各務原市議会 2019-12-11
令和 元年第 ４回定例会−12月11日-03号
令和 元年第 ４回定例会−12月11日-03号令和 元年第 ４回定例会
令和元年第４回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
令和元年12月11日（水曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１２ 番 津 田 忠 孝 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１６ 番 坂 澤 博 光 君
１７ 番 波多野 こうめ 君
１８ 番 横 山 富士雄 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
市長公室参与（
防災対策課長事務取扱）
磯 部 綱 雄 君
企画総務部長 植 田 恭 史 君
市民生活部長 三 輪 雄 二 君
市民生活部環境室長 恒 川 伸 二 君
健康福祉部長 鷲 主 英 二 君
健康福祉部参与（福祉事務所長）
山 下 修 司 君
産業活力部長 中 野 浩 之 君
都市建設部長 服 部 隆 君
水道部長 村 瀬 普 君
会計管理者 尾 関 浩 君
消防長 横 山 元 彦 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 横 山 直 樹 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平委員会書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
苅 谷 直 文 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書記 河 手 美 季
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△１、開議
（開議） 午前９時58分
○議長（足立孝夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（足立孝夫君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（足立孝夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において18番 横山富士雄君、19番 吉岡健君の両君を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（足立孝夫君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
５番 小島博彦君。
（５番 小島博彦君質問席へ）
◆５番（小島博彦君） おはようございます。
５番、政和クラブ、小島博彦です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従って大きく２項目についてお伺いをさせていただきます。
まず初めに、各務原大橋の落書きについて質問をさせていただきます。
各務原大橋について質問させていただくのは、今回で２回目となります。初めて各務原大橋について質問させていただいたときに、私が議員の中で一番たくさん各務原大橋を利用しているというふうに申し上げましたところ、２番じゃないかという御意見もありましたが、数多く橋を利用する議員として責任を持って質問をさせていただきます。
雄大な木曽川の流れとともに緩やかな曲線が背景の山並みと見事に調和した各務原大橋は、朝夕のラッシュ時には橋を先頭に１キロ以上渋滞が発生するなど、各務原市南部の交通の要衝となる一方で、ジョギングやサイクリング、散歩をする人々が雄大な木曽川の流れに心を癒やされ、
シティマラソン・かかみがはら
ＤＥウオーキングのコースとしても市民に親しまれる存在となっています。
既にごらんになった方も多いと思いますが、そんな各務原大橋の
フィンバック部分を中心とした広範囲に見るにたえないひどい落書きがされています。特に各務原大橋の象徴ともいうべき
フィンバック部分の落書きは、橋の利用者から目につきやすいこともあり、「ひどい」「犯人は特定できたのか」「いつまで放置するのか」「美しい景観が台なしだ」など、橋の利用者から多くの声が寄せられています。
今回の落書きを機に、私もよく利用し、15年前から壁面アートによる落書き防止策に取り組む
大野極楽寺公園・138タワーパーク・光明寺公園を管理する
一般財団法人公園財団の事務所に赴き話を伺ってきました。極楽寺公園・138タワーパーク・光明寺公園に整備されたサイクリングロードにはアンダーパスが３カ所あり、全てのアンダーパスに壁面アートが施されています。壁面アートを施す前は、幾度となくアンダーパスの壁面が落書き被害に遭い、その都度、落書きの上から塗料を塗るという対策をとってきましたが、平成15年と平成22年に壁面アートを施してからは落書きの被害がなくなったとのことです。特に平成22年に施行した壁面アートは、羽栗中学校の生徒が描いた作品が壁面に転写され、落書きを企てるのもはばかられるほどのすばらしい壁面アートとなっています。
また、
壁面アート施工部分には落書きをしても塗料が乗らないコーティングが施され、万が一、落書きをされても簡易な方法で落書きの除去が可能となっているそうです。落書きが防止でき、
アンダーパス利用者にも癒やしを提供できる壁面アートは、一石二鳥の対策として評価しているとのことでした。
落書きは単にいたずらで済まされるものではなく、刑法第261条の器物損壊罪、３年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料、場合によっては刑法第260条の建造物損壊罪、５年以下の懲役という重い罰則が適用される重大な犯罪行為です。執行部が今回の落書き被害を認知して以降とった対応と、これまでの経過について確認するとともに、今後の落書き防止策について伺います。
まず１点目です。各務原大橋の落書きについて、所管部が落書きを認知した後の経過と現在の捜査状況についてお聞かせください。
２点目です。これまでに各務原大橋に落書きをされたことがあるのかについて、お伺いをいたします。
３点目、落書き除去はどのようにするのか。また、落書き除去にかかる費用（損害額）はどの程度を見込んでいるのかお答えください。
４点目です。落書きの犯人が見つかった場合は、損害額について賠償を求めることになるのかについてお聞かせをください。
５点目です。今後、落書きをされないためにどのような対策を講じるか。防犯カメラの設置や壁面アートを施してはどうかという提案も含めてお伺いをいたします。
以上５点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 小島議員からの各務原大橋の落書き対策についての御質問、５点順次お答えさせていただきます。
まず初めに、１点目の落書きを認知した後の経過と現在の状況についてでございます。
今回の各務原大橋の落書きについては、９月24日の深夜に各務原大橋の通行者から110番通報が入り、各務原警察署が現地に急行し落書きを確認されましたが、その場で犯人は発見できておりません。翌日の25日に市の建設管理課が報告を受け、
フィンバック部分にスプレー缶による落書きが５カ所、合計で約17平方メートルあることを確認し、速やかに警察署と現地での立ち合いを行い、被害届を提出しております。
また、各務原大橋につながる上中屋側のアプローチ橋においても落書きがあると、９月27日に通行者から市へ通報が入り、直ちに現地を確認しました。その結果、落書きが２カ所、合計約５平方メートルあることを警察署へ報告した後、現地立ち合いを行い、被害届を提出しております。
なお、現在の状況は、警察署において聞き込みなどの捜査中でございます。
２点目、これまでの落書きについてでございます。
各務原大橋につながる川島小網側のアプローチ橋への落書き被害が、平成28年２月に３カ所、合計約46平方メートルございました。
３点目、落書き除去はどのようにするのか。また、その費用についてでございます。
上中屋側のアプローチ橋の落書きにつきましては、落書きの塗料がコンクリートにしみ込んでいるため、構造物と同色の塗料で塗り隠す作業を行い、11月中旬に完了しております。
フィンバック部分につきましては、
コンクリート表面の劣化を防ぎ、美観を保つための
特殊コーティングが施されており、塗料がコンクリートへしみ込んでいませんでした。このため、溶剤などを用いて落書きの除去を行った後、
特殊コーティングを復旧する作業を実施していきます。
今回の落書き除去に係る費用は、約110万円を見込んでおります。
４点目、損害額について賠償を求めることについてでございます。
言うまでもありませんが、公共物への落書きは犯罪行為であり、道路管理者として強い憤りを感じております。したがって、本件については、民法第709条、不法行為による損害賠償の規定により、落書きの犯人が見つかった場合は、修繕費について必ず損害額の賠償を求めてまいります。
最後に、５点目でございます。
落書きをされないための対策として、防犯カメラの設置と壁面アートについてでございます。
落書き防止の緊急対策として、警察が捜査中であること、また落書き行為を見かけた場合は警察への通報をお願いする内容の注意看板を設置し、広く周知しております。
小島議員から御提案いただいた防犯カメラにつきましては、防犯効果だけでなく
プライバシー保護の問題がありますので、設置の実現性について関係機関とも協議しながら検討してまいります。
壁面アートにつきましては、落書き被害の減少などその有効性が報告されており、周辺環境との調和や
各務原大橋自体の美しさを損なわないことを前提に、両岸のアプローチ橋に対して、イベントや企画に合わせた
展示フィールドとして活用することが考えられます。
また、事後的な対策として、落書きを除去しやすくする
落書き防止塗料で表面をコーティング処理する工法の採用についても検討に含め、今後の対策を講じていく必要があると考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ５番 小島博彦君。
◆５番（小島博彦君） 御答弁ありがとうございました。
防犯カメラについては、
プライバシー保護のこともありなかなか難しく、今後検討されていくということですが、抑止力という面では防犯カメラは非常に効果が高いと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
また、各務原大橋を最も多く利用する議員としても、しっかりと監視の役目を果たしていきたいと思っております。
続きまして、２点目の質問に移ります。
２点目です。新庁舎建設工事が本格的に始まって３カ月を経過しましたが、工事の進捗に伴って新庁舎への市民の期待と関心は高まりつつあります。新
庁舎建設工事現場の仮囲い、仮囲いというのは、安全確保のため工事現場の周囲に設置する囲いのことですが、仮囲いは市の中心部にあり、現庁舎を訪れた方が必ずといっていいほど目にする非常に目立つ構造物です。これから高層棟完成まで少なくとも１年以上はこの仮囲い状態が続くと推測されますが、現状の仮囲いは殺風景な白一色で、南西角に完成予想図と工事概要が掲示してある程度です。各務原市の中心部にあり、市民の期待を一身に受ける新
庁舎建設現場の仮囲いが真っ白で何の模様もない殺風景な現状に寂しさを感じているのは私だけではないと思います。
我々議員は、全国各地に視察に赴いた際、新庁舎建設中の自治体にお邪魔する機会がありますが、自治体の中には新
庁舎建設現場の仮囲いにさまざまな工夫を凝らして、新
庁舎建設現場を市民に親しみのあるものにする努力をしているのを目にします。お隣の岐阜市の新
庁舎建設現場でも、令和元年７月から「僕、私の岐阜市での思い出」をテーマに募集した市内在住の小学生が描いた絵を展示する仮
囲いギャラリーを設置しています。
そこで、１点目の提案です。
新
庁舎建設現場の仮囲いの有効活用として、市民に絵や写真を募集して展示する仮
囲いギャラリーを設置してはどうでしょうか。新
庁舎建設現場が市民にとってより身近な存在となり、市民の皆様に新庁舎建設に関心を持っていただくためにも有効と考えます。
続いて、２点目の提案です。
仮
囲いギャラリーの設置コストを民間からの広告協賛で賄ってはどうでしょうか。各務原市の目抜き通りで人通りが多く、新庁舎建設に協力しているという
イメージアップにもなり、企業にとって仮
囲いギャラリーへの広告協賛は宣伝効果が高いものと考えます。例えば仮囲いを一定のスペースで区切って、そのスペースに企業協賛を募集し、仮
囲いギャラリー展示に係る費用を広告協賛で賄うといった仕組みです。この方式であれば、仮に仮囲い資材がレンタルであった場合でも、作品展示のコストを広告協賛で賄うことが可能となります。
そこで、２点目の提案です。展示に係る費用を広告協賛で賄ってはどうでしょうか。
市内の約80％の世帯に配られる「広報かかみがはら」への広告掲載は非常に人気が高いことが示すように、協賛企業にとって広告媒体が公共であることは、協賛による広告効果が大きく、企業の
イメージアップへの貢献度も高いと考えます。今回提案する仮
囲いギャラリーの新
庁舎建設現場への導入は、施工ＪＶとの調整など実現に向けたハードルは低くないと考えますが、新庁舎建設に限らず今後の公共建築物の新築や建てかえ時の設計に仮
囲いギャラリーを盛り込むなど、検討に値すべきと考えます。
以上２点、まず１点目、新
庁舎建設現場の仮囲いの有効活用として、市民に絵や写真を募集して展示する仮
囲いギャラリーを設置してはどうか。
２点目、展示に係る費用を広告協賛で賄ってはどうか。
以上２点について、執行部のお答えをお願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
企画総務部長 植田恭史君。
（
企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎
企画総務部長（植田恭史君） 小島議員の新
庁舎建設現場の仮囲いの有効活用について、２点お答えをいたします。
まず、１点目の仮
囲いギャラリーを設置してはどうかということと、それから費用を広告協賛で賄ってはどうかということについて、まとめてお答えをいたします。
工事現場の仮囲いは、周囲の安全確保や粉じんの飛散防止等を目的としておりますが、歩行者等に威圧感や違和感を与えることもあります。そのため、他の自治体では絵画を掲示するギャラリーやパネルを用いた情報発信等に活用している事例があります。その多くは、施工者等の社会貢献活動の一環として行われているようです。
本市の場合は、そのような契約条件になっていないため、仮囲いの活用には施工者の協力とともに新たな費用が必要となります。また、新庁舎の仮囲いは、高層棟の完成予定である令和３年６月には撤去される計画ですので、準備等を考慮すると掲示期間は１年程度となります。
このように、掲示物の内容、掲示方法、期間や費用など、調査・研究すべきことは多くありますが、景観上の観点から、また各務原市のよさを発信し、ＰＲする場にもなり得るとも考えられることから、御提案いただいた広告協賛の手法も含め、仮囲いの有効的な活用方法について検討をしてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ５番 小島博彦君。
◆５番（小島博彦君） 御答弁ありがとうございました。
再質問ではありません。本当に他市の事例なんかを見ますと、夢のあるといいますか、仮囲いの前で記念写真を撮ったりという光景も目にしたこともあります。建設現場というのは危険が伴うということもありますが、そういった夢のある絵画や絵を、特に小学生とかの絵を飾ることによって現場の雰囲気が変わるということもありますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
以上、終わります。
○議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君質問席へ）
◆１番（古川明美君） おはようございます。
１番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。
通告に従い、大きく３項目について質問をいたします。
まず第１に、持続可能な循環型社会の形成についてお尋ねをいたします。
気候変動による異常気象は年々激しさを増し、国際社会の危機感も膨らみ、ＣＯ２削減、
地球温暖化対策の問題が世界中で共有をされています。日本では余り報道されていませんが、ことし７月、ＢＢＣ、イギリスの国営放送を初めとする世界各地のメディアでは、今のまま何も対策をとらないで放置をすると、もう後戻りができない状態となり、気候危機を人類が生存可能なレベルに抑えられるのはこの18カ月にかかっていると衝撃的な報道がされました。
また、ことしの９月、日本学術会議でも、日本の最高クラスの科学者たちが地球温暖化への取り組みに関する
緊急メッセージを発表しています。ことしの11月、世界153カ国の科学者約１万1000人が、地球が気候変動による危機的状況に直面していると調査報告を発表しています。
ことしの９月、緊急的に開催された
国連気候変動サミットでは、スウェーデンの高校生、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんの演説がとても印象的でした。しかし、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする約束に合意したのは、77カ国。日本、アメリカ、中国など主要な
温室効果ガス排出国は、ともに約束に合意しませんでした。いまだ国際社会が一致団結をして、具体的な
地球温暖化対策に向けて取り組んでいるとは言えない状況が露呈したように感じています。
日本では、近年、大型台風、集中豪雨がふえ、最近では台風19号が日本各地で猛威を振るい、甚大な被害をもたらしました。世界各地でも同様に、ハリケーンや干ばつ、洪水や森林火災などの災害がふえています。これらの原因が地球温暖化かどうか、そこに対しての意見はいろいろあります。しかし、その是非を問うのではなく、事実として科学者たちの警鐘があること、事実として災害がふえていること、その現実を受けとめて、今回は持続可能な循環型社会の形成、
地球温暖化対策について考えてみたいと思います。
ＣＯ２削減については、国や自治体が基本計画を立てて取り組むことは当然ですが、そこだけに任せておけばよい問題ではありません。国民、もしくは市民一人一人が意識を変えて、生活そのものを見直していかなければならないほど危機的な状況に陥っていると考えます。しかし、現実にそんな危機感を持っている人が果たしてどれだけいるのでしょうか。ＣＯ２削減は効果が目に見えにくく、自分一人で頑張っても変わらないと諦めてしまったり、どこか他人事になりがちです。そこで、一人一人の意識を変えていくために有効なポイントは何かと考えてみました。
１つ目のポイントとしては、取り組みを明確にすることです。そして、２つ目のポイントは、自分が役に立っていると実感する体験。３つ目のポイントとしては、キーマンとなる人材です。
第１のポイントとして、とにかく危機感を示して取り組みを明確にすることです。ＳＤＧｓにも掲げた持続可能な社会を本気で目指すのであれば、国や行政が現実の危機感をしっかりと示して、でも決して不安をあおるのではなく、ポジティブに未来に向け本気で旗を振ること、その意味はとても大きいと考えています。
スペインで開催されているＣＯＰ25では、地球温暖化に消極的な国に送る化石賞に日本が選ばれました。大変不名誉なことですが、この国の動きはそのぐらいおくれていると思います。世界では、地球温暖化に危機感を抱いた1000を超える国や世界の自治体が、対策に総力を挙げていくことへの決意を示す
気候非常事態宣言というのを出しています。そして、日本でも、長崎県の壱岐市が先陣を切って宣言をし、また鎌倉市では市議会が
気候非常事態宣言に関する決議をし、市に要請しています。今12月議会では、長野県議会が議案を可決、熊本県議会でもＣＯ２排出ゼロを知事が宣言しました。
次々と今後こうした自治体がふえていくことが期待されます。こうした動きは、地球温暖化の推進計画などを掲げるだけではなく、本気で行動をし、覚悟をする、それを示していくことで市民や事業者を巻き込んでいく宣言になると考えます。
そこで、１点目の質問です。
各務原市の
地球温暖化対策推進基本計画、以下温暖化計画と言わせてもらいます。そこには
地球温暖化対策に関する取り組みを宣言し、そして実施をしましょうというふうに書かれています。市は地球温暖化を十分認識していると考えますが、本市の
気候非常事態宣言への見解と宣言をする考えについてお尋ねをいたします。
第２のポイントです。自分が役に立っていると実感する体験ですね。
各務原市の環境基本計画には、こういう課題が上がっています。環境問題が切実な問題と思われていない、危機感がない、学習しても行動の実践につながっていない、意識から行動へ移していくための取り組みが求められる。このように課題とやるべきことが明確に書かれています。
本市の温暖化計画にも、市民に最も身近な家庭での対策や生ごみ発生を抑制する仕組みづくりの推進、さらには市民一人一人ができることから実践を重ねていく姿勢が大切なので、誰にでも始められる行動や省エネライフのメリットに関する情報を提供し、環境に配慮したライフスタイルの実践を促しますと書いてあります。各担当課がいろんな事業を展開して、本当に多くの事業を行っていることは評価をいたします。しかし、意識から行動へ向かう事業になっているのかというところが問われてくると思います。
いかに行動する人をふやすか。きょうから、あしたから生活に生かして自分もやってみようという、そういう実践する人がふえていくためには、一過性のイベントではなく、継続的に体験ができる事業というのが求められていると思います。
各務原市には、そうした継続的な体験を重ねている市民団体の人たちがいます。お母さんたちが生ごみから堆肥をつくったり、雑草と呼ばれる草を発酵させて土に入れる。そして、生ごみや草を使った土づくり。無農薬のお野菜をつくり、料理をして食べる。その繰り返しを実践している人たちがいます。ことしはまちづくり活動助成金も活用して、つい先日は市民会館で食育のシンポジウムを開催されました。本当に小さなお子さんを抱えたお母さんたちが中心となって、多くの人を巻き込んで循環型社会の形成、普及啓発活動に努めている姿からは熱意が伝わって感動しました。
私は、その団体の活動の中で段ボールコンポストというのを教えていただきました。段ボールコンポストとは、家庭の生ごみをコンポスト素材に入れて分解させて、堆肥をつくる道具のことです。１日に出る生ごみを二、三カ月毎日入れて、１カ月ほど熟成期間を経て滋養豊かな堆肥ができ上がるんですけれども、生ごみは本当に水分が多くて、焼却する際にたくさんのエネルギーを消費します。その栄養素が多く含まれる生ごみをごみとはせず100％生かすことは、本当に循環型だなあと思いました。その有機物が堆肥に変わっていくプロセスというのは、私も実際自分で体験してみてとても楽しかったです。本当に小さなことなんですが、自分も温暖化対策に向けて役に立っているなという実感ができる体験は、自分も楽しかったですし、それをシェア会などを通して皆さんと共有することで広がりも感じました。私たちの生活の中で一番身近な生ごみのリサイクル方法は、実行しやすくて行動につながるいい方法だなあと思いました。
岐阜市では、段ボールコンポストの普及促進助成事業があります。家庭の生ごみを減量するための段ボールコンポストの費用の一部を助成してもらえます。関市でも同様な助成があります。
そこで、２点目の質問です。
生ごみを出さない生活の実践として、生ごみの水切り啓発とか食品ロスの啓発に各務原市は取り組んでいますが、意識から行動へ移していく取り組みを具体的に教えてください。
３点目の質問です。
市民の生ごみを出さない実践として、生活の中で簡単に実行しやすい生ごみリサイクル方法である段ボールコンポストの普及促進補助制度みたいなものを実施推進してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。
第３のポイント、キーマンとなる人材が私は重要だなあと思っています。こうした段ボールコンポストとかの実践は、実際フォローがないと途中で挫折してしまうこともあります。どうしても生ごみを扱うので虫が湧いたりすると困ってしまう人もいますので、継続するためにはアフターフォローとか途中のシェア会などが有効だと考えます。やりっ放しではなかなか人は育ちませんので、でも、そうしたフォローがなかなか行政では難しいということであれば、市民の皆さんから登用すればいいのかなあというふうに考えます。
そこで、４点目の質問です。
環境基本計画の中には、市民向け講座等で市民から講師を募集するとありますが、キーマンとなる人材の登用はできているのでしょうか。
循環型社会の形成を目指して実践している人たちは、本当にキーマンになるかなあと私は思っています。環境報告書の中には、一緒に活動する仲間をふやしていくために環境活動グループの交流の場の確保が大切と書いてあって、その実際の成果としては、交流の場の要望はなかったというふうに書いてあります。
５点目の質問です。
環境活動グループの交流の場を確保するために、どのような働きかけを行ってきたのかをお尋ねします。
それから、年に１回、環境市民会議というのが行われています。そこでの協議事項とか主な意見は環境報告書というのに報告をされています。そこに主な意見が２つ書いてあって、１つは地震を受けてのブロック塀のこと、もう一つはマイバッグのことでした。本当にこの危機的な状況の中で、環境政策の会議の報告の内容としては、私としては物足りなさを感じたのが正直な感想です。
市が立てたこういう計画書はたくさんあります。どれもすばらしい内容で、実践されたら本当にいいと思うんですけれども、やっぱりこれをつくることが目的では終わらずに、実行に軸足を置いて行動してほしいなあというふうに願います。気候変動が本当に人間社会とか自然界の脅威となっている今、せっかくの環境市民会議なので、そこにこの計画を実践しているようなキーマンとなる人材を巻き込んでいくことによって、持続可能な循環型社会のつくり手を育てていく上ではとても有効だと思いますので、巻き込んでいってほしいなと思います。
そこで、６点目の質問です。
環境市民会議へのキーマンとなる人材登用について、具体的な考えを教えてください。
以上６点、御答弁をお願いいたします。
○議長（足立孝夫君） 環境室長 恒川伸二君。
（
市民生活部環境室長 恒川伸二君登壇）
◎
市民生活部環境室長（恒川伸二君） 古川議員から、持続可能な循環型社会の形成につきまして６点御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず１点目でございます。
気候変動非常事態宣言に対する見解と、宣言する考えはについてでございます。
国は、平成９年京都で開催したＣＯＰ３での京都議定書の採択を受け、我が国の
地球温暖化対策として、国・事業者・国民が一体となって取り組む枠組みを定めた
地球温暖化対策推進法を制定しました。
本市では、この法の趣旨に沿って第３次各務原市
地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民・事業者・行政が一丸となって取り組みを進めています。そのため、同様の趣旨である
気候非常事態宣言をすることは考えておりません。
２点目の御質問です。
ごみを出さない生活の実践として、意識を行動へ進めていく具体的な取り組みはでございます。
国は、食品ロスの問題に対応するため、食品ロスの削減に関する法律を制定し、本年10月に施行しています。食品ロス問題に関しては、今後、国・公共団体・事業者・消費者など関係者の協力のもと施策を推進していくこととなり、まずは国が今年度中に基本方針を策定し、方向性や施策を示すこととなっています。
本市もその方針に沿ってこの問題に取り組んでいくこととなりますので、具体的な施策は今の段階でお示しすることはできませんが、従来より行っている生ごみの水切りや食品ロスの削減などの啓発などを推進しながら、少しでも食品廃棄の削減につながるよう努めていきたいと考えています。
３点目でございます。
段ボールコンポスト普及促進補助制度を実施する考えはについてでございます。
段ボールコンポストは、手軽に取り組むことができる生ごみの減量手段の１つで、非常に安価で行うことが可能なため、補助はなじまないと考えます。しかし、このコンポストの活用はごみの減量効果があるため、まずは市民への周知を図ることから始めていきたいと考えています。具体的には、出前講座やホームページを活用し、段ボールコンポストのつくり方などを紹介することにより支援をしてまいります。
４点目、環境基本計画には、市民講座で市民からの講師を募集するとあるが、キーマンとなる人材の登用ができているかという点でございます。
本市における環境基本計画の策定や環境市民会議など、環境施策の方向性を定める重要な計画や会議については、有識者であります環境カウンセラーや大学教授などに既に参画をいただき、広く指導助言を受けています。さらに、環境について知識を持つ市民の方に活躍していただけるよう、生涯学習登録講師によるまちづくり出前講座では、広く門戸を開き、市民の皆様から講師募集を行っていますので御紹介をさせていただきます。
５点目でございます。
環境活動グループの交流の場の確保のために、どのような働きかけを行ったかでございます。
本市では、ボランティア団体の交流を図るため、御相談があれば他のボランティア団体の紹介をしています。現在、数多くのボランティア団体がおのおのの自主性を生かし、活動を継続されています。確かにボランティア団体の交流を積極的に進めると相乗効果があらわれ、ともに有益な活動につながる可能性は秘めていますが、一方、気の合う市民が一緒に楽しく活動することを求めている団体もあります。ボランティア活動をしている市民の思いはさまざまです。こうしたそれぞれの思いを尊重し、来年度から始まる各団体がつながるきっかけづくりとなる事業を紹介するなどして、交流を促していきたいと考えています。
最後、６点目でございます。
環境市民会議でキーマンとなる人材の登用に向けた考えについてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、環境市民会議では環境問題に関する専門的知識や豊富な経験を持ち、活動実績のある方に既に参画をしていただいております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） では、順番に再質問させていただきます。
まず１点目ですね。
気候非常事態宣言は、第３次地球温暖化推進計画があって同様の趣旨であるので宣言はしないということですけれども、これによって一丸となって取り組んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、切実な問題として危機感がないということは課題としてもここにも書かれていますけれども、これによって危機感を持って行動するという機運が高まっているというふうに思っているのかというところを確認したいです。
それから３点目、段ボールコンポストの補助についてなんですけれども、安価なので補助の対象にはなじまないということですけれども、値段で補助の対象になじむかなじまないかだけの判断なのかというところですね。例えば啓発していくためにも、いろんな考え方があると思うんですけれども、安価じゃないとなじまないというところが、幾らからならなじむのかとか、その辺の補助に対する考え方のところをもう少し明確に教えてください。
あと、そういう交流の場のこともすごく消極的だなあというふうに思ったんですけれども、環境市民会議とかに登録ボランティアとかで登録している講師の市民の人たち、そういう人たちを巻き込んでいくというか、声をかけたりとかはしていないのかというところをお尋ねします。
○議長（足立孝夫君） 環境室長 恒川伸二君。
◎
市民生活部環境室長（恒川伸二君） ３点、御質問いただいたと思います。
まず１点目の機運が高まっていないのではないか、この宣言をすることで高まるのではないかというような御質問であったと思います。
これにつきましては、私どものほうで環境に関する３Ｒの推進ですとか、省エネライフの取り組み、また６月に行っております親子環境教室などにおいて、市民の多くの皆様が御出席・御参加をいただいておりますので、市民の皆様のそういった環境に関する意識は醸成されているというふうに考えております。
２点目の段ボールコンポストについてでございます。
段ボールコンポストというのは、安価で当然始められるものなんですが、基本的に段ボールコンポストについては減量効果があるということは私どもも思っております。段ボールコンポストを始めるきっかけというのは、費用の助成ではなく議員も御発言にございましたように、みずからが実践して
地球温暖化対策に役立っているというようなことを実感することがきっかけにつながると考えておりますので、メリット、そういった効果などをウエブサイトで御案内することによって、それが推進されていくものというふうに考えております。
３点目のボランティア団体や登録講師などについて、そういった呼びかけをしていかないのかということでございます。
生涯学習の登録講師といいますのは、実際に環境活動を実践している方でこういった講座をしたいという方が御登録をしております。先ほど申し上げましたように、登録している講師の皆さんも思いはそれぞれでございますので、そこについて私どもが積極的に働いていくという考えはございません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 再質問ではないです。
いろんな市民の思い、団体によってそれぞれ思いがあることはわかるんですけれども、やっぱりそれをつなげていくということは、また別の問題だと思います。災害は来るかもしれないではなくて、必ず来るという意識で備えると市長はいつもおっしゃっていますよね。本当にそのとおりだと思っています。
きのうの池戸議員の代表質問で、来年度の予算編成の基本的な考え方に対して、市長は喫緊の課題として防災としての備蓄倉庫のこととか、自助・公助・共助のお話をされました。でも、環境の問題には触れられませんでした。災害を引き起こさないためにも、
地球温暖化対策って率先して取り組んでいただきたいなあと思います。
今の御答弁の中でも、やっぱり危機感みたいなものとか現状維持というふうにしかちょっと伝わってこなかったので、もう少し積極的に行ってほしいです。新たな開発事業とかよりも、今ある自然を全力で守ることに取り組んでいただきたいと思います。10年先、20年先、子どもたちに何を残すのかと考えたときに、本当に豊かな大地ときれいな水と空気、全ての生き物が生存可能な地球を残していくことが大人の責任だと思っています。命を守ることを最優先に、行政トップとして地球温暖化へのかじを切っていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
次に、森と自然を活用した保育・幼児
教育について質問をいたします。
11月２日から３日間、美濃市の森林アカデミーで開催されました「森のようちえん全国フォーラムinぎふ」に参加をしてきました。このフォーラムは、県の林政部と実践者たちとの実行委員会で企画運営されて、全国から延べ人数約1000人を超える参加者でにぎわっていました。岐阜県知事、美濃市長、その他多くの議員と自治体の職員も参加をしていました。
私は、これまでも森と自然を活用した保育・幼児
教育について何度も一般質問で取り上げてきました。平成30年３月議会にて、自然保育・森のようちえんの必要性について質問をしました。その際の答弁は、自然体験の重要性は十分に認識されているとともに、本市は幸いにも豊かな自然に恵まれていることから、保育所等ではさまざまな自然体験を取り入れていますとありました。つまり、十分取り組んでいますよということかと思います。しかし、なぜ森のようちえんとか森と自然を活用した保育・幼児
教育が全国的に注目されているのか、そして今回のこの全国フォーラムに多くの自治体が参加をして学ぼうとしているのはなぜなのか、ここを考えていきたいと思います。
社会全体が、効率よく人より早くできることを求め、小さなころから比較と評価の中で過ごす子どもたちがふえています。平仮名、数字の読み書きなどは入学前に、落ちこぼれないように早い時期に学べば将来の役に立つ。英語や体操、音楽など早期
教育の利点が叫ばれてきました。早期
教育が悪いというわけではないのですが、心理学者エリクソンの発達理論でも言われているように、発達には順番が重要です。幼児期は、人間力の基礎で土台づくり、しかし、その時期に早期
教育に走りやすい現実があるのはなぜか。その要因は親のニーズでもあると思います。保護者が求めているという現状が大きいと考えます。そんな親たちを巻き込んで、一緒に子どもにとって何が大切なのかということを考えたり、できる限り保護者にも保育にかかわってもらう機会をつくることを大切にしている点が、森のようちえんの大きな特徴です。
一般の幼稚園・保育園では、先生が保護者との関係性に悩む声をよく聞きます。もちろん単純な比較は難しいですが、森のようちえんのような保護者との関係性というのは理想的だと思いました。私ごとですが、我が家の娘がことしから幼稚園教諭となり、年少の担任をしています。本当に日々行事に追われる日々で、お遊戯会の衣装製作など家に持ち帰っての仕事も多いです。行事が悪いとも思っていません。表現する体験は大切ですし、つくり上げる達成感というのはとてもよい機会です。ただ、日々当たり前にこなす行事のあり方を考えていくということは大切だと思っています。
私もかつて学童保育の支援員をしていたときに感じていたんですけれども、現場の問題点に気づいても変えることは不可能、どうせ無理、今まで脈々と受け継がれてきたことはなかなか変えられないと、そんなふうに諦めてしまう、私を含め先生方も多く、日々の業務に追われて話し合う機会というのはほとんどなかったです。既存のシステムを変えていくということは大きなエネルギーと覚悟が必要だなあということを感じています。子どもたちの情熱と思いを持って現場に立っている先生方が、その真っすぐな志を持ち続けて働ける環境であってほしいなということを願っています。でも、保護者からの過大な要求とか、休みがとりづらい環境とか、保育記録や計画書作成など、保育士とか幼稚園教諭の負担は多いかなあと感じています。
そこで１点目の質問です。
保育士・幼稚園教諭の負担について、その原因、課題、対策をどのように捉えているか、考えを教えてください。
次に、お隣の関市で森のようちえんから学ぶ取り組みをしているところを紹介いたします。
関市では、特色ある公立保育園として、公立の10園の希望者を募って鳥取県の森のようちえんに視察に行って、公立保育園との違いを検証したそうです。幼児期の自然体験の重要性というのは、各務原市と同様それまで十分認識しているつもりでした。しかし、実際は小手先の自然体験しか経験できていないということがよくわかり、また自然環境での安全管理の知識レベルの低さ、余りにも知らないことが多過ぎる現実に気づいたそうです。子どもを信じて見守る保育の大切さ、子どもが自由に考えて判断し、遊び切る姿を保障する大切さ、それらを実感として学んで関市でも実現したいと思い、現在公立の保育園で森を活用した保育というのに取り組んでいるそうです。危機管理、リスクマネジメントの研修なども取り入れて、保育の質が変わりつつあるそうです。
今回の全国フォーラムに、関市の職員とか保育関係者の参加が本当に多かったのでちょっとお尋ねをしてみましたら、参加費用は市の予算で計上されていると聞き、そこも驚きました。関市の職員から、１人ではなく大勢で視察をして体験を共有して、それを持ち帰ることによってより多くの人への理解が広がったこと。それ何よりよかったことですというふうに聞いて、トップダウンとボトムアップ、この両輪で進む自治体の動きの速さというのを感じました。
森のようちえんって何、森じゃないとだめなの、自然ならちゃんと取り入れていますよみたいな、そんなイメージというのは当然だと思います。しかし、現場を見ることで、森のようちえんが注目されている要因は、単に森とか自然というフィールドの問題だけではないんだなということがわかると思います。
ことしの７月に中部学院大学で各務原市主催で子育て講演会が開催されました。講師は、この森のようちえんのフォーラムでも分科会の講師を担当されたりんごの木の代表の柴田愛子さんでした。テレビ等でもよく出ている方ですけれども、約180名の参加があり、お母さんたちだけではなく保育士・大学生の参加も多く、アンケート結果からも大変高い評価を得ていると伺っています。素敵な人選の講演の開催ということで、とてもうれしく思いました。ぜひ、さらに発展をして関市のように保育園・幼稚園の研修として、例えばりんごの木や森のようちえんなどを視察して学ぶ機会をつくってほしいなあと思います。
全国で広がりを見せている森のようちえんの魅力は、保育の内容と質の高さです。公立・私立問わず、ぜひ今後、非認知能力が求められる中で学ぶべきことは大いにあると思います。保育の現場では、既存のシステムを変えていくということは本当に難しいという声を聞くんですけれども、決して今まで取り組んできたことを否定するのではなくて、保育士とか幼稚園教諭の負担軽減のヒントになる新たな視点が森のようちえんのような取り組みの中にあると私は思っていますので、ぜひ見てほしいなと思います。
そこで、２点目の質問です。
質の高い保育をしている、県内だけではなく全国的に評価をされている森のようちえんですが、なぜ注目されていると考えるのかをお尋ねいたします。
次に、美濃加茂市「里山千年構想と森のようちえん」の取り組みについて紹介いたします。
里山千年構想は、ただの整備計画ではなくて、子どもたちが森で遊んだ体験が肉体の記憶となって、いつしか里山を愛し、守りたいという意識が育っていくということ信じての長期ビジョンです。ＡＩにはない人と人とのコミュニケーション、生きる力を育むために、今の荒れた危険な森を子どもが入れる山にしたい。そんな思いで整備計画をしていると伺いました。
奇数月に１回、だから年に６回、イベント的な森のようちえんを行っています。美濃加茂市としては、まずは森のようちえんを知っていただくこと。そして、いつかは美濃加茂市立森のようちえん、そして森の学校をつくる。そんな夢を熱く語る職員の実践発表は、本当にとても思いが伝わって私は大変共感をいたしました。
そこで、３点目の質問です。
里山を子どもの遊び場とすることで、里山保全の意識啓発につながると私は考えますが、市の考えをお聞かせください。
各務原市には、例えば伊木の森、自然遺産の森、学びの森などのすてきなフィールドがたくさんあります。そんなフィールドで、美濃市の森林アカデミーの中にあるようなプレーパークみたいな場所、子どもの遊び場として活用することはできないでしょうか。これからの移住政策とかを考えていく中でも、雇用と住居とプラスして子育てしやすいまちということはポイントになると思います。自然豊かなフィールドにプレーパークがあることで、市の大きな魅力になると考えます。子どもたちのけがとかトラブルに対応する解決力というのが本当に弱まってきて、園や学校に責任を問う大人がふえています。やりたいことを挑戦することで発生する、自分が負う責任というのを親子で学べる場としても、プレーパークなどは有効だと考えます。
でも、市が管理する公園の中で実施していくということは、超えていかなきゃいけないハードルもたくさんあるかなあとは思います。そうした課題を話し合いながら丁寧に取り除き、森のようちえんとかプレーパークをやりたいという人を応援ができる各務原市であってほしいなと思います。
そこで、４点目の質問です。
伊木の森や公園などに、プレーパークのような子どもが自由に遊ぶフィールドがある効果についての考えと、実施をする場合の方法についてお尋ねをいたします。
以上４点、御答弁お願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
（
健康福祉部参与（福祉事務所長） 山下修司君登壇）
◎
健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君） ４点御質問をいただきました。私からは、１番、２番、４番について御答弁をさせていただきます。
１点目の保育士・幼稚園教諭の負担についてということでございます。
保育士や幼稚園教諭の業務は、クラスで子どもたちに保育・
教育を行うことや保護者支援だけではなく、議員も御指摘があったように、保育・
教育指導計画等の作成、毎日の連絡帳の記入などの事務仕事、建物や敷地内の清掃など多岐にわたります。それらが保育士などの負担を多くする原因であり、解消するために、まずは事務仕事や保育・
教育以外の周辺業務をいかに軽減するかが課題であるというふうに考えております。
公立保育所では、再任用職員の配置や短時間のパート保育士を雇用し、業務時間内に事務等に専念できるようノンコンタクトタイムを設けております。その他、乳幼児のお昼寝中の事故を防止するために導入した午睡センサーも保育士の精神的負担の軽減につながっております。私立保育所や認定こども園においても、業務のＩＣＴ化や複数担任制の導入など積極的な改革に取り組んでいます。
また、本市では、私立保育所等に対し、清掃や給食の配膳等といった保育・
教育以外の周辺業務を行う方の雇用に係る経費について、補助を行うなどの支援も行っております。これらの取り組みは、岐阜県保育士・保育所支援センターから先進的な自治体として評価を得ているほか、他市に勤務経験がある保育士からは、各務原市の保育所は子どもだけでなく働く人にも優しいと感想を得ております。今後も、さまざまな施策を検討し、保育士等の負担軽減に向け取り組んでまいります。
２点目の森のようちえんの関係の御質問です。
森のようちえんに一定の効果があると言われている要因は、子どもが自然体験により自己肯定感、社会性、創造性などの非認知能力や自由で主体的な外遊びを通して学びに向かう力や学童期の体力が向上するからというふうに考えております。
４点目です。子どもが自由に遊ぶ効果、またその実施する場合の方法はということです。
子どもは、自由に遊ぶ中で自分のやりたいことにとことんチャレンジでき、遊びを通して人とのかかわり、自己発見、好奇心、想像力、挑戦、失敗など、人が成長する上で欠かせないものを獲得できるという効果が考えられます。
実施につきましては、企画内容により条件も変わりますので、施設を所管する部署において詳細を確認しながら個別に相談に応じたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○議長（足立孝夫君） 産業活力部長 中野浩之君。
（産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎産業活力部長（中野浩之君） ３点目、里山保全という観点でお答えをさせていただきます。
子どもたちが小さいころから里山で遊び、自然に触れることは、豊かな感性や想像力を育む大切なことであるとともに、その記憶は大人になってもなお残るものと考えております。こうしたことから、本市には身近な里山として日本ライン鵜沼の森や自然遺産の森、また現在リニューアル工事中でございますが、伊木の森などもございますので、子どもたちが里山の自然を体感する場としてぜひ御利用いただきたいと思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） では、再質問させていただきます。
１点目の保育士・幼稚園教諭の負担についてというところですけれども、今事務的なことで仕事がたくさんあることに対しては、人をふやすなり、本当に働く人に優しい取り組みをされているということはわかりまして、本当にありがたいなあと思いました。そこだけではなくて、原因の中には保護者とのかかわりとか、そうした視点もあると思うんですけれども、そこら辺のことについての御意見を聞かせてください。
それから、２点目の原因・課題・対策をどのように考えているのかで、事務的な課題の原因しかおっしゃらなかったので、そのことのみと思っておられるのか、そうでなければ、そこの視点のことも教えてください。
それから２点目、森のようちえんのよさというところで、自己肯定感が高まるとか、学びに向かう力が遊び込むことで育っていくとか、体力的にもプラスになるとかという意見を、そういうふうに捉えているというふうに聞きましたけれども、実際に森のようちえんをごらんになったことはありますか。そこをちょっと教えてください。
それから４点目、プレーパークとかは、それぞれのフィールドによって所管が違うので、個別でそれぞれ相談に応じるということですけれども、可能性としてプレーパークはできないということではないのか、その場所によっても違うかもしれませんけれども、相談に応じるということで、そこで決まるのかもしれないんですけれども、可能性的にはどうなのかというところも言える範囲で教えてください。
○議長（足立孝夫君） 通告の範囲内で答えてください。
健康福祉部参与 山下修司君。
◎
健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君） 初めの保護者とのかかわりのお話でございますけれども、当然これも保育士の業務としてあるわけです。そこが負担かどうかと言われますと、これは業務として当たり前の内容です。どのような保護者の方と対応するに当たっても、そこを負担と感じていては全ての仕事が負担になるということですから、もちろん時間のかかる御家庭もあれば、時間のかからない御家庭、いろいろさまざまな御家庭があります。ただ、各御家庭に寄り添って保育をするということも大切ですから、そこが負担と思っていることはないというふうに思います。ただ、仕事としてやらなきゃいけないわけですから、時間がかかるといったことでのそういう業務量の負担という意味はあるかもしれません。
それから、事務的以外に負担を感じることはないのかということ、事務を解消すればいいのかということですが、事務的なことも含め、これも今申し上げましたようにこれも仕事でございます。仕事としてやらなければならないことですから、当然やらなきゃいけない。ただ、業務量が当然多いということになれば、ある程度の負荷はかかるわけです。それをチームで解消して業務をこなすということが必要。１人に過大な負担がかからないように、そこは助け合って仕事をしていくということだと思います。それが先ほど御説明をしましたノンコンタクトタイム、これは担任保育士が子どもと接しなくてもいい時間を、担任を補佐する保育士が入って、担任にそういう時間を設けるといったようなチーム作業をしているわけですので、そういったことで解消してまいりたいということでございます。
それから、２点目に森のようちえんを見たことがあるのかという御質問でした。
私個人に対する質問であれば、私の場合はありません。ただ、私どもの保育士は研修にも出かけておりますし、そういった経験も積んでおりますので、経験値として見たことがあるというお答えになるかと思います。
それから、最後の御質問です。施設には、先ほども申しましたようにそれぞれの使用許可要件というのがあります。そこをクリアしていただいて、私どもの所管する施設の使用目的に合ったものであれば、そこは条件を調整した上で使用していただくことは可能ではないかというふうに思っております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） ありがとうございます。
見たことがあるのかと聞いたのも、やっぱり見てほしいなあと思ったからです。今までずうっとこのことを推進とか提案してきましたけれども、やっぱり実際に体験してもらったり感じてもらうことが一番かなあと思ったので、ぜひいろんな立場の人たちが一緒に研修とか視察をされることができるといいなあと思っていますし、あと前もお話しましたけれども、自治体ネットワークに入ると本当に全国的な実態調査とかニーズ調査、それからいろんな先進的な研究結果とか、産官学での情報とかいろんなことが聞けるので、まずは研究するところからというところでは、積極的にそういう場にも行っていただきたいなあと思います。
それから、さっきの先生の負担のことなんですけれども、どれを負担と思うかもやっぱりそれぞれだと思うので、事務のことだって仕事だと思っている人は負担ではないかもしれないし、それは同じだと思う中で、やっぱり人間関係に悩んでいる人たちって本当に多いんですよ。その中で、ああやって保護者と一緒にやっている森のようちえんからは、こういう視点ってすごくヒントになるかなあということを思ったので、あえて申し上げさせていただきました。
では、次の質問に移ります。３点目の質問ですね。
次に、子どもの権利条約についての質問です。
子どもの権利条約は、1989年国連で採択された国際条約で、日本は1994年に批准をしました。批准から25年がたちましたが、自殺、いじめ、不登校など年々ふえ、虐待が顕在化をし、相対的貧困率もふえ、国連からは１回目の報告からずうっと勧告をされています。
国連子どもの権利委員会には、条約が形だけとならないよう実効力のあるものにしていくために、とてもすぐれた仕組みがあります。批准をした国は３年後、さらに５年ずつ報告書を出す義務を負います。そして、政府が都合のいい報告書を出さないよう、オルタナティブレポート、もう１つの報告書として市民ＮＧＯなども報告書を出すことができます。国連子どもの権利委員会では、その報告書の審査を踏まえて最終所見を発表します。
ことしの２月、ジュネーブで開催された国連子どもの権利委員会による第４回、５回の日本政府の報告に対する審査が行われました。私はそこで傍聴した市民ＮＧＯの方から直接お話を伺いました。最終所見では、日本がとるべき措置について多岐にわたる勧告がされました。その中で、私が特に注目したい点について質問をいたします。
１点目は、第39パラグラフ、余りにも過度な、高度な、競争的な制度を含む学校環境から子どもを開放することを目的とする措置を強化すること。
この勧告は、過去３回の報告でも言われていることです。今までは、懸念事項としての勧告でしたが、今回は具体的な措置を求める勧告へと発展しています。具体的な措置としては、第41パラグラフ、休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活及び芸術に関する子どもの権利を確保するための努力を強化すること、第31条の具現化を勧告しました。
そこで、１点目の質問です。
第39パラグラフ及び第41パラグラフの勧告に対する見解をお聞かせください。
次に注目する点は、第35パラグラフ、生命の誕生にかかわる健康です。
思春期の子どもの性と生命の誕生にかかわる健康に関する包括的な政策を策定し、性と生命の誕生にかかわる健康が、学校の義務的な
教育課程の一部として思春期の女の子と男の子に向け、特に若年齢妊娠と性感染症の防止を焦点として、一環として実施されることが、注意喚起、緊急措置が必要と勧告されています。若年齢の妊娠、性感染症を防止するために、生命誕生についてきちんと指導することが指摘をされています。つまり、性交を義務的
教育課程で伝えていく必要性があるということです。今後、勧告の実施を求めていく中で、学習指導要領の見直しも問いただすことが可能となったと考えられます。
そこで、２点目の質問です。
今回の国連の勧告、生命の誕生にかかわる健康において、学校の義務的な
教育課程の一部として一環として実施されることが、注意喚起、緊急措置が必要との勧告に対しての見解を教えてください。
次に、学習指導要領の性
教育の歯どめ規定についてです。
９月議会でも申し上げましたが、学習指導要領には妊娠の経過は取り扱わないという歯どめ規定があります。その歯どめ規定の趣旨は、指導の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないための規定であり、児童生徒の実態に応じてこの規定にかかわらず指導することが可能なものであると文科省は示しています。
教育長は答弁で、発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、全ての子どもに共通に指導すべき事項ではないという趣旨である、そのように文科省の通知を解釈していることを答弁されました。学習指導要領をもとに学習を展開する上で、発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではないという理解は、ここは私も
教育長と同じです。実際に超えてもいいということなんですけれども、でも、その発展的な内容については教えてもいいけれども、全ての子どもに共通に指導すべき事項ではないというふうに
教育長は答弁された。つまり、個別の指導で対応ということだと思います。ここの解釈が少し私とは違います。私は、これは文科省の文を読むと、全ての子どもとも個別とも示されていないので、そこは現場の判断でいいのかなというふうに思います。
その見解の違いを申し上げ、生徒の実態を見て学習指導要領をもとに授業内容をどう組み立てるのか。その指導案は各
教育現場に委ねられていると思います。生徒の実態も学校によってさまざまです。だから、性
教育も多様であるべきだと思います。歯どめ規定を超えるとか超えないとか、その判断については学習指導要領をもとにそれぞれの
教育現場で柔軟に考えて、どちらでも実施ができる環境を保障していかなければいけないと考えます。
保護者の中にも多様な意見がある中、
教育委員会として歯どめ規定を超えないという判断をしたということも十分に理解をします。しかし、保護者の中には性交もちゃんと伝えてほしいという意見もある中で、岐阜県内ではＰＴＡが主催となり、外部講師による授業によって事前に指導案を確認して、歯どめ規定を超える事業を実施している学校もあります。
そこで、３点目の質問です。
外部講師による性
教育の場合、歯どめ規定については学習指導要領をもとに各
教育の現場で柔軟に考えることができる環境を保障することができるかをお尋ねいたします。
以上３点、御答弁お願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
教育長 加藤壽志君。
（
教育長 加藤壽志君登壇）
◎
教育長（加藤壽志君） 古川議員の一般質問、国連子どもの権利委員会からの子どもの権利条約に関する勧告について、大きく２点質問いただいていますので、順次お答えをします。
１点目の第39パラグラフ、過度な高度な競争的な制度を含む学校環境から子どもを開放すること及び第41パラグラフ、休息と余暇の権利、遊びとレクリエーション活動を行う子どもの権利を確保するための努力を強化すること、この勧告に対する見解についてでございます。
まず、第39パラグラフについてでございます。
本市におきましては、児童生徒一人一人の個性や可能性を伸ばしながら、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力など、これからの時代をよりよく生きるために求められる資質・能力を育成することを目指しております。そのために、児童生徒一人一人の状態を十分に踏まえながら、何事にも積極的にチャレンジし、みずからを高めていく機会の提供や、自分らしさを大切にし、リラックスして臨むことでみずからの力を発揮できるような場を確保しながら、児童生徒の自己肯定感をバランスよく育み、一人一人を大切に育てたいと考えております。こうした考えに基づいて、子どもたちがあすも来たい学校を目指して、各学校は日々努力をしております。
次に、第41パラグラフについてでございます。
休息と休暇などの時間を確保することは、子どもの権利を守ることからも大切なことであると考えております。学校生活以外の過ごし方については、子どもたちやその保護者の自由に委ねられており、休息と余暇などの権利は守られている環境にあると考えております。
市といたしましては、子どもたちが放課後や土曜日など余暇時間にさまざまな学習や文化・スポーツなどの体験活動ができるよう、その充実に努めているところであります。今後も引き続き、子どもの権利を確保する取り組みを進めるとともに、意識啓発についても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の生命の誕生にかかわる健康についての１項目めの第35パラグラフ、生命の誕生にかかわる健康が学校の義務的な
教育課程の一部として一貫して実施されるようにすること、この勧告に対する見解についてでございます。
この勧告については、この考え方についてはこれまでも何度も述べておりますので、同じようなお答えになるかと思います。
性に関する指導は、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など、
教育活動全体を通して行われるものであり、その内容は発達段階を踏まえ、各校種の学習指導要領に系統的に位置づけられております。そのため、学校
教育においては、児童生徒の発達段階を考慮しながら、指導すべき時期に適切に指導することが大切だと考えております。勧告につきましても、思春期の子どもたちに適切に指導するよう促したものであると捉えております。
次に、２項目めの外部講師による性
教育の場合、歯どめ規定については学習指導要領をもとに各
教育現場で柔軟に考えることができる環境を保障することができるのかについてでございます。
外部講師の活用に当たっては、授業の一環として行うため、学校が主体となり、講師に学習の狙いを十分伝え、講師の専門性と授業の内容が合致するよう留意する必要があると考えております。
歯どめ規定につきましても、文部科学省の捉えである「発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、全ての子どもに共通に指導するべき事項ではないという趣旨である」に基づいて、外部講師の指導であっても適切に指導すべきことであると考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） 古川明美君に申し上げます。
時間がありませんので、再質問はできませんので。
◆１番（古川明美君） ありがとうございます。
見解を今聞かせていただきましたけれども、また５年後の報告が少しでも改善した報告を国連にできるように取り組んでいきたいなあと思いますし、この子どもの権利条約というのは本当は広く知らせることが条約の中でちゃんと条文として書かれているんですけれども、ほとんどの方が知らないなあという現状なので、やっぱりそれを広めていくということも、今、
教育長、ちゃんと広めていくということもおっしゃいましたので、伝えていきたいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（足立孝夫君） ６番 指宿真弓君。
（６番 指宿真弓君質問席へ）
◆６番（指宿真弓君） ６番、政和クラブ、指宿真弓です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回は大きく３項目について質問いたします。
１項目め、女性の視点での指定避難所運営についてです。
各務原市は、地盤が強固で災害に強いまちと言われております。本市の魅力でもありますが、反面、市民の危機意識が少し薄いとも感じております。私自身、今回３回目の参加となる地域防災訓練でも、「各務原市は大丈夫」「各務原市に災害は来ない」という声が聞かれました。私の地域だけなのでしょうか。
今回の台風19号では、98人死亡、３人不明、71河川が決壊し、８万棟の家が倒壊する甚大な被害が発生いたしました。今回の台風の威力については事前より広く周知され、各地で自主避難、あるいは避難勧告、避難指示が発令され、多くの方が避難されました。今もって避難所生活を余儀なくされている方々も多数お見えになります。これを受け、今回、私たちの身近な指定避難所について考えてみました。
指定避難所に訓練で参加される地域住民は、毎年自治会の役員を中心としたメンバーです。基本、単年度で改選されることで顔ぶれも変わり、一人でも多くの方が訓練を体験できることはメリットでもありますが、この実態で発生時の混乱した状況下、避難所がスムーズに開設されるか懸念されます。日ごろより、誰もがわかる避難所運営マニュアルの整備が必要ではないでしょうか。
指定避難所は、災害発生時に迅速かつ円滑に設置・運営されることが求められ、その仕様において、国・県からのガイドラインが基本となるかと思います。今回は、女性の視点での防災を盛り込んでいただくことを期待し、質問いたします。この案件は、過去、五十川玲子議員が一般質問をされておりましたが、今回の風水害を受け危機感を強めたため、改めて取り上げさせていただきます。
指定避難所は、災害対策基本法第49条の７により、災害の危険性により避難した住民等の必要な期間の滞在場所、また災害で家に戻れなくなった人（老若男女）を一時的に滞在させる施設として市町村長が指定する場所です。そして、避難した直後から避難所生活が始まります。避難所開設に当たっては、まずトイレの問題が一番に上げられると思います。本市では、昨年度プライバシーに配慮したボックス型組み立て式トイレを各避難所に配備されておりますが、東日本大震災の際、トイレの設置場所に配慮が欠け、女性がトイレを我慢し膀胱炎、あるいはエコノミークラス症候群になるなど関連死もあったと聞いております。
避難所生活は、自宅のような快適性は求められませんが、衛生環境、生活環境、これは人権擁護の観点も含まれますが、あるいは健康管理など最低限の配慮は必要です。特に、女性にとって授乳スペースや更衣室の確保、女性のみ使用する物資の配布など、人目を気にする場面があります。現在、本市における地域防災訓練で活用されている現地連絡所運営指針では、所長を現地連絡職員の責任者、副所長を小学校教頭先生と連合自治会長とし、避難所が開設され、発災後も基本的に同体制で運用されるとあります。以下、各自治会長、班長など細分化されると思われますが、顔ぶれを見ますと男性が圧倒的に多いため、組織運営に当たって開設当初から女性の登用は極めて重要であると考えます。
また、熊本大震災で活用された乳児のための液体ミルクの有用性が高まり、ことし３月の国内販売許可がおりたことで、防災備蓄品として配置する自治体もふえつつあります。母乳の代替としてそのまま哺乳瓶に入れて授乳でき、避難直後から使用できることが最大の利点です。費用面、保存期間等の課題もあると思いますが、早期に導入いただくことを望みます。
また、防災・減災の観点から、本市では積極的に防災リーダーの育成を図り、各地区に２名配置する目標を掲げ、着実にふえていると聞き、地域防災のかなめとして活躍いただく姿を拝見し、大変心強く感じております。しかし、私の地域では男性の方しか姿をお見かけせず、今後女性の防災リーダーの方がふえることに期待するところでございます。
そこで、以下４点につき質問いたします。
１点目、本市の指定避難所運営マニュアルの整備状況についてお聞かせください。
２点目、指定避難所運営マニュアルに女性の視点を反映できるよう、組織に女性を組み入れることを明文化してはどうでしょうか。
３点目、市の防災備蓄品に乳児用液体ミルクと使い捨て哺乳瓶を導入する計画はあるのでしょうか。
４点目、女性防災リーダーの現状と今後期待されることについてお聞かせください。
以上、御答弁お願いいたします。
○議長（足立孝夫君） 市長公室参与 磯部綱雄君。
（市長公室参与（
防災対策課長事務取扱） 磯部綱雄君登壇）
◎市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 私からは、指宿議員の女性の視点での指定避難所運営について４点御質問いただいております。順次、述べさせていただきます。
まず１点目、本市の指定避難所運営マニュアルの整備状況はについてでございます。
現在、本市では、発災時に避難所に参集する職員である現地連絡所員に対する避難所運営マニュアルとして現地連絡所運営指針があります。この現地連絡所運営指針は、平時の事前準備から発災後の対応について定めたものであり、この指針に基づき、現地連絡所員と避難者が協力して避難所の運営を行うものです。
一方で、避難所の運営は、被災者の多様なニーズとその時間経過に伴う変化により細かく対応するため、早期に避難者が中心となった運営体制に移行することが理想です。そのため、市では、現在の現地連絡所運営指針を発展させ、避難者がより積極的に避難所運営に携われるよう、避難所のレイアウト図や運営班の振り分けなどを盛り込んだ内容へと改定を進めております。
２点目の指定避難所運営マニュアルに女性の視点を反映できるよう、組織に女性を組み入れることを明文化してはどうかについてでございます。
議員御指摘のとおり、避難所運営において女性の視点が十分に反映されていないことによるプライバシーなどの問題は、昨今の災害時において各地の避難所で課題となっております。
現在本市が改定に取り組んでいる避難所運営マニュアルにつきましては、国や県が公表している避難所運営ガイドラインを参考に改定しております。それらのガイドラインでも、避難所運営の委員には積極的に女性を起用することや、女性のみが利用する物資については女性の担当者からの配布を行うよう配慮するなど、女性の視点を避難所運営に反映するよう示されております。
本市の避難所運営マニュアルにつきましても、国や県のガイドラインと同様に、女性の視点を避難所運営に反映する内容を記載していく予定にしております。
３点目の市の防災備蓄品に乳児用液体ミルクと使い捨て哺乳瓶を導入する計画はあるかについてでございます。
乳児用液体ミルクは常温での使用ができ、お湯で溶かす必要がないため、被災直後の清潔な水の確保が難しい場合でも利用できることから、利便性が高いものと考えております。その一方で、乳児用液体ミルクの賞味期限は長いものでも１年程度であり、備蓄用に購入した場合頻繁に更新が必要になることや、粉ミルクに比べてコストが高いことなどの課題があります。
そのため、本市では、乳児用液体ミルクと液体ミルクを飲む際に必要となる使い捨て哺乳瓶について、協定先である事業者の流通備蓄による調達を予定しております。
また、あわせて出前講座などの機会に、乳児のいる御家庭に対して、乳児用液体ミルクと使い捨て哺乳瓶の家庭での備蓄についても啓発をしてまいります。
４点目の女性防災リーダーの現状と今後期待されることはについてお答えします。
現在、102名の方が防災推進員として活動されており、そのうち22名が女性の防災推進員です。防災推進員を養成する防災ひとづくり講座において、平成29年度からより女性に関心を持っていただけるよう内容を変更した結果、着実に女性の受講者がふえており、今年度は５名の女性が新たに防災推進員になられております。
防災推進員の方には、各地域の自主防災組織と協力し防災訓練を実施していただくなど、地域の防災力向上につながる活動を自発的に行っていただくことをお願いしております。その中でも、女性の防災推進員の皆様には女性の目線での防災啓発活動に加え、地域の活動に女性が参加しやすい環境づくりにお力添えをいただくよう期待しております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ６番 指宿真弓君。
◆６番（指宿真弓君） ありがとうございました。
女性の視点での防災ということで、各務原市も積極的に取り組んでいただけるということで、ありがたいと思っております。また、この防災備蓄品については、各家庭、自助といった意味で３日間、今は１週間と言われていますが、私たち市民もしっかりとそれは備えてやっていきたいと思うんですが、ただ、小さなお子さんを災害発生時に連れて避難するだけでも大変ですので、どうか前向きに液体ミルクのほうの導入、公的補助のほうもお願いいたしまして、母子の安心感を確保いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２項目め、多様な主体で取り組む頼もしく思いやりのある子どもの育成について質問いたします。
今の小学生が社会人となるころ、2030年代は超スマート社会となり、誰もが経験したことのない社会が到来し、人に求められる仕事も変わってくると言われております。2017年「生きる力を育てる」の理念のもと、新学習指導要領が改訂され、現在、英語
教育、プログラミング
教育の導入が施行期間を含め始まっており、道徳
教育も教科化されております。
本来、学校
教育とは学習指導と生活指導の場でありますが、社会構造・ライフスタイルの変化により、子どもたちの育ちの環境も変化し、家庭
教育を地域で補完し、見守り育む必要性が一層高まってきたと痛感しております。子どもの貧困、児童虐待、いじめ、ひきこもりなど課題が浮き彫りとなり、法整備や法改正による制度、相談や支援体制の強化など各自治体で施策の拡充が図られております。本市の子育て支援課のフロアはいつも夜遅くまで電気がともされ、こういった案件を抱え親身になって対応いただけることに感謝いたしております。
しかし、こういった問題への対処だけでは根本的な解決に至らないとも感じております。10年、20年後の子どもたちの未来を見通すとき、必要な方策は何か、親・保護者へのアプローチはもちろんですが、子どもたち自身が心身ともにたくましく、人に思いやりを持てる心豊かな人として成長していく環境を、社会の中、身近な地域で取り組むことが必要であります。
現在、本市において、これは私の主観でございますが、家庭
教育を地域で補完する側面を担う、そして地域全体で子どもたちを育成するコミュニティ・スクール事業が導入されて２年が経過しました。稲羽・川島中学校区からスタートし、今年度、那加・桜丘・鵜沼・蘇原の４中学校区が加わりました。
事業主体を学校運営協議会が担い、各学校で特色のある事業が展開されていると聞きます。学校運営協議会は、基本的に地域代表者、自治会役員、ＰＴＡ役員、学校長がメンバーとなり、単年度で構成員がかわることも想定され、今後事業のＰＤＣＡサイクル効果に影響が出ることが懸念されると思います。また、地域人材の選出もポイントとなり、
教育関係者ＯＢ初め、元自治会役員など幅広い人材の活用が重要であります。また、協議会間相互における情報共有、いわゆる横展開も本事業の発展には欠かせないものであります。
私の地元では、中学生の子どもたちが冬休みに地域の高齢者世帯を訪問し、年末の大掃除ボランティア活動を行ったり、神社でしめ縄づくりの手伝いをしたりと、体験活動に参加しております。なれない作業に、地域の人・高齢者との触れ合いを通じて一生懸命取り組む姿があります。成果には個人差がありますが、やり遂げたことへの達成感、感謝されることの自己満足、肯定感による笑顔が印象的でした。
また、地域に根づく習慣・風習・文化に触れることは、成長する過程で大きな無形財産になると確信します。コミュニティ・スクール事業が始まる以前より、学校単位で地域特性を活用した課外活動、私の時代はそう言っておりましたが、今でいうところは総合学習といったところでしょうか。小学生を対象に宿場町での茶道体験や伝統的なお茶摘み体験、あるいは小・中学校合同での合唱祭や地元祭礼への参加など、コミュニティ・スクールに移行された活動もあるようですが、小・中学校間の連携や地域人材による学校
教育への参加、そのほか意義は広く、地域課題である高齢者支援、祭りを初め伝統文化の継承、地域美化など、それらの一翼を担うものであると考えます。
また、子どもの体力向上のため、地域スポーツの振興にも期待を寄せておるところでございます。なぜかと申しますと、平成30年度の「各務原市の
教育」といった冊子の中で、本市の子どもたちの運動能力が全国平均を下回る数値で示されており、近年この傾向は続いていると言われております。現在、スポーツ振興に力を注ぐ本市ではありますが、地域で運営される体育振興会が行う活動は誰でも気軽に参加できるスポーツイベントです。３世代によるイベントもありますが、相対的にシニア層を対象としたイベントが多いように感じます。今後は、子どもを中心にファミリーで参加できる機会を体育振興会と連携することが有効ではないでしょうか。
向こう三軒両隣が当たり前であった昭和、「地域で子どもを育てる」がごく普通に機能していた時代から、現代は多様な主体との協働で取り組む時代となりました。子どもたちの幸せ実感を掲げる各務原市において、「地域で子どもを育てる」の実践における
教育の目指す姿についても伺います。
そこで、以下４点につき質問いたします。
１点目、地域・保護者・学校で取り組むコミュニティ・スクールの進捗状況について伺います。
２点目、コミュニティ・スクールの核となる学校運営協議会の機能維持・向上のための工夫はあるのでしょうか。
３点目、地域で子どもを育てることの実践において、本市が目指す
教育の姿についてお聞かせください。
４点目、運動能力向上のため、体育振興会と連携し、子どもを中心としてスポーツ活動を積極的に推進してはいかがでしょうか。
以上、御答弁お願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
教育長 加藤壽志君。
（
教育長 加藤壽志君登壇）
◎
教育長（加藤壽志君） 指宿議員の一般質問、多様な主体で取り組むたくましく思いやりのある子どもの育成について４点質問いただきましたので、１点目から３点目につきましては私から、４点目は
教育委員会事務局長より答弁があります。
まず、１点目の地域・保護者・学校で取り組むコミュニティ・スクールの進捗状況についてでございます。
議員御指摘のとおり、本年度より４つの中学校区で新たに学校運営協議会が設置され、市内６つの中学校区でコミュニティ・スクール事業が進められております。また、残る２つの中学校区におきましても、準備委員会が開かれ、学校運営協議会の設置と取り組みの方向性について検討が進められております。
学校運営協議会では、地域で育てたい子どもの姿や各学校運営の基本方針、活動計画などについて意見交流が行われ、これらをもとに地域とともにある学校づくりにつながる取り組みが進められております。
特色ある取り組みといたしまして１つ例を挙げますと、実施２年目となる稲羽中学校区では、今年度、学校運営協議会が主催し、地域ボランティアによる小学生向けの夏休み学習室「稲西っ子寺子屋」が、稲羽コミュニティセンターと稲羽西福祉センターで開催されました。これは、昨年度まで教職員が学校で行っていたサマースクールを見直したもので、開催に当たっては中学生にもボランティアを募りました。延べ人数になりますが、保護者や地域の方が29名、これは指導者です。そして中学生の指導者が15名参加し、小学生78名に学習支援などを行いました。
小学生にとっては、昨年度に引き続き夏休みの学習機会が確保され、地域の方と触れ合うことができる場にもなりました。また、講師として参加した方にとっても、地域の子どもたちのために自分の力を発揮する場になりました。子どもたちにとっても、地域の方々にとっても、自己有用感を高めるよい機会となりました。
このように、各中学校区では、これまでの活動を生かしながら地域全体で子どもたちを育成する取り組みが進められております。
次に、２点目のコミュニティ・スクールの核となる学校運営協議会の機能維持・向上のための工夫についてでございます。
学校運営協議会の委員として任命される方の中には、議員も触れられましたが単年度で交代される方も含まれております。単年度で交代される方であっても、その立場からできることを考え、主体的にかかわっていただいていると思っております。また、各中学校区では、学校と地域との連携について継続的に考え、かかわっていただける方に複数年にわたって委員を引き受けていただいているケースもあります。
今後も、学校運営協議会がより主体的・継続的に活動できるよう、地域の実態に応じた委員構成の工夫を行う必要があると考えております。また、学校運営協議会の維持・向上のために、学校と地域それぞれの役割を踏まえ、積極的にコーディネートする人材を確保していくことも必要であると考えております。
最後に３点目、地域で子どもを育てることの実践において、本市が目指す
教育の姿についてでございます。
地域とともにある学校を目指したコミュニティ・スクール事業の活動には、大きく３つの方向性があります。
１つ目は、地域の方による学校
教育への参加を図るものです。例えば、蘇原第二小学校では、従来の学校開放日をリニューアルし、学校運営協議会がＰＴＡ・学校の共催で「オープンキャンパス蘇二」が実施されました。親子登校や学校説明、特別授業を企画し、地域の方に公開することで学校の
教育活動への理解を深めていただく機会となりました。
２つ目は、子どもたちの地域参画を図るものです。議員のお話にもありましたように、鵜沼中学校区では、生徒が民生委員さんと協力をして年末に高齢者のお宅を訪問し、大掃除ボランティアを行う取り組みが進められております。地域の高齢者の方も大変喜ばれ、きれいになった窓から差し込む初日の出がすがすがしく感じられたとお礼の年賀状が中学生に届いたと聞いております。
３つ目は、学校間の連携を図るものです。稲羽中学校区では、中学校の体育祭に稲羽西小学校と稲羽東小学校の６年生が参加し、８の字飛びで中学生と競い合いました。また、どの中学校区におきましても、小・中学校合同で教職員研修を行う取り組みも進められております。
これら３つの方向性を持った活動が充実し、結びつくように工夫することが今後一層必要であると考えております。
このことを通して、ふるさとのよさを感じ、地域のためにできることを考え、みずから行動できる子どもを育ててまいりたいと考えております。また、このような充実した活動は、それにかかわる地域の皆さんにとっても自分のよさを発揮し生きがいを感じる機会になると考えております。
これらの取り組みは、将来的には地域コミュニティのつながり、顔の見える関係づくりとなり、きずなが深まり、地域の活性化にもつながっていくと考えております。以上でございます。
○議長（足立孝夫君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
（
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇）
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 私からは、４点目の運動能力向上のため体育振興会と連携し、子どもを中心としたスポーツ活動を積極的に推進してはどうかについてお答えします。
子どもたちがスポーツイベントなどに参加してスポーツに親しむことは、運動能力の向上やスポーツを通して社会性を身につけるなど多くの利点があります。現在、市内にはさまざまなスポーツ団体がありますが、その中でも市体育振興会は、歩け歩け大会、パターゴルフ大会、市民運動会など、子どもからお年寄りまで参加できる各種スポーツイベントを幅広く実施しています。しかし、御指摘のとおり、市民運動会などの一部のイベントを除いては、小・中学生の参加は少ない状況にあります。この要因には、ＰＲ不足や子どもたちが参加したくなるような種目がないなど、さまざまなことが考えられます。
今後は、学校と連携したＰＲの強化や、子どもたちが参加したくなるようなスポーツイベントの開催、あるいはコミュニティ・スクールの事業の一環である地域との交流事業としてスポーツイベントを共催するなど、学校と体育振興会に協力を依頼し、少しでも子どもたちがスポーツと接する機会をふやすことで、運動能力向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ６番 指宿真弓君。
◆６番（指宿真弓君） ありがとうございました。
地域で子どもを育てる、非常に意義のある取り組みでありますので、まずはコミュニティ・スクールそのものを広く市民の方に認識いただくこと。そのような形で裾野が広がる事業となるよう期待し、次の質問に移らせていただきます。
３項目めです。今度は子どもの貧困対策についてです。
今、日本の子どもの７人に１人が貧困状態にあると言われております。そう申し上げると大半の方が、「最近耳にする言葉だけど、そんなにいるの」。中には、「近所でもそんな子いるのかな」との反応で、それだけ貧困は表面化しづらく、認知されていないとも言えます。日本は世界第３位の経済大国ながら、貧困率が15.7％と先進国の中でも極めて高い水準にあります。貧困の定義は、衣・食・住に充実感を欠き、人間として最低限の生活が営めない状態、いわゆるストリートチルドレンのような絶対的貧困と、国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準で生活する相対的貧困があります。日本における子どもの貧困は相対的貧困に当たり、１世帯の収入を１人当たりに調整した金額が約122万円未満を貧困ラインとしています。
誰もが幸せになることが大切です。その上で、子どもの貧困は育ちと学びに格差を生み、将来にわたり個々の人生に影響を与えるセンシティブな問題であると思料します。また、社会的損失が42.9兆円に上ると積算されるなど、子どもの幸せの実現は広義において保障されるものであり、有機的かつ効果的な支援をすることが必要です。
本年９月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部が改正されました。これまで都道府県に努力義務とされていた貧困対策計画の策定を家庭に身近な市町村へ広げることで、子どもへの支援強化を図るとしています。
折しもことし５月の岐阜新聞に、県内子どもの貧困率が2018年度7.9％と大きく掲載されていました。昨年９月に県が初めて県内全域で保護者を対象に子ども調査、いわゆる貧困調査を実施した結果、全国水準、こちらは2016年になりますが、13.9％をはるかに下回ると報告されておりました。子ども貧困調査とは、世帯所得や生活環境、学習環境の状況を調べるもので、本市における検査結果も気になるところです。
また、子どもの貧困、いわゆる相対的貧困には、ひとり親世帯、特にシングルマザーの半数が陥っていると言われ、大きな問題となっております。その要因には、親の非正規雇用率が高いこと、未就労、不労、いわゆる働かないなど、所得改善のための母子自立支援も行われていますが、容易に解決できる問題ではないようです。
では、どうするか。貧困の連鎖を生まないことであります。一朝一夕の解決は難しいと思慮する上で、制度につながらないひとり親家庭に対し、適切な時期に適切な支援の利用促進が肝要であると考えます。
岐阜市では、本年１月にひとり親家庭等ガイドブックを作成し、ウエブサイトで閲覧もでき、便利との声が聞かれます。各務原市ならではの各種制度、サービスを取りまとめた手引書や声を届けやすい相談環境の工夫、具体的にはＳＮＳ相談も今後検討する必要性があると感じます。特に、デジタルネーティブと言われる世代、23歳以前の世代のコミュニケーションツールは、ＬＩＮＥを中心としたＳＮＳが主流であるため、今後相談窓口の多様化は時代のニーズとも言えます。国は、11月29日、子どもの貧困対策大綱を閣議決定し、支援を着実に実施すると示しています。
以上、子ども調査結果を確認するとともに、本市における子どもの貧困対策について、以下４点質問いたします。
１点目、平成30年度実施した本市の子ども調査、いわゆる貧困調査の結果についてお聞かせください。
２点目、調査結果からどのような課題があると考えますでしょうか。
３点目、本市において子どもの貧困対策計画を策定する考えはありますか。
４点目、貧困とひとり親家庭に対する現在の施策の実施状況と、支援の充実に向けた相談体制の多様化としてＳＮＳ相談などを検討してはどうでしょうか。
以上、御答弁お願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
健康福祉部参与 山下修司君。
（
健康福祉部参与（福祉事務所長） 山下修司君登壇）
◎
健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君） 子どもの貧困対策について、４点御質問をいただきました。順次、お答えをいたします。
初めに、子ども調査の結果はということでございます。
本市では、平成30年９月に市内の小・中学校に通う小学校１年生の保護者、小学校５年生の保護者と児童、中学校２年生の保護者と生徒全員を対象に各務原市子ども調査を実施いたしました。調査は岐阜県とほぼ同時期に行い、調査内容も県に従った内容で行いました。
この調査では、平成28年国民生活基礎調査に準じて、世帯の所得、いわゆる手取り収入を世帯人数で調整した１人当たりの所得122万円を貧困線とし、貧困線に満たない子どもの割合を子どもの貧困率としています。
調査の結果、各務原市の子ども貧困率は6.7％と、岐阜県の7.2％に比較して低い状況であることがわかりましたが、貧困世帯があるのも事実です。特に、父母の有無と所得の関係を見ますと、ひとり親世帯では貧困線を下回る貧困世帯が37.9％あるのに比べ、その他の世帯では4.4％にとどまっていることから、ひとり親世帯が経済的により厳しい状況にあるということがわかりました。
２点目の課題についてです。
本市の子どもの貧困率は6.7％ですが、子どもの学年別に見ますと、小学校１年生は7.9％、小学校５年生は6.4％、中学校２年生は5.5％と子どもの年齢が低いほど貧困率が高くなります。このことから、子どもの貧困対策は就学前から取り組む必要性が見えてまいりました。したがいまして、困難を抱える家庭を早期に発見し、継続的にかかわることで問題を確実に把握し、必要な支援につなげることが大切であると考えられます。
そのほかにも、貧困世帯やひとり親世帯では、子どもの将来に向けた
教育面での不安、保護者の不安定な就労による生活の困窮が課題であるのに加え、子育て世帯全体では支援施策の周知不足が課題となっています。
３点目の子どもの貧困対策計画を策定する考えはということでございます。
子どもの貧困対策計画については、現在策定中の第２期各務原市子ども子育て支援事業計画「子どものみらい応援プラン」にあわせて策定をしていきます。子どものみらい応援プランにおける「全ての子どもと親が幸せを実感できるまち〜子どもと家族の笑顔を地域全体で育むために〜」という基本理念のもと、子ども調査から見えてきた課題に基づき、
教育の支援、生活の支援、妊娠・出産期からの切れ目ない支援、保護者の就労支援、経済的支援、施策・制度の周知と地域との連携強化の６つの視点でわかりやすく記載し、子どもの貧困対策に取り組んでまいります。
４点目です。貧困とひとり親家庭に対する現在の施策の実施状況、それからＳＮＳ相談に関しての御質問です。
現在、子どもの貧困対策として、特にひとり親家庭に対する施策としましては、児童扶養手当、母子家庭等医療費助成などの経済的な支援や、自立支援
教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付等事業など、就労に必要な資格の取得を図り、安定した就労環境を整えるための支援などを実施しております。また、今後子どもの貧困対策に対する施策を周知するため、わかりやすくまとめたパンフレットの作成・配布を検討しております。
ＳＮＳを活用した相談につきましては、若い方を中心に身近に利用されている新たな相談手段を導入することで、より多くの方の相談につながる効果が期待できます。ただし、導入するには運用方法や対応する専門職員の確保などさまざまな課題が考えられますので、今後、導入に向け調査・研究をしてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ６番 指宿真弓君。
◆６番（指宿真弓君） どうもありがとうございました。
国・県と比較して、各務原市の子どもの相対的貧困率は低いですが、引き続き誰もが笑顔で暮らせるまちづくりの実現に期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（足立孝夫君） これより午後１時15分まで休憩をいたします。
（休憩） 午後０時１分
───────────────────────────
（再開） 午後１時13分
○副議長（川嶋一生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に従って大きく３点ですけれども、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初、都市計画税のあり方についてということです。
今回も、６月議会あるいは９月議会に引き続いて３回目になるんですけれども、議論させていただきたい。今回もこの議場にお見えになる皆さん、そして傍聴席の皆さん、あるいは議会中継の皆さんと、都市計画税のあり方、これは市民にとっても非常に関心の高いことだと思いますので、皆さんと一緒に議論をさせていただきたいというふうに思います。
まず、都市計画税というのはどういうものかについて、改めて確認させていただきます。
都市計画税というのは、法令に基づいて徴収される市税の中で特別な存在であるということです。
それはまず１つ目、使い道が限定されるということです。使い道が都市計画事業、または土地区画整理事業にしか使うことができない目的税であるということ。２つ目に、課税される方が限定されるということ。原則として市街化区域にある土地及び家屋が課税対象であるということ。そして３つ目、都市計画税の税率というのは0.3％以下と定められているということ。つまり、税率というのは課税するか否か、あるいは何％にするかというのは、市町で決めることができる、そういう税であるということです。
国で決められる税率とは違って、都市計画税の税率というのはこの市議会で議決される、各務原市市税条例で決まるということです。市町で決めることができるということですので、そういう意味では、我々に非常に大きな責任があるというふうに自覚をしなければいけないというふうに思っています。
平成29年度各務原市一般会計決算において、初めて都市計画税に剰余金が出るということが明らかになった。そして30年度も剰余金が出る。そして令和元年度も、予算ベースですけれども、３年連続で剰余金が出る。そしてその総額が約５億円になるということがほぼ確実になったということです。
総務省は、「地方税法の施行に関する取り扱いについて（市町村税関係）」の通知において、剰余金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものであることを明記しています。
そこで、９月議会で以下のように質問させていただきました。
令和２年度から６年度までの収入と活用額をどのように見込んでいますか。また、その内容によっては税率の見直しをするべきではないですか。こういうふうに質問させていただいたところ、それに対して執行部から、令和２年度から６年度までの都市計画税の税収と、活用見込み額が示されました。全ての年度で剰余金が出る。その合計は約18億8000万円になることが明らかになったということです。しかし、都市計画税の剰余金が出るか出ないのかは、各年度の決算しかわからない。現時点においては税率の議論をする段階にはない。この答弁があったわけです。
さらに質問で、国の通知で示された「剰余金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等適切な措置を講ずべきものである」に従うと、税率を見直すべきではないか、総務省通知をどのように考えているのか。また、学校施設の具体的な整備計画はいつできるのか。こういうふうに聞いたところ、国の通知は指導ではありません。技術的助言といって従う必要はありません。学校施設整備計画については、令和２年度に個別設計施設計画を作成していき、その後に年次計画を立てていくので、現時点では幾ら使うかは言えません。
もし都市計画税率を0.3％から0.2％に引き下げると、今の税収が年間で約５億円減り、20年間で約100億円になる。その財源をどこで手当てするかということになる。これから税をふやすと言っているわけではなく、いただいている中で将来的な計画を立てていこうと考えている。こういう答弁があったわけです。
これらの答弁は、総務省通知を逸脱していると考えています。また、さらに都市計画税の本来の趣旨をも逸脱しているというふうに考えています。
そこで１点目です。
令和元年９月議会で示された国からの通知は、指導ではなく技術的助言で従う必要はない。各務原市は学校施設整備という大きな事業が将来控えていることから、現時点では都市計画税を議論する段階にはないという各務原市の見解は、「地方税法の施行に関する取り扱いについて（市町村税関係）」にある剰余金が数年にわたって生じるような状況になった場合においては、税率の見直し等適切な措置を講ずべきものであることを逸脱していると考えていいですか。
２点目です。
国の通知を逸脱して、現時点で都市計画税の税率見直しを議論しないことを、納税者にどのように説明しますか。
次に、各務原市は、40年間で823億円の学校施設整備にお金がかかるんだ、こういうことを盛んに言って基金にどんどんためる必要があるんだ、こういう説明です。じゃあ、学校施設整備事業というのは、どういう財源構成になるかということを伺います。
文部科学省のホームページには、学校施設は児童生徒等の学習、生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所として役割を果たすことから、それらの安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設を整備するに当たり、その実施に要する経費の一部を国が交付金として地方公共団体へ交付するとしています。
つまり、学校施設というのは非常に大事な施設だよと。だから、国が交付金としてちゃんと面倒を見ますよと、こういうことが書いてあると思います。
実際の例として、耐震補強工事の事例が挙げられておりまして、全体を100％としまして、国費が66.7％、つまり３分の２は国費が入りますよと。そして30％を地方債、つまり地方自治体が借金してください。地方債の元利償還金に地方財政措置というのがある。その30％分は地方財政措置があって、実質的な地方負担分は13.3％だと。つまり、全体を100％とすると、市が負担しなきゃいかん負担分というのは13.3％でいいよ、こういうことが事例として紹介されています。つまり、事業費総額に対して、必要な一般財源の割合は小さいと考えます。
公共施設等総合管理計画に示された学校施設整備費用は、今後40年間で823億円という数字を根拠に市は基金にためていくということを説明されていますけれども、実際に必要な基金の額は少ないんじゃないかというふうに考えられます。
そこで３点目をお伺いします。
令和元年度で、小学校長寿命化改良事業費、そういう事業があったとして、例えばその事業費が15億円だと仮定して、実施すると想定した場合に、国の補助、それから起債、一般財源、それらの財源構成と、起債した地方債の地方財政措置の大まかな見込み額を教えてください。
それと学校施設整備基金、これからためようとしているわけですけれども、今その他の一般財源として既に10億円基金にたまっておりますけれども、４点目ですが、今後学校施設整備基金にその他の一般財源分としてどのように積み立てていく計画かお尋ねします。
平成30年12月議会、ちょうど１年前の議会で議論しました。各務原市学校施設整備基金条例、これをつくったわけですね。提案された。そのきっかけになったのは、総務省からの連絡です。「平成30年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」、これにおいて都市計画税について説明されています。ちょっと難しい文章なので、私なりに簡略化してお話しさせていただきます。
都市計画税とは、都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であること。つまり都市計画税というのは目的税ですよということですね。目的税の趣旨を踏まえて、対象事業に要する費用の検討を行うこと。つまり、目的税の趣旨を踏まえて、その都市計画事業に幾ら要するか、費用の検討を行いなさい。それから、検討した結果、税率の適宜見直しを行う必要があると。つまり、その事業の大きさによって、金額によって、税率は適宜見直しを行いなさいよと、こういうことを言っているわけです。
前回の９月議会の我が会派は、都市計画事業基金の創設を議員提案させていただきました。それは、今は余剰金となった都市計画税が、学校施設整備基金に積まれるんですね。そうなると、この都市計画税が学校施設整備にしか使えなくなるというのは問題だと思ったんで、私たちは提案させていただきました。
公共施設整備という全体の課題を考えたときには、やっぱり学校施設整備だけを考えるんじゃなくて、全体の整備基金を考えるべきだということです。学校施設整備基金を廃止して、新たなに学校を含む公共施設全般に使える基金、それとやはり都市計画税の余剰金を積み立てる基金、これを創設するのが本来あるべき姿だというふうに考えています。
そこで５点目です。
今後、有識者や市民が企画した委員会をつくって、都市計画税のあり方と市民に開かれた場で丁寧な議論をしたらどうでしょうか。
以上５点、お伺いします。
○副議長（川嶋一生君）
企画総務部長 植田恭史君。
（
企画総務部長 植田恭史君登壇）
◎
企画総務部長（植田恭史君） 杉山議員からの一般質問、都市計画税のあり方について５点、順次お答えします。
まず１点目の国からの通知は指導ではなく、技術的助言で従う必要はないということで、現時点で都市計画税の税率を議論する段階ではないという各務原市の見解は、剰余金が数年にわたって生じるような状況になった場合に、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものであるということに逸脱していると考えていいかという１点目と、それから国の通知を逸脱して現時点で都市計画税の税率の見直しについて議論しないことを納税者にどのように説明するのかということについて、まとめてお答えをいたします。
国の通知は、令和元年９月議会でも答弁したとおり、技術的助言として全国の地方公共団体に発出されているものです。技術的助言というのは、地方自治法第245条の４に定められたものです。この条文には各大臣や都道府県知事等は、地方公共団体の事務の運営その他の事項について、適切と認める技術的な助言や、助言よりも強い権限と解釈されている勧告をすることができる旨が定められております。
この条文に係る地方自治法の逐条解説等によると、助言や勧告を受けた地方公共団体には当該事務を行う法的義務はなく、勧告であっても尊重すべき義務を負うにすぎないものであり、具体的な措置内容は地方公共団体の裁量とされています。
つまり、国からの助言や勧告はアドバイスであり、各地方公共団体は地域の実情に応じてそれに従う、あるいは従わないということを地方公共団体みずからの判断により決めることができ、従わなくても違法ではないということです。
したがって、仮に地方公共団体が国の技術的助言である通知に従わなくても、それを逸脱している、またはしていないという議論自体が成り立たないと考えております。
また通知には、「やむを得ず余剰金が生じた場合には、（中略）このための基金を創設することが適当であること、余剰金が数年にわたって生じるような状態になった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものであること」と書かれています。
本市では、学校施設整備も含めて、各種のハード事業が将来控えていることを踏まえまして、都市計画税に決算剰余金が生じた場合には、学校施設整備基金に積み立てておくことが適当であると判断しております。さらに、国の言っている適切な措置に関しましても、各地方公共団体の実情に応じてさまざまであると考えられますし、税率の見直しというのはその例示にすぎないと認識しております。本市は、先ほど申し上げた事情から、現時点では税率の見直しの段階にはないと考えておりますので、その例示は本市が採用すべき措置ではないと判断をしております。
それから、税率の見直しについて議論しないことを納税者にどのように説明するのかということですが、先ほど申し上げたとおり、本市はそもそも税率の見直しを議論する段階ではありません。さらにつけ加えれば、平成29年度決算で都市計画税に剰余金が発生した際に、市民や納税者の代表である市議会議員の皆様に御議論をいただきまして、学校施設整備基金に当該剰余金を積み立てるということを御了承いただいております。
続いて、３点目の令和元年度で小学校長寿命化改良事業（補助事業費15億円）を実施すると想定した場合に国の補助、起債、一般財源の財源構成と起債した地方債の地方財政措置の大まかな見込み額はどうなるのかということでございます。
この通告に従ってお答えをいたします。
文部科学省のホームページに掲載されている公立学校施設整備の概要という資料によりますと、長寿命化改良事業に係る国費の率は３分の１とされています。残りの３分の２は地方負担となりますが、そのうち75％に通常分の地方債が充当でき、15％に財源対策債分の地方債が充当できます。それを除いたおよそ７％が一般財源となります。地方債の元利償還金は将来普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、その率は通常分の地方債の元利償還金には70％、財源対策債分の地方債のそれには50％となっております。
杉山議員の通告では、継ぎ足し単独の有無が不明でありまして、したがって総事業費も不明ではございますが、恐らく補助対象事業費は15億円で、総事業費も同額であるという条件が与えられているものと推察します。
このケースで考えますと、当該地方公共団体への国費は５億円となると思います。残りの10億円が地方負担となります。繰り返しますが、残りの10億円が地方負担でございます。
そのうち7.5億円に通常分の地方債が、1.5億円には財源対策債分の地方債が充当できます。残りの１億円分がその事業年度の当該地方公共団体の一般財源での対応分となります。
地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入額につきましては、利率がゼロと仮定しますと通常分の地方債に関しては約5.3億円、財源対策債分の地方債に関しましては約0.8億円となります。
続いて、４番目の今後学校施設整備基金には、その他一般財源としてどのように積み立てる計画かということです。
現在学校の適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会が設置され、そこで学校の適正規模及び適正配置について議論されており、最終的には基本計画が策定される予定となっております。その後、学校施設の長寿命化、いわゆる個別施設計画について、令和２年度までの策定を目指しております。その個別施設計画の内容や、毎年度の歳入歳出決算見込み、また他の基金への積立額を踏まえて、学校施設整備基金への積立額を毎年度議論してまいります。
最後、５番目です。
今後有識者や市民が参画した委員会をつくり、都市計画税のあり方、市民に開かれた場で丁寧な議論をしてはどうかということでございます。
都市計画税のあり方につきましては、先ほど申し上げたとおり、本市はそもそも税率を議論する段階にはありません。また、市民や納税者の代表である市議会議員の皆様方に、先ほども言いましたが、御議論をいただきまして、同税に剰余金が発生する場合には学校施設整備基金に積み立てるという御了承をいただいております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問を順番にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
都市計画税の１点目、２点目ということですね。
技術的助言なんだと、国の通知というのは技術的助言で法的な義務はないということですね。結果的には法的な義務がない。一応アドバイスなんだと。それを従う必要はないということですね。議論自体が成り立たないんだと、逸脱するとか、そういうことの議論すら成り立たないんだということですね。
それなんですが、まず私は事実確認をさせていただきたいんです。要は、この総務省通知を地方税法の施行に関する取り扱いについてという通知を、今回のこのアドバイスを各務原市は守らないわけですよね。守らないわけです。この通知を、基本的なアドバイスを守らないということです。数年にわたって剰余金が出る場合には税率を見直しなさいというアドバイスがあるわけです。それに従わないということなんです。従う必要はありません、技術的助言といって従う必要はありませんと言っているわけです。だから、この各務原市の判断というのは従わないという判断をしたわけです。そういうことじゃないですか。
９月議会では技術的助言といって従う必要はありません、そういうことを答弁されている。今回もアドバイスとしてあるだけで、法的義務がないからそれには従わないんだと、アドバイスには従わないんだということだと思うんです。事実の問題です。
それが、従わないというのであれば、私は、それは逸脱していると、本筋から、アドバイスから離れているでしょう。だから逸脱しているでしょう。こういうことを確認しているわけです。事実確認です。
それから、３点目です。
財源構成についてです。財源構成で、40年間で823億円かかるよということを、ずうっと盛んに言っているわけですね。今の答弁がちょっと長かったんで、私もちょっと理解不能なところがありましたけれども、５億円は国が補助してくれるよということですね。３分の１、15億円と仮定すると３分の１の５億円を補助してくれると。これは１つの事例だと思いますが、全てがそうなるわけではないんですけれども、私が言いたいのは、結局国がちゃんと面倒を見てくれる部分があるでしょうということなんです。823億円というふうに今試算していますけれども、全て市が一般財源として用意しなきゃいかん部分じゃないでしょうということを確認したいわけです。
５億円は国の補助がある。そうすると、823億円がどういう内訳になるかわからないんだけれども、結局全て一般財源として用意しなきゃいかんわけではないということです。だから、その具体的な内容を示さないと、都市計画税の問題に関して議論できないんじゃないでしょうか。内容をいつ明らかにするのか、それを再質問させていただきます。
本来は、本市は都市計画税の税率を議論する段階ではないんだと。でも、実際問題として、29年度から３年間にわたって、余剰金は出ているわけでしょう。これは確実なんですよ、５億円という。だから、数年にわたってということであれば、議論しなきゃいかん段階だと思います。それを議論しないということは、そのことに関しては、きちんと行政のほうから市民に説明しなきゃいかんでしょう。議会にちゃんと基金の承認をいただいたから、それは市民の代表に説明しているんだと、そういう議論にはならないと思いますよ。
ちゃんと市が、行政が直接この３年間にわたって余剰金が出ている、こういう状態を市民にしっかり説明して、それでもまだ議論する段階にはないということを、根拠を持って説明しなきゃだめですよ。その辺どういうふうに考えるか、再質問させていただきます。
○副議長（川嶋一生君） ただいまの再質問につきまして、一部再質問になっていない部分がありますが、通告の範囲内で御答弁をお願いいたします。
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長（植田恭史君） まず、技術的助言なので従う必要はないと確かに申しましたが、それはあくまでも杉山議員がそれに反すると法的にまずいんじゃないかみたいなおっしゃり方、要は今回の逸脱という言葉を使ってみえますが、非常に市が悪いことをしているみたいな聞かれ方をしたので、そうではないですよ、法的な義務はありませんよという意味で、使わせていただきました。
各務原市がこの通知を全く無視しているかというと、全然そういうわけではありませんで、ちゃんとアドバイスとして、一般的留意事項としてちゃんと聞いております。前回杉山議員も読み上げられましたけれども、通知の項目がいっぱいありまして、その中で(12)、(13)というのがそうです。これをちょっと読み上げますね。
「(12)都市計画税を都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てた後に、やむを得ず余剰金が生じた場合には、これを後年度においてこれらの事業に充てるために留保し、特別会計を設置している場合には繰り越しをし、設置していない場合にはこのための基金を創設することが適当であること」、そして「(13)余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものであること」というふうに、こういうふうに文章は流れているわけです。その税率の見直し等の前に、基金をつくってそこに将来のために積む方法もありますよということを言っているわけですね。それに従って我々はやっているわけで、決してこの通知を無視しているわけではございません。
さらに、杉山議員が言われる税率の見直し等のところですけど、杉山議員は税率の見直しだけを取り上げておっしゃいますが、「等」とちゃんとついていますよね。「等」とついているということは、その前の文章が流れてきているわけです。特別会計がある場合はその繰り越し、基金がある場合は基金を、さらに税率の見直しということで、先ほどの答弁で申し上げましたが、一例にすぎないんですね、税率の見直しというのは。
我々は、前から言っていますが、2025年から2040年までは高齢者がどんどんふえてきまして、介護給付費とか医療費とか社会保障費がどんどんふえるわけですわ。それで、片や生産年齢人口というのはどんどん減ってきまして、税収がふえるという状況ではないということです。ですから、一般財源が2025年から2040年の間というのは非常に厳しい状況。その中でハード事業というのは相変わらずあるわけです。新しいものをつくらなきゃいけないとかもあるし、今つくってあるものも更新していかなきゃならないということがあります。学校もそうです。それに一般財源が要るわけですね。その一般財源をどう確保していくかというのが考えなきゃいけないところで、都市計画税というのは都市計画事業にしか充てられない貴重な財源、都市計画事業で整備した起債に対しての償還金にも充てられますが、そういった特定にしか充てられない貴重な財源なんですね。そこを今の時点で減らしてしまうと、将来、本当に一般財源が大丈夫なのかというところでございます。
これは、将来世代に負担を残さないという我々のスタンスで、将来的なことも考えて総合的に判断して、今の時点で税率を下げるという議論はとてもできないよということです。
もちろん、我々の世代も、親の世代が一生懸命戦後働いて、税金を納入していただいて、それで暮らしてきたわけです。ですからこれはどんどん、世代世代でどんどん引き継がなきゃいけない。そのための準備を今すべきであって、今、税金を下げるということはちょっと考えられないということであります。
また、都市計画税は、今１億3000万円ほどためておりますが、明示して、これだけたまっていますよと毎年見せます。ですので、余りにもそれが多くなって、それがはけないといいますか、使い切れないということになれば、当然税率の見直しという議論になりますけれども、今の時点ではそういう段階ではないというふうに判断します。
それから、２点目の40年間で823億円というのが、一体一般財源はどれぐらいかかるのかというのは、それはわかりません。ただ、全部が一般財源というのは確かにありません。国庫も来ますし、３分の１来るとしたら、600億円か500億円かわかりませんけど、それが一般財源ということになります。
ただ、国庫は先ほどの杉山議員の例ですと、国庫対象事業費イコール全部の事業費みたいな感じでしたが、実は継ぎ足し単独というのがありまして、国庫補助の対象にならない事業というのが必ずあるわけです。ですので、それらも含めますと一般財源というのは非常に多く要ると。先ほどの杉山議員の例でいきますと15億円。それが１校のことなのか１棟のことなのかわかりませんけれども、それが25校あります。それが600……。
（「まあいいわ、それは」との声あり）
◎
企画総務部長（植田恭史君） それぐらいですね、それの３分の１が国費で、あとの３分の２が市の持ち出しということになります。市債は借りられますけど、借金ですので返していかなきゃなりません。ですので、返すときに都市計画税が充当できますので、お金は要るということでございます。
それから、市民に対して説明をしないのかということですけれども、それは先ほども申しましたように、市議会議員の皆様が市民の代表と我々は考えておりますので、そこで剰余金が出たときに基金をつくって、そこに積みますよということを御了承いただいた、杉山議員は反対されたかもしれませんが、それはそこに積みますよということを了承いただいたということで今の時点で税率の云々ということは考えておりません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はしませんけれども、結局は今のような説明を市民に向かって説明して議論されたらどうですかということを提案しているわけですよ。我々市議会に説明したから、承認を受けたからといっても、それで全てオーケーというわけじゃないということですよ。ちゃんときちんと市民に向かって説明するのが行政としての真っ当な仕事です。そういうことを必ずやっていただきたいと思うんですよね。市長、どうですか。そういうのが市の責任じゃないですか。都市計画税が３年連続で余るということはほぼ確実になっているわけでしょう。もう５億円も余るわけですよね。そして令和６年度まで見込みだったら、さらに18億8000万円余るということが見込みとして明らかにされているんですよ。合計で24億円ですよ。そういうお金が都市計画税として余るということが見通しとしてあるわけです。それを説明しない。市議会に承認を得たから説明しない。これは、やはり行政としては真っ当な仕事をするべきだということをお願いしたいと思います。
次の第２題に行きますね。
いちょう通りのコンパクト化についてお尋ねをいたします。
毎年、今の秋・冬の時期になりますと、皆さんのほうからいちょう通りのイチョウを何とかしてほしいという、そういうお話が私のほうの耳にも入ってまいります。
ことしは特に大型の台風がございまして、倒木だとかそういった被害もありましたので、市民の皆さんが心配されてみえるということです。私も心配になりますので、減災の観点からいちょう通りのあり方について考えるべきではないかというふうに思っております。
いちょう通りのイチョウに対する市の見解というのは、あさけんポストに市民の方から投稿がされていまして、それに対する市の回答、これにあらわれていると思いますので、それを参考にしながら議論をさせていただきたいと思います。
市民の方から、イチョウが高圧電線の上部まで達しており、災害などで倒木が考えられます。電線より下で剪定すれば災害から守られるのではないかという提案です。これに対して市の回答は、透かし剪定や防護カバーを設置して、高圧電線に届かない位置で芯どめをしています。結局、高圧電線の下で約11メーターのところで、透かし剪定をしています、芯どめをしています。ということですね。
低いところで剪定をすると、幹の切り口から木が腐ってくると。空洞化があったりして倒れやすい街路樹になるという専門家の意見もあるということですね。芯どめは現状のとおり、高圧電線の下、約11メーターを維持していきたいと。
一方で、秋に黄金色に染まったイチョウ並木を楽しみにしている市民も多くおられる。市民アンケートでも、緑豊かな美しいまちで暮らしやすいとの声が多いので、街路樹を大きく育てることが各務原市の魅力であるということで回答をしているということです。
この回答の中で、私が１つ疑問に思うのは、秋に黄金色に染まったイチョウ並木を楽しみにしている市民も多くおられるということです。実際は、現状を見ますと、11月中には透かし剪定は終わっていますので、紅葉になる前に既に葉っぱというのはなくなっているということです。
それはやはり地域住民の方が、紅葉してから落ち葉が落ちると清掃が大変やということで、市にもいろいろ要望を出されておると思いますし、私もそういう意見も聞きますので、11月中に透かし剪定をすると、ある程度葉っぱを落としてしまうというのはやむを得ない処理ではないかなと思っております。そういうふうにやむを得ないというふうに考えますと、今のような樹形、今のような本数、こういうものでいいのかどうかというのをちょっと議論させていただきたい。
いちょう通りのイチョウというのは、以前のように黄金色に紅葉を楽しむということは実際はちょっと難しい。であれば、イチョウを間引いて本数を減らす。そして、樹形を今よりも低い位置にして剪定をして、芯どめをしてコンパクト化を目指すと。管理しやすい街路樹にしてはどうかということを提案させていただきたい。
いちょう通りのイチョウの問題というのは、皆さん既に十分御存じだと思うんだけれども、３つ上げさせていただきます。
台風による倒木の危険性。停電だとかあるいは倒木、それから葉っぱがといに詰まるなどのそういう被害です。それから、２つ目には交通安全の妨げになる。非常に幹が太くなって本数があって、見通しが悪くなる。交通安全の妨げになるということですね。葉っぱがいつまでも腐らないとか、いろいろ問題があると思います。それから３つ目は、樹木剪定などの管理費。管理費が継続的に必要になるということです。管理費については透かし剪定を行うようになってから増加しているということです。
街路樹剪定業務というのは平成28年、29年度ともに、１年間で約1000万円かかっています。それから、30年度に関しては1250万円。そして、令和元年度、本年度に関しては1300万円、おおよそです。増加傾向にあると。今年度に関しては消費税が10％になりましたので、それを考慮しても高木の剪定費用、イチョウの木の剪定費用は増加しているというふうに思います。毎年必要になる経費ですから、抑えていくという工夫は必要だと思いますので、少しでも本数を減らす、低い位置で剪定する、高所作業を減らすという対策を行っていくべきだというふうに思います。
今後、20年、30年先を見据えて、先ほど申し上げた３点の問題を総合的に考えた場合に、何年かかけて管理しやすいイチョウの木に変えていくべきじゃないかなというふうに思っています。
参考までに、名古屋市が平成27年８月に作成した街路樹再生指針というのを紹介させていただきます。１つ目は安全性の確保。事故の危険性がある街路樹等を更新、撤去して安全性を確保するということ。それから２つ目は、都市魅力の向上。地域と連携した樹木の更新を行い、都市や地域の魅力を高めます。それから３つ目は、管理コストの縮減。管理数量を見直して、剪定の頻度の少ない樹木への更新によって維持管理コスト縮減を図りますということです。名古屋市は、こういった方針を、方向性を示した。年間で7000万円から8000万円の管理費用を節約できたというふうに言われています。
そこでお尋ねをします。
１点目です。いちょう通りのイチョウは11月中には透かし剪定を完了することから、あさけんポストの回答のような黄金色の紅葉を楽しむことは難しいのではないでしょうか。
２点目です。近年発生している巨大台風が直撃した場合に、いちょう通りのイチョウが倒木して断線による停電、道路の通行不能、家屋への被害が考えられますが、どのような被害を想定して、どのような対応を考えますか。
３点目。イチョウの間引き、それから低電圧線より下の剪定によって台風による被害の減少、交通安全の確保、維持管理費削減等を目指すべきではないでしょうか。
以上３点、お尋ねをいたします。
○副議長（川嶋一生君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 杉山議員からのいちょう通りのイチョウのコンパクト化について、３点御質問ですので順次お答えさせていただきます。
１点目でございます。イチョウは11月中には透かし剪定を完了することから紅葉を楽しむことは難しいのではないかについてでございます。
いちょう通りの紅葉を楽しみにしている市民の方々も見えますが、一方では、落ち葉清掃や雨どいの詰まりなどの御負担をおかけしている方々も見えます。本市では、沿線住民の方々の負担軽減のため、基本的には落葉前の11月末をめどに剪定を実施することにしております。
２点目でございます。イチョウの倒木によりどのような被害を想定して、どのような対策を考えるかについてでございます。
議員が想定されるような被害とならないよう、適正に透かし剪定を実施し、低木を未然に防ぐよう努めております。
最後に、３点目でございます。イチョウの木の間引き、剪定によって、台風による被害の減少、交通安全の確保、維持管理費削減を目指すべきについてでございます。
平成30年８月の市民満足度調査では、各務原市は自然と調和した美しい町並みが整っていると６割以上の方々に回答をいただき、本市の緑化政策が市の魅力を高めることにつながっております。今後も街路樹の適切な管理を行い、自然と共生する緑豊かなまちを目指してまいります。以上でございます。
○副議長（川嶋一生君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） 答弁で訂正をさせてください。
２つ目のところで、適正に透かし剪定を実施し、倒木を低木と言ったようですが、倒木を未然に防ぐよう努めております。ということですので、低木ではなくて倒木ですので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 要望だけお伝えしておきますけれども、やはりこの非常に大きな台風が日本を襲うようになってきたということで、倒木によって被害、停電、あるいは倒木で道路を塞ぐ、あるいは家屋のほうに倒れ込む、こういったことが想定されるということですので、ぜひ減災という観点から、間引くなどの検討をしていただきたい。あるいは管理費用の削減というのも、こういった、先ほどからこれから高齢化が進んで非常に扶助費がふえていくと、財源も非常に厳しいという中で、樹木剪定だけは費用が毎年かかり続けるというのも一つ課題かなと思いますので、そういう街路樹の管理費用の削減ということも、ひとつ検討をしていただきたいということを要望させていただきます。
次に行きます。
浅野市長のアメリカ海外出張の成果についてお伺いします。
昨日も波多野議員がこの話題を取り上げされましたけれども、令和元年10月７日月曜日から浅野市長はアメリカに海外出張されたと。10月12日土曜日に帰国予定だったんだけれども、帰国便が欠航のために14日に帰国されているということです。
出張目的は、ボーイング社への市内企業ＰＲ及び最新の航空機関連市場動向等の調査のためが含まれていますので、その調査結果について伺いたいということです。
現在、ボーイング社は非常に業績が厳しい状況にあるというふうに言われているんです。主力製品である737ＭＡＸという飛行機が、ことし３月現在で２機墜落事故を起こしているということで、その原因がシステムのふぐあいの可能性があるということで、会社の最高責任者の方もそこの責任を認めて謝罪をしているということです。
生産は継続している一方で、製品の引き渡しがされていない、凍結状態であると。製品はできているんだけれども、それが在庫となっているということです。多額の損失が出ているというふうに私は聞いております。
こういう厳しい状況がある時期に、浅野市長はボーイング社を訪問されたわけですが、現状や今後の見通しについて確認されたと思われます。
アメリカでの日程を見ますと、10月９日10時30分からおよそ２時間ほど、工場見学や話し合いを持たれていますので、どのような内容だったかお尋ねします。
三菱のスペースジェットにおいても、大変厳しい状況があるというふうに言われておりまして、航空機産業全体の先行きに不安材料が上げられるということです。市の現状認識についてお伺いします。
本来であれば、今回のアメリカ訪問を、ぜひ市長自身がこういう訪問をしたんだと、こういう話があったんだと、こういう成果が期待できるんだということを報告してほしいということなんです。
我々も当然議会で研修へ行かせていただくんだけれども、そのときにはちゃんと報告書を書いて市民の皆さんにいつでも公開できるように、こういうふうに準備をさせていただいておる。市長自身もやっぱりそういうような形で、ぜひアメリカ訪問について詳しい報告をしてほしいというふうに思います。
航空機産業の先行きは、各務山工業団地の事業にも影響が考えられるということです。航空機産業の工業用地需要を見込んで、各務山の工業団地というのを造成したということは説明がありましたので、航空産業の現状を考えますと、工業用地の販売にも影響が出てくるんじゃないかということが予測されるわけです。
そこでお尋ねをします。
１点目です。ボーイング社のどういった立場の方とどれだけの時間お会いになりましたか。その場に同行された市内企業とＰＲされた市内企業は何社ですか。どのような成果が期待できますか。
２点目、最新の航空機関連市場や、国内航空機産業の先行きをどのように考えますか。
３点目、航空機産業の先行きを考えた場合、各務山工業団地の需要にどのような影響があると考えますか。
以上、３点お伺いします。
○副議長（川嶋一生君） 産業活力部長 中野浩之君。
（産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎産業活力部長（中野浩之君） 杉山議員から浅野市長のアメリカ海外出張の成果について、３点御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。ボーイング社のどういった立場の方とどれだけの時間会ったのか。その場に同行した市内企業と、ＰＲした市内企業は何社で、どのような成果が期待できるのかという点でございます。
ボーイング社では、現地の10月９日午前10時30分から12時15分まで訪問いたしまして、日本のサプライヤー企業への発注権限を有しています同社の担当部長及び担当者と面談し、あわせて工場視察を行ったところでございます。
面談に当たりましては、航空機産業とともに発展してきた各務原市の紹介と、川崎岐阜協同組合に代表される市内企業を広くＰＲしてきたところでございます。
ボーイングの担当部長からは、Ｔｉｅｒ１である川崎重工業が主力工場を置く各務原市の首長みずからが直接企業をＰＲされることは大変意義深いとのコメントをいただき、川崎重工業を中心としたメード・ウィズ・ジャパンと評される日本のサプライヤーについての高い評価を確認するとともに、今後のパートナーシップをより強固にするため、日本法人を通じて、ぜひ市内の中小サプライヤーを視察したい旨の申し出を受けたところでございます。
また、ボーイング社への訪問に際しましては、同社の工場も見学する中学生の海外派遣事業へも御支援をいただいております各務原国際協会の役員のほか、他の業務にて現地御滞在中の川崎重工業の役員の方にも御同席をいただいております。
２点目でございます。最新の航空機関連市場動向や、国内の航空機産業の先行きをどのように考えているかという点でございます。
ただいま議員の御質問の中にもありました多様な情報があることは、我々も承知しております。一方で、ボーイング社はアジアや南米地区の経済成長に伴い、2018年から20年間の間に世界の航空旅客量は2.3倍に増加し、737型機に代表される単通路機の製造需要が大きく伸びると予測しております。
また、国においても、世界の民間航空機市場は年率５％で増加する旅客需要を背景に、市場規模は20年間でほぼ倍増の約3.5万機、５から６兆ドルとなる見通しを持っているところでございます。
実際に、今回のアメリカ訪問を通じまして、737ＭＡＸ型機については、議員もお話がありましたが、現在運航が停止されてはおりますが、既に課題解決に向けてアメリカ連邦航空局ＦＡＡとの話し合いが進んでいることから、世界中の航空会社からの発注残に応えるため、依然精力的な生産を維持しているほか、各務原市内のサプライヤーが部品の製造等を手がける787型機、777Ｘ型機の生産についても増産計画が進んでいるなど、日本の報道情報からではわからない情報も確認できるなど、現地での情報収集の重要さを再認識したところでございます。
一方で、多くのボーイングサプライヤーである本市企業群は、競合他社の攻勢や、新興国を中心とした世界中のサプライヤーの進出により、厳しい価格競争に立ち向かわなければなりませんが、今後大きく伸びることが明確な航空機市場に挑む市内企業の支援を行っていくことが、本市の永続的な発展にもつながるものと考えているところでございます。
３点目でございます。航空機産業の先行きを考えた場合、各務山工業団地の需要にどのような影響があると考えているかという点でございます。
各務原市へ工場用地のお問い合わせをいただいている業種につきましては、航空機のみならず自動車、それから金属加工、工作機器、食品製造業など、多岐にわたっているため、航空機産業そのものが各務山工業団地の需要に大きく影響を与えるものではないというふうに考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問だけさせていただきます。
いろいろ成果を上げられましたけれども、実際にアメリカへ行かないとその成果が得られなかったかというと、ボーイング社というのはもう名古屋に支店があるんだと。名古屋に支店があって、市内の企業というのは十分調べ尽くしているんだということを言われる方もあるんです。そういう情報もあるんです。アメリカに行かないと今回の成果が得られないと考えるかどうか、お尋ねをいたします。
それと、市内企業は航空機産業の方が同行されたかについてお伺いします。
○副議長（川嶋一生君） 通告の範囲内でお答えをお願いします。
産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長（中野浩之君） 先ほどの答弁の中でもお答えしました。まず２点目でございます、航空機産業の方。現地へ他業務で行ってみえた川崎重工業の役員の方にも御同席をいただいたということで、航空機産業の方も同行いただいたというふうに認識をしております。
それから、１点目でございます。
先ほども申し上げましたように、現地でしか得られないリアルな情報を得るということは非常に大切なことだと思いますし、行政の立場からも、市内航空機産業を大切にするその思いとか意気込みというのを、市を代表する市長みずからが説明してＰＲすること、このことは相手へのインパクト、いわゆるこちらの本気度というものが感じられる大きなものであり、このことがまさしくトップセールスの肝であると考えております。
繰り返します。先ほどもお答えいたしましたが、ボーイング社の担当者の方からは、市長みずからのＰＲは大変意義深いと評価をいただいておりますし、それに伴って市内企業を視察したいというふうに申し出をいただいているということは、現地へ行かないとこういう成果にはつながらないというふうに考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問はしません。時間切れですもんね。
私の今の答弁に対しての意見を述べさせていただきます。
先ほども、本当に浅野市長がアメリカを訪問する意義をちょっと質問させていただきましたけれども、先ほどもちょっと早口で言いましたけれども、既にボーイング社は名古屋支店があるんですね。その主な業務というのが、結局、協力企業をしっかりと調べることが主な業務でもあるんですね。ボーイング社の飛行機を売るということではなくて、そういう企業の状況を把握して調べるということも主な業務であるというふうに私は聞いております。
ですから、わざわざ市内のサプライヤーの訪問をしたいんだということで、そういう答えがあったというふうに言われますけれども、私としてはもう既にボーイング社にとっては、既に取引があるところでしょう。市内企業の大手川崎重工業を通じて、その下請として製造にかかわっていただいている協力企業ですよ。だから、そういう協力企業がどういった仕事をするのか、どういった内容なのかというのは当然ボーイングとしても既に調べているんじゃないか。だから、そういうふうに市内企業の視察をしたいんだと、それはどういう意味なのかなということに疑問があるということです。
結局、さきの都市計画税の問題もそうなんだけれども、市民に向かって、せっかく市長がアメリカに行ってそういう成果を上げられたんであれば、成果を報告してほしいんですよ、市民に向かって。私はこういう思いで行きましたと、こういう成果が得られましたと、そういうことがないので、私たちは疑問に思ってこうやって一般質問しなきゃいかんということになるので、ぜひとも市長みずからが、そういった成果について発信していただく。そういうふうに企業の側面的に、あるいはトップセールスと言われるけれども、トップセールスという言葉も、私はすごく違和感を感じていて、そういう言葉が適切かどうかというのをもう一回見直していただきたいと思いますけれども、そういうふうに意気込みがあるんだということは市長みずからが発信していただきたいんです。今回の視察に関して。
私どものほうに、どういった成果があったのか、きょうこうして議会で質問したから、初めて明らかになった。でも、そう聞かなければ明らかにならない、こういうことでは、やはりせっかく浅野市長も旅費を使ってアメリカへ行かれたわけです。同行の職員の方、随行の方、あるいは企業の方もついて行かれたわけです。だから、そういう成果をぜひとも説明していただきたいと、そういう責任があると思います。そういうことで質問を終わらせていただきます。
○副議長（川嶋一生君） 10番 大竹大輔君。
（10番 大竹大輔君質問席へ）
◆10番（大竹大輔君） 10番、政和クラブ、大竹大輔です。
発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきフレイル予防について質問させていただきたいと思います。今回はこのフレイル予防のみでございますので、よろしくお願いいたします。
フレイル予防については、９月に開催された令和元年第３回定例会でも質問させていただきましたが、全５回のスケジュールで開催された、次年度予定しておりますフレイル予防事業の検討委員会が終了しましたので、検討委員会としてどのような結論になったのか。また、検討委員会での協議を踏まえ、次年度はどのようなフレイル予防事業を行うのか、検討委員会が終了した今、再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、９月議会では、平成30年度決算の認定が上程され、その中で一般会計の歳出に目を向けると、民生費は年々増加傾向にあり、前年度と比べると平成29年度、こちらは168億円、全体の割合として34.5％から、平成30年度は約170億円、31.8％と約４ポイント増加しております。
これは、高齢福祉に関する支出のみが増加しているわけではありませんが、このよう状況下、本市が次年度から取り組むフレイル予防事業は、民生費、性質別でいけば扶助費となるわけでございますが、を抑制する観点からも、このフレイル予防というのは非常に重要な取り組みであると考えております。
高齢化が加速的に進む昨今、団塊世代、これは1947年から1949年生まれの方々が75歳以上になる2025年問題。さらにはその団塊世代の子どもたち、つまり団塊ジュニア、これは私が生まれた年でもありますが、1971年から1974年生まれが65歳以上の高齢となる2040年問題では、人口約１億1000万人中4000万人が65歳以上となり、これまでの少子化、高齢化問題とは次元の異なるさまざまな課題が発生すると考えられております。
さらに、高度成長期を支えた団塊世代とは違い、団塊ジュニア世代は就職氷河期に安定した雇用を得ることができず非正規が多いことや、年金受給額が低い、貯金額が低いなどの傾向があり、経済的に困窮化した高齢者が増加することが懸念されます。
また、1.5人の現役世代が１人の高齢世代を支える2040年は、現役世代と高齢世代の数が接近することを、しばしば肩車に例えられておりますが、高齢人口の約３割が85歳以上であり、高齢世代のあり方が大きく変化し、単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化が進行することも考えられております。
こちらの2040年問題は、先ほど植田部長も触れられておりましたが、このような状況下の中で、やはり限られた財源で行政運営を行っていく、こういうことが非常にこれからの課題になってくると私も思うところでございます。
重複して述べますが、これから進む少子化、高齢化社会、人口減少社会は、ただ高齢者が増加するだけの問題ではなく、私たち世代間の不均衡が著しい水準に達するなど、次元が異なる課題が発生すると考えられます。
さて、先月、私はつつじが丘、松が丘、私が住んでおります八木山地区でございますが、この２つの地域にて、市政報告会を開催させていただきました。その中で、フレイル予防についてお話をさせていただきましたが、八木山地区におきましては、地区社協にて先進的な調査・研究を行っている地域ではございますが、ただこのような地域でありましても、フレイルという言葉はまだまだ周知されていないなと感じたところでございます。
しかしながら、健康な状態から介護を受ける状態に至るまでの健康管理の重要性は、市政報告会に御参加された皆様全員が認識しておられました。また、これは私のような世代、私自身のことなんですが、私自身のような世代においても、フレイル予防の重要性は認識しておかなければならないと思います。
例えば自分の親が仕事を勇退した後も、地域の活動やさまざまな趣味を持ち、日々楽しく生きがいを持ち、健やかに暮らしてほしいと願っている方は多いと思います。私自身もそのように親に対して思うところです。フレイル予防に取り組まなければ、末永くこのような状態にはならないと思われます。
さらには、高齢化が進む昨今においては、御高齢の皆様が元気でなければ地域活力は衰退し、人口減少に伴い労働力が不足する状況下においては、本市が取り組んでいる生涯現役促進地域連携事業のように、今後はお仕事を勇退した諸先輩の皆様のお力を、地域企業の活力として生かしていただくことも重要になってまいります。このような観点からも、次年度のフレイル予防事業を通じて、あらゆる世代にフレイル予防の大切さを知っていただくことも期待しておるところでございます。
これらを踏まえ、検討委員会では次年度のフレイル予防事業について、あらゆる観点から協議がされたと思います。委員会は各種有識者、市の担当課、そして地域にてフレイルを先進的に調査・研究されている方で構成されていると聞いておりますが、さまざまな意見が出たと思います。
９月議会では、次年度は、フレイル予防サポーターの養成や講演会、フレイルチェック大会などを開催することや、地域住民が主体的にフレイルチェックを行う取り組みに対し、その活動を支援する仕組みを検討する予定であると答弁をいただきましたが、全５回、先ほどもお話ししましたが、全５回の検討委員会を終えた今、どのような結論が出たか御答弁をしていただきたいと思います。また、終了した検討委員会を踏まえ、次年度どのような事業を行っていくのか御答弁をいただきたいと思います。
次年度のフレイル予防についてはとても期待しておりますが、今までフレイルという言葉を耳にしたことがなければ、地域によっては周知度の違いや温度差があることが予想されると思います。検討委員会には、既にフレイル予防に対して調査・研究を先進的に取り組んでおられた地域代表の委員もいらっしゃると思います。
これらの地域の方々のお力添えをいただきながら取り組んでいくことも重要であると、私は考えるところでございます。また、先ほど冒頭にも述べさせていただきましたが、フレイル予防を進め、民生費の抑制、扶助費の抑制を取り組むことは、非常に重要であると考えます。限られた財源の中で、行政運営をやっていく。これからこういったことはますます必要になってまいります。民生費の抑制には、今現在、本市のフレイル状態にいらっしゃる皆様がどのような状況であるか把握しなければ、行政としてもさまざまな対応や対策ができないのではないかと考えます。つまり、フレイルチェックというフレイルに対する取り組みがあるんですが、フレイルチェックを行い、本市の現状を知ろうという、本市のフレイルになられている、またこれからなるのではないかという方々の状況を知るということは非常に重要であると思っております。
フレイル予防は単年度で終わる事業ではございません。次年度からスタートするフレイル事業を皮切りに、今後どのような展望であるか御答弁をいただきたいと思います。
この３つでございます。再度質問だけ述べさせていただきますが、１つ目です。
検討委員会での結論をお聞かせ願いたいと思います。
２つ目は、次年度予定しておりますこの１つ目の検討委員会の結論を踏まえまして、次年度予定しているフレイル予防の内容についてお聞かせください。
そして３つ目でございます。フレイル予防の今後の展望について聞かせていただきたいと思います。
以上、フレイル予防について、この３つをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（川嶋一生君） 副市長 小鍋泰弘君。
（副市長 小鍋泰弘君登壇）
◎副市長（小鍋泰弘君） それでは、私のほうから大竹議員から御質問がありました次年度予定しているフレイル予防について、順次御答弁させていただきます。
まず１点目でございます。検討委員会での結論はでございます。
平成31年４月に立ち上げましたフレイルチェック検討委員会におきましては、理学療法士や臨床心理士などの専門職のほか、御紹介にありました地域住民の方などにも御参加いただきまして、本市が目指すフレイル予防体制のさまざまな視点から御議論をいただきました。５回、開催させていただいております。
検討委員会では、まずフレイル状況を判断する際の指標について検討を行いまして、全国的に使われているさまざまな指標を参考に、各務原独自の基準を策定することが決定いたしました。その指標は、運動や食習慣、社会参加など、高齢者の特性に応じ健康状態を総合的にチェックするものと、「楽しく手軽に継続的に」を合い言葉に、体を動かしながらフレイル状況を把握する２つの指標となりました。
これらの指標を活用することで、高齢者の方々が早い段階からフレイルを意識しまして、御本人の健康づくりや生活習慣の改善につなげていただくことが可能となります。そのほかにも、住民の方にとってなるべく身近な場所で、主体的にフレイル予防に取り組んでいただく方策についても検討を行い、フレイル予防サポーターの養成を行うこととしました。
２点目の、次年度予定しているフレイル予防はの内容でございます。
来年度のフレイル予防に関する取り組みといたしましては、フレイルチェック検討委員会の結論を踏まえ、フレイル予防サポーターの養成やフレイルチェック大会の開催などを予定しております。
フレイル予防サポーターとは、住民の集いの場においてフレイルチェックの測定を行っていただく方で、いわば地域における伝道師としまして、フレイル予防の重要性を住民の方々に周知いただく役割もございます。
また、フレイルチェック大会におきましては、今回の検討委員会で考案された指標を用いまして、市内２カ所の会場で市民の方にフレイルチェックを行っていただく催しであります。当日は介護予防教室の体験会も実施しまして、参加者の方が楽しみながらフレイル予防の重要性を認識いただく機会として開催したいというふうに考えております。
そのほかにも来年度は、講演会や出前講座など、市民の方にフレイル予防の大切さを知っていただく機会をふやしまして、フレイル予防元年としてその取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
３点目、フレイル予防の今後の展望はでございます。
フレイル予防は、御自身によって虚弱な状況であることをできるだけ早く気づいていただくことが最も重要であります。そのため、住民の方々が主体的にフレイル予防活動に参加していただく仕組みを地域において構築し、取り組んでいただく必要があります。具体的には、令和２年度はフレイル予防元年としましたが、令和３年度より市内に100カ所ほどあるボランタリーハウスなどへ、保健師や栄養士等の専門職が訪問しまして、フレイル予防サポーターや住民の方々と協働でフレイルチェックや健康体操などを実施しまして、その取り組みを地域に広げてまいります。
また、フレイル予防はチェックを行うだけではなくて、その後のフォローアップ、こちらも非常に大切になってきます。フレイルの可能性がある方へは、その場で保健指導等を行い、適切な医療機関や介護予防教室なども御案内できる体制整備を今後行ってまいりたいというふうに考えております。
そのため、介護予防や生活習慣予防など、介護と医療の分野ごとに対応していた健康づくりに関する施策を、庁内においては横の連携をつくりまして、フレイル予防の観点から再編し、一体的に提供できる仕組みを構築していく予定としております。
今後も、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていただけるよう、地域住民の方々を初め、各種団体と行政が一体となりまして、オール各務原でフレイル予防を推進してまいりたいというふうに考えております。
先ほど、大竹議員から御紹介のありました八木山地区においても、フレイル予防を先進的に取り組んでいらっしゃる方が多くおられます。来年度のフレイル予防元年でありますが、ぜひその方々にも各務原市版のフレイル予防体制の構築に向け、御協力いただければというふうに考えております。私からは以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川嶋一生君） 10番 大竹大輔君。
◆10番（大竹大輔君） 御答弁、ありがとうございました。
１点、再質問をさせていただきたいと思います。
このフレイルサポーターなんですが、先ほどちょっと説明はあったと思うんですが、各務原版のフレイル予防事業をやっていく、その中で各務原版のいろんなチェック項目をやっていく、そのためのサポーター養成と考えてよろしいでしょうか。
というのは、フレイルサポーターというのは、例えばフレイルということでホームページをいろいろ調べますと、フレイルサポーターという言葉がよく出てまいります。その中で、いろんな方式がある中で、今回のこのサポーターというのは、各務原版のサポーターということでいいか、ここの確認をさせてください。お願いいたします。
○副議長（川嶋一生君） 副市長 小鍋泰弘君。
◎副市長（小鍋泰弘君） 御質問があった件でございますが、来年度フレイル予防元年といたしまして、フレイル予防サポーターの養成講座を開催させていただきたいということでございますが、フレイルということにつきましては、全国的にも広がりがありまして、幾つか地域で頑張られているところがあります。そういった地域を学ぶとともに、今回の検討委員会で御活用いただきまして、御検討いただいた各務原版のフレイルチェックの指標というものを、特にその部分について詳しく学んでいただきながら地域に広げていく伝道師という形で、フレイル予防体制の構築に向けて御協力をいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川嶋一生君） 10番 大竹大輔君。
◆10番（大竹大輔君） 御答弁、ありがとうございました。
このフレイルサポーター、先ほどもちょっとお話しさせていただいたように、このフレイル予防というのは、今現在御高齢の諸先輩の皆様が当然関心があることではございますが、先ほどの2040年問題というところを考えた場合、当然私のような世代もこれから関係することでございます。
ですから、このサポーター自体も可能な限り、なかなかお仕事があったりとか、週末御予定があって難しいかと思いますが、可能な限り若い方々もこういったサポーターに入っていただくような取り組みを、私自身もさせていただきますし、行政のほうも、そのような取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（川嶋一生君） これより午後２時50分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時32分
───────────────────────────
（再開） 午後２時48分
○議長（足立孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番 瀬川利生君。
（13番 瀬川利生君質問席へ）
◆13番（瀬川利生君） 13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目の質問をいたします。
さわやかな風が吹いた秋も終わり、苧ヶ瀬池から水を引き、こうべを垂れて最盛期を迎えた稲穂も刈り取られ、ＶＲテクノ工業団地の南に広がる水田地帯にはさみしさをも感じ、朝晩の冷え込みが厳しくなって冬の到来を感じる毎日です。師走に入り、地元の神社などではお正月の準備を始めているところもありました。
私が住んでいる地域には、ＶＲテクノ工業団地、東町工業団地、また各務山では新たな工業団地の造成事業に期待が始まりつつあるところです。いずれの工業団地も、工業部品や工業製品、ロボット技術、先端の工業製品が生産され、我が国のものづくり産業を支えているだけでなく、その製品は世界にも輸出され、メード・イン・各務原は世界の工業製品のブランドの１つになっているのではないでしょうか。
まず初めに、市長の海外出張について質問いたします。この件につきましては、以前に政和クラブの津田議員や先ほど杉山議員の同様の質問がありましたが、その目的と成果、活用について明確にしていくことと、メード・イン・各務原を世界に広げ、それがメード・ウィズ・ジャパンにつながるように、これからの各務原市の未来を担う子どもたちのためにも、夢のある観点から質問をしたいと思います。
本年市長は、各務原市のトップセールスとして、ロシア、マレーシア、アメリカはシアトルとさまざまな国々に出かけられ、航空機産業、スポーツ振興、ものづくり産業の拠点とした海外でのメード・イン・各務原を広めてきたことと思います。以前から私は、各務原市はいにしえから鏡をつくり、須恵器を生産してきたものづくりの里とお話をさせていただいています。現存する最古の飛行場がこの地にできたことも重なり、航空技術の関連工場ができ、その部品供給の企業も合わさって人が集まり、町ができ各務原市が誕生したと思っています。
現在、市内に集積している工業団地には航空宇宙産業関連企業やロボット技術企業、輸送機器工場や食品工場などさまざまな企業が各務原市で製品を生産し、特に航空宇宙産業関係ではアジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区として、国内はもとより海外へもその技術力を生かし輸出しているそうです。各務原市で生産した工業製品を海外により多く輸出し、また海外にメード・イン・各務原を宣伝するには誰かが海外に出かけ、それを広めて海外の企業に認知してもらうことが大切ではないでしょうか。
各務原市を企業として見たとき、市内で生産している企業の意見を集約したり営業販売を促進する部署は、産業の活力を生む部署、文字どおり産業活力部になると思います。営業部の職員が出かけて宣伝、営業活動をすることもその１つですが、一番説得力があり信頼が置けるのは、本当にその企業のため、また社員一人一人のため、言いかえますと各務原市のため、市民一人一人のためにその企業のトップが海外の企業や諸外国に直接訴えていくことは当たり前のことであり、もっともっと各務原市のトップが出かけていくことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。１点目、トップセールスによる海外出張の目的と海外戦略はどのようなことがあるでしょうか。
昨年リニューアルオープンしました岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の来場者数は60万人を超え、県内はもちろんですが、全国から来館していただきました。来館した皆さんに、航空宇宙産業の礎を築いてきた先人の物語を展示物などで学び、今後は、連携を結んできた外国の博物館の特別展示などが繰り広げられることを期待しています。11月末からは、人類が月面に着陸してから50年の節目の年のイベント等が開催され、冬休みに訪れる子どもたちの目が夢と感動に輝くところを想像している毎日です。
宇宙へ夢が広がる有人ロケットの先駆者は、ロシア、旧ソビエトとアメリカ合衆国です。岐阜かかみがはら航空宇宙博物館ではアメリカのスミソニアン国立航空宇宙博物館と既に連携協定を結んでおりますが、もう１つの先駆者ロシアの宇宙開発技術や有人ロケット技術などを我がまちの博物館で学ぶことができれば、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、アメリカのアポロ計画と並んで、ロシアのソユーズ計画のこれまで両国がしのぎを削って高めてきた宇宙への夢とロマンの物語を子どもたちに伝えていける場所として、さらにその意義が高まることと思います。
そのような中、ことしの５月にロシアに出かけて、その目で見て感じたこと、見えてきたことは何があったでしょうか。
そこで伺います。２点目、ロシアでの成果と今後の取り組みに生かすことはどのようなことがあるでしょうか。
また、市長は７月にはマレーシアに出かけております。アジアホッケー連盟からの招待でしたが、その機会を利用して来年の東京オリンピックを見据えて各務原市の川崎重工ホッケースタジアムのＰＲと、今後の国際大会の開催やオリンピックの事前合宿などの誘致に奮闘したことと思います。ホッケー王国各務原市を全国に知ってもらうことを初め、東京オリンピックに出場する各務原市のオリンピック選手を激励して、それに続く多くの選手が市内から育つことによって、スポーツ振興にもメード・イン・各務原が世界に羽ばたくことができるのではないでしょうか。
聞くところによりますと、リニューアル整備を進めている川崎重工ホッケースタジアムは、東京オリンピックのホッケー会場と同じ仕様となることで国内外からの注目が集まっているそうですが、その進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。世界のトッププレーヤーが各務原市に集まり、オリンピックを盛り上げることができ、各務原市からオリンピック選手を選出することで本市のブランド力を上げることができると思います。くしくもそのスタジアムと岐阜かかみがはら航空宇宙博物館が隣接していることも運命なのかもしれません。
そこで伺います。３点目、マレーシアでの成果と今後の取り組みに生かすことはどのようなことがあるでしょうか。
私は、以前から博物館や航空宇宙産業など、また市内の企業に各務原市で生まれ育った子どもたちが就職して暮らしていくこと念頭に、ツバメが巣づくりから旅立ち、また再び帰ってくることをお話ししましたが、それが現在の地育地就事業につながっているのかもしれません。
そのような中、各務原市の施策の中に寺子屋事業がありますが、市内の企業を見学に行くことにより、働く職業によってさまざまな職種があり、それぞれの働くことへの思いや、我が国の文化と関係しながら郷土の歴史などを体験して学ぶすばらしい事業だと思います。市長が海外へ出張し、みずからの目で見て、みずからの五感で感じることを子どもたちにも体験することができる中学生の海外派遣事業は、まさしくこれは海外版寺子屋事業だと思います。エバレット・コミュニティカレッジと連携を結んで、その学校に子どもたちが訪問するようになり４年が過ぎ、体験した子どもたちは大学や就職など自分のキャリアデザインを構築するきっかけづくりになっていくのではないでしょうか。
各務原市で生産された工業製品が海外で主要な部品となり、世界の翼として完成されているシアトルのボーイング社の工場見学や、セリトス市でのホームステイは少人数で短期間ではありますが、メード・ウィズ・ジャパンとして各務原の製品がどのように使われ、航空機になっていくかを目の当たりにすることで我が国の技術力と各務原市の魅力を再発見し、また国の文化と言葉、習慣を体験することでグローバルな視野を持った人材として育つキャリアデザイン教育の一環として役立つことと思います。
そこで伺います。４点目、シアトルでの成果と今後の取り組みに生かすことはどのようなことがありますでしょうか。
加えて５点目、エバレット・コミュニティカレッジを初め、シアトルへ各務原市から中学生を派遣することの意義はどのようなことがあるでしょうか。
再度繰り返します。
１点目、トップセールスによる海外出張の目的と、海外戦略はどのようなことがあるでしょうか。
２点目、ロシアでの成果と今後の取り組みに生かすことはどのようなことがあるでしょうか。
３点目、マレーシアでの成果と今後の取り組みに生かすことはどのようなものがあるでしょうか。
４点目、シアトルでの成果と今後の取り組みに生かすことはどのようなものがあるでしょうか。
５点目、エバレット・コミュティカレッジを初め、シアトルへ各務原市から中学生を派遣する事業の意義はどのようなことがあるでしょうか。
以上５点、質問いたします。
○議長（足立孝夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 政和クラブ、瀬川利生議員の一般質問にお答えをさせていただきます。５点ほどお尋ねでございますので、順に答えさせていただきます。
まず１点目といたしましては、トップセールスによる海外出張の目的と海外戦略についてであります。
一般的にトップセールスとは、トップみずからが営業マン、そして宣伝マンとなり、みずからの団体、みずからの製品やサービスの特徴、優位性を広く宣伝し、積極的にセールスを行うことであるというふうに認識をしております。これが自治体の長である市長のトップセールスとなれば、その地域の資源や地場産業のほか、農産物などのＰＲに加え、市長がみずからまちの魅力とビジョンを語るとともに、未来を見据えさらなる発展を目指し、広く国内外に対して情報発信をするシティプロモーションもトップセールスの１つであるというふうに認識をしております。
さて、各務原市に目を向けますと、国内はもとより世界に対しても誇れる地域資源や地場産業などが非常に多くあります。本市は長年にわたり製造品出荷額において県内トップを16年連続独走しており、しかもずば抜けて、飛び抜けて他市を圧倒しております。ものづくりのまちとして確固たる地位を確立し、日本のものづくり産業を力強く支えているといった状況であります。
例えば航空機産業の成長を例にとりますと、古くは明治９年、各務原台地に陸軍砲兵演習場が開設されたことに始まり、大正６年には各務原飛行場が開設され、その後、民間企業が次々と各務原市に進出し、現在の活力ある本市の基礎をつくり上げてまいりました。そのほかにも自動車関連産業や、金属加工業、プラスチック製品の製造のほか、先端技術を取り入れた製薬業や医療機器製造など多様な企業が数多く集積しており、この地で活動、そして活躍する企業を国内外を問わずあらゆる機会を捉えて、トップセールスというツールで支援をしていくことは、私に課せられた使命の１つであるというふうに考えております。
また、スポーツにおいては、「ホッケー王国かかみがはら」をスローガンに掲げ、ホッケー競技の普及、そして振興に力を入れているところであります。スポーツ少年団から中学校、高校、そして大学、オリンピアンに至るまで幅広い世代の選手がホッケーの聖地である各務原でホッケー競技に親しみ、そして情熱を持ってプレーし、広く海外も含めて活躍しております。その雄姿は、まさに各務原市の誇りであります。そして、市内にはＦＩＨ、国際ホッケー連盟になりますけれども、公認であり、国内はもとより世界にも誇れる川崎重工ホッケースタジアム、岐阜県のグリーンスタジアムがあります。このスタジアムのフィールドの芝も、岐阜県の御尽力により東京2020オリンピック競技大会のホッケー競技会場と同じ仕様に改修され、オリンピックに出場する国々からの注目度も非常に高くなっております。
このような状況を踏まえ、引き続き市ホッケー協会などの関係団体としっかり手を携え、スタジアムのＰＲや各種大会の誘致のほか、世界で活躍できる選手の育成にも力を入れていく必要性を感じております。そのためには、世界にもしっかりと目を向け、その素地を整えていくのも我々の役目であると認識をしているところであります。
そして、昨年リニューアルオープンをいたしました岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、トップセールスで魅力を増した好事例であると自負をしております。特に海外では、首長自身が出向くことによって信頼度が格段に増し、よりベストな関係を構築することができます。米国のスミソニアン国立航空宇宙博物館や、フランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館など、海外の名立たる博物館と短期間で連携、協力関係を構築することができているのも、古田肇岐阜県知事と一緒になってトップセールスを力強く行ってきた結果であり、今後も魅力的な博物館へと進化を続けるための努力は惜しまない、そういった考えであります。目先の成果に一喜一憂せずに、精力的かつ機動的、そして継続して取り組んでいくことは私の信念であります。トップセールスは私にとって対話の１つであり、今後も私自身が先頭に立ち、あらゆる事案に対して全力で取り組んでまいる、そういった考えであります。
それでは、ここからは個々の成果についてということでありますが、まず２項目めになりますけれども、ロシアについてであります。
ことし５月のロシア訪問につきましては、足立議長にも御同行いただき、古田岐阜県知事とともにモスクワ市立宇宙飛行士記念博物館と、サンクトペテルブルク歴史博物館を訪問し、意見交換、そして協議を行い、博物館連携に向けた合意に至りました、これを受け、８月下旬にはサンクトペテルブルク歴史博物館の副館長に空宙博を御視察いただくとともに、９月２日には展示物や映像の貸し借り、共同企画展の開催、学芸員の相互派遣、互いの博物館のＰＲなどを概要とした連携協定の締結を行ったところであります。視察をされた副館長からは、歴史と現代、将来展望にわたった展示であり大変すばらしい、また地域と密着した形での展示は非常に興味深いなどといった高い評価をいただいたところであります。
言うまでもなく、ロシアは米国と並び宇宙開発大国であります。人類初の人工衛星と宇宙飛行士を誕生させ、今日においても宇宙に人を送るための宇宙インフラを有する唯一の国であります。
このようにトップセールスによりロシアの博物館と連携に至ったことは、空宙博の展示物充実による魅力向上や、子どもたちの宇宙への憧れを育むような教育プログラムの充実に向け、非常に意義深いことであるというふうに感じております、引き続き、協定に基づいた具体的な取り組みを進めながら連携を深め、さらなる魅力向上につなげていきたいというふうに考えております。
それでは３点目は、マレーシアであります。
ことしの７月のマレーシア訪問につきましては、マレーシア国王、前アジアホッケー連盟の会長さんに当たります。また、アジアホッケー連盟の役員各位に対し、本市のホッケーによるまちづくりの取り組みの紹介を初め、川崎重工ホッケースタジアムのＰＲや今後の国際大会等の開催誘致を視野に入れたトップセールスを行ってまいりました。
成果といたしましては、ホッケー競技に関する本市の取り組みと川崎重工ホッケースタジアムの施設等を高く評価していただき、市ホッケー協会を初めとする各種関係団体の協力のもとで、ホッケーの国際大会であるホッケージュニアワールドカップ女子アジア予選大会を誘致することができました。大会は８カ国が参加をして、来年の４月に開催をいたします。この大会は、ホッケージュニアワールドカップの女子アジア大陸代表を決める重要な大会であります。アジアホッケー競技の将来を担う21歳以下の各国代表選手が川崎重工ホッケースタジアムに集い、世界レベルの試合が繰り広げられます。この大会を誘致できたことは、本市におけるホッケー競技のさらなる普及促進と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成につながるというふうに期待をしております。
また、これらの国際大会の実績を現在県と市が協力をして行っておりますオリンピック事前合宿の誘致活動にもつなげてまいります。引き続きホッケーを通じた交流の促進、魅力の発信を行い、「ホッケー王国かかみがはら」のさらなる知名度の向上に取り組んでまいります。
それでは４点目になります。４点目はシアトルになります。
ことしの10月のシアトル訪問につきましては、シアトル航空博物館やボーイング社、ワシントン大学、そしてエバレット・コミュニティカレッジ、日系企業現地法人等を訪問し、トップセールスや意見交換等を行ってまいりました。
シアトル航空博物館では、空宙博の魅力や取り組みを紹介し、両博物館の連携に向けた合意を取りつけてきたところであります。そして、本市の訪問を契機に、先方の館長が空宙博に関心を示し、既に２度プロジェクトマネジャーや学芸員等が空宙博を訪問され、現在、今後の連携について具体的な協議を進めているところであります。
ボーイング社への訪問にあっては、首長と民間企業等が協働でトップセールスを行うことで、信頼度の高いＰＲを行うことができた結果、ボーイング社における市内サプライヤーの視察等について申し出を受けたところであります。加えて、空宙博に対するＳＴＥＭプログラムや特別展への協力のほか、岐阜大学で設立中の航空宇宙生産技術開発センターに対する教育プログラムの提供など、中・長期的な人材育成の支援についても約束を得ることができました。
また、ワシントン大学ボーイング先端技術研究所においては、岐阜大学でも進められる最新の生産自動化技術、また産学官によるプロジェクトの進め方について確認をしてまいりました。今後、本市も構成員に加わる岐阜大学航空宇宙生産技術人材育成研究開発プロジェクトを推進することによって、産学官協働での生産性の向上や人材育成等へ取り組み、市内中小企業の支援につなげてまいります。
さらに、日系企業現地法人の訪問を通じ、新興国サプライヤーとの差別化の方策や顧客への付加価値提案のあり方について、多くの貴重なアドバイスをいただいてまいりましたので、今後、市内中小等企業との懇談の場を通じ情報を提供するとともに、本市の工業振興施策へ反映をしてまいります。
最後になります。中学生を派遣する事業の意義についてでありますが、中学生海外派遣事業においては、各務原国際協会の御協力をいただきながら、米国カリフォルニア州セリトス市でのホームステイ体験や学校の訪問などを通して、語学力の向上、異文化への理解を育むことに取り組んでまいりました。さらに、平成27年度にエバレット・コミュニティカレッジと連携協定を締結してからは、ワシントン州シアトル市及びエバレット市を訪問先に加えたところであります。
なお、エバレット・コミュニティカレッジについては学長さんが交代をされたということから、10月の訪米の際に各務原国際協会の役員の方々とともに表敬訪問をし、中学生の受け入れ継続を依頼し、了解を得られたところであります。
派遣事業では、各務原市の航空機産業とかかわりのあるボーイング社の工場を訪問し、各務原市内で生産された部品がアメリカへ運ばれ、組み立てられるまでを１つの流れとして学ぶことで、市の特色ある産業への理解を深めるとともに、郷土への愛着、そして誇りの醸成を図っております。参加した生徒からは、日本の確かな技術力について理解を深めることができた、また、飛行機の部品という人の命にかかわるものを各務原市でつくっていてすばらしいと思いましたなどの意見があり、グローバルにつながる各務原市の産業について学ぶことができました。
また、エバレット・コミュニティカレッジでは、大学生との交流や、日本人留学生の方々から体験談を聞く時間を設けておりまして、自分も留学してみたい、海外にかかわる仕事について活躍したいなど、自分の進路、あるいは将来の夢について考えるきっかけというふうになっております。これらの活動プログラムを通して、本事業では、次代を担う青少年が各務原市の特色ある産業を学びながら、グローバルな視点で世界を眺め、ふるさとのよさを再発見するなど多様な見方や考え方を育むことを狙いとし、今後も関連機関の協力をいただきながら事業を継続してきたいというふうに考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） 答弁承りました。再質問はありません。
市長みずからその目的と成果、活用について御説明いただき、同様の質問をされた方も納得していることと思います。
各務原市の経済の推進力はものづくりを支えている人の力です。各務原市には海外に通用する技術と企業があり、世界に自分の力を試せる機会と場所があることを学べることは、まさしく自分の誇りにつながり、各務原市の活力につながってくることと期待して次の質問に移ります。
各務原市には農業用のため池が数カ所あります。北東部には合戸池、造成された団地にはあび池、苺池、木曽川の中流用水が流入する翠池、須恵器の生産地であった須衛地区には杉戸池、そして市の中心部には最大のため池、苧ヶ瀬池があります。その昔、一夜にしてできたなど地元では数々の伝説とともに信仰と地域の農業を守る大切な池として見守ってきました。
その苧ヶ瀬池は、昭和の初めのころは中心部から湧き出す清らかな水で池の水は澄んでおり、夏には子どもたちが泳ぎ、魚の形に見える尻尾の部分の南東部にはきれいな水域にしか自生しないジュンサイが採れたそうです。そして、今から60年前に当時の岐阜タイムズ、現在の岐阜新聞ですが、その80周年の記念として、岐阜県にある景勝地の八景、ベスト８を投票で決めるイベントがありました。その当時の苧ヶ瀬池にはボートも用意され、訪れた方々がボートで池の中央までこぎ出すことができました。池の西側道路沿いには、料亭や家具屋、お菓子屋さん、日用品店、八百屋さん、郵便局、農協、自転車店、自動車販売店など、さまざまな商店が軒を連ね、市内東部のにぎわいの中心部になっていたそうです。県内の新八景を決めるために、ＰＲ活動として地元の有志がバイクにまたがり、苧ヶ瀬池の旗を立てて県内を宣伝に駆け回ったそうです。その結果、苧ヶ瀬池は県内の景勝地の第１位となり、その記念の石碑は今でも池の南西部から池を見守っています。ちなみに、第２位は岐阜金華山で、第３位はお千代保稲荷だったそうです。
県内から高い評価をいただいた苧ヶ瀬池は、私が子どものころには春には池の周囲を囲み、満開の桜を池のコントラストがとても美しかったことを覚えています。また、夏には盆踊り大会が開かれ、子ども会の集まりで盆踊りの練習に通い体験した踊りは、50年近くたった今でも体が覚えています。秋には東にあります天王山、今では愛宕山と呼ばれたりしますが、にありますもみじが赤く輝いてとても美しく、冬には降り積もった雪に囲まれた八大龍王から登る参拝者の線香の煙がノスタルジックな世界にいざなってくれます。
春夏秋冬さまざまな色どりを見せる苧ヶ瀬池ですが、その中でも来場者の目を楽しませているのは、八大龍王の神の使いと伝説で言われている池のコイと、水面を鮮やかに彩るスイレンの花ではないでしょうか。池のコイはブルーギルなど外来種の影響でその数が減少しているように思えますが、木曽川中流用水が流れ込むようになってから泳ぐ姿は、俄然元気になっているように見えます。
スイレンの花は、私が子どものころは池の至るところに自生して、その花が咲くことは当たり前のような苧ヶ瀬池の風景の一部になっていたような気がします。しかしながら、今から20年くらい前からその姿が少しずつ減少していきました。その原因は亀のしわざではないかと、私も亀の捕獲作戦に参加しましたが、捕獲する亀がほとんどいなくなってもスイレンの減少はやまず、15年くらい前に地元の小学校や地元の有志らが共同してスイレンの復活を試みましたが、現在は池の中心部にある八大龍王本殿の周りにわずかに残るだけになって、中心部の成育箇所のフェンスも朽ち果てたところが見えてきて、再度新設する必要があると思います。
その後も、地元の有志が試行錯誤してさまざまな試みをしましたが、とうとう全面フェンスを施した場所のスイレンも全滅しました。その後、市内にあるその他の池にも出かけて研究しているうちに、消滅する大きな原因として、育成するスイレンの根元から水面までの水深が原因ではないかという仮説を立てて実験を試みたそうです。それは、水深を一定にするために、新たにことしの２月に地元の有志が水深が２メートル以上にならないところにスイレン用の畑をつくり、その中に魚や亀などに影響を受けないように全面フェンスで囲んだところが１カ所と、新芽が魚などで捕食されないように30センチぐらいの高さでフェンスを囲んだ場所を１カ所、畑の上部にフェンスを敷き詰めただけの場所を１カ所、フェンスも何もつけない場所を１カ所の４種類の畑をつくり、スイレンの苗を植えてその生育を見守ってきました。
その生育を期待する中、６月には全ての場所からスイレンの葉が水面に浮かんできて、その育成を確認することができました。夏には全ての箇所から花も咲き、現在は順調に育つスイレンを温かく見守っているそうです。
そこで伺います。１点目、苧ヶ瀬池を各務原市の観光資源としてどのように活用していくのか。
２点目、各務原市、地元の有志、自治会、学校と連携して、スイレン復活プロジェクトを復活させてはどうか。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（足立孝夫君） 産業活力部長 中野浩之君。
（産業活力部長 中野浩之君登壇）
◎産業活力部長（中野浩之君） 瀬川議員からの苧ヶ瀬池の活用について、２点御質問いただきましたので順次お答えをさせていただきます。
１点目、苧ヶ瀬池を各務原市の観光資源として、どのように活用していくかという点でございます。
自然環境の変化やレジャーの多様化の流れもあり、苧ヶ瀬池に以前のようなにぎわいを見ることはできませんが、現在の苧ヶ瀬池は子どもたちを中心に池のコイへの餌やりが人気であり、地域の皆様などが利用するウオーキングコースとしても定着をしてきております。
こうした利用者の利便性や安全性を向上するために、市では平成28年度には池の北西に公衆トイレを新設したほか、今年度中には池周歩道に照明器具を設置いたします。また、苧ヶ瀬池は中山道鵜沼宿ボランティアガイドの会による史跡めぐりコースとしての活用なども行われていますが、引き続き観光協会などとも協力しながら苧ヶ瀬池周辺の天狗谷遺跡や村国座、皆楽座などの歴史的な観光スポットも絡めた活用促進を図ってまいります。また、ＳＮＳなどによる情報発信も含め、さらなるＰＲに努めていきたいと考えております。
２点目でございます。各務原市、地元の有志、自治体、学校と連携してスイレン復活プロジェクトを復活させてはどうかという点でございます。
苧ヶ瀬池のスイレンにつきましては、これまでも多くの方々の御協力を得ながら復活に向けて取り組んでまいりましたが、残念ながら現在は池の一部にわずかに残るという状況になっています。
有識者の御意見や他の群生地の例を含めて考察した結果、スイレンの育成に最も重要な条件は議員御指摘のとおりスイレンに適した水深であると考えております。こうしたことを踏まえ、地元発展会が土盛りによる水深と土壌改良、防護柵によるミドリガメからの保護を講じた上で、新たにスイレン植栽を実施した箇所につきましては、現在のところ順調に生育しているとの報告を受けているところでございます。
市といたしましても、苧ヶ瀬池は重要な観光資源と考えておりますので、今後のスイレン復活に向けましては発展会による活動にとどまることはなく、地元自治会や小学校なども含めた地域ぐるみの取り組みとして盛り上げていただくことを期待しております。市はその活動に対して、必要な支援を行っていきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） 答弁承りました。再質問はありません。
子どもたちが、自分たちの地域をふるさととしてその心に残り、スイレン復活プロジェクトが大切な郷土愛を育む施策としてぜひとも進めていただくことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（足立孝夫君） ３番 黒田昌弘君。
（３番 黒田昌弘君質問席へ）
◆３番（黒田昌弘君） 議長から発言の許可をいただきました。令和元年度一般質問の大トリを務めさせていただきます。市議会公明党の黒田昌弘でございます。
昨日も似たような質問がございましたが、本年最後でございますので通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。３つ質問をいたします。
初めに、東海中央病院に対する今後の方針と期待について、お伺いをいたします。
厚生労働省は９月に全国の公立や公的病院のうち、手術などが必要な急性期で診療実績が乏しかったり、あるいは車で20分以内に類似の機能を持つ施設があると判断した424の病院に対して、統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表し波紋を広げています。これらの再編に関しては、地域医療構想を踏まえ、平成29年に厚労省が医療機関に対して公的医療機関等2025プランの策定を依頼し、議論するはずだったものでしたが、名指しされた病院や自治体においては唐突な公表であるとして困惑が広がっています。
岐阜県においても９つの病院が対象としてリストアップされていましたが、地域の実情を反映していないなどの反発もある中、人口減少と高齢化が進む中で全国的には病床数を減らさないといけないという問題意識はあり、どうニーズの変化に対応しつつ、地域医療を守っていくのかが今後の大きな課題となっています。お隣の羽島市においても市民病院が対象リストに上がり、市からは年間で７億5000万円を一般会計から支出していると新聞報道がありました。
さて、本市には市民病院はありませんが、市中心部において市民病院的役割を果たしていただいている公立学校共済組合の東海中央病院があります。平成23年３月に改築後の診療を開始され８年が経過するところでありますが、本市も建設費として総額30億円の支援を行い、本年度をもって費用支援は完了する運びとなります。また、本市の救急搬送の50％近くを受け入れていただき、総合防災計画では大規模災害が発生したときには、医師会が設置する災害救護所から搬送される重傷病者を受け入れる中継拠点病院の役割を担っていただいていると思います。
今回公立・公的病院が公表の対象になったのは、公立病院の多くは赤字で自治体からの税金投入は年間で約8000億円と言われ、経営に多額の公費が投入されていることが一因になっていると思われます。そこでまず、本市が毎年度東海中央病院に支出している救急業務高度化推進協力負担金5000万円がありますが、この負担金の内容と算出の根拠をお尋ねいたします。
さて、先ほど触れました2025プランについて、東海中央病院の策定プランを読ませていただきました。東海中央病院は本市唯一の公的総合病院として市民病院的役割を担い、地域医療連携を軸に地域の中核病院として貢献している。二次救急として、24時間365日の受入体制を整え、各務原市救急隊との間で救急ホットラインを設け、市内救急搬送の約半数を受け入れていると、本市との密接な連携が記載されており、また今後の病床機能として、市民病院的役割による地域ニーズを考慮した上で、現状の医療機能の維持が求められているとあります。
そこで、本年９月の民生常任委員協議会において、東海中央病院連絡協議会報告として本市に対して年３億円の負担金を10年間要請されていると報告がありました。私自身も公立学校共済組合の系列病院がある他７自治体の補助金などを確認してみました。他７つの系列病院では今回の公表対象にはなっていませんでしたが、病院規模や自治体規模、また公立病院を抱えている自治体もあるなど、なかなか思うような比較ができない状況にあります。
いずれにしても、今回の東海中央病院からの要請は大変大きな金額であり、今後執行部のお考えなどをお聞きし協議しなければならないと思っていますが、金額はさておき、東海中央病院には本市にとってふさわしい医療構想が推進され、市民にとってなくてはならない病院として存在していただきたいと期待してやみません。
そこで、東海中央病院に対して、本市の今後の方針と東海中央病院にどのようなことを期待するのか、お伺いしたいと思います。
以上２点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（足立孝夫君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 黒田昌弘議員の一般質問、東海中央病院に対する今後の方針と期待について２点お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
まず１点目といたしまして、毎年度支出をしております救急業務高度化推進協力負担金5000万円の内容と算出根拠についてでありますが、本市における救急業務の高度化は平成６年２月15日に高規格救急隊の運用計画が施行され、救急救命士が救急車に搭乗した高規格救急隊の運用を開始いたしました。救急救命士は一般の救急隊員とは異なり、心臓や呼吸がとまった傷病者などを救命するために救急救命士法施行規則第21条に規定された救急救命処置を施すことができますが、医師からの指示が必要となります。救急業務高度化推進協力負担金5000万円の内容は、本市と東海中央病院による救急医療等に関する協定書により定められています。それには、救急救命士法施行規則第21条に規定する救急救命処置が円滑に遂行させるように協力するものとされており、この処置を施すのに必要な医師の指示体制を24時間365日、常に迅速、確実に受け入れていただけるよう継続的に確保するためのものであります。
負担金の額については、24時間365日の医療体制を確保することや「地方公営企業繰出金について」における病院事業のうち、救急医療の確保に要する経費の考え方に基づき、地方財政措置の積算を参酌するなど、総合的に判断した額となります。
続きまして２点目、東海中央病院に対し今後の方針と期待することについてであります。
東海中央病院につきましては、昭和52年の移転の際、市民病院的な位置づけとして現在の場所に誘致した経緯がございます。誘致したということです。移転後も、増改築や全面改築に当たっては救急医療体制の整備や、人工透析施設設備の充実などを要望事項として、負担金を拠出してまいりました。現在、東海中央病院は市内唯一の総合病院として、救急医療を初め市民の皆様の医療を支えています。しかしながら、高齢化社会における医療費の抑制などを目的とした診療報酬の改定や医師不足、医師の偏在化などにより病院経営を取り巻く環境は年々厳しいものとなってきております。
そういった中、東海中央病院からは引き続き現状の医療体制を維持していくことが困難であるとして、本市に対して支援金の要請が出されております。東海中央病院は市民病院ではないことから、基本的には独自の経営努力により運営していただくことを求めておりますが、救急医療などにつきましては、効率的な経営を行っても採算をとることが難しいものであります。
東海中央病院における救急医療体制の維持は本市として必要なことであり、そのために必要な支援を考えております。具体的には、高度医療機器の購入や、医師、看護師など救急医療従事者に対する支援を検討しているところであります。現在、市内救急搬送の約半数が東海中央病院に搬送されており、その件数は年々増加をしております。本市といたしましては、東海中央病院における救急医療体制の維持は地域の医療を守るためにも必要なことであります。このほかにも東海中央病院に期待することといたしましては、医師会などとの病診連携、大規模災害時における中継拠点病院機能、市民の生活における健康増進事業など多岐にわたっております。
今後も東海中央病院には効率的で安定した経営を図り、本市における基幹的な公的病院として必要かつ良質な医療を確保していくことを期待をしております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ３番 黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
東海中央病院も地域医療支援病院に承認をされて、その中で今市長も御答弁をいただきましたけれども、私も人間ドックを受けて、そのときにじゃあＣＴを撮ってきてくださいといったときにすぐ東海中央病院に予約を入れていただいて、病院が始まる前の７時45分にＣＴを撮りに行ったといった経験がありまして、こういった地域医療支援病院の承認の要件の中にあった、他の医療機関に対して高度な医療機器や病床を提供し共同利用するという、こういったことが行われているんだなということが実感をいたしました。
そういったことで、来年度予算において多分民間病院に対して公的資金を投入するということは、やはり市民に説明できる根拠となるこういった算出方法というものが必要だと思いますので、できるだけ早い時期に御提示いただけるとありがたいなというふうに、このように思っております。
では、次に移ります。
２番目に、ハザードマップと浸水想定区域についてお伺いをいたします。
今回の一般質問でも、ハザードマップについて多くの議員が質問されていましたけれども、まずは10月の台風19号やその後の豪雨によって被災された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げます。関東地方を中心に各地で河川が氾濫し、未曽有の被害を出した台風19号とその後の記録的な豪雨であったわけでありますが、仮に台風の進路が西に数百キロずれていたら、60年前の伊勢湾台風並みの被害を東海地方にもたらしたのではないかと、このように思います。被災地域には一刻も早い復興を願うばかりであります。
今回の台風19号は、過去最多となる13都県という広範囲で大雨特別警報が発表され、３日前から気象庁は記録的な豪雨や大雨となるおそれがある、命が助かる行動をとってほしいと繰り返し警戒を呼びかけていました。しかし、過去に水害経験のない地域においてはイメージが湧かず、避難のタイミングもわからなかったと述べられていた方が多く見えました。命を守る行動を言われると焦ってしまったり、台風のピーク時に屋外へ避難することはかえって危険を伴います。指示を出す自治体として、浸水や土砂災害の想定区域図に基づき、よりきめ細やかな指示の出し方を工夫しなければならないのではないかと感じた台風被害でありました。
さて、今回の各地での河川の氾濫によって、何人もの方から同じ質問をいただきました。昨年の台風21号でも大変な暴風となり、市内の各御家庭でも大きな被害を受けました。本市でも倒木や公共施設に被害がありました。仮に、今回の台風19号が紀伊半島や伊勢湾から上陸し大雨となった場合、周辺の地形は違いますけれども、木曽川を初め市内の河川は大丈夫なのかという質問でありました。
そこで、まず浸水ハザードマップについてお聞きいたしますが、本市のハザードマップや岐阜県の浸水想定区域では、木曽川右岸の鵜沼地域は浸水想定されていませんが、犬山市のハザードマップでは浸水想定区域になっています。これでは市民に的確な情報が伝わっていないということになりますけれども、どういうことなのかまずお伺いをいたします。
平成27年に水防法が改正され、導入当初は50年から150年に一度の大雨を想定していたものの、改正によって1000年に１度、あるいは想定し得る最大規模の降雨と条件が厳しくなり、ここ最近では気候変動や温暖化で雨の降り方は年々激しくなっています。氾濫危険水位を超過するケースもふえてきており、想定区域外だからといって浸水の可能性はゼロではありません。先ほどの質問のように、水防法が改正されてから４年経過したわけですが、同じ木曽川沿いにある対岸の犬山市のハザードマップとは違いがあり過ぎて、市民の皆さんは混乱してしまいます。
そこで、本市の現状を伺いますが、水防法の改正を受けてハザードマップの改定はどのようなスケジュールで行われるのかお尋ねいたします。
次に、木曽川沿いの鵜沼宝積寺地域の方から、護岸工事がされておらず危険であるとのお声があり、現地を視察してまいりましたが、竹やぶがあるだけで護岸設備がありません。木曽川については国の管理ではありますが、以前護岸工事のための調査が行われたはずだとの話を伺いました。そこで、災害から市民を守る立場の市行政として、鵜沼宝積寺地内の木曽川右岸における護岸整備計画はどのように進展しているのかお伺いをいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（足立孝夫君） 市長公室参与 磯部綱雄君。
（市長公室参与（
防災対策課長事務取扱） 磯部綱雄君登壇）
◎市長公室参与［
防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 黒田議員からハザードマップと浸水想定区域について、３点御質問いただいております。１点目と２点目につきまして、私のほうから答弁いたします。
まず１点目、本市のハザードマップや岐阜県の浸水想定区域では、木曽川右岸の鵜沼地域は浸水想定されていないが、犬山市のハザードマップでは浸水想定区域になっている、これはどういうことなのか。２点目、水防法の改正を受け、本市のハザードマップの改定のスケジュールはについて、あわせて答弁させていただきます。
本市がハザードマップに掲載している木曽川の浸水想定区域は、国が平成23年に告示したおおむね200年に１度の確率の降雨があった場合に浸水する区域を示したものになります。それに対し、犬山市のハザードマップに掲載している木曽川の浸水想定区域は、平成28年に告示され、想定し得る最大規模の降雨があった場合に浸水する区域を示したものになります。したがって、犬山市と前提となる降雨量が異なることから、木曽川右岸の鵜沼地域は浸水想定区域になっておりません。
本市におきましても、ことし６月ですが、県より新境川と大安寺川の浸水想定区域の告示がありましたので、現在、全河川の浸水想定区域図の合成図の作成と、浸水深さから指定緊急避難場所などの適正調査を行っているところです。その結果を踏まえて、令和２年度に洪水ハザードマップを更新し、全戸配布していく予定です。以上でございます。
○議長（足立孝夫君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 黒田議員からの質問、私からは３点目の鵜沼宝積寺地内の護岸整備計画の進展状況についてお答えさせていただきます。
国土交通省は平成24年度から26年度にかけて、全体計画1200メートルのうち下流側800メートルの区間を鵜沼駅東部第二土地区画整備事業に合わせて護岸を整備しております。引き続き、平成27年度に上流側の残り400メートルの区間について設計を進め、平成28年度に各関係機関との協議を行っております。そのうち文化庁との協議において、河川内にある貴重な岩場や、かつて宝積寺と対岸の犬山をつないでいた渡しの痕跡について、これらの景観に配慮した整備計画とするよう変更を求められております。
その後、令和元年９月のまちづくりミーティングにおいて、地元自治会から、近年全国各地でゲリラ豪雨などによる災害が発生しており、大雨の際に木曽川も水害の発生が懸念されるため、早期の護岸整備が要望されました。これに対して、市は市民の生命と財産を守ることが市の使命であるため、国に要望していくことを回答いたしました。そして、この11月には市と地元自治会役員により国に対し要望を行い、国からは整備に向けて整備の見直しをするとの回答を得ております。
今後も、市は安全・安心なまちづくりに向けて、早期事業化を国に強く働きかけてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ３番 黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
再質問ではございませんけれども、平成23年に基づいたうちのハザードマップと、犬山市は平成28年、最大規模の降雨という状況で５年の違いがあるわけですけれども、ただ、うちのハザードマップをウエブサイトで見て県の浸水想定区域に飛ぶんですけど、やはり県の浸水想定区域においても鵜沼の地域というのはピンク色にかかっていない。それを県に確認をしたら、鵜沼の地域の部分は国交省の管轄なんですと、だったら国交省の浸水想定区域を張りつけといてくださいよというふうに県にお願いをいたしました。そしたらそのとおりですねという回答をいただきましたので、うちについても令和２年度に配布という話が先ほどありました。来年度の全戸配布になると思いますけれども、それまではどうしても今の現状を載せておかなければならないわけですので、国の浸水想定区域、最新のまで飛べるようなウエブサイトから張りつけをお願いしたいなと、このように思っております。
では、次に参ります。
３番目に、
教育センター「すてっぷ」の設備計画と休業日について、お伺いをいたします。
教育センター「すてっぷ」は、平成29年７月に開所して以来、不登校やいじめ、友達との関係にかかわる相談から、家庭での問題に至るまで多くの相談に対応していただいており、大変ありがたく思っております。大変ありがとうございます。
思い返せば、2015年８月に鎌倉市の図書館司書の方のツイッターでのつぶやきが新聞記事に掲載され、大変すばらしい言葉だと思い、私も新聞を持って市中央図書館長に会いに行ったことを思い出します。それは、「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい」、こうつぶやいた司書の方は、９月１日に子どもの自殺が突出して多いとの報道を読み、図書学を学ぶ中で「自殺したくなったら図書館へ」というアメリカの図書館に張られているポスターの文言を思い出してつぶやいたそうであります。
その中央図書館の４階に「すてっぷ」が開所され、２年が経過したわけでありますけれども、中央図書館も平成３年のオープンから28年が経過しているため、来年度には外壁工事を行う予定となっております。館内においては、「すてっぷ」のある４階はトイレがまだ和式のまま使用されており、来訪者に御不便をおかけしている状況であります。「すてっぷ」も１年間で1000人を超える相談者があるわけですし、今後より重要な機能を持つ施設となってまいります。その上で、施設の機能上、
プライバシー保護などの設備的配慮や、トイレの改修などが必要ではないかと思いますが、今後の設備計画についてお尋ねをいたします。
さて、
教育委員会の報告によりますと、相談者のうち、「すてっぷ」に来所する方が60.4％、電話が28.3％、訪問11.3％で、相談内容はおおまかに発達に関してが52.1％、不登校が30.9％と両者で83％を占めています。そのほか、家族や親子の問題から学校への不満など、なかなか相談するのに勇気が要る内容でも、市民公園の中にある図書館内という自然環境豊かな立地も足を運びやすい場所として喜ばれているのではないかと思います。
しかしながら、児童生徒が抱える問題として、いじめやいじめが背景にある自殺が後を絶たず、小・中学校の全児童生徒数に占める不登校の児童生徒数の割合は、全国的には増加傾向にあると思います。いじめや不登校に関しては、保護者の協力が不可欠であることは言うまでもありませんが、この相談しやすい「すてっぷ」の開所日について、ある保護者から日曜日も相談できるようにしていただけないかと問い合わせがありました。「すてっぷ」の開所は火曜日から土曜日の朝９時から夕方５時30分となっていますけれども、日曜、祝日休みの多い保護者にとっては、休日を利用して相談をしたいと願う方も当然あります。現在でも土曜日は大変多くの相談があると聞いています。日曜や祝日には図書館は空いているものの、「すてっぷ」は休業で相談ができない状況にあります。逆に、１階入り口の図書館は休館でも４階の「すてっぷ」は開所しているときもあり、セキュリティー上不安も感じます。
安心、安全で相談者に寄り添った施設を提供していくことは、本市の掲げる優しさにつながっていくのではないでしょうか。そこで、
教育センター「すてっぷ」の休業日を図書館の休館日に合わせることはできないのか伺います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（足立孝夫君）
教育委員会事務局長 横山直樹君。
（
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇）
◎
教育委員会事務局長（横山直樹君） 黒田議員から、
教育センター「すてっぷ」の設備計画と休業日について２点御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに１点目の
プライバシー保護などの設備的配慮やトイレの改修など、今後の設備計画はでございます。
教育センター「すてっぷ」は平成29年７月に開設して以来、相談しやすい環境が整ったことから利用者が増加しています。相談件数の増加や研修内容も年々拡充していることもあり、施設のさらなる充実が必要と考えております。具体的な整備としては、相談件数の増加に伴う相談室の増設や、プライバシーにより配慮した相談室の改修と、教職員の研修施設としてより使いやすいレイアウトの変更を検討しているところでございます。また、トイレにつきましても、中央図書館の３階と４階が洋式化未実施のため、あわせて改修できるよう検討してまいります。
次に、２点目でございます。
教育センター「すてっぷ」の休業日を図書館の休館日に合わせることはできないのかについてでございます。
教育センター「すてっぷ」は、小・中学生や保護者からの相談業務と教職員を中心とした研修業務を行うことから、相談業務では利用者のニーズ、研修業務では学校の開校日に配慮して休日を日曜日、月曜日及び祝日としているところでございます。また、各曜日の相談件数は、今年度10月末現在、火曜日227件、水曜日296件、木曜日264件、金曜日273件、土曜日308件とどの曜日も多くの相談を受けていますが、土曜日の相談件数は全体の22.5％と、平日と比べると若干多くなっていることがわかります。
御指摘いただきました図書館の休館日と合わせることは、平日の休業日が多くなってしまうことから、学校と連携した研修業務に支障を来すため困難ですが、利用状況は土曜日の相談件数が多いことから、休日の相談体制の充実は課題の１つであると考えております。今後、
教育センター「すてっぷ」の休業日については、利用者の声に耳を傾けながら、児童生徒、保護者、教職員、市民の皆様にとって、よりよい相談場所になるよう検討してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立孝夫君） ３番 黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
先ほども述べました、今後より重要な機能を持つ施設となるような気がしておりますし、昨日も一般質問でありました特別支援学校云々、とにかく
教育に力を入れていくんだという、誰も取り残さないという、こういった気持ちが昨日も伝わってまいりました。この
教育委員会の
教育センター「すてっぷ」もそういった悩み、そういったものに耳を傾けていくことが大事なときではないかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（足立孝夫君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
───────────────────────────
△日程第３、休会期間の決定
○議長（足立孝夫君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。12月12日から12月19日までの８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（足立孝夫君） 御異議なしと認めます。よって、12月12日から12月19日までの８日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（足立孝夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後３時58分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 足 立 孝 夫
各務原市議会副議長 川 嶋 一 生
各務原市議会議員 横 山 富士雄
各務原市議会議員 吉 岡 健...