各務原市議会 2020-03-09
令和 ２年 ３月 ９日民生常任委員会−03月09日-01号
委 員 古 川 明 美 君
委 員 永 冶 明 子 君
委 員 岡 部 秀 夫 君
委 員 川 瀬 勝 秀 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 池 戸 一 成 君
〇傍聴議員（３名）
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
１９ 番 吉 岡 健 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室次長兼人事課長 平 工 泰 聡 君
秘書室長 村 瀬 誠 君
企画総務部財政課長 倉 持 庸 二 君
市民生活部長 三 輪 雄 二 君
環境室長 恒 川 伸 二 君
次長兼税務課長 森 田 起 宇 君
次長兼
環境政策課長 横 山 泰 和 君
市民税課長 小 島 卓 君
資産税課長 田 中 幸 広 君
市民課長 杉 山 茂 君
医療保険課長 島 元 亮 君
北清掃センター所長 安 藤 信 明 君
クリーンセンター所長 櫻 井 雅 文 君
健康福祉部長 鷲 主 英 二 君
参与（
福祉事務所長） 山 下 修 司 君
次長兼
社会福祉課長 牛 田 良 二 君
次長兼
健康管理課長 永 井 昭 徳 君
福祉総務課長 宮 田 伸 彦 君
高齢福祉課長 田 中 眞 君
介護保険課長 奥 村 祐 輔 君
子育て支援課長 波多野 達 也 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
総務課主幹 河 瀬 憲 政
主任主査兼
議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書 記 河 手 美 季
───────────────────────────
（開会） 午前10時８分
○委員長（大竹大輔君） ただいまから
民生常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。
なお、本会議同様、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、マスク着用の御協力を頂いております。発言する際は、着用のままでも結構でございますが、大きな声で発言していただくようお願いいたします。
また、このような状況にありますので、先ほど言ったことと重複しますが、当委員会における議案の説明や質疑、答弁におきましては簡潔に発言していただくようお願いいたします。
円滑な議事を行うためにも、今回の当初予算の質疑については歳入から順序よくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに議第18号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） それでは、議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
議案集の17ページから18ページ、
改正条例案新旧対照表は５ページをお願いいたします。
当該条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、総務省より
印鑑登録証明事務処理要領の改正通知が発出されたことに伴い改正しようとするものでございます。
改正内容は、成年被後見人等の権利の制限を見直し、印鑑の登録を可能とするよう改めるものでございます。
この条例の施行日は、公布の日といたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（小島博彦君） 今回の変更で成年被後見人が印鑑登録を受けることができるようになったということなんですが、その成年被後見人が印鑑登録を受ける際の条件等があれば教えてください。
◎市民課長（杉山茂君） 成年被後見人の方が印鑑登録を受ける際の条件ということですけれども、これに関しましても総務省より示されております。それによりますと、申請の際に成年後見人の方が同行された上で成年被後見人の方御本人に窓口においでいただくということが条件となります。
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第19号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、議第19号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
議案集の19ページから20ページ、
改正条例案新旧対照表は６ページから７ページをお願いいたします。
当該条例は、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、改正しようとするものでございます。
改正内容の１つ目は、保険料の上限額を引き上げるもので、
基礎賦課限度額が「61万円」から「63万円」に、
介護納付金賦課限度額が「16万円」から「17万円」に引き上げられます。
２つ目は、保険料が減額となる所得基準の改正を行うもので、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額が１人当たりそれぞれ5000円及び１万円引き上げられます。
この条例の施行日は、令和２年４月１日などでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） それでは、令和２年度各務原市
一般会計予算のうち、当委員会に所管します部分について、まずは歳入から説明させていただきます。
予算説明書38、39ページを御覧ください。
１款市税でございます。令和２年度の市税につきましては、
社会経済情勢や税制改正の動向、令和元
年度市税収入の状況などを勘案して算出いたしました。
１款市税は213億6988万8000円と見込んでおりまして、対前年度比マイナス0.1％となっております。
それでは、順次税目別に御説明させていただきます。
１項市民税は、全体で対前年度比マイナス1.0％の92億7626万4000円を見込んでおります。
１目個人市民税80億2789万円につきましては、
給与所得者数の増加などにより、対前年度比プラス0.6％を見込んでおります。
２目法人市民税12億4837万4000円につきましては、法人税割税率の改正の影響により対前年度比マイナス10.0％を見込んでおります。
２項固定資産税は、全体で対前年度比プラス0.3％の95億2604万9000円を見込んでおります。１目固定資産税94億8135万円につきまして、土地は
大型商業施設の建設の影響などにより微増、家屋は新増築等により増、償却資産は企業の
新規設備投資に一服感が見られることから減と見込み、土地がプラス0.3％、家屋がプラス4.5％、償却資産がマイナス8.2％とし、対前年度比プラス0.3％を見込んでおります。
２目
国有資産等所在市町村交付金につきましては、対前年度比マイナス4.0％の4469万9000円となっております。
３項軽自動車税３億3683万2000円につきましては、利用台数の増加や環境性能割の平年化などにより、対前年度比プラス4.6％を見込んでおります。
４項市たばこ税６億5000万円につきましては、売渡本数の減少傾向や増税の影響などを勘案し、対前年度と同額を見込んでおります。
６項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移などから対前年度と同額と見込んでおります。
７項都市計画税15億7954万3000円につきましては、基本的に土地家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比プラス1.9％を見込んでおります。
続きまして、42、43ページを御覧ください。
３
款利子割交付金2200万円につきましては、利子所得に対し課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス53.2％を見込んでおります。
続きまして、44、45ページを御覧ください。
４
款配当割交付金7000万円につきましては、一定の上場株式等の配当所得等に対し課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス12.9％を見込んでおります。
46、47ページを御覧ください。
５
款株式等譲渡所得割交付金3400万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等に課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス30.6％を見込んでおります。
続きまして、48、49ページを御覧ください。
６
款法人事業税交付金１億500万円につきましては、
地方法人課税の偏在是正を目的に新たに創設されたもので、県の交付見込みにより算出しています。
続きまして、50、51ページを御覧ください。
７
款地方消費税交付金31億円につきましては、
消費税率換算で2.1％の２分の１が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス24.0％を見込んでおります。
続きまして、52、53ページを御覧ください。
８
款ゴルフ場利用税交付金1900万円につきましては、決算額の推移から対前年度比マイナス5.0％を見込んでおります。
続きまして、54、55ページを御覧ください。
９
款環境性能割交付金4700万円につきましては、県税である
自動車税環境性能割から徴税費を除いた額の47％が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス88.0％を見込んでおります。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、64、65ページを御覧ください。
14款分担金及び負担金、２項負担金、１目
民生費負担金３億2840万4000円のうち、１節
社会福祉費負担金3310万2000円は
障害者自立支援給付事業に係る公費負担金、２節
高齢福祉費負担金1868万9000円は養護
老人ホーム慈光園への入所に係る自己負担分など、３節
児童福祉費負担金２億7661万3000円のうち、
健康福祉部所管分１億8389万3000円は
保育所入所児童に係る保育料などでございます。
１枚おめくりいただきまして、66、67ページを御覧ください。
15款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料105万8000円のうち１節
社会福祉使用料103万1000円は虹の家・友愛の家を利用されている方の給食費など、３節
児童福祉使用料２万7000円は保育所における電柱等の敷地占用料でございます。
３目衛生使用料、１節
保健衛生使用料7279万1000円のうち、
健康福祉部所管分2401万5000円は、休日急病診療所の診療報酬などでございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 同じく１節
保健衛生使用料のうち、
市民生活部所管分4877万6000円は葬祭使用料、墓地使用料など、２節環境使用料26万5000円につきましては
北清掃センター使用料などでございます。
１枚おめくりいただきまして、68、69ページの中段を御覧ください。
２項手数料、１目総務手数料5360万9000円のうち、１節徴税手数料1030万円は
税務証明閲覧手数料など、２節
戸籍住民基本台帳手数料4330万8000円は戸籍や
住民基本台帳の証明手数料などでございます。
２目衛生手数料、１節
保健衛生手数料508万3000円は犬の登録手数料など、２節環境手数料１億1108万9000円は
廃棄物処理手数料などでございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、72、73ページを御覧ください。
16
款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金53億1566万8000円のうち、１節
社会福祉費負担金11億9762万8000円は
障害者自立支援介護・
訓練給付事業など、３節
児童福祉費負担金28億2284万6000円は児童手当など、４節
生活保護費負担金11億1594万5000円は生活保護費に係る国庫負担金でございます。
２目
衛生費国庫負担金、１節
保健衛生費負担金385万2000円は、
未熟児養育医療に係る国庫負担金。
３目
教育費国庫負担金、６節
幼稚園費負担金５億1144万1000円は、幼児教育・保育の無償化などに係る国庫負担金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、２項
国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金７億1381万7000円のうち、
市民生活部所管分1003万2000円は、戸籍法改正などに伴う
システム改修に係る
国庫補助金でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、２目
民生費国庫補助金２億1417万1000円のうち、１節
社会福祉費補助金6973万2000円は
障害者地域生活支援事業など、３節
児童福祉費補助金１億4075万3000円のうち、
健康福祉部所管分１億113万5000円は、一時保育や延長保育などの
特別保育事業など、１枚おめくりいただきまして、４節
生活保護費補助金368万6000円は、保護申請に対する調査など生活保護の適正な実施に係る
国庫補助金でございます。
３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金1828万3000円は、
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに係る
国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、４節
環境費交付金3430万3000円は、
クリーンセンター基幹的設備改良事業などに係る
国庫補助金でございます。
ページの下段を御覧ください。
３項委託金、１目
総務費委託金、１節
総務管理費委託金9691万3000円のうち、
市民生活部所管分9629万3000円は、１枚おめくりいただきまして、
個人番号カード交付事務などに係る委託金でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） ２目
民生費委託金2369万8000円のうち、１節
児童福祉費委託金47万9000円は
特別児童扶養手当の支給事務に係る委託金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、２節
国民年金費委託金2321万9000円は、
国民年金事務に係る委託金でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 78、79ページを御覧ください。
17款県支出金、１項県負担金、１目
民生費県負担金20億7587万7000円のうち、１節
社会福祉費負担金５億5913万8000円は
障害者自立支援介護・
訓練給付事業など、３節
児童福祉費負担金８億8344万2000円は
私立保育所等の運営など、４節
生活保護費負担金1201万3000円は生活保護費、５節
災害救助費負担金375万円は、災害弔慰金に係る県負担金でございます。
２目
衛生費県負担金、１節
保健衛生費負担金234万7000円は
未熟児養育医療など、６目
教育費県負担金、１節
幼稚園費負担金２億5572万1000円は
幼稚園型認定こども園等の運営や幼児教育・保育の無償化に係る県負担金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、２項県補助金、２目
民生費県補助金、１節
社会福祉費補助金４億1161万2000円のうち、
市民生活部所管分３億7360万6000円は重度障がい者等の
福祉医療費助成事業に係る補助金などでございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 同じく１節
社会福祉費補助金のうち、
健康福祉部所管分3800万6000円は
障害者地域生活支援事業や、１枚おめくりいただきまして、81ページ上段の地域支え合い
体制づくり事業など、２節
高齢福祉費補助金488万8000円は
介護人材確保対策事業などに対する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） ３節
児童福祉費補助金３億3528万円のうち、
市民生活部所管分１億8188万1000円は子ども医療などの
福祉医療費助成事業に係る補助金でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 同じく３節
児童福祉費補助金のうち、
健康福祉部所管分１億1378万1000円は保育所やこども館の運営などに係る県補助金でございます。
５節
災害救助費補助金200万円は被災者生活・
住宅再建支援事業、７節
介護保険事業費補助金９万円は
施設介護利用者の負担軽減に係る県補助金でございます。
３目
衛生費県補助金2412万6000円のうち、１節
保健衛生費補助金995万2000円は
健康増進事業や
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに対する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、２節
環境費補助金1417万4000円は
浄化槽設置助成などに係る補助金でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） １枚おめくりいただきまして、82、83ページを御覧ください。
９目
教育費県補助金、７節
幼稚園費補助金2598万7000円は、
幼稚園型認定こども園等の運営に係る県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、３項委託金、１目
総務費委託金、２節
徴税費委託金２億2260万5000円につきましては
個人県民税徴収業務に係る委託金、５節
統計調査費委託金5823万1000円のうち、
市民生活部所管分12万6000円につきましては
人口動態調査費に係る委託金でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） ２目
民生費委託金、１節
社会福祉費委託金25万8000円は、
社会保障生計調査などの事務に係る委託金でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） ３目
衛生費委託金、１節
保健衛生費委託金25万4000円につきましては、
大気汚染自動測定局の
管理測定業務に係る委託金でございます。
続きまして、92、93ページを御覧ください。
22款諸収入でございます。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上してございます。
中段にあります６項雑入、２目弁償金１万7000円は、原付などのナンバーに係る弁償金でございます。
その下にございます５目雑入、２節総務費雑入4389万8000円のうち、
市民生活部所管分は旅券申請の際に必要となる収入印紙などの売りさばきに係る手数料など、３節民生費雑入２億5046万1000円のうち、
市民生活部所管分は
高額療養費還付金等でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 同じく３節民生費雑入のうち、
健康福祉部所管分は公立保育所一時保育料や
生活保護費返還金、また１枚おめくりいただきまして、上から５つ目、公立保育所に通う３歳以上児の給食費など、４節衛生費雑入4390万8000円のうち、
健康福祉部所管分は乳がん検診などの
基本健康診査等の
受診者負担金などでございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 同じく４節衛生費雑入のうち、
市民生活部所管分は金属ガラス類売払い代などでございます。
歳入の説明につきましては以上でございます。
次に歳出の説明に移ります。
それでは、主な事業の５ページ上段を御覧ください。
事業の概要欄の丸がついている項目ごとに説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、７目出張所費、
市民サービスセンター費416万5000円は、市内６か所の
市民サービスセンターの管理運営などに要する経費でございます。
続きまして、６ページ下段を御覧ください。
２項徴税費、１目税務総務費、税務管理費１億6522万9000円は、
窓口業務委託など税務事務に係る事務的な経費でございます。
２目賦課徴収費9805万7000円は、
コンビニ収納や新たに導入する
モバイル納付など市税の賦課及び収納に係る事務的な経費でございます。
３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費、
戸籍住民基本台帳事務費１億2067万1000円は、
戸籍住民基本台帳の記録、
個人番号カードの交付などに要する経費でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、民生費について御説明させていただきます。
予算説明書の130、131ページを御覧ください。
３款民生費の総額は149億7243万円で、前年度と比べまして8909万6000円、0.6％減少しております。また、
一般会計予算の総額545億7000万円に占める割合は27.4％でございます。
１項社会福祉費は予算額59億1108万9000円、前年度と比べまして３億2736万2000円減少しております。その主な要因は、プレミアム付商品券事業が令和元年度で終了したことなどによるものでございます。
それでは、主な事業の９ページを御覧ください。
１目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費6006万2000円は、令和２年度に岐阜県が開催県となります第33回全国健康福祉祭事業の開催、地域福祉活動を行う団体間のつながりづくりや地域力の強化を図ることを目的に実施する地域福祉推進シンポジウムなどに要する経費でございます。
民生委員費708万3000円は、民生委員、児童委員の地域福祉活動を支援する補助金に要する経費でございます。
行旅死病人取扱費44万2000円は、行旅中に病気等で倒れたり亡くなられた方等への措置に関する経費でございます。
生活困窮者自立支援事業費2488万5000円は、生活保護に至る前の生活に困窮した方を対象とする相談窓口の設置などに要する経費でございます。
続きまして、２目障害者福祉費、障害者福祉対策費１億5019万4000円は、特別障害者手当、タクシー、ガソリン券など地域生活の利便性向上を目的とする各種福祉サービスの給付などに要する経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。
障害者自立支援事業費27億1888万円は、共同生活援助、施設入所支援などの居住サービス給付事業のほか、基幹相談支援センター「すまいる」の運営などに要する経費でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億5859万4000円は、重度障がい者・こども・母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3709万円は、総合福祉会館の管理運営に要する経費、総合福祉会館施設整備費112万5000円は、受変電設備の改修に伴う設計に要する経費でございます。
５目福祉センター費、福祉センター管理費１億2435万3000円は、福祉センター13か所の管理運営に要する経費、11ページに移りまして、福祉センター施設整備費4729万1000円は、陵南福祉センターの外壁、空調などの改修に伴う設計や、旧稲羽福祉センターの解体に要する経費でございます。
６目福祉の里費、福祉の里管理費２億5208万1000円は福祉の里の管理運営などに要する経費、福祉の里施設整備費３億1273万8000円は外壁等の改修や照明設備の更新に要する経費でございます。
７目川島会館費、川島会館管理費2839万2000円は川島会館の管理運営に要する経費、川島会館施設整備費1607万8000円は空調や電気設備などを制御する中央監視装置の改修に要する経費でございます。
続きまして、予算説明書の134、135ページを御覧ください。
下段のほうになりますが、２項高齢福祉費は予算額４億3773万3000円、前年度と比べまして1267万6000円増加しております。その主な要因は成年後見支援センターや養護
老人ホーム慈光園の運営に係る人件費の増加によるものなどでございます。
それでは、主な事業の11ページにお戻りください。
１目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費5680万1000円は、成年後見制度の普及促進や成年後見支援センターを核とした相談支援体制の充実を図るための成年後見利用促進事業、介護事業者が採用活動のノウハウなどを学ぶためのセミナーの開催や就職ガイドブックの作成などを行う介護人材確保事業などに要する経費でございます。
高齢者在宅福祉対策費1173万5000円は緊急通報システムの設置など、高齢者の在宅生活を支援するための経費、高齢者施設保護措置費770万9000円は市外の養護
老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担金などでございます。
１枚おめくりいただきまして、12ページを御覧ください。
２目慈光園費、慈光園管理費１億2602万6000円は養護
老人ホーム慈光園の管理運営に要する経費でございます。
３目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3738万6000円は
老人福祉センター稲田園の管理運営に要する経費、稲田園施設整備費412万2000円は床等の改修に要する経費でございます。
続きまして、予算説明書の138、139ページを御覧ください。
３項児童福祉費は予算額70億1326万4000円、前年度と比べまして１億7034万2000円増加しております。その主な要因は那加中央保育所外壁等改修工事の実施や、幼児教育・保育の無償化による施設型給付費などの増加でございます。
それでは、主な事業の12ページをお願いします。
１目児童福祉総務費、児童福祉対策費55万9000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費でございます。
児童手当費22億7673万7000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に児童を養育する者に支給する手当の経費、また児童扶養手当費４億9027万7000円は、おおむね18歳未満の児童を養育している独り親家庭に支給する手当の経費でございます。
子ども館管理費328万7000円は、各種保守点検など子ども館の維持管理に要する経費、子ども館運営費368万3000円は、子ども館５館の運営などに要する経費でございます。
子育て応援プラン推進事業費820万5000円は、こんにちは赤ちゃん訪問事業など、子どものみらい応援プランに基づく各種事業の実施に要する経費のほか、保育人材の確保などを目的とした学内幼児教育・保育企業説明会事業などの実施に要する経費でございます。また、子どもの貧困解消につながる各種支援制度や相談窓口をまとめたパンフレットを作成、配布する子どもの貧困対策推進事業を新たに実施いたします。
13ページに移りまして、５目保育所費、公立保育所運営費１億3139万5000円は、公立保育所における児童の保育などに要する経費でございます。
公立保育所管理費4942万9000円は、各種保守点検や保育厨房備品の購入、更新に要する経費でございます。また、保育所等の入所決定通知の発送時期を早期化し、保護者が職場復帰等に向け余裕を持った計画を立てることができるよう保育所等入所選考システム導入事業を新たに実施いたします。
公立保育所改良費260万円は、建物や遊具などの経常的な修繕に要する経費でございます。
公立保育所施設整備費１億6857万9000円は、那加中央保育所の園庭や外壁等の改修、鵜沼西保育所のプール改修に要する経費でございます。
私立保育所運営費18億7641万8000円は、
私立保育所等の運営に要する経費のほか幼児教育・保育の無償化に伴う経費でございます。
保育事業助成費１億979万5000円は、延長保育など
私立保育所等が実施する各種保育事業や保育人材の確保等に資する事業への助成に要する経費でございます。
続きまして、７目障害児療育費、障害児療育指導費73万3000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業などに要する経費でございます。
障害児通所支援事業費５億3448万円は、福祉の里などで行われる言語聴覚訓練等の児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業の給付などに要する経費でございます。
１枚おめくりいただき、14ページを御覧ください。
８目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3793万2000円は、高等職業訓練促進給付金事業など、独り親家庭の生活の安定や自立支援を目的とする給付等に要する経費、母子生活支援施設措置費2400万円は母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所措置などを行う経費でございます。
続きまして、予算説明書144、145ページの中段を御覧ください。
４項生活保護費は予算額15億6720万9000円、前年度と比べまして5825万7000円増加しております。その主な要因は、被保護人員の増加による生活扶助費の増や高齢者世帯の増加による医療扶助費の増を見込んだためでございます。
それでは、主な事業の14ページにお戻りください。
１目生活保護総務費、生活保護管理事務費482万円は、生活保護を適正に実施するため保護申請に対する審査や調査などを行う経費でございます。
２目生活保護扶助費14億8570万5000円は、生活保護法に規定する生活扶助、医療扶助などに要する経費や、日常生活を送ることが困難な要保護者が救護施設に入るために要する経費でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） ５項国民年金費、１目国民年金費、
国民年金事務費52万9000円は、年金保険料の免除に関する届出等の受け付け、報告等に要する経費でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、６項災害救助費です。
１目災害救助費、救助諸費830万円は、災害弔慰金支給事業などに要する経費でございます。
続きまして、衛生費について御説明いたします。予算説明書の148、149ページを御覧ください。
１項保健衛生費は予算額12億458万7000円、前年度と比べまして7984万8000円減少しております。その主な要因は東海中央病院改築助成事業が令和元年度をもって終了したことによるものでございます。
それでは、主な事業の15ページを御覧ください。
１目保健衛生総務費、保健衛生総務費１億1712万3000円は、休日における歯科在宅当番医に対する運営補助や、救急医療体制の維持を目的に東海中央病院を支援する救急医療体制維持助成事業などに要する経費でございます。
保健衛生施設管理費982万9000円は東保健相談センターや准看護学校の施設管理などに要する経費、保健衛生施設整備費６万5000円は東保健相談センターの電話回線工事に要する経費でございます。
続きまして、２目予防費、予防接種費４億3379万5000円は、日本脳炎などの予防接種に要する経費のほか、予防接種法の改正によりロタウイルス感染症が定期予防接種に位置づけられたことに伴い、令和２年10月より実施するロタウイルス予防接種事業などに要する経費でございます。
感染症予防費８万8000円は、消毒の設置など感染症の予防に関する経費でございます。
生活習慣病予防費１億4432万4000円は、各種がん検診などに要する経費でございます。また、がん患者の治療と就労、社会参加等の両立を支援し、療養生活の質の向上を図ることを目的に、がん患者医療用ウイッグ購入費助成事業を新たに実施いたします。
16ページを御覧ください。
３目母子保健費２億225万1000円は、母子の健康の保持増進を目的に行う乳幼児健康診査や、妊娠、出産、育児に対する不安や悩みに対して切れ目のない支援を行う
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに要する経費でございます。また、出産後に家族などからのサポートが十分に受けられない生後４か月頃までの母子に対し、助産師による訪問型や医療機関等による宿泊型の心身ケアや育児サポートを行う産後ケア事業を新たに実施いたします。
４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2592万9000円は、総合福祉会館において休日急病診療所を開設する経費でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、予算説明書152、153ページの中段を御覧ください。
２項環境費は予算額26億5625万2000円、前年度と比べまして11億9674万5000円減少しております。その主な要因はクリーンセンター基幹的設備改良に係る事業費の減少によるものでございます。
それでは、主な事業の16ページ、下のほうを御覧ください。
１目環境総務費、環境総務費447万円は、６月の環境月間に行う各種事業や食品ロス削減啓発事業などに要する経費でございます。
２目環境保全費、環境保全対策費1328万1000円は、次世代を担う子どもたちが環境への関心を持つきっかけとする親子環境教室事業やこども環境教室事業などに要する経費でございます。
17ページに移りまして、環境衛生対策費4529万7000円は、鵜沼地区で生息が確認されています特定外来生物のアルゼンチンアリの防除事業などに要する経費でございます。
３目塵芥処理費、塵芥処理費５億1575万7000円は、家庭から出されたごみの収集運搬事業や資源ごみのリサイクルに要する経費でございます。
北清掃センター管理費13億1944万8000円は、市内から排出される廃棄物の適正処理及びリサイクルに要する経費でございます。
北清掃センター施設整備費574万2000円は、ごみ処理施設の長寿命化を図るための基幹的設備改良事業に要する経費でございます。
リサイクル施設管理費2307万4000円は、ペットボトルの中間処理などに要する経費でございます。
４目し尿処理費、クリーンセンター管理費１億982万6000円は、市内から収集されるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理に要する経費でございます。
クリーンセンター施設整備費１億6278万5000円は、し尿処理施設の基幹的設備改良事業や外壁改修等、施設の適正な維持管理に要する経費でございます。
５目火葬場墓地費、火葬場管理費6561万円は、市営斎場の円滑な火葬業務及び施設の維持管理に要する経費でございます。
火葬場施設整備費3074万2000円は、火葬炉の定期修繕や設備等の改修に要する経費でございます。
墓地管理費2048万7000円は、市が運営する一般墓地及び合葬式墓地の適正な管理に要する経費でございます。
墓地整備助成費325万6000円は、地域で管理される共同墓地整備への助成に要する経費でございます。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、予算説明書の216、217ページを御覧ください。主な事業は36ページでございます。
予算説明書の中段でございますが、10款教育費のうち健康福祉部所管の５項幼稚園費、１目幼稚園費について御説明いたします。予算額11億709万9000円は、幼稚園型認定こども園や幼稚園の運営に要する経費でございます。前年度と比べまして２億860万7000円増加しております。その主な要因は幼児教育・保育の無償化に伴う子育て支援施設等給付費などの増加でございます。
歳出の説明は以上でございます。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 続きまして、予算書の８ページまでお戻りください。
債務負担行為につきまして説明させていただきます。
第２表債務負担行為は、令和２年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、本委員会が所管する事項は表の上から８つ目の市民税・県民税賦課事務補助業務派遣委託事業から、13個目のクリーンセンター外壁改修事業までの６案件で、各事業の期間及び限度額につきましては記載のとおりでございます。
以上で議第１号 令和２年度各務原市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、先ほどお話ししましたように歳入からよろしくお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。
◆委員（岡部秀夫君） ページは特別ございませんが、今回、所得税とか市民税の申告が４月16日まで１か月延長されました。それに伴って、例年納期を６月１日で出してみえたんですがそのまま例年どおり通知が出せるのか、それともまた遅らせるというような予定があるのか、その辺をお聞かせください。
◎市民税課長（小島卓君） 納期につきましては、まだ国のほうから何の方向性もなく、また近隣他市等も方向性が決まっておりません。取りあえず申告期限は１か月延びるようにさせていただいておりますが、納期については未定でございます。以上です。
◆副委員長（小島博彦君） 予算説明書の66ページ、墓地使用料2940万円ですが、これは昨年と比べて1490万円プラスと見込んでみえますが、その要因についてお聞かせください。
◎次長兼
環境政策課長（横山泰和君） 一般墓地使用料が最近の応募状況を鑑み18区画540万円を、合葬墓は前年度125区画分を計上させていただきましたが、10月の供用開始以来、既に500区画ほどの申請がございまして、令和２年度もある程度の申請があるものと見込まれますことから、300区画2400万円を計上させていただいておるものでございます。
◆委員（古川明美君） 特にページとかではないんですけれども、今回の税収の予算のところで、今、コロナウイルス感染症が拡大しており、現時点で売上げとか、いろんな業者も大幅に税収が落ちる可能性もあるかもしれない中で、与える影響みたいなところで現時点でのお考えをお聞かせください。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、少なからず経済が低迷するものと考えられます。そのため歳入についても影響があると考えております。とりわけ企業収益に関係がある配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などへの影響や、市税の収納率の低下が懸念されるところでございます。
その影響額につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の流行期間等がどれぐらい長引くかによって変わってきますので、推測することは現時点では非常に難しいということで御理解いただきたいと思います。
◆委員（古川明美君） 都市計画税についてちょっと確認します。
予算概要の９ページで都市計画税の用途についてというところで、平成30年と29年は市民に納めていただいた都市計画税が使い切れなかったということで、令和元年度も使い切れない見込みであることについて、市税条例を定め、課税している立場としての基本的な考え方を御説明ください。
○委員長（大竹大輔君） 古川委員、今、別冊の９ページの都市計画税の使途についてのところですかね。歳出ですかね。
申し訳ない、歳出のときに質疑してください。
ほかありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） それでは、歳出について質疑をお願いします。
◆委員（古川明美君） 平成29年度と30年度において市民に納めていただいた都市計画税がその年に使い切れなかったことについてとか、また令和元年度も使い切れない見込みであることについての市税条例を定め課税している立場としての基本的な考えを教えてください。
○委員長（大竹大輔君） 古川委員、よろしいですか。
これは、入に関しましては当委員会の所管するところですけど、使途に関しましては所管外になると思われるんですが。
（発言する者あり）
○委員長（大竹大輔君） それでは、所管外ということで。
◆委員（永冶明子君） 予算書133ページ、そこの福祉医療対策費なんですけど、準保護世帯医療費800万円が計上されています。どのぐらいの世帯を見込んでおられるんでしょうか。これまでの経過も含めて教えてください。
◎
医療保険課長（島元亮君） 世帯数としましては50世帯ぐらいを見込んでおりますが、金額としましては世帯数も少ないですので、前年度と同様な形で予算計上しております。
◆副委員長（小島博彦君） 主な事業の７ページです。市税等
モバイル納付導入事業について、これは決済機能として予定しているペイについて具体的に教えてください。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） ３つございまして、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、それからＰａｙＢ、このＢは銀行でございます。この３つを予定しています。以上です。
◆副委員長（小島博彦君） これは手数料がかかると思うんですが、その手数料について、これは件数なのか金額なのかということと、手数料が分かれば教えてください。
◎次長兼税務課長（
森田起宇君） 手数料につきましては、コンビニ納付と同じで１件当たり58円掛ける消費税になります。
予算は、一応予定では150件を見込んでおりまして、その分の手数料という形で見込んでおります。以上です。
◆委員（古川明美君） 主な事業の９ページで生活困窮者自立支援事業ですけれども、どれぐらいの期間で何人の見込みなのか、教えてください。
◎次長兼
社会福祉課長（牛田良二君） 見込みというよりも１月末現在の相談件数ですけれども、236件で延べ2485件の相談がありました。例年どおりの件数を見込んでいます。
◆副委員長（小島博彦君） 主な事業の７ページです。
個人番号カード交付事業として8956万1000円計上されていますが、今年度に比べて5300万円以上の増加となっていますが、その要因について教えてください。
◎市民課長（杉山茂君） この
個人番号カード交付事業の金額に関しましては、本市も含めまして全国の市町村が、通知カードですとかマイナンバーカードや公的個人認証に関する事務などを地方公共団体情報システム機構というところへ委託しております。この費用を各市町村の人口で案分した金額を負担している形になっております。
今回の増加に関しましては、この地方公共団体情報システム機構による費用見込額が増えたことが原因となっております。
◆副委員長（小島博彦君） 今回のこの事業で、来年度発行を見込む枚数と、見込んで発行した場合の発行率、何％ぐらいになるのか。
◎市民課長（杉山茂君） 来年度発行は5700枚を見込んでおります。これによって約3.8％交付率が増加すると見込んでおります。
◆委員（古川明美君） 主な事業の９ページで、地域支え合い活動支援事業、これは地域での支え合い活動の拠点づくりの支援なんですけれども、周知方法を教えてください。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 主にはウェブサイトでの広報になっております。また、活動の補助の対象団体として地区社会福祉協議会とかＮＰＯ団体が対象になっておりますので、社会福祉協議会を通じて地区社協のほうに御案内をしています。
また、今年度は分かりやすいチラシのほうを作成しまして、また県の補助の対象になるんですけれども、新たなメニューが策定されたので、補助の対象になるようなＮＰＯ団体には直接チラシのほうを送付しております。
◆委員（古川明美君） 団体の助成額の上限を教えてください。
◎
福祉総務課長（宮田伸彦君） 補助のメニューにもよりますが、上限は200万円、もしくは100万円、メニューによって違います。
◆委員（永冶明子君） 主な事業の13ページ、それから36ページの幼稚園費。13ページでは公立保育所運営費や私立保育所運営費にかかってくると思うんですけど、この無償化によって市が負担をすることになる額というのはそれぞれどういうふうに見込むのか、この額をそのまま受け止めておいていいんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 今回の幼保無償化の関係につきまして、保育所、幼稚園合わせまして負担のほうなんですけれども、今回、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１になります。そこから試算いたしますと市のほうの負担としましては、約７億3000万円が市の４分の１の負担という形になります。
◆委員（古川明美君） 主な事業の10ページですけれども、基幹相談支援センターの業務委託事業で支援員の拡充とありますけれども、何人から何人になるのか教えてください。
◎次長兼
社会福祉課長（牛田良二君） 支援する相談員、今３名ですが、１名増の４名となります。
◆委員（永冶明子君） 先ほどの保育所の件なんですけれども、私立保育所などは国から２分の１補助が出るのに比べて、公立保育所は市町村の10割負担というふうに私は聞いたんですけど、そうでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） そのとおりでございます。
◆委員（古川明美君） 主な事業の９ページで、第５次障がい者計画策定事業ですけれども、これはアンケートとかを実施すると思うんですけれども、そのアンケート方式とか実施の内容について教えてください。
◎次長兼
社会福祉課長（牛田良二君） アンケートは、実は今年度もう実施済みです。
◆委員（永冶明子君） 予算書146、147ページの生活保護扶助費です。
医療扶助費が増えているんですけれども、そもそも生活保護費そのものが減額されているということで１割の減額があった。それでも扶助費がこれだけ増えてきているわけなんですけど、前年度と比べても5817万円、新年度、この生活保護扶助費について、この額を出したときはどういうふうに見込んでおられるんでしょうか。
◎次長兼
社会福祉課長（牛田良二君） 今年度になりましてから世帯数で20軒ほど増加しております。今後もこの傾向が続くと見て生活保護扶助費を予算要求させていただきました。
◆副委員長（小島博彦君） 関連で生活保護者の中には外国人世帯もあると思うんですが、来年度の見込む外国人世帯の数を教えてください。
◎次長兼
社会福祉課長（牛田良二君） 来年度見込むというとなかなか難しいんですが、現在ですが、41世帯外国人世帯があります。
◆委員（永冶明子君） 関連ですが、主に高齢世帯、あるいは独居の方というのが最近は増えているというふうに聞いているんですけど、やはりその辺のところを見込んでおられるんでしょうか。
◎次長兼
社会福祉課長（牛田良二君） 高齢世帯ですが、今年の２月現在で371世帯が高齢世帯、ちなみに１年前の31年２月現在では368世帯が高齢世帯ということで、去年が59％、今年の２月で56.5％が高齢世帯となっております。今後もこの傾向は続くと思います。
◆委員（古川明美君） 主な事業の16ページで、マタニティー広場事業ですけれども、今年度まではハッピー子育てという講座がありまして、出産期を迎える夫婦が対象で、親子の愛着形成を伝える事業が独立してあったんですけれども、来年度はマタニティー広場の中でそれを行うというふうに聞いていますけれども、その理由を教えてください。
◎次長兼
健康管理課長（永井昭徳君） 今年度まではマタニティー広場は助産師さんにお願いをして、ハッピー子育てというのは東海中央病院のお医者さんにお願いをしてという事業でした。それで、来年度につきましては、東海中央病院のお医者さんにお願いをすることが困難となりましたので、もともと助産師さんにお願いをしておりますマタニティーの講座の中でその愛着形成の部分を学ぶ機会をということにいたしました。以上です。
◆委員（古川明美君） 今まで丁寧にすごく取り組んでいたので、１つになってしまったのがちょっと残念だなあと思ったんですけれども、今までマタニティー期に特化してやっていたマタニティー広場の中に新たにプラスアルファやらなきゃいけない愛着形成の子育ての話が入ってくる中で、時間数とか、今までの回数とか増えるのかどうかというところを確認します。
◎次長兼
健康管理課長（永井昭徳君） 回数のほうは増えませんけれども、ただ助産師さんの数を増やしまして、効率よくすることによって可能にしたいと思っております。以上です。
◆副委員長（小島博彦君） 同じく16ページ、先ほどのちょっと下の産後ケア事業ですが、これについては宿泊型というのを想定してみえるということですけど、その宿泊施設はどのような施設になりますか。
◎次長兼
健康管理課長（永井昭徳君） 病院のほか助産所を予定しております。
◆副委員長（小島博彦君） 訪問型と宿泊型があるということで、訪問型と宿泊型を分けるというか、その判断基準は設けてみえますか。
◎次長兼
健康管理課長（永井昭徳君） 基準というか、宿泊型につきましては、家族のサポートが得られないというところがございまして、病院のほうへ行くことによって１日ゆっくりしていただくという機会ができるというふうに考えております。
もう１つの訪問型については、一時的に相談に乗っていただくというような形を考えております。
◆委員（古川明美君） 関連ですけれども、訪問型、宿泊型それぞれ補助額と自己負担額を教えてください。
◎次長兼
健康管理課長（永井昭徳君） 訪問型につきましては委託料9900円を考えております。そのうちの自己負担額が2250円となっております。宿泊型につきましては、委託料が１泊３万3000円ですが、そのうちの7500円を自己負担額と考えております。以上です。
◆委員（古川明美君） あと面接後に利用決定というふうになるんですけれども、その利用決定となる判断基準みたいなものがあれば教えてください。
◎次長兼
健康管理課長（永井昭徳君） まず対象者といたしましては、５か月未満までの母子、産後に家族などからサポートが十分受けられない方、産後に心身の不調、または育児に不安のある方、こちらの３つの要件に当たる方を考えております。この判断基準に基づきましてヒアリングをいたしまして、また出産に当たり行かれました病院であったり助産所であったりそういったところの御意見も参考にするという予定にしております。
◆委員（永冶明子君） 17ページの衛生費、塵芥処理費なんですけど、昨年、政府のほうからプラごみについて各自治体で処理をするように通知が来たということがあったんですけれども、その辺のところで、中国が輸入しなくなったということが背景にあるんですけど、１年たつんですけれども、この予算にはどのように入っているんでしょうか。入っていないということもあるのでしょうか。
◎次長兼
環境政策課長（横山泰和君） 塵芥処理費の中でプラごみに関してどのような変更があったかということでございますが、令和２年度におきましてプラごみの収集等につきましては特に変更はございません。
◆副委員長（小島博彦君） 同じく塵芥処理費の古紙回収ステーション事業ですが、これは今年度に比べて大幅に予算が増えていますが、その要因を教えてください。
◎次長兼
環境政策課長（横山泰和君） 増加した要因でございますが、先ほど永冶委員のお話にもございました、現在、古紙を含めましてリサイクルに関しての相場がかなりよろしくない状況にございます。古紙につきましても小規模なものにつきましては買ってくれないという状況が可能性として見込まれますので、その分について増額させていただいたものでございます。
◆委員（古川明美君） 16ページ環境保全対策費ですけれども、第３次地球温暖化推進計画の中に温室効果ガスのＣＯ２削減に向けての目標が書いてあって、家庭部門が重要というふうにされているんですけれども、各家庭での取組を推進していく上で温室効果ガス、ＣＯ２削減につながる取組をどのように考えているのか教えてください。
◎次長兼
環境政策課長（横山泰和君） 令和２年度につきましては、地球温暖化対策、親子環境教室、こども環境教室、それからあとは様々なイベントを通しての啓発等を考えております。
◆委員（古川明美君） 様々なイベント等というところで、環境月間とかに展開するイベントの中では市民協働とかいろいろ生ごみの活動とか推進するようなことを言っていましたけれども、そういうところも含まれているということですか。
◎次長兼
環境政策課長（横山泰和君） 例えば、例年そのようにやらせていただいておりますので、令和２年度も続けられると思いますが、例えば産業農業祭では生活学校様の御支援を頂きながら啓発に努めております。
◆副委員長（小島博彦君） 主な事業の17ページのごみ出しガイドブック作成事業、これは概要の中でベトナム語版を作成するということでしたが、その作成部数と配布方法について教えてください。
◎次長兼
環境政策課長（横山泰和君） ベトナム語版の作成部数は2000冊を予定しております。
また、配布の仕方につきましては外国人を雇用している事業所、国際協会等、それからベトナム人の方がお住まいの自治会等御希望があれば配布をさせていただきます。
◆委員（古川明美君） 17ページの北清掃センター基幹的設備改良事業ですけれども、この改良事業によるＣＯ２削減効果をどのように見込んでいるのかというのを教えてください。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） この基幹的設備改良事業につきましては、環境省の補助金を予定しております。それによりますと３％以上削減すると３分の１負担されますので、工事に関して３％以上ということを見込んでおります。
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 日本共産党市議団、永冶明子です。
民生常任委員会に付託されました案件につきまして、反対の立場で討論を行います。
まず議第１号 令和２年度各務原市
一般会計予算の歳出です。
総務費の所管分の
戸籍住民基本台帳費の
個人番号カード関連事務等交付金です。政府は、マイナンバーカード交付枚数率が15％ほどで進んでいないために、あの手この手で普及を急ぎ、国民が使わざるを得ない状況をつくり出すのが狙いです。ライフインフラとつながる情報をカードに一本化することで、国や地方自治体保有の個人情報を民間企業も活用できるようになり、個人情報をクラウド化し、ビッグデータ化します。一括化で政府の管理下に置くこともできるということは基本的人権の侵害に踏み込む危険があり、情報漏えいやカード持ち歩きの危険性も大きい
個人番号カードに反対し、関連事務等交付金に反対をします。以上。
◆副委員長（小島博彦君） 議第１号 令和２年度各務原市
一般会計予算のうち当委員会に審査を付託された事項について、賛成の立場で討論します。
市民生活部の所管する事業においては、市民生活の利便性向上に資する事業、地域住民の快適な生活に資する事業展開がなされ、健康福祉部が所管する事業においても、救急医療体制維持に必要な予算も盛り込まれ、地域のつながりに意識した様々な事業展開がなされます。人と地域のつながりづくりに重点を置き、子育て、介護に関するニーズへ対応するため、行政と地域との連携や、地域の主体的活動を推進するまさに地域力推進予算である令和２年度各務原市
一般会計予算に賛成します。
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより暫時休憩いたします。
（休憩） 午前11時30分
────────────────────────────
（再開） 午前11時30分
○委員長（大竹大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（島元亮君） それでは、議第２号 令和２年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明をいたします。
令和２年度各務原市予算書の15ページから17ページをお願いいたします。
令和２年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は147億7817万1000円と、対前年度比2.49％、額にして３億7796万3000円の減となっております。主な要因としましては、県への納付金の減額によるものとなります。
それでは、予算書に沿って歳入より御説明をいたします。
予算書274、275ページをお願いいたします。
１款国民健康保険料は28億1301万6000円で、前年度より１億1502万2000円の減となっております。今年度も行っております繰越金を活用した保険料負担の抑制と、賦課方式変更に伴う負担緩和措置は引き続き行うこととしております。
続いて、276、277ページをお願いいたします。
２款使用料及び手数料130万円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。
続いて、278、279ページをお願いいたします。
３
款国庫支出金1058万2000円は、オンライン資格確認の
システム改修に対する
国庫補助金でございます。
続いて、280、281ページをお願いいたします。
４款県支出金104億2600万5000円は、岐阜県からの交付金です。出産育児一時金、葬祭費を除いた保険給付費に対する費用に対して全額交付される普通交付金が主なものとなります。
続いて、282、283ページをお願いいたします。
５款財産収入15万円は、国保財政調整基金の運用収入でございます。
続いて、284、285ページをお願いいたします。
６款繰入金９億7849万7000円は、被保険者の高齢化や低所得者の増加などの対策として、国が定めた一定のルールに基づき公費負担として一般会計から繰り入れるもとなります。
続いて、286、287ページをお願いいたします。
７款繰越金５億2262万1000円は、被保険者の方への保険料負担緩和を図るためなどに計上したものでございます。
続いて、288、289ページをお願いいたします。
８款諸収入2600万円は、保険料の延滞金、交通事故等による損害賠償金などでございます。
続いて、歳出について御説明をいたします。
各務原市予算の主な事業も併せて御用意ください。
内容につきましては、予算書に沿って御説明のほうをさせていただきます。
それでは、まず予算書のほうは290、291ページを、主な事業は47ページをお願いいたします。
１款総務費１億319万8000円は、国保事業における事務的経費でございます。令和２年度はオンライン資格確認に関する
システム改修を予定しておりますので、対前年度比11.19％増加となっております。
続いて、予算書のほうは292、293ページ、主な事業のほうは48ページをお願いいたします。
２款保険給付費103億1302万8000円は、国民健康保険被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費です。当初予算対比では約１億円、0.99％の増加となっておりますが、今年度、補正後の予算額と比較をいたしますと被保険者の減少に伴い対前年度比マイナス約１億円の1.08％の減となっております。
続いて、予算書は294、295ページ、主な事業は49ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金39億2920万8000円は、県全体の保険給付費を賄うため、県から示された納付額を納付するもので、対前年度比11.09％の減となっております。これは、主に県における被保険者数の推計が今年度課題となったため、推計方法等を見直した結果によるもので、県全体として減額となっております。
続いて、予算書296、297ページ、主な事業は50ページをお願いいたします。
４款保健事業費２億1273万7000円は、病気予防を目的とした健診などの事業に係る経費で、対前年度比0.15％の増となっております。
続いて、予算書は298、299ページ、主な事業は51ページをお願いいたします。
５款諸支出金１億2000万円は、保険料の過誤納還付金や県支出金の返還金等でございます。前年度と同額を計上しております。
続いて、予算書300、301ページをお願いいたします。
６款予備費１億円につきましても前年度と同額を計上しております。
以上で令和２年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、こちらも歳入からお願いいたします。
質疑はありませんか。
◆副委員長（小島博彦君） 予算説明書の274ページ、国民健康保険料、これは前年度に比べて１億1500万円のマイナスとなっておりますが、その要因についてどう考えますか。
◎
医療保険課長（島元亮君） 賦課方法変更に伴う負担緩和措置前の額で、保険料が今年度と同等となるように設定しておりますので、減額となる要因としましては被保険者数の減少によるものと考えております。
○委員長（大竹大輔君） 歳入よろしいですか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） 続きまして、歳出の質疑をお願いいたします。
◆委員（永冶明子君） 279ページ、いいですか。歳入ですね、すみません、ちょっとタイミングずれました。国庫支出金のところでしたので。
○委員長（大竹大輔君） 質疑認めますので、どうぞ。
◆委員（永冶明子君） 279ページの社会保障・税番号制度システム整備費補助金です。先ほどオンライン化などと触れられましたんですけど、もう少し詳しく説明をお願いしたいんですが、どういうふうに整備されることになるんでしょうか。
◎
医療保険課長（島元亮君） 医療機関において、マイナンバーカードか保険証の提示によりましてオンラインで健康保険の資格確認ができるようにするシステムとなります。
○委員長（大竹大輔君） ほかに質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第２号 令和２年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。
３款の国庫支出金、システム開発費等補助金は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金です。マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にし、医療情報化で医療機関や薬局などのシステム整備を進めて行政手続のオンライン利用、個人情報の利活用を促進するものです。マイナンバーカードと受診データをリンクさせるオンライン資格確認制度、そして医療費削減を狙うというものです。
マイナンバーカードの健康保険証利用のためのシステム導入を進める予算であり、先ほどの情報漏えいの問題も大きいということで反対をいたします。
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、議第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
介護保険課長（奥村祐輔君） それでは、議第３号 令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計予算について御説明をいたします。
予算書19ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ113億8809万6000円、対前年度比４億6641万4000円、率にして4.3％の増となっております。
続きまして、同じく予算書の306ページを御覧ください。
歳入から御説明いたします。
１款保険料、予算額24億3666万円は、65歳以上の方にお納めいただく第１号被保険者保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれており、対前年度比１億308万9000円の減を見込んでおります。減収の主な要因といたしましては、昨年の消費税率の改定に伴い令和２年度において低所得者に対する保険料軽減措置が満年度化するためなどでございます。
続きまして、308ページを御覧ください。
３款使用料及び手数料、予算額23万円は、介護保険料の督促手数料でございます。
次に、310ページを御覧ください。
４
款国庫支出金、予算額23億8797万7000円は、対前年度比１億3782万2000円、率にして6.1％の増を見込んでおります。
５目保険者機能強化推進交付金、予算額1948万8000円は、国が市町村に対し自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するために創設された交付金である保険者機能強化推進交付金でございます。
次に、312ページを御覧ください。
５款支払基金交付金、予算額29億7231万7000円は、対前年度比１億2100万1000円、率にして4.2％の増を見込んでおります。
続きまして、314ページを御覧ください。
６款県支出金、予算額15億7562万5000円は、対前年度比4765万5000円、率にして3.1％の増を見込んでおります。
続きまして、飛びますが、318ページを御覧ください。
９款繰入金20億887万7000円は、対前年度比２億6304万1000円、率にして15.0％の増を見込んでおります。内訳といたしまして、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、１節介護給付費繰入金は、居宅介護及び施設介護に関する給付費の市の負担分でございます。また、２節地域支援事業繰入金（介護予防）は介護予防事業費に対して、３節地域支援事業繰入金（包括支援等）は地域包括支援センターが行う包括的支援事業費などに対する市の負担分でございます。
なお、４節低所得者保険料軽減繰入金は、先ほど保険料の減少理由でも御説明いたしましたが、昨年10月から実施されました消費税率の改定に伴い低所得者対策として拡充された国の制度で、所得により13段階に分かれております本市の介護保険料のうち、第１段階から第３段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。
２目その他一般会計繰入金は、介護保険事業の運営に必要な事務経費を繰り入れるものでございます。
また、２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金３億5000万円は、第７期介護保険事業計画に基づき基金を取り崩すものでございます。
次に、320ページを御覧ください。
10款繰越金は、前年度の余剰金を繰り越すもので、260万円を計上しております。
続きまして、322ページを御覧ください。
12款諸収入358万円は、第１号被保険者保険料に対する延滞金及び資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金や介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。
続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。
予算書の324、325ページを御覧ください。
主な事業により御説明をさせていただきます。
主な事業の53ページを御覧ください。
説明は丸印の事業ごとにさせていただきますが、この丸印と予算説明書の右のページの事業名の網かけ部分の金額が一致しておりますので、併せて御覧ください。
予算書の324ページ、１款総務費、予算額１億4135万7000円は、対前年度比2170万4000円、率にして18.1％の増となっております。増の主な要因といたしましては、予算書の325ページ、網かけの上から３つ目にございます一般管理費、給与費において会計年度任用職員の給与費等が増額となったことによるものでございます。
予算書は325ページ、一般管理費1492万8000円は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費でございます。
その下、介護認定審査費6343万4000円は、介護認定審査会を開催する経費などでございます。
次に、予算書の326ページ、主な事業は54ページを御覧ください。
２款保険給付費、予算額107億1870万5000円は、対前年度比４億4474万9000円、率にして4.3％の増となっております。
続きまして、予算書は327ページから329ページを御覧ください。
介護サービス等諸費107億845万7000円は、様々な在宅介護サービスに対応する給付費のほか、施設での介護サービスに対する給付費、またケアプラン作成に要する費用、施設入所者の居住費、食費の負担軽減に要する費用、利用者の負担が高額になったときの負担軽減に要する費用などでございます。
予算書の329ページの一番下、その他の諸費1024万8000円は、国保連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払い手数料でございます。
次に予算書の330ページ、主な事業は55ページを御覧ください。
３款地域支援事業費、予算額５億2443万4000円は、対前年度比３万9000円の減となっております。
予算書は331ページを御覧ください。
介護予防・生活支援サービス事業費２億8260万2000円は、要支援１・２の方などの訪問介護や通所介護に要する費用のほか、介護予防事業などに係る費用でございます。
主な事業の56ページを御覧ください。
包括的支援事業・任意事業費２億4049万2000円は、地域包括支援センターの経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に係る経費や、地域の医療、介護、介護関係機関の連携を構築、推進するために係る経費などでございます。
その下のその他の諸費134万円は、国保連に対する総合事業利用者の給付費審査に伴う支払い手数料でございます。
続きまして、予算書の332ページ、333ページ、主な事業の57ページを御覧ください。
５款諸支出金260万円は、過誤納等による第１号被保険者の保険料還付金等でございます。
次に、予算書の334、335ページを御覧ください。
６款予備費は、今年度と同額の予備費として100万円を計上しております。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。歳入からお願いいたします。
質疑はありませんか。
◆副委員長（小島博彦君） 予算説明書の319ページです。
低所得者保険料軽減繰入金１億1027万3000円について、第１段階から第３段階までのそれぞれの対象者の人数を教えてください。
◎
介護保険課長（奥村祐輔君） 低所得者保険料軽減繰入金の対象者の内訳人数はということですが、第１段階の方が5267人、第２段階の方が2765人、第３段階の方が2615人、合計１万647人を見込んでおります。
○委員長（大竹大輔君） 続きまして、歳出の質疑をお願いいたします。
◆副委員長（小島博彦君） 主な事業の55ページです。
こちらはフレイル予防サポーター養成研修事業ということで24万9000円計上されていますが、サポーター養成研修の具体的な内容について教えてください。
◎
高齢福祉課長（田中眞君） サポーター養成研修の具体的な内容につきましては、フレイルの基礎からチェックの方法までの研修の勉強と実技の勉強を含めた４日間を予定しております。
◆副委員長（小島博彦君） それで、養成を見込んでいる人数について教えてください。
◎
高齢福祉課長（田中眞君） 50名を予定しております。
◆委員（古川明美君） 主な事業の55ページで、はたけサロン事業、農福連携というふうに書いてありますけれども、どのような連携を想定しているのか教えてください。
◎
高齢福祉課長（田中眞君） 農福連携事業につきましては、障がい者の農福連携とは違いまして、認知症の方や高齢者の憩いの場を中心とした連携を考えてございます。
◆副委員長（小島博彦君） 同じく55ページのフレイルチェック大会開催事業についてですが、そのフレイルチェック大会の内容について教えてください。
◎
高齢福祉課長（田中眞君） フレイルチェック大会につきましては、令和３年度から予定しています住民に対するフレイルチェックのプレイベントとして行いまして、市内２か所、稲田園と総合体育館で行う予定をしております。各会場100名で予定しています。
◆委員（永冶明子君） 予算書331ページで、地域支援事業費の18節負担金、補助及び交付金で、公募型介護予防教室支援補助金240万円ですけれども、この補助金の中身を御説明ください。
◎
高齢福祉課長（田中眞君） 公募型の補助金につきましては、市内の介護事業所等におきまして新たに介護予防事業を実施していただけるところに補助を行うものでございます。
◆委員（永冶明子君） では、その下の住民主体による地域の高齢者移動支援補助金なんですけど、これは120万円ですけれども、どういうふうに補助をするものですか。
◎
高齢福祉課長（田中眞君） 移動支援の事業に関しまして、自治会等におきまして予定してきました補助につきましての補助額を精査して支払うものでございます。
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「ありません」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第３号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（島元亮君） それでは、議第４号 令和２年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明をいたします。
令和２年度各務原市予算書の23ページをお願いいたします。
令和２年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は34億1993万5000円で、対前年度比6.12％、額にして１億9718万7000円の増となっております。
その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算となっていることをあらかじめ申し添えいたします。
それでは、歳入から順次御説明のほうをさせていただきます。
予算書の340、341ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額は16億3832万8000円で、前年度比8.53％、１億2870万3000円の増となっております。保険料の増加につきましては、主に被保険者数の増加と保険料率の改定が影響しております。なお、岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとの保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、令和２年度は保険料率の見直しの年となります。令和２年度、令和３年度の保険料率は医療給付費の増加や剰余金繰入額の減少などから、所得割率は前年度より0.8ポイント増の8.55％、均等割額は3197円増の４万4411円となっております。なお、この改定により本市の１人当たり保険料は前年度予算と比べまして4744円増の７万8397円と算定をしております。
それでは、１枚おめくりいただきまして、342、343ページをお願いいたします。
２款使用料及び手数料15万円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
１枚おめくりいただきまして、344、345ページをお願いいたします。
３款繰入金16億8513万5000円は、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、医療給付保健事業に対する一般会計からの繰入金で、被保険者数の増加などにより前年度比3.78％、6134万8000円の増となっております。
１枚おめくりいただきまして、346、347ページをお願いいたします。
４款繰越金3150万円は、前年度からの繰越金でございます。
１枚おめくりいただきまして、348、349ページをお願いいたします。
５款諸収入6482万2000円は、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入などでございます。被保険者数の増加などから受託事業収入が増えることが見込まれ、前年度比12.37％、713万6000円の増となっております。
次に、歳出について御説明をいたします。
各務原市予算の主な事業も併せて御用意ください。
内容につきましては、予算書に沿って御説明のほうをさせていただきます。
予算書は350、351ページ、主な事業は59ページをお願いいたします。
１款総務費1641万2000円は、後期高齢者医療事業における事務的経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、予算書は352、353ページ、主な事業は60ページをお願いいたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金33億3353万円は、広域連合の規約に基づき算定し算入した保険料、保険基盤安定負担金、事務費負担金、療養給付費負担金、保健事業負担金を広域連合に納付するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、予算書は354、355ページ、主な事業は61ページをお願いいたします。
３款保健事業費6788万3000円は、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診など健康診査事業に伴う経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、予算書は356、357ページ、主な事業は62ページをお願いいたします。
４款諸支出金211万円は、主に保険料の還付金を計上したものでございます。
以上で令和２年度
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） ただいまの議第４号 令和２年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算です。75歳からの後期高齢者医療保険料は引き上がります。４月から同特別会計の特例措置を順次見直しを加えて、徴収保険料の均等割分3197円、所得割分を0.8ポイント上げ、平均保険料は4744円も増加します。体調を崩しやすい高齢期に窓口負担も重い上に、増税や年金の目減りが続く高齢者の暮らしに容赦がありません。さらなる保険料値上げは暮らしを追い詰め、受診を控え重篤化、長期化する悪循環を招きます。後期高齢者医療保険制度そのものに反対し、保険料の引上げに反対します。以上。
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し議会閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては協議会で協議いたします。
以上で当委員会に付託された議案は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後０時６分
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この記録は正当であることを認める。
民生常任委員会委員長 大 竹 大 輔...