ページにかけて、決算認定資料は54ページを御覧ください。
１目環境総務費、決算額１億106万円のうち、環境総務費382万1000円は、環境月間における啓発などに要した経費でございます。
続きまして２目環境保全費、決算額7314万1000円のうち、環境保全対策費1156万1000円は、親子環境教室事業やこども環境教室事業、地下水対策事業、大気・騒音等環境測定事業、55ページに移りまして、美しいまちづくり推進事業などに要した経費でございます。
環境衛生対策費4233万1000円は、犬の登録・狂犬病予防事業やアルゼンチンアリ防除事業、
浄化槽設置整備事業などに要した経費でございます。
続きまして３目塵芥処理費、決算額19億1978万3000円のうち、塵芥処理費４億8139万6000円は、一般廃棄物収集運搬事業や、１枚おめくりいただきまして、緑ごみリサイクル事業、資源集団回収奨励事業などに要した経費でございます。
北清掃センター管理費13億2559万3000円は、収集及び自己搬入された可燃ごみ・不燃ごみなどの処理やリサイクルなどに要した経費でございます。
57ページに移りまして、
北清掃センター施設整備費1087万9000円は、
基幹的設備改良事業に係る基本設計などに要した経費でございます。
リサイクル施設管理費2216万1000円は、
北清掃センターに搬入されたペットボトルや古紙等の再資源化に要した経費でございます。
続きまして４目し尿処理費、決算額15億8020万7000円のうち、
クリーンセンター管理費8284万2000円は、し尿や浄化槽汚泥の処理に要した経費でございます。
クリーンセンター施設整備費14億2965万8000円は、施設の維持補修や、１枚おめくりいただきまして、
基幹的設備改良事業に要した経費でございます。
続きまして５目火葬場墓地費、決算額9122万9000円のうち、火葬場管理費5923万円は、瞑想の森市営斎場の管理運営に要した経費でございます。
火葬場施設整備費1134万円は、火葬炉の定期修繕工事に要した経費でございます。
墓地管理費1426万5000円は、市営墓地の管理に要した経費でございます。
墓地整備助成費24万8000円は、自治会等、地域で管理している共同墓地の整備に係る補助事業に要した経費でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、決算認定資料の116ページを御覧ください。
10款教育費、５項幼稚園費でございます。
歳入歳出決算書は104ページ、105ページでございます。
１目幼稚園費、決算額７億7692万9000円は、
幼稚園型認定こども園を対象とした施設型給付費の支給や、幼稚園教育・保育の無償化に伴う幼稚園を対象とした施設等利用給付の支給などに要した経費でございます。
なお、無償化前の９月までの分は、ページの下のほうになりますが、私立
幼稚園就園奨励費を交付しております。
以上で、認第１号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定のうち、本委員会に付託された案件に関する説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（小島博彦君）
歳入歳出決算書38ページ、39ページです。
市税収入についてなんですが、こちらの中で新型コロナの徴収猶予件数は何件か分かりますか。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 令和元年度課税分につきましては、徴収猶予の許可人数につきましては13人、猶予額につきましては130万円ほど、全体で令和２年度分に入ってしまうんですが、課税も含めた全体では令和２年８月末現在ですと、許可人数が166人、猶予額が大体4700万円ぐらいということになっております。以上です。
◆副委員長（小島博彦君） 今の徴収猶予の中で、業種的にはどんな業種が多いですか。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 申請の決裁を見せていただいておるんですが、その中で、やはり飲食業とか製造業や小売業などをされている方の申請が多いという印象を受けております。以上です。
◆委員（永冶明子君） 市税のところですが、個人市民税は少し増だということですけれども、法人市民税は減がありましたけれども、大手事業所の減収があったということですけど、何社というのが分かりますか。
◎市民税課長（小島卓君） 数社でございます。
◆委員（古川明美君） 決算書46ページの２目
民生費国庫補助金で、
児童福祉費補助金の収入未済額627万8000円について教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） これは、国のコロナ対策の関係で各保育所関係のほうに事業の募集をしたところ、年度末までに物が入らないということで、そのためにこちらのほうで収入未済額として繰越しをさせていただいておるところでございます。
◆副委員長（小島博彦君） 決算書の42ページ、43ページです。
児童福祉費負担金の、こちらも収入未済額2600万円ほど上がっていますが、この内容について教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 先ほども御説明のほうは差し上げましたけれども、こちらに関しましては、現年度、それから過年度分の保育料などの未済額でございます。
そのうち
健康福祉部所管分につきまして、2423万2470円でございます。
◆委員（永冶明子君） 38ページです。
先ほどの市民税のところなんですけれども、ふるさと納税はどういう影響があったか、ちょっと大まかに御説明いただきたいと思います。
◎市民税課長（小島卓君） ふるさと納税における寄附金控除額につきましては、令和元年度はおよそ２億900万円ほどでございます。
◆副委員長（小島博彦君） 同じく決算書の56ページ、57ページですが、こちらの収入未済で金額の多い民生費雑入の収入未済額5100万円ということなんですが、この主な内容を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 生活保護費の返還金4869万2429円が主なものでございます。
◆委員（永冶明子君） 46ページの７節
高齢福祉費交付金、先ほどの説明ではちょっと説明が分からないところなんですけど、令和２年度に繰越しという説明だったですかね。これはどういうことでこうなったか御説明いただきたい。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） この交付金につきましては、介護保険施設の改修に伴う交付金でございますが、工事が年内に完了しなかったということで、執行がございませんでしたということです。
◆委員（永冶明子君） 認定資料の18ページの上段のほうにありますコンビニ収納代行業務委託事業なんですけど、これを始めたわけなんですけれども、何人ぐらいの利用があった、収納率が上がった、その他について、もう一度説明してください。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 見てもらえば分かるんですけど、件数については９万5526件取り扱わせていただいておりまして、納税手段を数多くすることによって収納率を高めるということを目的に、コンビニ収納を導入したわけなんですけれども、コンビニ収納もその下のクレジット収納事業につきましても、利用者は徐々に増えておりまして、現金納付の方が少し減っていると。口座振替の方はそのまま横ばい傾向という状況でございます。以上です。
◆副委員長（小島博彦君） 今のところの関連ですけど、様々な納付方法があるんですが、その納付方法ごとの割合を教えてください。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 納付件数の多い順にお答えさせていただきます。
令和元年度につきましては、口座振替が46.3％、件数で17万5331件、金融機関等での現金納付につきましては27.2％、件数につきましては10万2716件、コンビニ収納につきましては25.2％、件数が９万5526件、クレジット収納が1.3％、件数で4846件となってございます。以上でございます。
◆委員（古川明美君） 認定資料の23ページ、
社会福祉施設等整備費１億円、土地開発基金の廃止に伴っての買戻しですけれども、土地の利用の目的を教えてください。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 現時点で具体的な整備計画はございませんが、広く社会福祉の向上に寄与するような利活用を図ってまいりたいと考えております。
◆委員（古川明美君） 見通し的にもないですか。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） はい、現時点ではございません。
◆委員（古川明美君） 事業名には運動場ほかとありますけれども、ほかの部分は何なのか教えてください。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） こちらは土地開発基金でこの土地を取得したときの事業名でございます。その当時は、福祉の里屋外運動場ほか、緑地整備ということで取得したものであります。
◆委員（古川明美君） 福祉と緑地整備ということで、そうすると所管が変わってくることにもなるかなと思うんですけれども、民生でいいのかというところを確認したいのですが。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 今回は、土地開発基金の廃止に伴って一般会計の管理に移すということで、土地の買戻しを行ったものです。
今後の具体的な整備計画によって利活用を考えていくわけですけれども、まずは広く社会福祉の向上に寄与する目的で利用するということで民生費で取得したものです。
◆委員（永冶明子君） 同じく23ページ、真ん中ほどの
プレミアム付商品券事業費です。
非課税世帯、子育て世帯に対する消費税増税に伴っての緩和施策ですけれども、この交付人数は全体のどのぐらいの割合になるんでしょうか。もう一度教えてください。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 認定資料に書いてあります引換券の交付人数に１万2393人と書いてございますが、まず低所得の方、住民税非課税者の方は申請をして決定された方が引換券をもらえるという。子育て世帯の方は対象ということで、引換券が最初からもらえるということで、合わせての数で１万2393人です。
非課税世帯の方と子育て世帯の方の当初の見込みですが、合計で２万6000人ほどを見込んでおりましたので、そのうち非課税者と子育て世帯合わせて１万2393人が引換券の交付を得たということになります。
◆委員（永冶明子君） 関連です。その人数を聞きますと、やっぱり１万2393人、これは単純に半分以下の数なんですけれども、どうして伸びなかったとお考えでしょうか。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） こちらは4000円払うと5000円の商品券になるということで、プレミアム率25％ついておりましたけれども、まず所得の低い方については、申請をする必要があるという申請行為というのが、手続上の手間であったのではないかということであったりとか、最初に費用負担が伴うということ、そしてまた商品券の使用が市内に限定されるということであったりとか、あとはその申請の手続に行くことによってとか、商品券を使うことによって所得の低い人だというふうに思われるのではないかという懸念、そういうようなことが要因であったのではないかなということで推測しております。
◆副委員長（小島博彦君） 同じく23ページですが、障害者福祉費25億9998万円、決算額なんですが、平成30年度は約24億5100万円ということで、約１億5000万円増加していますが、その主な要因を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 自立支援事業費の増加が主なものでございまして、具体的に言いますと、26ページの表を御覧いただきたいんですが、その中で特に目立って増加しているのが、共同生活援助が2700万円の増、それから生活介護が1900万円、就労継続支援Ａ型が4200万円、同じくＢ型が1400万円の増加というところが主な増加の要因となっております。
◆委員（古川明美君） 同じく26ページの表の中で、就労定着支援が昨年13名だったところが107名に増えている要因を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） この事業は、平成30年度から開始された事業でございまして、平成30年度は利用される方も、また事業所の方もそんなに盛んに行われていなかったというのが、この事業が徐々に周知されて、利用されやすくなったということだと思います。
◆委員（古川明美君） 具体的にどういう事業なのか教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 障がいを持ってみえる方が一般企業に就職された場合に、その事業は就労支援事業と呼んでおるんですけれども、その就職された後のいわゆるフォローですね。例えば、御本人さんに面接して、最近の状況はどうだとか、悩み事はないかだとか、人間関係はどうだとかいうことをヒアリングしたりであるとか、場合によっては事業所の雇用主の方にもいろんなお話を聞いた上で、就職された方が長く同じ仕事を続けられるようにということを支援する制度です。
◆委員（古川明美君） 今まで特別支援学校の先生が取り組んでいたようなことを施設の事業所の方たちもやられるようになったみたいなイメージでいいですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 趣旨としては同様の部分が多いと思います。
◆委員（永冶明子君） 同じく23ページですが、
生活困窮者自立支援事業費なんですけれども、相談者が307人。これは延べ人数ですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 実人数です。件数でいくと、2997件ということになっています。
◆委員（永冶明子君） そうしますと、307人の相談があって、下の住居確保給付金が５件、その下、一時生活支援５件、就労準備支援で２件と、数的には相談者に見合った数になっていない。それはどういうふうに説明されるんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 今、おっしゃられた一時生活支援事業であるとか、就労準備支援事業というのは任意事業で別の事業になってくるんですけれども、あくまで相談を受けた方の中で具体的な支援として一時生活支援とか就労準備支援につながった方がそれだけということで、そのほかにも任意事業に限らず貸付制度につないだりとか、例えば市役所、福祉事務所をはじめとする行政機関とか他の機関へつないだとかいうこともございますので、何もこの任意事業の件数だけで判断するものではございません。
しかも、まずお話を聞くということが大事ですので、相談者数より寄り添った相談を受けるということのほうが大事だと思います。
◆委員（永冶明子君） その中で生活保護につなげた方もいらっしゃるんですね。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 昨年度は１名です。
◆副委員長（小島博彦君） 今、生活保護の話が出ましたので、47ページの生活保護扶助費14億1231万3000円ですが、これは前年度に比べて件数と金額はどのようになっていますでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 前年、平成30年度の３月同時期と比べまして、29世帯35人の増加となっております。
扶助費の金額といたしましては、8200万円の増となっています。
◆委員（古川明美君） 24ページの意思疎通支援事業ですね。これは費用の内訳を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 手話通訳相談員設置事業、これは社会福祉課にいます会計年度任用職員の人件費等に充てた費用が294万円ほど、それから手話通訳等の派遣事業が93万円ほどでございます。
◆委員（古川明美君） 通訳と要約筆記の派遣は、年間でどれぐらいありますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 手話通訳者の派遣が62件、要約筆記者の派遣が12件、そのほかに手話通訳の手話奉仕員が36件、要約筆記奉仕員が16件。奉仕員というのは、補助に当たるというか、そういうことになります。
◆委員（古川明美君） 今の派遣した分が、先ほど言われた93万円から払われるということですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） そのとおりでございます。
◆委員（永冶明子君） 22ページです。地域支え合い活動支援事業なんですけど、予算額は300万円、決算額は100万円と３分の１しか使われなかったよということなんですけど、これはどういうふうな実態があったんですか。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 昨年度は、予算額300万円に対して補助事業の対象となったのが１事業ございました。そこの１事業で100万円を執行しております。補助事業の利用に当たっては広報に努めているところですが、昨年度は１件であったということでございます。
◆副委員長（小島博彦君） 31ページの成年後見利用支援事業ですが、こちらは相談件数が491件となっておりますが、このうち実際に申立てに至った件数は分かりますでしょうか。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 各務原市の成年後見支援センターにつきましては、後見の申立てを行う場所ではありませんで、相談とか手続の支援を行うところでありまして、申立て自体を行っていません。
ただ、裁判所のほうから確認しています市内の後見人の数は、昨年の１月と一昨年の１月を比べると20人増えていますので、事業に結びついていると考えています。
◆委員（古川明美君） 関連です。費用の内訳を教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 費用につきましては、社会福祉協議会に委託料としてお支払いしておりますけれども、その委託料のうち人件費が900万円、事務費が255万円、その他、弁護士等の専門職に支払う報償費が50万円という内訳になっております。
◆委員（古川明美君） 専門職の方は何名お願いしていますか。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 専門職の方につきましては、３職種３名の方です。
◆委員（古川明美君） 親族がいなくて、結局市長が後見人となった件数は何件ありますか。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 市長が申し立てた件数につきましては９件となります。
◆委員（永冶明子君） ちょっと戻りまして19ページなんですが、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付もできるようになりました。システム改修でかなりの額を使っているんですけれども、額は正確に書いてないんですけれども、このコンビニ交付のシステム改修費に対して利用はどのぐらいあったか。そうなると、１通どのぐらいかかるのか。
コンビニで交付をしたという方は何人ですか、まずそこから聞きます。
◎市民課長（杉山茂君） コンビニ交付を利用していただいた方、市民課関係の証明書に関しましては1736名の方が利用していただきました。
開発費に関しましては、平成30年度の改修になりますので、今年度だけのためにやったのではなくて、今後ずっと利用するためのシステム改修ですので、１通当たりそれがどれぐらい寄与するかということは、ちょっと計算ができないかと思います。
◆副委員長（小島博彦君） 認定資料の37ページです。
中ほど、ちょっと金額が小さいんですが、ワールドカフェ開催事業４万5000円ということで、これ３回で延べ100人以上の利用人数がありますけど、事業効果について教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） ワールドカフェ事業ですけれども、これは高校生、大学生、それから現役の保育士、保育ということを共通のテーマにして３回実施いたしました。
１回目の開催場所が中部学院大学、２回目を東海学院大学、３回目を那加中央保育所というような形で、それぞれのところでやらせていただいたところなんですけれども、事業効果については、本来なら第２回目を今年度実施して、そういったような事前打合せをする中で、参加した生徒さんがどのような進路にしたかということを実際にお話ししながら効果の確認はできるわけなんですけれども、残念ながらやっぱりコロナ禍の中でできていない状況です。
ただ、来年度採用する保育士の試験が先日あったわけなんですけれども、そこでエントリーした生徒さんがこのワールドカフェに参加して、各務原市をエントリーしましたというようなことを聞きましたので、事業の効果はそこでもあったのかなあというふうに認識しております。
◆委員（古川明美君） 同じく37ページですね。福祉・幼児教育合同企業説明会の事業目的を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 福祉・幼児教育合同企業説明会ということで、福祉部門とか保育士関係のところというのは、なかなか求人をしても人が集まらないということで、そういったお声を聞いておりましたので、介護だけじゃなしに、福祉全般としてこういったような企業説明会をやったらどうかということで開催させてもらっているところでございます。
◆委員（古川明美君） 福祉と合同でやられたということですけれども、割合と全体のニーズで、あと取り組んでみてどうだったかというところを教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 介護関係のところが６から７ぐらいで、それから保育士と幼稚園関係が３から４ぐらいの割合で出展のほうをされております。
参加人数のほうなんですけど、やはりなかなか皆さん集まっていただけないところなんですけれども、ただ、少ない中でもこの２回やったことによりまして、何人かは雇用に結びついたというようなお声のほうを法人から聞いております。
◆委員（古川明美君） 33ページですね。家庭児童相談室運営事業ですけれども、児童対策及びＤＶ対策、地域協議会のメンバーを構成して行っているということですけれども、どのような連携を図っていくのかというところを教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） こちらに言われているのは協議会のほうなんですけれども、３層構造になっております。
関係機関は16機関ございます。代表的なところにつきましては、県の子ども相談センター、それから保健所、それから警察署、それから病院関係、教育委員会も含めてなんですけれども、そういった機関が集まりまして、まずは年に１回代表者会議というのを４月に行います。そういった中で前年度の取組、それから傾向等を横の連携を図るために確認をし合い、それから５月以降、毎月１回実務者会議というのを行っております。それぞれの機関が抱える困難家庭につきまして横の連携を図り、情報共有を図って対応していくと。それが２つ目で、３つ目のほうがケース会議というのがございます。これは、本当の関係者だけが集まって協議をする場なんですが、そういったような３層構造をもちまして対応のほうはさせてもらっているところでございます。
◆委員（古川明美君） 児童相談所に行くケースが去年よりも増えているんですけれども、保護が必要な家庭というのは増えているということでいいですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 一時保護のことを言われていると思いますけれども、一時保護に関しましては、子ども相談センター、いわゆる通称子相が権限を持っております。確認したところ、平成30年度と比較して若干減っているような状況でございます。
◆委員（古川明美君） 33ページの一番下、新規虐待相談の経路のところで、数が30年度は143件だったのが元年度は
172件に増えていて、次のページの主な虐待者というところが実の父からという虐待が、30年度に比べてこの数も増えているんですね。この辺がどうして増えていくのかという根本的な要因みたいなものをどういうふうに分析して、事業を取り組んできたのかというところがあれば教えてください。
◎子育て支援課長（波多野達也君） 令和元年６月なんですけれども、大きな法改正がございました。いわゆる親のしつけがどこまでいくと虐待になるのかというところで、その定義が６月、法改正されて、令和２年４月１日から施行になったわけなんですけれども、そういった中で大きく法改正があり、例えば親がしつけのためにと言っていたやつが虐待に当たるというようなことから、やはり皆さん、そういったような意識が高まってきたために、こういったような通報等が出てきたというふうに思っているところでございます。
ただ、そういう形で我々のほうなんですけれども、新規で通報を受けることによって、早めにそういった当事者のほうと対峙することによって、早めに解決に結びついているのではないかというふうに分析しております。
◆副委員長（小島博彦君） 51ページです。風しん追加的対策事業ですが、こちらは接種者数が361人ということで、対象者に対する接種者数、検査された方の割合は分かりますでしょうか。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 対象者を２年間に分けて勧奨しておりますけれども、昨年については8,238名の方に勧奨の通知をさせていただいております。そのうちで1964人の方が検査をされておみえになります。以上です。
◆委員（古川明美君） 36ページをお願いします。ファミリー・サポート・センター事業についてです。
利用者数、登録数、サポート数を教えてください。
◎子育て支援課長（波多野達也君） サポート会員のほうなんですけれども、まず79名、それから利用会員のほうが431名、活動件数は190件でございます。
◆委員（古川明美君） その数字は前年度と比較してどんな感じですか。
◎子育て支援課長（波多野達也君） サポート会員につきましては、若干減っております。
利用会員につきましては、大幅増になっております。
活動件数につきましては、減っております。以上でございます。
◆委員（古川明美君） 登録されている人だけが大幅に増えている、その要因を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 昨年10月から幼保無償化が始まりました。このファミリー・サポート・センター事業につきましても、この関係も幼保無償化の対象になるというようなことから利用会員が増えた。まずは登録をという形でされたことが大きな要因だと考えております。
◆委員（古川明美君） 利用者の主な利用目的は何が多いですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） やはり、保育所、幼稚園等の送迎が多いです。
◆委員（古川明美君） 取りあえず登録はしてあるけれども、実際に使っている人は減っているということで、必要な人に情報を届けていくためのどのような工夫をされていますか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） なかなか難しいところなんですけれども、まずは利用会員もそうなんですけれども、サポート会員のほうをやっぱり増やしていくことが必要なのかなというふうに思っております。やはり下支えする人がいないと、なかなかサービスも提供できないというところですので、サポート会員を増やしていきたいというふうに考えております。
◆委員（永冶明子君） 38ページの市補助金執行状況という表中の子ども食堂運営補助事業ですけれども、予算額60万円を見込んだんですけれども、結局半分に満たない25万7000円の執行額でした。これはどういうふうに見ておられるんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） これは、令和元年度から始まった新規事業なんですけれども、初年度なんですけれども１事業所30万円ということで、我々のほうは２事業所が手を挙げてくれるんじゃないかということで予算措置をしました。結果１事業所でというようなところでございます。上限が30万円というところですので、この金額の決算になったというふうにお考えいただければと思います。
◆委員（古川明美君） 関連ですけど、これ６月に申請ができる時期がありましたよね。年度途中とかで子ども食堂をやりたいとかいう声みたいなのとか、そういうのはないですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 現在のところ、そのようなお問合せはないんですけれども、年度当初のある一定期間だけの募集ではなしに、年度途中でも開設できるような形で弾力的に募集のほうをしていきたいというふうに考えております。
◆副委員長（小島博彦君） 決算認定資料58ページの墓地管理費1426万5000円ですが、この年度はちょうど合葬墓の運用開始ということだったと思うんですが、合葬墓の総区画数に対する申請状況について教えてください。
◎環境室長［
環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） 合葬墓の申請状況でございます。
令和元年度末で合葬墓の区画数は559区画の申請がございました。そのほか、合葬墓の生前登録524区画もございますので、3500区画あるうちの1083区画が令和元年度中に御予定が入ったということでございます。
蛇足ではございますが、令和２年８月末現在、さらに100弱の申請がございます。登録が573区画、区画の申請が607区画という状況でございます。以上です。
◆委員（永冶明子君） 55ページの塵芥処理費ですけれども、これは手数料の歳入のほうに関係するんですけれども、家庭ごみの処理費として、ごみ袋に内包しているわけですけれども、それはどのぐらい入ってきているんですか。
◎環境室長［
環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） 令和元年度の家庭用ごみ袋の手数料が2794万8600円でございます。
◆委員（古川明美君） 37ページ、ふれあい絵本デビュー事業ですけれども、減額の理由を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 今まで４か月健診のときに本を２冊配付しておりましたけど、それを１冊にしたことに伴うものでございます。
◆委員（古川明美君） ２冊を１冊にした理由を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） この事業なんですけれども、絵本を通じて親子の触れ合いとか絆というものを大事にしていただきたいというような事業で、たしかこれは平成17年の川島町との合併のときから、ずっとこのような体制でやっている事業だったと思います。
そういった中、平成17年当初のときにはなかったような新たな行政需要、例えば先ほど御説明したワールドカフェみたいな保育士を確保しなきゃいけないとか、それから子ども食堂の関係とか、新たな行政需要に対応するために、本来の趣旨としては複数冊配ればうれしいところなんですけれども、事業の目的を鑑みまして１冊にさせていただいたところでございます。
◆委員（古川明美君） 39ページの公立保育所運営費ですけれども、待機児童の数を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 待機児童のほうは、本市で現時点ではございません。
◆委員（古川明美君） 待機児童はいないということですけれども、育休退園とか自己都合で待っている人というか、隠れ待機みたいな、そういう現状は把握していますか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 県のほうへ定期的に報告がございます。直近では、令和２年４月１日現在で９名の方が隠れ待機というような報告をさせていただいております。
◆委員（古川明美君） 未満児の対応が難しいのかなと思うんですけれども、そこに向けての取組があれば教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） ６月議会の条例改正のときにも少しお話しさせていただいたかと思いますけど、特に鵜沼地区のほう、市の東部のほうにおきまして、なかなか未満児を預かる施設が少ないというようなことで、どうしても東部の方が西部のほうへ子どもを預けて出勤されているという状況があります。
それをもちまして、今年度なんですけれども、小規模保育事業所の募集をしておりまして、喫緊に業者のほうを選考させていただきまして、対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆委員（永冶明子君） 53ページ、
母子健康包括支援センター事業です。
切れ目のない支援に努めたということなんですけれども、どのような相談で、どのように支援をされておられるのかお聞かせください。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 一般的な電話とかの相談につきましては、例えば子どもの発達であったり、離乳食であったり、授乳であったり、そういった相談がございます。
あとは、面接につながるようなものについては、例えばお母さんのほうが精神疾患であったり、経済的な困窮であったり、あと産後鬱の方とか、そういった方が見えますので、そういった場合については面談をするなりということになります。
それで、そういった御相談を聞いた後に、必要であれば例えば子育て支援課であったり、社会福祉課であったり、また基幹相談支援センターであったり、また病気ということであれば医療機関であったり、また助産院とか保健所とか、相談の内容に応じてそれぞれの機関、相談場所について、つなげるということをしております。
◆委員（永冶明子君） 今の産後鬱などの最近の虐待等につながるようなケースもあって、ニュースがあるんですけれども、やっぱりかなりきめ細かく訪問をするとか、そういう具体的に関わる体制をつくる必要があると思うんですけど、その辺はどんなふうでしょうか。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） こちらからもそういった方につきましては、支援プラン等を作りまして、相手側から御連絡がなくても、こちらのほうから必要に応じてというか、こちらの必要だと考えるところの中で直接御訪問させていただくなり、お電話させていただくなりさせていただいております。
◆委員（古川明美君） 関連ですけれども、相談者も支援プランが必要な方も増加していますよね。本当に丁寧に取り組んでくださっていると思うんですけれども、現状の職員体制とか今の中で課題とかありましたら教えてください。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 先ほどもお話をさせていただきましたが、どうしても面接等の方については、精神疾患であったり経済的困窮であったりというところの中で、なかなかその原因が改善されない部分がございますので、継続的な支援が必要、ないし長期化しているというところが問題になっている部分がございます。以上です。
◆委員（永冶明子君） 50ページにちょっと戻ります。
医師会准看護学校の運営事業なんですけれども、看護師さんを育成していただいているんですが、実際何人卒業で、看護師になられた方の人数を教えていただきたいと思いますが。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 卒業された方は25名となっております。実際看護師になられた方については、後でお答えします。
◆委員（古川明美君） 44ページの療育支援体制強化事業で、地域で障がい児の保育を行う施設の補助なんですけれども、何名ぐらいのお子さんが補助対象となるのか教えてください。
◎子育て支援課長（波多野達也君） 延べ人数で228名の方です。
◆委員（古川明美君） 各園で対応する先生の数を教えてください。
◎子育て支援課長（波多野達也君） 各園１名です。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 先ほどの卒業されて看護師になられた方の人数はということですけれども、こちらの看護学校のほうからその内訳をいただいておりません。ただ、その中には、高看のほうへ進学されている方も見えますし、以降辞めてみえる方も見えるかとは思います。詳しい数字については把握しておりません。
◆委員（古川明美君） 46ページの母子生活支援施設措置費の内訳を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 確認をさせていただきたいんですけど、これは母子生活支援施設と助産施設というふうに分けてという話なのか。
◆委員（古川明美君） そうですね、助産施設じゃなくて、母子生活支援施設への入所措置を行った世帯数を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 母子生活支援施設の関係なんですけれども、利用世帯のほうは４世帯でございます。
◆委員（古川明美君） 施設の入所費は月幾らぐらいかかるんですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 月大体35万円ほどかかります。
◆委員（古川明美君） これは、自立を促進していくのはなかなか時間がかかるとは思いますけれども、その期間の目標みたいなのはありますか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） おおむね２年をめどにその施設から退所していただくような形での自立を促しております。
◆委員（古川明美君） 助産施設への入所措置は何名いらっしゃったか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） １名の方です。
◆委員（永冶明子君） 32ページで、高齢者在宅福祉対策費として、緊急通報システムの設置をしていただいたんですけど、これの利用状況はどんなふうでしょうか。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 通報件数ですけれど、2426件の通報がありました。
◆委員（永冶明子君） 独り暮らしをされている高齢者の方の問題で、一般質問でも取り上げたんですけれども、つながるということがとても大事だと思うんですけれども、その後、これだけの数の利用があるということですけれども、その独り暮らしされている方にその後も、通報があったときだけではなくて、ずっとつながってケアをしていただいているんでしょうか。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 緊急通報システムのみならず、地域包括支援センターや配食サービス等の独り暮らし高齢者の見守り事業がありますので、そちらで対応しております。
◆委員（古川明美君） 49ページ、こころの健康・保持増進事業ですけれども、ゲートキーパー研修の内容を教えてください。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） ゲートキーパー研修の内容ですけれども、まずゲートキーパーというものですけれども、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応、例えば気づいて声をかけたり、話を聞いて必要な支援につなげる、見守るというようなことができる人を育てるということですけれども、そういった中で、中身といたしましては、各務原市いのち支えあい計画、昨年度策定しておりますが、そちらの説明、あとゲートキーパーとは、また相談者に対する適切な働きかけなどについて講演しております。
◆委員（古川明美君） 職員が対象ということですけれども、何名ぐらい参加してみえますか。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 55名です。
◆委員（古川明美君） 自分の意思で参加するという感じですか。
◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） 各課で職員を募りました。
◆委員（古川明美君） 57ページの
北清掃センターの
基幹的設備改良事業ですね。基本計画と長寿命化の計画を策定して、50億円を超える大規模な都市計画事業ですけれども、財源計画を教えてください。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） 財源といたしましては、環境省の循環型社会形成推進交付金及び地方債を活用する予定です。
◆委員（古川明美君） 国の交付金を受けるということで、ＣＯ２削減が求められてくる中で、そのＣＯ２の削減はどれぐらいを目指していますか。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） ３％以上が目標値としております。
◆委員（古川明美君）
北清掃センターは構造上どうしてもＣＯ２を出してしまうつくりなので、施設として削減が必要になってくる中で、今回の改良工事でどのような工事を行いその実現を目指すのかというところを教えてください。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） 後ほど協議会のほうでも説明させていただきますが、設備機器を更新するものでございます。
◆委員（古川明美君） 地球温暖化対策の地域推進計画がありますよね。その目標を実現するためのＣＯ２削減が重要と思いますけれども、令和元年度のＣＯ２削減の実績というか、その数字が分かれば教えてください。
◎環境室長［
環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） 令和元年度の温室効果ガスの排出量ですが、これは２年に１度、今積算を委託しておりますので、令和４年度には算定する予定でございます。
◆委員（古川明美君） 現時点で、今本当に社会情勢の中でも盛んに言われている中で、２年に１度ということなんですけど、現時点で分かっている数字をどう分析して、なかなか厳しいと思うんですけれども、どういう取組を強化していこうと考えているのか教えてください。
○委員長（大竹大輔君） 古川委員に申し上げます。今のはどこの質疑になりますか。
◆委員（古川明美君） ＣＯ２削減していく取組で、
北清掃センターを造っていく中で、そこは大事なことだと思いますけど。
◎環境室長［
環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） ２年に１回、直近では平成30年度に計算しております平成28年度の数字が最新になります。これにつきましては、国の各統計等の発表がかなり遅れる、１年以上、２年近く遅れるものもございますので、どうしてもなかなか直近の数字が出てこないものでございます。
平成28年度の温室効果ガスの排出量推計は、各務原市、約129万3000トンでございます。これにつきましては、地球温暖化対策地域推進計画約131万3000トンというのを推計しております。これは、特に対策を講じない場合の数字でございます。これに比べて1.5％ほど減少しております。これにつきましては、これまでの施策、それからまた皆様の御協力によるものと思っております。以上です。
◆委員（古川明美君） 56ページのごみの量なんですけれども、いろいろ対策していますけれども、回収量とか搬入量も可燃・焼却ごみとかもみんな前年よりもごみの量が増えていると思うんですけれども、そこはどのように分析されていますか。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） 緑ごみにつきまして、リサイクル業者が一時的に受入れを停止しているため、その分
北清掃センターの搬入が増加したということと思っております。
◎環境室長［
環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） 昨年度のごみ量増加の分析でございます。ちょっと
北清掃センターの所長からお話がございました。
緑ごみにつきましては、かつては紙の製紙原料としてのリサイクルというのがメインでございましたが、製紙そのものが今よろしくないということで、そちらのほうが閉じてきております。そちらのほうの出口がなくなってきて、最近はバイオマス燃料という流れになってきておりますが、そういう流れの変化の中で、市内にございますリサイクル事業者１社が立ち行きが、一時的ですが厳しい状況にあって、受入れができないということがございましたので、焼却のほうに回っておる部分が約500トンほどございます。
また、不燃・破砕ごみにつきましては1100トンほど増加しておりますが、これにつきましては、昨年10月、消費税の増税というのがございました。この前後、過去もそうなんですが、消費税増税前にどうしても家財道具を取り替えられる方が多くございますので、それによる増加というふうに私どもは考えております。以上です。
◆委員（古川明美君） この表を見ていると、可燃・焼却ごみが３万7000トンぐらいで、焼却処理が４万4000トンぐらいなんですけれども、その下の破砕とかは同じ数字なんですけれども、焼却ごみの多い理由は。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） 主な処理実績のところに焼却処理と書いてございますけれども、焼却するのは、この上の種類別ごみ搬入量の可燃・焼却ごみのみではなくて、そのほか不燃・破砕ごみと書いてございますけれども、これについても破砕後、焼却しております。そのほか、埋立てごみの中でも、一部につきましては焼却しておるものもございます。あるいは、前年度からピットに残っていたものを焼却する、そのようなことがございまして、焼却処理と可燃・焼却ごみとの差があるということでございます。
◆委員（永冶明子君） 57ページ、リサイクル施設管理費の中で、不燃物ステーションとセンターに搬入されたペットボトルでまずお聞きしたいんですけれども、これは廃棄物の再資源化の量が195トンあるということですか。再資源化した数ですか。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） 私どもの
北清掃センターに搬入されたもので、それを梱包して業者に送った量ということでございます。
◆委員（永冶明子君） もう少し詳しく聞きたいんですが、再資源化が大事だと思っていて、梱包して中間処理をすることが管理費ということに当たるんですかね。
◎環境室長［
環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） ペットボトルのリサイクルでございますが、皆様の毎月１回の緑のかごに入れていただいて、
北清掃センターへお持ちします。それから、
北清掃センターに自己搬入される方もございます。それについて、まずはもう一遍中身がないかどうかとかチェックをして、それで潰して、リサイクル業者のほうへ引き渡します。リサイクル業者へ引き渡した量が、昨年度は195トンということでございます。以上です。
○委員長（大竹大輔君） そのほかよろしいですか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 日本共産党市議団、永冶明子です。反対討論をいたします。
令和元年度の決算では、当委員会の所管の市税では、大手法人の市民税の収益の減少があるものの、個人市民税など、全体としては増となりました。
当年度10月から、安倍政権で２度目の消費税増税が根強い反対の中、強行され、市民生活への大きな打撃となりました。消費税は、苦しいところほど重くのしかかる逆進性の強い税制です。非課税世帯や子育て世帯に対して
プレミアム付商品券など激変緩和策も行われましたが、大変不評で、大きな効果となりませんでした。年明けからは、新型コロナ感染の兆し、未曽有の経済の落ち込みが始まり、さらに市民生活を襲いました。消費税増税は失政であり、容認している各務原市政に反対します。
個人番号カード交付事業の手数料や保守のための費用として861万9000円、マイナンバーを使い各種証明書をコンビニで交付する事業が始まりました。当年度1736件の交付で、１件当たりの単価は約5000円弱となり、多額の費用をかけた事業になりました。マイナンバーカードを持ち歩く危険、他人に見せる危険にさらされるばかりでなく、情報漏洩の危険も避けられません。マイナンバー制度コンビニ交付事業に反対をします。
加えて、市内３か所の証明書自動交付機を廃止、撤去したことにより、市民サービスの後退となりました。反対します。
衛生費では、家庭ごみの処理手数料を市販のごみ袋に転嫁しています。自治体が行うべきごみ処理費用を市民に課しており、これについても反対をいたします。以上です。
◆副委員長（小島博彦君） 認第１号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定において、当委員会に付託された事項について、賛成の立場で討論します。
歳入面では、市税225億3800万円となり、大手法人の収益減少により法人市民税が減少となったものの、好調な景気や雇用環境による個人市民税の増や家屋の新築に伴う固定資産税の増により、全体で対前年度比３億5100万円、プラス1.6％の増収となりました。
今年度は、コロナ禍による収納率の低下が予想されますが、新たに始まったモバイル納付を含めた様々な納付方法を周知することにより、収納率が少しでも向上することを期待します。
歳出面では、民生費が181億9100万円と全体の構成比35.9％を占め、目的別でも最も大きな割合となっており、少子高齢化の影響を最も大きく受ける細目として、今後も市財政に対する割合は大きくなっていくことが予想されます。
令和元年度に実施された事業では、成年後見利用促進事業では491件の相談があり、成年後見制度に対する市民ニーズに応えることができました。
障がい者福祉では、増加する自立支援事業に対するニーズに的確に対応、衛生費では、募集が開始された合葬墓の受付状況は生前登録も含め1083区画と、市民のニーズを的確に反映した墓地運営がなされました。
ワールドカフェ開催事業においても、保育現場における人材不足の解消や、保育現場の高校や大学との連携が強化され、実際の雇用に結びつくなど、今後の保育現場の人手不足解消につながる取組がなされました。
このように、令和元年度決算においては、年々増加する民生部門の市民ニーズを的確に把握し、適切な予算執行で対応することで、市民が安心して暮らせる生活に寄与したものと評価します。
以上により、令和元年度各務原市一般会計決算認定のうち、当委員会に付託された事項について賛成します。
◆委員（古川明美君） 認第１号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定について、当委員会に付託された案件につき、反対の立場で討論いたします。
社会福祉施設等整備費、土地開発基金の廃止に伴い、福祉の里屋外運動場ほか整備事業用地の買戻しをしました。具体的な青写真ができた時点で実施計画等を確定し、一般会計に買い戻すと答弁がありましたが、福祉目的なのか緑地なのか具体的な実施計画を検討することを実行せず、基金を廃止することを理由に土地の買戻しを進めていくことは問題と考え、
社会福祉施設等整備費について反対をいたします。
○委員長（大竹大輔君） そのほかはよろしいですか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
これより13時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時２分
───────────────────────────
（再開） 午後１時８分
○委員長（大竹大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、認第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長（島元亮君） それでは、認第２号 令和元年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算について御説明をいたします。
それでは、歳入決算状況から御説明をいたします。
なお、歳入、歳出ともに、款ごとの説明とさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
まずは、
歳入歳出決算書の118、119ページをお願いいたします。
１款国民健康保険料、収入済額29億8740万7849円は、令和元年度中に徴収した保険料です。なお、収納率につきましては、現年度分は93.90％で、対前年度比0.4ポイントの減、滞納繰越分は、27.19パーセントで、対前年度比1.6ポイントの増。合計で85.27％、対前年度比1.27ポイントの増となっております。
不納欠損額につきましては、9855万2777円で、前年度に比べ3071万9949円の減額となっております。
続きまして、２款使用料及び手数料です。
収入済額139万6600円は、国民健康保険料の督促手数料です。
３款県支出金、収入済額105億5785万3473円は、保険給付費に要する費用に対する普通交付金など、県からの公費分です。
４款財産収入、収入済額13万5074円は、財政調整基金の運用収入です。
５款繰入金、収入済額10億4189万2634円は、一般会計からの繰入金です。
６款繰越金、収入済額19億1467万1809円は、平成30年度からの繰越金です。
続いて、118ページから121ページにかけてとなります。
７款の諸収入です。収入済額3318万1724円は、保険料の延滞金、預金利子、交通事故などによる第三者納付金などです。
８款国庫支出金、収入済額41万2000円は、オンライン資格確認に係る一部システム改修に依頼する国からの交付金です。
引き続きまして、歳出決算状況について決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、1000円単位で御説明をさせていただきます。
決算認定資料141ページをお願いいたします。
事項別明細書は、122、123ページとなります。
１款総務費、決算額8610万5000円は、国保事業の運営に必要な事務に要した経常経費です。
次に、決算認定資料142、143ページをお願いいたします。
２款保険給付費、決算額102億7993万7000円は、被保険者の療養に係る医療給付費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などを支払ったものです。
次に、決算認定資料144ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金です。決算額44億1917万4000円は、県が納付金として算出した額を納付したものです。
次に、決算認定資料の145ページ。
４款保健事業費です。決算額１億7660万7000円は、特定健診保健指導、国保人間ドック医療費適正化事業を実施した費用などです。
次に、決算認定資料の146ページ。事項別明細書は124、125ページとなります。
５款諸支出金、決算額１億2004万1000円は、保険料の還付金のほか、前年度実績に基づく保険給付費等交付金の平成30年度分精算による返還金です。
歳入歳出の決算状況につきましては、以上のとおりとなります。
次に、
歳入歳出決算書の126ページをお願いいたします。
令和元年度実質収支に関する調書です。
国民健康保険事業特別会計の歳入総額は、165億3695万1163円。
歳出総額は150億8186万3939円で、歳入歳出差引額は14億5508万7224円となり、翌年度へ繰越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の14億5508万7224円となっております。
以上で、
国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより、委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（古川明美君） 決算認定資料の145ページですね、特定健診等事業費の中で、保健指導実施者についてちょっと説明をお願いします。
◎医療保険課長（島元亮君） 特定健診等を実施した結果、ある一定以上の数値の方について保健指導を御案内し、保健指導を実施しております。
◆委員（古川明美君） 保健指導実施者というのは、どういう人たちのことですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 国保の被保険者で健診を受けた結果、数値がよくなかった方に対して行っているものです。
◆委員（古川明美君） その初回利用者ですね、初回面談した人かな、去年よりも減っているんですけれども、その要因を教えてください。
◎医療保険課長（島元亮君） 保健指導ですので、健診をした後に行うものになります。コロナウイルスの感染症の影響もありまして、ちょっと実施ができなかった部分もあるというのも原因の１つだと思っています。
◆委員（永冶明子君） 決算書の118ページ、最初のところですが、歳入で、一般被保険者の保険料ですが、まず不納欠損額が出ておりますけれども、まず滞納者についてですが、何人ですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 滞納者数でよろしいですね。3109名です。
◆委員（永冶明子君） この年の国保加入者ですけれども、移動して国保に入ってきた人の数と、全体の数を教えてください。
◎医療保険課長（島元亮君） 加入者で増えた分というようなお話でよろしいですか。年度中の増加につきましては、合計で4896名です。
◆委員（永冶明子君） 滞納した方ですけれども、主にどういう方がというふうに聞いていいですかね。例えば失業したりいろいろそういう事情があると思うんですけれども、その辺の人数的に理由を。割合的に言っていただいてもいいですけれども。中身を教えてください。
◎医療保険課長（島元亮君） 滞納された方というと、それぞれ様々な事情があるものと思っています。
○委員長（大竹大輔君） そのほかよろしいでしょうか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第２号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 認第３号 令和元年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定について御説明をいたします。
決算書の128、129ページ、歳入歳出決算事項別明細書を御覧ください。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の方に納めていただく保険料で、年金からの特別徴収のほか、納付書による普通徴収に分かれておりまして、調定額25億3028万5700円に対しまして、収入済額24億7954万3840円。収入未済額3820万7300円で、収納率は現年度分が99.42％、過年度分を含めますと97.99％で、対前年度比0.21ポイントの増でした。なお、1253万4560円を不納欠損処分いたしました。
３款使用料及び手数料、収入済額27万6700円は、介護保険料の督促手数料でございます。
４款国庫支出金、収入済額22億9985万5636円のうち、１項国庫負担金、18億8648万4000円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。
同じく、２項国庫補助金４億1337万1636円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防生活支援サービス事業費に対して。
３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して。
４目
介護保険事業費補助金は、制度改正に対応するためのシステム改修に対する国の負担分でございます。
５目保険者機能強化推進交付金は、介護保険法の改正により、国が市町村に対し、自立支援重度化防止等に対する取組を支援するため、創設された交付金である保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金でございます。
５款支払基金交付金、収入済額27億8207万5000円は、40歳以上60歳未満のいわゆる第２号被保険者の保険料負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
128、129ページの一番下になりますが、６款県支出金、収入済額15億1255万3669円。
１枚おめくりいただきまして、130、131ページになりますが、１目介護給付費負担金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの県の負担分でございます。
また、２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防生活支援サービス事業に対して。
３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する県の負担分でございます。
７款財産収入、収入済額23万4895円は、介護給付費準備基金から生じた利子でございます。
９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、収入済額13億9228万6379円のうち、１節介護給付費繰入金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの市の負担分でございます。
また、２節地域支援事業繰入金（介護予防）は、介護予防生活支援サービス事業費に対して。
３節地域支援事業繰入金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する市の負担分でございます。
４節低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度より開始された国の制度で、所得区分による13段階の介護保険料のうち、第１段階から第３段階の方の保険料軽減に対する国、県、市の負担分でございます。
２目その他一般会計繰入金、収入済額１億660万3531円は、一般管理事務介護認定に係る経費などに対する市の繰入金でございます。
２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金、収入済額２億円は、第７期介護保険事業計画に基づき、介護給付費準備基金から繰り入れた繰入金でございます。
次に、10款繰越金、収入済額１億2799万3326円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。
12款諸収入、収入済額361万2209円は、第１号被保険者介護保険料の納付に伴う延滞金や資金の運用利息のほか、第三者納付金として被保険者が交通事故などで被害に遭ったときの相手方の賠償金や、各種健康講座の受講料などでございます。
続きまして歳出でございます。
介護保険特別会計の歳出につきましては、決算認定資料で御説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
決算認定資料の147ページを御覧ください。
なお、歳入歳出決算事項別明細書は134、135ページとなっております。
１款総務費、１項総務管理費は、決算額１億2308万3000円で、１目一般管理費のうち、一般管理費3473万2000円は、内訳といたしまして第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収や介護給付費などの支払いに要した事務的経費が約1933万円、介護給付費準備基金への積立金が、約1540万円でございます。
次に、ページの下のほうにございますが、介護認定審査費8835万1000円は、認定調査、主治医による意見書、介護認定審査会の開催など、年間約5500件の介護認定事務に要した経費でございます。なお、認定者の状況等は記載のとおりでございます。
また１枚おめくりいただいた148ページに、令和２年３月末の介護認定者数審査判定結果などを記載しておりますので御覧ください。
次に、149ページを御覧ください。
２款１項保険給付費、決算額100億2344万3000円。
１目介護サービス等諸費のうち、介護サービス等諸費100億1447万8000円は、要支援、要介護認定者に対する介護サービス給付費です。その内訳は、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどの居宅介護サービス給付費が35億8133万4000円。特別養護老人ホーム老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が27億8897万9000円。
１枚おめくりいただきまして、150ページになりますが、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費が４億8930万円。グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が24億7113万5000円。要支援者に対する福祉用具対応などの介護予防サービス給付費が１億3494万3000円。
151ページになりますが、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が3739万3000円。小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が2453万円。施設介護に係る居住費、食費について低所得者の方の負担軽減措置として負担限度額を超えた部分を補足給付する特定入所者介護サービス費が２億3196万6000円。介護サービス利用に対する個人負担が一定額を超えた利用者に対しまして、補足給付をいたします高額介護サービス費が２億2116万9000円。国民健康保険等による高額療養費と、介護保険の高額介護サービス費の合計が一定額を超えた利用者に対し、補足給付をする高額医療合算介護サービス費が3372万9000円でございます。
１枚おめくりいただきまして152ページになりますが、その他諸費、決算額896万5000円は、介護報酬明細審査及び支払等に係る審査支払手数料を、岐阜県国民健康保険団体連合会に支出したものでございます。
次に153ページを御覧ください。
３款１項１目地域支援事業費、決算額４億9596万6000円のうち、介護予防・生活支援サービス事業費２億5775万6000円は、介護予防生活支援サービス事業、いわゆる総合事業において、要支援者などが利用する訪問型サービス、通所型サービスなどのサービス事業費を地域支援事業費で支出したほか、介護予防などに主眼を置いた各種事業を展開いたしました。主な介護予防事業は、記載のとおりでございます。
１枚おめくりいただきまして、154ページになりますが、包括的支援事業・任意事業費、決算額２億2934万1000円は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センター７か所を設置し、管内の高齢者の介護、予防、権利擁護などに関する総合相談の窓口として包括的支援などを実施した経費でございます。また、任意事業では食の自立支援事業や、紙おむつ購入助成事業などを行い、在宅の要援護高齢者の日常生活を支援いたしました。
155ページを御覧ください。
その他諸費、決算額115万3000円は、介護予防・生活支援サービス事業に関する介護報酬明細審査及び支払等に係る審査支払手数料を、岐阜県国民健康保険団体連合会に支出した経費でございます。
156ページを御覧ください。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、決算額１億1223万4000円は、平成30年度の介護給付費などの確定により国庫負担金などを精算、還付したほか、過年度分の介護保険料の過誤納金を返還した経費でございます。
続きまして、決算書の138ページを御覧ください。
介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。収入総額109億503万5185円、歳出総額107億5472万6275円で、実質収支額は１億5030万8910円となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 128ページ、129ページですけれども、第１号被保険者保険料、普通徴収と特別徴収とあると思うんですけれども、その割合をまず教えていただきたい。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 普通徴収と特別徴収の割合ですけれども、31年度賦課で特徴が約93％、普通徴収が約４％、ただ、特徴と普徴の併合の方が見えますので、その方が約2.5％ほど見えます。
◆委員（永冶明子君） その普通徴収の方々の滞納になっている数は分かりますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 滞納者数は559名です。
◆委員（永冶明子君） 払えないという実情があると思うんですけれども、そういう方に対してどういうふうに徴収をされていますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） まず払えないという方につきましては、丁寧な説明をさせていただいた上で、もし分納でお支払いいただける方については分納の御案内をさせていただいております。
◆委員（永冶明子君） 非常に厳しい状況があると推定できるんですけれども、差押えなどということはされていないですよね。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 差押えはしております。
◆委員（永冶明子君） 差押えは、国保と同じような、いわゆる生活費に差し障りのないように徴収するとか、そういう配慮はありますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 生活費については、その生活していただく金額を残した上で差押えをさせていただいています。
◆委員（永冶明子君） 何件ぐらいありますか。31年度は。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 差押え件数は、平成31年度で23件です。
◆委員（古川明美君） 認定資料の153ページで、移動支援事業ですね。自治会などの地域の方が主体となっての事業で、去年よりも増えているんですけれども、取り組んでいる自治会を教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 現在この事業を活用されている自治会につきましては、丸子町の自治会と、それから尾崎の地区社協の団体になります。
◆委員（古川明美君） その下の、支え合い活動支援事業ですね。これも去年よりも決算額が増えているんですけれども、何団体の支援を行ったのか教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） ９団体の活動がございました。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） すみません、先ほどの永冶議員の御質疑の中で、滞納のお話がありましたけれども、基本的に特徴と普徴の人数、パーセンテージを聞かれましたけれども、特徴の方については年金天引きですので、滞納は基本的にございません。先ほど私が申し上げた割合というのは、当初賦課の割合、全体の中の特徴と普徴と併徴の割合ということでお答えさせていただいておりますので、滞納されてみえる方は普通徴収の方ということになりますので、確認のために御説明させていただきました。
もう１つすみません、先ほどの差押えですけれども、件数についてはさっき私が23とお答えしたのは人数でございまして、件数ですと36件になります。以上です。
◆委員（古川明美君） 認定資料の154ページで、先ほど在宅の支援として食の自立支援で配食のところですけれども、これ延べ人数が３万5000食ぐらいなんですけれども、何人ぐらいが対象なのか教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） およそ300人です。
◆委員（古川明美君） 配食される業者について教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 配食事業者につきましては、今現在３者ございます。
◆委員（古川明美君） ただ配達するだけでは駄目だと思うんですけど、どのような条件で業者を選んでいるのかとか教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 配食につきましては、この事業は安否確認を目的としておりますので、必ず手渡しができるということが条件となっています。また、刻み食であったりとか、栄養に関するものも配達できることということになっていますので、その点も配慮しております。
◆委員（永冶明子君） 153ページの地域支援事業費の中で、下のほうの市補助金執行状況の枠の中で、住民主体の地域の高齢者等移動支援事業というのがあります。予算額は120万円、使われたのは22万5000円ですが、この事業の中身をまずお聞きします。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 事業の中身につきましては、簡易にお答えしますが、地域で活動されている団体がタクシー事業者と契約を結んで足の確保をしたものに対して、それが介護予防に資するものであると判断したときに補助を行うものでございます。
◆委員（永冶明子君） その経費としてこの決算額になったということで、最初の予算とちょっと開きがあるんですけれども、それの需要がないということなのかどういうことか、お話しください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 本事業につきましては、介護保険事業になっておりますので、65歳以上が対象となります。地域で活動されている方、65歳以上の方も以下の方もお見えになって、活用できないという理由でこの事業を使われなかったりすることもありますし、また、自治会の中でのその事業に対する合意形成がまとまらないということもあるようでして、そういうことも含めて少しずつですが利用が伸びている状況であります。
◆委員（永冶明子君） その下の、支え合い体制づくりを促進をするために、住民主体の通いの場づくりを行う団体の支援ということで、活動支援事業はありますけれども、この場づくりの実態をこの年度どういうふうでしたか。教えてください。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 本事業は、場づくりというよりも、もう既に活動されている団体であって、その中で介護予防の事業を取り組んでいただけるというところに補助する事業でございます。実際に利用されているのは今９団体です。
○委員長（大竹大輔君） そのほかよろしいでしょうか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第３号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長（島元亮君） それでは、認第４号 令和元年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算について御説明をいたします。
初めに概要です。岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によりますと、本市の令和元年度１人当たり給付費は81万3714円と、前年度に比べ7569円減少していますが、被保険者の増加により保険給付費は約６億1200万円、前年度比3.81％の増加となっている状況です。
それでは、歳入決算状況から御説明をさせていただきます。
歳入歳出決算書の140、141ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料、収入済額14億8067万5552円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計です。なお、収納率につきましては、現年度分99.84％で、対前年度比0.09ポイントの増。滞納繰越分は、49.54％で、対前年度比7.72ポイントの増となっており、全体では99.62％と対前年度比0.15ポイントの増となっております。不納欠損額につきましては、135万9300円で、前年度に比べ45万300円の増となっております。
続きまして、２款使用料及び手数料、収入済額９万4200円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料です。
３款繰入金、収入済額16億4986万9367円は、一般会計からの繰入金となります。
続きまして、４款繰越金、収入済額4037万5471円は、平成30年度からの繰越金です。
５款諸収入は、次の142、143ページにかけてとなります。収入済額5309万1773円で、主なものといたしましては、４項受託事業収入4908万3699円で、すこやか健診とさわやか口腔健診に対する広域連合からの受託事業収入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、1000円単位で御説明をさせていただきます。
決算認定資料157ページ、事項別明細書は144、145ページをお願いいたします。
１款総務費、決算額1361万9000円は、後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引渡しなどの業務に要した経常経費です。
次に、決算認定資料158ページをお願いいたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金です。決算額31億1596万6000円は、市が収納しました保険料と延滞金及び事務費、医療費、保険事業費の市負担分を広域連合へ納付したものです。
次に、決算認定資料の159ページ。
３款保健事業費、決算額5252万5000円は、すこやか健診及びさわやか口腔健診事業を実施した費用です。
次に、決算認定資料の160ページ、４款の諸支出金です。決算額110万3000円は、主に過年度保険料に係る還付未済分を令和元年度に支出した額です。
歳入歳出の決算状況につきましては、以上となります。
次に、
歳入歳出決算書の146ページをお願いいたします。
令和元年度実質収支に関する調書です。
後期高齢者医療事業特別会計の歳入総額は32億2410万6363円、歳出総額は31億8321万3071円で、歳入歳出差引額は4089万3292円となり、翌年度へ繰越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の4089万3292円となっています。
以上で、
後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 140ページ141ページの、これも後期高齢者医療保険料は特別徴収、普通徴収とあるわけですけれども、なかなか年金生活者や所得がやっぱり低いという方が多いと思います、高齢の方ですね。平均で31年度は保険料徴収額にどのような変化がありますか。
○委員長（大竹大輔君） すみません、もう一度質疑をお願いいたします。
◆委員（永冶明子君） 31年度の保険料徴収額、前年に比べてどう変化がありますかということです。
◎医療保険課長（島元亮君） 昨年度に比べまして、6900万円ほど増えております。
○委員長（大竹大輔君） そのほかよろしいですか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 認第４号 令和元年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について反対の立場で討論します。
後期高齢者医療は始まった当初から年金生活者や所得が低い方が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきました。安倍政権は、特例軽減を順次廃止をし、当年度も前年に引き続いて特例軽減の廃止などが行われました。滞納が増えているということでありました。
後期高齢者医療制度は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度です。その特例軽減の廃止引下げをしたわけですから、高齢者にとってとんでもない改悪が進められていると言えます。特例軽減を引き下げたことに反対し、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度そのものに反対をいたします。以上。
○委員長（大竹大輔君） そのほか、よろしいでしょうか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第４号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 議第62号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会が所管する項目について御説明いたします。
初めに、歳入でございます。
補正予算書及び予算説明書の６ページ、７ページを御覧ください。
16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、１節
社会福祉費負担金、補正額705万8000円は、離職等により住居を失うおそれのある生活困窮者に支給する住居確保給付金に対する国の負担金でございます。
２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金、１節
社会福祉費補助金、補正額50万円は、訪問入浴サービス事業所及び移動支援事業所における衛生用品などの購入に対する国の補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、３目
衛生費国庫補助金、４節環境費交付金、補正額マイナス665万8000円は、
クリーンセンター基幹的設備改良事業に対する国の補助金で、交付内示に伴い減額しています。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） １枚おめくりいただきまして、17款県支出金でございます。
２項県補助金、２目
民生費県補助金、１節
社会福祉費補助金、補正額25万円は、訪問入浴サービス事業所及び移動支援事業所における衛生用品などの購入に対する県の補助金でございます。
３節
児童福祉費補助金、補正額601万1000円は、幼児教育・保育無償化の円滑な実施を図るためのシステム改修に対する県の補助金でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
18ページ、19ページを御覧ください。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費、
生活困窮者自立支援事業費、補正額941万2000円は、離職や廃業等により住居を失うおそれのある生活困窮者に対し支給する住居確保給付金について、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、就職や収入増に至らず、支給期間が延長されるケースの増加が見込まれることから、所要額を補正しようとするものです。
２目障害者福祉費、
障害者地域生活支援事業費、補正額120万円は、訪問入浴サービス事業所や移動支援事業所、宿泊型生活訓練事業所が
新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品や備品等を購入した場合に補助金を交付しようとするものです。対象となる事業所の見込みは12事業所、１事業所当たりの補助基準額は、上限10万円でございます。
なお、訪問入浴サービス及び移動支援事業所については、歳入で御説明したとおり、国及び県の補助がございますが、宿泊型生活訓練事業所については市の単独事業となります。
３項児童福祉費、５目保育所費、公立保育所管理費、補正額601万1000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、収入の少ない世帯や、第３子以降の子どもを対象に給付する副食費、おかずやおやつ代等でございます、について、給付事務を効率的に行うためのシステム改修に要する経費でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、20ページ、21ページを御覧ください。
４款衛生費、２項環境費、４目し尿処理費は、
クリーンセンター基幹的設備改良事業に係る国庫補助金の交付内示及び地方債の補正に伴い財源更正を行うものでございます。なお、地方債の補正につきましては、総務常任委員会の所管となりますので、総務常任委員会において審査をお願いいたします。
以上で議第62号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）中、本委員会に付託された案件の説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（古川明美君） 補正予算書の18ページですね、
生活困窮者自立支援事業費として、住居確保給付金の申請件数が想定を上回ったということで、どれぐらいの増加を見込んでの増額か教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ５月にも補正をお願いしたんですけれども、その時点では大体月に平均12件の利用があるというふうに見込んでおりました。それで５月以降の件数なんですけれども、５月が28件、６月が15件、それ以降はちょっと減りまして７月は７件、８月が８件ということで、５月以降平均しますと月平均14.5件ということで、予想よりは平均では上回っているんですが、利用実績としては減少傾向にあるということです。件数よりも、利用が３か月利用で、場合によって３か月の延長、さらにもう３か月の延長、最大９か月御利用ができるわけですけれども、申請された方が、延長、再延長されるケースが結構見込まれるということで、今回改めて補正をお願いするということでございます。
◆委員（永冶明子君） 今のところですけれども、住居を失うということは、主に失業も伴っているんだと思いますけれども、次の仕事が見つからないということが原因にあるわけですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 仕事が見つからないということもそうですし、今回離職されなくても、離職されたと同等に生活困窮に陥っているという人まで利用対象が拡大されております。それで、離職だけではなくて、要するに新しく職が見つからない人だけではなくて、給料がなかなか元に戻らない、減ったままであるという方もあるということも大きな原因です。
○委員長（大竹大輔君） そのほかよろしいでしょうか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第62号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第63号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
各務原市補正予算書及び予算説明書の32、33ページを御覧ください。
歳入歳出の予算の総額に、それぞれ１億4770万9000円を増額補正し、予算総額を歳入歳出とも115億3830万5000円とするものでございます。
34、35ページを御覧ください。
歳入10款１項１目繰越金、補正額１億4770万9000円は、令和元年度の決算の結果、国・県支払基金の各負担金に返還金が生じたため、また、返還後の剰余金を介護給付費準備基金積立金に積み立てるため、繰越金を増額補正するものでございます。
36、37ページを御覧ください。
歳出になります。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正額6252万2000円は、令和元年度の剰余金を全額介護給付費準備基金積立金に積み立てるものでございます。
38、39ページを御覧ください。
５款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金、補正額8518万7000円は、令和元年度の介護給付費等の確定に伴い、国へ3935万7000円、県へ4091万5000円、支払基金へ491万5000円をそれぞれ返還するものでございます。以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第63号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第63号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第64号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 議第64号 各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は７ページ、８ページ、新旧対照表は１ページでございます。
この条例は、厚生労働省令
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。
第５条では、居宅介護支援事業所に配置する管理者について、主任介護支援専門員、これは主任ケアマネと言われるものですが、確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合は、介護支援専門員、ケアマネジャーを管理者とすることができるものとする規定を定めております。また、附則のほうでは、管理者に係る経過措置について、従前は平成３３年３月31日まで介護支援専門員を居宅介護支援事業所の管理者とすることができるとしていたところ、令和３年３月31日時点で、介護支援専門員が管理者である場合に限り、当該管理者が引き続き令和９年３月31日まで管理者を続けることができるよう改めております。
この条例は、第５条の規定については令和３年４月１日から、附則の規定については公布の日から施行いたします。以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（小島博彦君） 市内でこの今回主任ケアマネを配置できない施設というのは、件数は把握してみえますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 各居宅介護支援事業所に調査をしておりますが、一部回答がない事業所がありますので、正確ではありませんけれども、市内に居宅介護支援事業所が現在39事業所ございます。そのうち、まだ主任ケアマネジャー、主任介護支援専門員が管理者になっていない事業所につきましては、14事業所、全体の約36％ございます。以上です。
◆委員（永冶明子君） なかなか介護の現場で働く方の待遇の面が背景にあるんじゃないかなと思うんですが、厳しいと思います。その辺の背景についてを、介護支援専門員の確保の枠を広げるという以前に、対策というのは検討されたんでしょうか。
○委員長（大竹大輔君） もう一度簡潔にお願いいたします。
◆委員（永冶明子君） 主任ケアマネの確保が困難という事態があるわけですけれども、それにはなかなか成り手がいないということの裏返しだと思うんですけれども、待遇について何か検討をされた結果、緩和するということになったのではないかと思うんですが、その辺は。待遇について検討というか改善に向けて検討されましたかということを聞きたいんですけど。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 御存じのとおり、主任ケアマネジャーというのは、通常のケアマネジャーの上位の資格になります。国のほうは人材育成の取組の推進による質の高いケアマネジメントを推進することを目的に、その上位資格である主任ケアマネジャーを各居宅介護支援事業所の管理者に充てなさいということを国が決めたわけです。ただ、この主任ケアマネジャーになるにはその前に研修を受けたり、あとその研修を受ける資格を取るため、ここにあります専任で従事した期間が通算して５年間以上あることが必要となっており、その短期間で主任ケアマネになることが困難だということになりましたので、それも全国的に各務原市のさっき件数も申し上げましたけれども、なかなか主任ケアマネジャーの資格が取れないということで、もしかすると小さい居宅介護支援事業者においては、資格が取れないことによって廃業をせざるを得ないという事業所も多くあることが国のほうの調査でも分かりまして、そういうことで延期、猶予期間が延びたということになっております。以上です。
○委員長（大竹大輔君） そのほかよろしいでしょうか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第64号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後２時18分
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この記録は正当であることを認める。
民生常任委員会委員長 大 竹 大 輔...