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  1. 各務原市議会 2019-12-10
    令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号令和 元年第 4回定例会          令和元年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       令和元年12月10日(火曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第40号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第3号) 日程第 3.議第41号 令和元年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 4.議第42号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 5.議第43号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 6.議第44号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第 7.議第45号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第46号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第47号 各務原市自由通路設置条例の一部を改正する条例 日程第10.議第48号 各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第49号 各務原市公共下水道区域外流入分担金徴収条例 日程第12.議第50号 各務原市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例 日程第13.議第51号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第14.議第52号 岐阜県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議
    日程第15.議第53号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市鵜沼南町会館) 日程第16.議第54号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市慈光園) 日程第17.議第55号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民プール) 日程第18.議第56号 市道路線の廃止及び認定(市道那177号線ほか1路線) 日程第19.市議第5号 各務原市議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例 日程第20.代表質問 日程第21.一般質問           議   事   日   程   (第2号の2)                              令和元年12月10日(火曜日) 日程第 1.議第57号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 2.議第58号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第 3.議第59号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 4.議第60号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 5.議第61号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第40号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第3号) 日程第 3.議第41号 令和元年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 4.議第42号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 5.議第43号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 6.議第44号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第 7.議第45号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第46号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第47号 各務原市自由通路設置条例の一部を改正する条例 日程第10.議第48号 各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第49号 各務原市公共下水道区域外流入分担金徴収条例 日程第12.議第50号 各務原市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例 日程第13.議第51号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第14.議第52号 岐阜県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議 日程第15.議第53号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市鵜沼南町会館) 日程第16.議第54号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市慈光園) 日程第17.議第55号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民プール) 日程第18.議第56号 市道路線の廃止及び認定(市道那177号線ほか1路線) 日程第19.市議第5号 各務原市議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例 1、委員会付託(議第40号から議第56号まで、市議第5号) 1、日程追加(議第57号から議第61号まで) 日程第 1.議第57号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 2.議第58号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第 3.議第59号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 4.議第60号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 5.議第61号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 1、委員会付託(議第57号から議第61号まで) 日程第20.代表質問 日程第21.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               都市建設部参与都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       尾 関   浩  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君
    〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において16番 坂澤博光君、17番 波多野こうめ君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、議第40号から日程第19、市議第5号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第2、議第40号から日程第19、市議第5号までの18案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 皆さん、おはようございます。  市民派・チームみらい、杉山元則でございます。  通告に従って質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、オリンピックの聖火リレーの負担金についてということです。  議第40号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第3号)、歳出、10款教育費、7項保健体育費、2目社会体育振興費、令和2年、来年の4月5日に各務原市で行われる東京オリンピック聖火リレー各務原ルート)に要する負担金638万4000円について、質疑をさせていただきますのでお願いします。  岐阜県のホームページによりますと、4月5日に下呂市をスタートして、その後各務原市に聖火リレーが来ると。そして岐阜かかみがはら航空宇宙博物館をスタートして、岐阜県のグリーンスタジアムがゴール。その場でミニセレブレーションという式典が行われる予定になっております。  さきの9月議会で、同じように社会体育振興費として岐阜県に対する負担金271万8000円の予算が承認されておりますが、東京オリンピックの聖火リレーの負担金は、今回の予算と合わせるとおよそ900万円になるということになりますが、その金額について質疑をさせていただきます。  まず1点目です。どういう組織に負担金を払うのかお尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 杉山議員から東京オリンピック聖火リレーに関する負担金について質疑をいただきましたので、お答えします。  1点目のどういう組織に負担金を支払うかということでございます。  負担金は、各務原市内における聖火リレーと聖火フェスティバルの準備・運営をするために設立する東京2020聖火リレー・聖火フェスティバル各務原市実行委員会に支出します。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) ちょっと長過ぎてメモできなかったので、各務原市の実行委員会というふうに呼ばせていただきます。  その組織というのは、どういう方がメンバーに加わるということなのか教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) まだ立ち上がっておりませんので詳細は申し上げられませんが、市長を初め関係機関、あるいはスポーツ関係団体を考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) そういう団体が、新たにこれからできるということですね。その団体というのは、今回の聖火リレーだけのためにこの団体ができて、それが主な役割となるのか、このためだけにできるのかお尋ねします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) このためだけにつくる組織でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次の質疑に移ります。  聖火リレーに要する負担金638万4000円の主な内訳と金額を教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 聖火リレーに要する負担金の主な内容ということでございますが、負担金の主な内訳はアンブッシュマーケティング対策、支障木の剪定、会場設営などの委託費で約420万円、消耗品費で約130万円などを計上しております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  アンブッシュマーケティングというちょっと聞きなれない言葉もあって、その内容についてちょっと詳しく聞きたいんですけれども、それと支障木の剪定というのもありましたが、アンブッシュマーケティングと支障木の剪定、合計で言われましたので、それぞれ幾らなのか、それとアンブッシュマーケティングというのはどういうことを指すのか、説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) まずアンブッシュマーケティングでございますが、看板とか自動販売などに、当然オリンピックのスポンサーがついておりますので、スポンサー以外のロゴ等があると支障になりますので、そういうものを隠すというものでございます。  金額については、自販のマスキングをするわけなんですが、そちらには6万7000円ほどを見込んでおります。あと建物、ホッケー場のロゴ等をマスキングするところについては150万円ほどを見込んでおります。  また、支障木の剪定については123万円ほどを見込んでおります。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) アンブッシュマーケティングにつきましては、別の項目でちょっとまたさらにお聞きしますので、次の質疑に移ります。  負担金の見積もりをどの組織が行ったかということを教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 負担金の見積もりでございますが、負担金の見積もりは業者の見積もりなどにより、市が積算しております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  市が積算をしたということでございますが、支障木の剪定なんかも、例えばここの木は剪定しなきゃいかんとか、そういう判断というのは市が独自でやられたというよりは、どこかの組織がこうしてくださいというアドバイスがあったというふうに思われますけれども、そういうアドバイスは別の組織からあったわけですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 後ほどの質疑にもお答えすることになると思いますが、公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会という上位組織がございまして、そちらの組織の方と現場を見て、打ち合わせをして決めたということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次へ行きます。  4点目でございますが、県内他市と比較して高くないかということなんですけれども、余りはっきり他市の状況がわからないんですが、ちょっと見たところ、例えば羽島市とか多治見市では、多治見市は債務負担行為という議案が上がっておりますが、大体200万円弱というふうに私は見ております。それと比べても今回の638万円というのが高額ではないかというふうに思われるんですが、岐阜県内他市と比較して高いということはございませんですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 県内他市と比較して高くないかということでございますが、他市との比較については、コースや施設の条件が異なることや詳細な予算内訳を把握することができないため比較できません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) そのコースだとか条件が違うから比較がなかなかしにくいんだということですけれども、この負担金の金額だけを見たときに他市との比較はされましたか。 ○議長(足立孝夫君) 杉山議員に言いますけど、再質疑ですか。ちゃんと、再質疑なら再質疑と言ってください。  教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 他市の比較はしております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  他市の比較はしてみえるということでございますけれども、金額だけを見たときに各務原市の状況は高くないですかということはどうでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 先ほども申し上げましたが、中身がわからないので金額だけを見ても判断できないということでございますが、羽島市は180万円ほどと聞いておりますが、高いところは1000万円近くあるところもあるというふうに聞いておりますので、中身を見ないとわからないということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次の項目へ移らせていただきます。  5番目、聖火リレー、ミニセレブレーション全体の時間と、それから市民参加は何人と見込みますか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 全体の時間と参加者は何人と見込むかということでございますが、聖火リレー及びミニセレブレーションの時間等の詳細に関しましては、今回の東京オリンピック大会の準備及び運営を行う公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会から公表されるまでは申し上げることができません。  また、参加者は聖火リレーとミニセレブレーションを合わせて2000人を見込んでおります。
      (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  今、その組織委員会が発表するまでは公表できないということで、その中身がわからないとなかなか質疑が難しいところなんだけれども、できるだけ多くの参加、今、参加者2000人ということなんですが、これというのは聖火リレーの沿道で見る方と、それからミニセレブレーションという式典でごらんになる方と、これというのは2000人というのはどういう内訳をおっしゃってみえるんですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 沿道とミニセレブレーションを含めた数でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) じゃあ、また次の質疑に行きますが、これもなかなか先ほどのお話ですとはっきり言われないかもしれませんけれども、聖火ランナーは何キロ走ることになるんですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 聖火ランナーは何キロ走るのかということですが、議員もおっしゃられたとおり、聖火リレーの詳細につきましても大会組織委員会から公表されるまでは申し上げることができませんということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  なかなかそういう意味では、組織委員会が公表するまでは難しいということなんですが、組織委員会が公表するのはいつなんですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 12月ぐらいにコースの詳細等が、もう今月ですが、発表されるというふうに伺っておりますので、まだ具体的な日にちは決まってございません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) じゃあ、12月ですから、もうそろそろ明らかになるだろうということですね。  じゃあ次へ行きます。  先ほどアンブッシュマーケティングということで、自販とそれから建物で約160万円ぐらいということでおっしゃいましたけれども、アンブッシュマーケティングって具体的にどのように対応されるのか教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) アンブッシュマーケティングとはどのような対応をするのかということでございますが、アンブッシュマーケティングの対応としては、マスキングをする方法を考えております。聖火リレーに支障が出ないように、安全な方法でマスキングを行う予定でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  先ほど建物のマスキングということで150万円という予算を計上してみえるということですが、具体的に、その建物に名前があると、企業名であったりとか、そういうものをマスキングするということなんだろうというふうに思いますけれども、150万円という金額が非常にそういう意味では高額だなあというふうに思うんですけれども、これというのは具体的にどのようにされるのか、今現在わかってみえる段階で、状況で情報を教えていただけませんか。どのように建物に対してマスキングをするのか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 建物ですが、ホッケーのグリーンスタジアムのロゴをマスキングする、シート等で覆うつもりでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑させていただきます。  建物、そのロゴを覆うということですけれども、それに150万円という金額というのが少し気になるんです。高いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なぜこのような金額になるのか、その方法は具体的にどういう方法で、あるいは業者に委託をするとか、そういった情報はありませんですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) この金額については、業者に見積もりをとった金額でございます。足場を組んで、そこでシートを設置するということで、足場等が非常に高くなっているのだと思います。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 最後の質疑に行きます。  支障木の剪定で大体123万円でしたね、先ほど金額で。支障木の剪定というのは、どのような木を何本剪定するのか、また、なぜ剪定が必要なのか、お尋ねをします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 支障木はどのような木を何本剪定するのかということと、なぜ剪定が必要なのかということについてお答えします。  聖火リレーの支障となる樹木、約50本を剪定します。  大会組織委員会との協議により、関係車両の通行の障害となるため行うものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑させていただきます。  車の通行に木が邪魔になるということですけれども、どのような車両を想定してみえるんですか。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 大型車両等も想定しております。例えば中継車などでございます。 ◆7番(杉山元則君) 終わります。 ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。  質疑をさせていただきます。  まず、議第42号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  まず歳入についてですけれども、2款使用料及び手数料、1項使用料、5款繰入金、1項他会計繰入金1億5000万円についてであります。  これまで、2020年4月からの公営企業会計導入に向けて準備が進められてまいりました。今回の補正については、この公営企業会計に移行することによって、出納整理期間が存在をせず、全ての出納は令和2年3月31日で打ち切られることにより、4月分、5月分の下水道使用料が未収金となります。その分として、一般会計から1億5000万円繰り入れを行うものです。  公営企業会計になっても、未収金として債権の扱いにすればよいのではないでしょうか。なぜ一般会計から補填する必要があるのでしょうか。4月・5月分の未収金(債権)の扱いはどのようになるのか、説明を求めます。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 議第42号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての御質疑です。  議員御説明の中にもありましたとおり、公営企業へ移行いたしますと、今年度末には打ち切り決算を行う必要が出てまいります。本議会において、移行に当たっての条例を提出しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、御質疑にお答えをいたします。  4月・5月分の未収金、一般会計から補填する未収金の取り扱いはどうなるのかという御質疑です。  令和2年度の収入として取り扱われることになります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  未収金として、収入となってくるということなんですけれども、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定に、この事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は特例的収入及び支出として処理する経過措置が設けられています。  こうした対応をするのかどうか、一般会計から繰り入れられる、それから年度がたてば4月・5月分の収入が入ってくるということになりますので、その対応について伺いたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 議員おっしゃられました特例的の収入、あと支払いのほうについても特例的の支出ということになりますが、企業会計へ移行するその年度ですから、今年度末から来年度末に関して未収金として上げますということですので、令和2年度の当初予算に特例的の収入、特例的の支出ということで計上させていただきます。  これは、令和2年度から令和3年度、3年度から4年度ということについては、通常の未収金あるいは通常の未払金として処理をします。移行する年度だけでございますので、そういった意味での特例的でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  そうすると、一般会計からも繰り入れられる、年度がたてば4月・5月分の収入があるということになるわけですけれども、この一般会計から繰り入れられたものはどういう処理をするのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 下水道事業は非常に多くの費用を要する事業でございます。毎年10億円弱のお金を一般会計から繰り入れをさせていただいておりますので、今年度の1億5000万円につきましては使用料が入ってこない。その分について一般会計から入れていただく。毎年10億円弱のお金を入れていただいておりますので、そこの中で来年度以降は精査していくことになると思います。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次ですが、議第48号 各務原市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてです。  建築基準法第68条の2には、条例で用途に関する制限として定めることができるとなっていることから、各務山地区地区計画区域の全域について用途の制限をするものです。  用途の制限には神社、こども園、老人福祉センターなど9項目について設けられています。  そこでまず@ですが、幼保連携型認定こども園を制限いたします。工業団地に進出してきた企業が保育所などを必要に応じて設置することが考えられます。また、その保育所に地域の子どもも受け入れるということも出てまいります。こうした場合は制限に当たるのかどうか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与都市計画課長事務取扱) 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 波多野議員御質疑の議第48号 各務山地区地区整備計画区域において、工業団地に進出してきた企業が保育所など設置することは用途の制限に当たるのかについてお答えいたします。  工場内で働く方が利用する事業所内保育所は福利厚生施設として認められますが、広く一般の方が利用できる保育所は建築することができません。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) Aですけれども、診療所の制限もされています。同様に企業内の診療所については可能なのかお伺いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 同様に、企業内診療所については可能かについてでございます。  保育所と同様に、工場内で働く方が利用する事業所内診療所は福利厚生施設として認められますが、広く一般の方が利用できる診療所は建築することはできません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) Bです。工業団地で働く人たちの要望などから需要に応じてコンビニエンスストアなどの出店も考えられますが、こうしたコンビニエンスストアの進出についてはどうなんでしょうか。同様に伺います。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。
    都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 需要に応じてコンビニエンスストアの進出については可能かについてでございます。  広く一般の方が利用できるコンビニエンスストアは物品販売業を営む店舗となるため、建築することができません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、議第50号です。各務原市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてです。  この条例改正は、公共下水道事業を地方公営企業法の全部適用を図り、特別会計から企業会計へ移行しようとするものです。地方公営企業は、公共性と企業性の2つの側面を有し、地方公営企業法では簡易水道を除く水道事業や工業用水道事業、電気やガスなどの事業など7事業が規定の全部適用とされています。  下水道事業は除かれて、各団体の判断で適用するかしないかも、一部適用か全部適用かも条例で定めることが可能となっています。その理由は、下水道は下水道法に基づき都市の健全な発達や公衆衛生の向上に寄与し公共用水域の水質の保全に資する事業として、公共性が重視されてきたものによるものです。  しかし、総務省は、人口3万人以上の市区町村では2020年までに地方公営企業に移行することを求めています。公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされればその事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していくという独立採算制の原則が適用となります。これまでの一般会計からの繰り入れの制限がされ、その分、不足する歳入を補うために使用料など住民負担を強いることになります。既に下水道使用料が平均32.2%も段階的に引き上げられ、ことし4月からは14.8%、2022年からは14.5%の引き上げが用意をされているところであります。  そこで、@各務原市が下水道事業に地方公営企業法を適用する理由について、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 議第50号 各務原市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例について。下水道事業に地方公営企業法を適用する理由はということでございますが、下水道事業は独立採算制の原則に基づき経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するために運営する事業であり、長期的な運営が必要、多額の投資がなされる事業であること、何よりも住民生活に不可欠なサービスであるということ、そういった理由・性質によりまして、みずからの経営・資産等をより的確に把握する必要があることから、令和2年度より本市下水道事業に地方公営企業法を適用する予定でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、Aですが、第2条、地方公営企業法の規定の全部を適用するというふうにありますけれども、企業会計への移行方法として、地方公営企業法の規定の全部を適用する全部適用と、財務規定等のみを適用する一部適用、この2種類があるわけですけれども、各務原市の場合は全部適用というふうにするわけですが、その理由を説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 全部適用をする理由はということでございますが、地方公営企業は公益性、企業性それぞれの性質が求められることから、水道事業と同様に全部適用をすることとしております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です。公益性、企業性が求められるということなんですけれども、この2つの違いは具体的にはどういうことなのか、説明していただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 公益性は、先ほども1つ目の御質疑にもお答えをしましたけれども、何よりも住民生活に必要なサービスであるということ、公衆衛生上必要であるということ、そういった意味での公益性でございます。  企業性ということは、基本的には独立採算制ということがございまして、企業として経営、あるいは資産等をよりよく把握していく、そういった意味での企業性というのが求められると思います。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、Bです。全部適用、一部適用のそれぞれのメリット、デメリットは何なのか、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 全部適用とするか一部適用とするかは、各地方公共団体に委ねられております。メリット、デメリットということではなくて、団体の実情に応じて総合的に判断して、選択をされております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 団体の実情に応じてということで、総合的に判断して各務原市は全部適用にしたということになるわけですけれども。 ○議長(足立孝夫君) 再質疑かね。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です、失礼しました。  総合的に判断をするということなんですけれども、各務原市が全部適用にする要素として、総合的に判断するもとになったものというか、そういうものは何ですか。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 水道事業と同様に全部適用をということを考えておるわけでございますが、県内の市、令和2年度に移行する予定、もしくはもはや移行しているところが100%です。その中で、一部適用を採用してみえるところがごくごくあります。そこのところにお話を聞きますと、最終的には全部適用を考えておるんだけど、それまでの移行期間として今は一部適用でということをお聞きしております。基本的には全部適用をしていくのがよろしいものではないのかというふうに考えておりますので、水道事業と合わせて全部適用を考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です。  それぞれ団体の実情に応じて、これは判断することだというふうに御答弁されたので、他市の状況ではなくて、各務原市としてどういう実情があって全部適用にしたのかということをお尋ねしていますので、よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 私ども各務原市は、全てが公共下水道のお世話になっております。先ほど申し上げましたごくごく一部というところは、例えば農村集落であったり、我々は特環、特環と言っておりますけれども、そういったもろもろの下水道に関しての事業がございます。  そういった意味で、私どもは全て公共下水道ということですので、そのように全部適用を基準に考えております。総合的に判断を、そういう意味でもさせていただいております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) Cです。第4条、各務原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例ですけれども、その第6条の2(第3負担区内農地等の賦課対象区域からの除外)というのが削除されていますけれども、この部分についてはどうなるのか御説明をしてください。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 第3負担区内の農地について削除されているがということでございます。  第3負担区内の田、畑、山林、原野、池沼または雑種地について、従前の賦課対象区域から除外する扱いから、第1負担区、第2負担区と同様に賦課した後に徴収猶予に変えようとするものです。どちらの場合も、宅地等へ変更された場合に受益者負担金の納付をお願いすることについては変わりありません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です。  今、そういう賦課した後に徴収を猶予するということなんですけれども、これは事務的な手続の変更になってくるのか、また市民にとってはどう変わってくるのか、御説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 市民の皆様にとりましては、例えば今、畑の土地があると、後日、例えば新屋を出すので宅地にするという場合、その宅地にされて下水道を使用されたときに受益者負担金は頂戴いたしますので、従前の取り扱いも、今回変えようとしておる取り扱いも、市民の方々にとっては何ら変わりはございません。  どうして賦課して猶予をする方法にしようとしているのかということですけれども、調整区域の例えば宅地と農地とございますよね、下水道につなげることについては、つなぐことだけですよ。宅地であっても、農地であってもつなぐことは可能なんです。できるんです、エリアとして。ただ、農地の場合は農地として利用していくので、とりあえず下水道はいいわねという話になるわけですけれども、そういった意味で、市民の皆様方にはそこの変更をされたときに受益者負担金を頂戴したいというふうに考えておりますので、その辺のところは変わりございません。 ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第40号から議第56号まで、市議第5号) ○議長(足立孝夫君) ただいま議題となっております18案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわり告知いたします。  これより暫時休憩をいたします。 (休憩) 午前10時42分         ─────────────────────────── (再開) 午前10時43分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── △1、日程追加(議第57号から議第61号まで) ○議長(足立孝夫君) ただいまお手元に配付したとおり、議第57号から議第61号までの5案件が提出されました。  おはかりいたします。この際、議第57号から議第61号までの5案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第57号から議第61号までの5案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。         ─────────────────────────── △日程第1、議第57号から日程第5、議第61号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第1、議第57号から日程第5、議第61号までの5案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  追加提出いたしました議案は、予算の補正2件、条例の改正3件の合計5案件であります。  まず、議第57号及び議第58号の2案件は予算の補正に関するものであります。  議第57号は令和元年度一般会計補正予算(第4号)を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改定に伴い、職員給与費等に係る歳入歳出予算の補正を行うものであります。  歳入は、財政調整基金繰入金2657万3000円を計上しております。  一方、歳出は、職員給与費2521万7000円、議員期末手当70万6000円、下水道事業特別会計繰出金65万円を計上しております。  この結果、一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ2657万3000円を追加し、補正後の予算総額を495億4723万円とするものであります。  議第58号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、職員給与費について補正を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ65万円を追加し、補正後の予算総額を42億4735万9000円とするものです。  次に、議第59号から議第61号までの3案件は条例の改正に関するものです。  議第59号は、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を改めるため、議第60号は、常勤の一般職職員の給料の額等を改めるため、議第61号は、会計年度任用職員の給料の額等を改めるため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。  以上御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) なお、質疑の発言通告書は本日午前10時55分までに御提出ください。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより議案精読のため、午前11時00分まで休憩いたします。 (休憩) 午前10時47分         ─────────────────────────── (再開) 午前10時59分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
     これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託(議第57号から議第61号まで)  ただいま議題となっております5案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。         ───────────────────────── △日程第20、代表質問 ○議長(足立孝夫君) 日程第20、代表質問を行います。  代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。  政和クラブ、池戸一成君。  21番 池戸一成君。   (21番 池戸一成君質問席へ) ◆21番(池戸一成君) 21番、政和クラブ、池戸一成です。  議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表し、順次質問を行います。  本年度は本市総合計画の前期基本計画の最終年度であり、来年度からの5年間の後期基本計画の策定も行われました。  策定に当たっては、私ども議員に対しても複数回にわたって説明や意見聴取をしていただき、その都度修正や加筆をしていただきました。最終的にまとまった計画をさきの9月議会の総務常任委員協議会で報告をいただいたところです。  今後は、ますます進む少子化や高齢化、人口減少により、財政面においては大変難しい行政運営が予想されますので、行政にかかわらず私たち市民自身の意識改革が求められる、そういう時代になっていくような気がしております。  今回の後期基本計画は、そのような困難な中にあっても、将来世代にとって魅力ある各務原市となることを積極的に行い、今後も市民の幸せが続いていくことを目指す計画になっていると思っております。  さて、私ども政和クラブは、去る10月24日に浅野市長に対して、まちづくりの上で重要と思われる基盤整備などに関して以下の令和2年度の予算に対する要望書を提出いたしました。ごく簡単に御紹介いたしますと、1つ目として、岐阜鵜沼線や新愛岐大橋、スマートインター設置など、幹線道路等の新規整備に関する7項目。  2つ目として、国道21号線の歩道や交差点右折帯の整備など、道路の拡幅や歩道整備、交差点改良に関する16項目。  3つ目として、護岸改良や排水路の整備など、災害対策に関する15項目。  4つ目として、総合体育館や特別支援学校の小・中等部など、施設整備などに関する5項目。  5つ目として、鳥獣対策や農業支援など、地域や地場産業に関する7項目。これら合計50項目にわたる要望書です。予算要望です。  現在、4月から始まる新年度の予算編成に取り組んでおられる最中だと思いますが、来年度は冒頭に御紹介しました本市総合計画の後期基本計画のスタート年度であります。このことを踏まえて、以下の4点をお聞きいたします。  1つ目として、来年度、またそれ以降の財源の見通しは、どのように見られているでしょうか。  2つ目として、中期財政計画では、市役所の人件費が来年度から約12億円ほど増加するとありますが、なぜでしょうか。  3つ目として、来年度の予算編成の基本的な考え方をお聞きいたします。  4つ目として、後期基本計画のスタート年度である来年度の重点施策として、何を考えていらっしゃいますか。  以上、4点お尋ねをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、池戸一成議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  4点ほどお尋ねでございますが、1点目、2点目はそれぞれに。3点目、4点目はあわせてお答えをさせていただきます。  新年度予算編成について、1項目めといたしましては、来年度、またそれ以降の財源の見通しであります。  最初に、来年度の財源の現時点での見通しについて主なものを申し上げます。  まずは個人市民税についてでありますが、給与所得者数の増加、また1人当たりの給与所得の増加によって、今年度の当初予算よりも増加することを見込んでおります。  次に、法人市民税については、税制改正の影響によって、今年度の当初予算よりも大きく減少することを見込んでおります。また、固定資産税については、市内企業の設備投資に一服感が見られるものの、鵜沼西町の大型商業施設の進出や新増築家屋の影響によりまして、今年度の当初予算よりも若干増加することを見込んでおります。  地方交付税については、基準財政需要額に理論算入される元利償還金の増加などによって、今年度の当初予算よりも若干こちらも増加することを見込んでおります。  続いて、将来の財源見通しについてでありますが、それを精緻に把握するというのは非常に難しい作業であることを御了承いただいた上で、現時点で明らかになっている税制改正や中期財政計画に記載している名目GDP成長率をもとに申し上げます。  個人市民税については、令和3年度以降、給与所得控除の見直し等により、若干の増収を見込んでおります。  固定資産税については、評価がえ年度は減収を見込んでおりますが、据え置き年度は新増築家屋の影響により増加するものと見込んでおります。  地方交付税については、基準財政収入額の伸びを見込んで、徐々に減少するものと見込んでおります。  以上、中期財政計画期間中の主な財源について申し上げましたが、毎年度社会情勢に応じて必要な行政サービスをしっかりと提供できるよう、歳入の確保に努めてまいります。  2点目になります。  中期財政計画では、市役所の人件費が来年度から約12億円増加するというふうにあるが、その理由はというところでありますが、平成29年に交付をされました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度が令和2年度から施行されます。制度の施行により、現在、本市で働く全ての臨時嘱託職員が、来年度から会計年度任用職員へ移行することとなります。  会計年度任用職員に対する給与については、これまで物件費として分類をされていた歳出の性質別経費が常勤の職員と同様、人件費として分類されることというふうになります。この影響を見込んだことなどから、中期財政計画において、人件費が来年度から約12億円増加するというふうになる状況であります。  それでは、3点目、4点目につきましては、あわせて来年度の予算編成の基本的な考え方、そして総合計画後期基本計画のスタート年度である来年度の重点施策についてであります。  来年度は総合計画の後期基本計画がスタートする年度であります。後期基本計画では、これからのまちづくりの全般的な方向性として、つながりづくりを掲げているところであります。その意味は、地域における顔の見える関係づくりをより強めていくということであります。いつの時代であっても人は決してひとりでは生きていくことはできません。信頼できる家族、仲間、そして地域の人たちとのつながりに喜びや安心感を得られてこそ人生を謳歌できるものというふうに考えております。したがって、令和2年度当初予算にあってはつながりづくりをより強固にしていく事業を盛り込んでいきます。  これまでも、自治会活動支援や地域包括ケアの推進、「すてっぷ」「すまいる」「クローバー」などでの各種相談業務の着実な実施、かかみがはら寺子屋事業2.0、コミュニティ・スクール事業の推進など、多くの施策、事業を講じてきているところであります。これらは、顔の見える関係づくりに大きく資するものであります。来年度は、これらの事業のさらなる拡充、充実を図るとともに、新たな取り組みとして、さまざまな市民団体がお互いにつながりを持てるきっかけづくりとなるような事業に着手してまいります。  また、人生を謳歌するという観点からは、市民の皆様や各種団体が、さらに活躍できる舞台を整えるために、ハード、ソフトの両面から施策を講じてまいります。  ハード事業については、現在でもスポーツ施設や文化施設のリニューアルや、学習等共用施設の改修などを行ってきているところでありますが、今年度から来年度にかけて策定する個別施設計画の内容を踏まえて、将来のニーズを精査した上で施設の長寿命化事業を行ってまいります。  ソフト事業については、現在も先ほど申し上げました事業に加えて、スポーツイベントやライフデザインセンターでの講座、学びの成果活用啓発事業、またいつまでも健康で人生を楽しんでいただくためのフレイル予防など、さまざまな取り組みを行っているところであります。これらの事業をますます実りあるものとすることによって、スポーツや文化活動等を通じた健康づくり、生きがいづくりを支援してまいります。  市民の皆様お一人お一人が安心感を持った上で、生き生きと生活し、そして活躍できるよう、これからも10年先、20年先を見据えて、種々の取り組みを進めてまいります。  これまで述べたとおり、本市はつながりづくりという中・長期的な施策にチャレンジする一方で、喫緊の課題にも対応する必要があります。  具体的には、まずは防災対策が上げられるところであります。必ず来る災害への備えとして、これまでハード、ソフトとともに施策を講じてきております。  ハードについて申し上げれば、防災備蓄品や防災備蓄倉庫、雨水幹線や貯留施設の整備を行ってきております。そして、災害対策の拠点としての新庁舎の建設にも着手をしているところであります。  また、ソフトについて申し上げますと、地域防災訓練や総合防災訓練の充実、防災推進員の育成や防災キャンプ事業の実施などを行っております。しかし、近年の各地での災害を踏まえますと、自助、共助の必要性をますます強く感じるところであります。行政としましては公助の部分をしっかりと進めるとともに、自助、共助の重要性、必要性の啓発にさらに努めてまいります。  喫緊の課題として、もう1つ上げられるのが、市内企業の支援であります。これまでも大胆で試行的なものも含めて、さまざまな取り組みを行ってまいりました。現在は、市内企業支援、そしてこれから増加していくシニア世代の生きがいづくりに資するという意味合いもあわせ持っている生涯現役促進地域連携事業に注力をしているところであります。  この事業では、高年齢者の方に人材バンクに登録していただき、企業との就労マッチングを推進しておりますが、11月末の時点において、人材バンク登録者数は261名、当初年度目標といたしましては200名でありましたので、それを大きく上回っている数字であります。そして、就業実績は20名、こちらの目標といたしましては、今年度20名というふうに掲げておりましたので、既に目標数値は達成しているということから、いずれも成果を上げてきている、そういったところではないかというふうに考えております。  来年度以降も引き続き、就労希望者や企業のニーズをよくお聞きしながら、市内企業の支援を行ってまいります。  以上、つながりづくりや喫緊の課題への対応について申し上げましたが、これらを進めるためには、庁内の横の連携をさらに強めることが必要であるというふうに考えております。各部局がお互いに知恵を出し合いながら、解決すべき課題やチャレンジすべき施策に取り組んでまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 政和クラブ、池戸一成君。 ◆21番(池戸一成君) 税収の確保に関しましては、私、悲観的にどちらかというと捉えるほうなんですけれども、全国的な一般的な見方の中で、本市においては、産業活力部の皆さんの活躍もあってか、市内の産業政策が比較的うまくいっているというあかしで税収増の見込みが当面予測されるということで、大変心強く思いました。力強い各務原が今後も続いていくことをお祈りしております。  また、来年度以降の施策について、るるお話をいただきました。その中で特にキーワードと思いましたのが、つながりづくりをより一層進めていきたいということです。私どもの住んでいる地域でもありますが、地域の市民団体とか市民の活動というのは大変きめ細かな活動です。そのようなきめ細かな活動を支援していくには、市役所としてのきめ細かな対応ということが求められると思いますので、市長は横のつながりを密にしてそれに対応していくというようなお答えだったと思いますので、今後も期待してまいりたいと思っております。  続きまして、次の質問に移ります。  市道における歩行者の安全確保についてお聞きをしてまいります。  本市の都市計画マスタープランによりますと、歩道等に関しては主要な幹線道路において順次整備を進めているが、歩道の連続性が確保されていない箇所もあり、今後、少子・高齢化の進展や自動車に過度に依存しないコンパクトなまちづくり、通学路の安全確保等の観点から歩道の整備を進めるとあります。  都市計画マスタープランで定めているとおり、特に歩行者の安全確保のために歩道の設置を進めるべきと考えていますので、今回は市道における歩行者の安全確保について順次4点質問をさせていただきます。  まず初めに、2つの具体的な案件について進捗状況をお聞きいたします。  昨年、横山富士雄議員も一般質問において取り上げられた市道那816号線、これは旧国道21号線と言ったほうがなじみ深いと思いますが、都市計画マスタープランの125ページの歩道整備する幹線道路のリストにも上がっています。  この道路には部分的にしか歩道がなく、特に蘇原地区には歩道が少なく、実際に歩いてみますと歩行者にとって大変危険であるということを実感いたします。道路沿いには大型スーパーマーケットを初めとする多くの商業施設があり、駅が近い立地ですので、マンションも多くあります。また、近いうちに沿線には企業の独身寮の建設も行われるといううわさも聞きます。道路の拡幅が必要となるなどの課題があり、その設置に向けた検討が進んでいることと思いますが、進捗状況をお聞きいたします。  1つ目の質問として、旧国道21号線の主に蘇原地区の歩道整備の計画の内容は、どのようになっていますか。具体的にお示しください。  次に、蘇原地区におけるメーン道路の1つである蘇原中央通り、通称六軒通りですが、この通りには商店街があり、名鉄六軒駅への通り道で、小・中学校の通学路にもなっており、車両や歩行者の往来が大変多い道路です。この道路の歩道は老朽化しており、ところどころタイルがはがれ、歩行者にとって危険な状態が続いています。この歩道のリニューアルに際しては、隣接する商店や住民などの意見をアンケートで聴取し、設計に反映させる取り組みをしていただいております。私も本年度は隣接する自治会の班長を務めておりますので、自治会長から私の住む班のアンケート聴取を頼まれたところです。  そこで、お聞きいたします。  2つ目の事案の質問として、六軒通りの歩道設計のためのアンケートの調査内容はどのようになっていますか。  3つ目の質問として、この集まったアンケートにより、どのような住民意見を設計に反映させますか。  次に、今ほど取り上げました具体的な2つの道路は、比較的幅の広い中央道路ですが、本市の市道には拡幅が困難で、歩道を設置することが難しい道路も多く存在いたします。その中には近隣に学校や駅、商業施設などがあり、自動車、歩行者ともに通行量が多い道路もあります。  そこで、4つ目の質問として、歩道設置が困難な幅の狭い道路における歩行者の安全確保対策をどのように考えていますか。  以上、御質問をさせていただきました、4点の御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 池戸議員からの代表質問、市道における歩行者の安全確保について、4点順次お答えさせていただきます。  まず初めに、1点目でございます。  旧国道21号の蘇原地区の歩道整備の計画内容についてです。  旧国道21号のうち、かえで通りから東へ国道21号に至る区間については、車道と分離された歩道が整備されておらず、歩行者や車椅子の方にとって通行しづらい状態が見受けられます。  先ほど議員からの質問の中にもありましたが、今後、少子・高齢化の進展やコンパクトなまちづくりの推進、通学路の安全確保などの観点から、歩道の連続性を確保していく必要があります。しかしながら、この区間の沿道は、店舗や住宅が張りつき、土地利用が既になされており、全線にわたる道路拡幅は困難な状況となっております。  このような中、かえで通りから蘇原中央通りまでの区間については、可能な範囲で歩道用地の取得を進め、商業施設の多い南側に歩道を設置する計画としております。また、北側については、既設の歩道を利用しながら民間事業者に御協力をいただき、一部の区間で歩道を整備できればと考えております。  次に、蘇原中央通りから国道21号までの区間については、沿道の土地利用が進み、歩道用地の取得が困難なことから、通行帯となる路肩を広くとり、カラー舗装を行い、安全性を高める計画としております。さらに、南北の歩道をつなげる観点から大型スーパーマーケットに向かう横断歩道の設置を進めてまいります。  このように、現在設計を進めており、今年度末までに岐阜県公安委員会と協議を進め、来年度から道路用地の取得とあわせ、一部区間で工事に着手してまいります。  2点目、六軒通りのアンケート調査の内容と、3点目のアンケートによる設計の反映について、あわせて答弁させていただきます。  蘇原中央通り、六軒通りの沿道においても、旧国道21号と同様に土地利用が進んでいるため、道路拡幅は困難な状況となっております。このような中、安全で快適な歩行空間を確保するため、幅広く意見をお聞きするアンケート調査を実施しました。  アンケート調査は、沿道及び蘇原中央通り商店街振興組合の方々には個別に、通学路として利用する小・中学生の児童・生徒全員に、また地元自治会の皆様には回覧文書により実施しております。  アンケート調査の内容は、歩道の広さと設置位置について、車道と歩道の分離方法について、歩道舗装の仕上げについて、また自由意見として改善すべき点の4項目について行っています。配付部数は583部で、そのうち318筆、回収率約55%の回答をいただくことができました。  アンケート調査の回答には、「平らな歩道にしてほしい」「子どもの安全を確保してほしい」「タイルがはがれていて危険」「雨でぬれると滑りやすい」などの意見がございました。これらの意見を反映して、バリアフリー化された歩道を両側に設置し、防護柵により車道と歩道の分離を図り、カラーアスファルト舗装にする計画としております。今後、これらの計画について地元説明会を開催し、皆様と合意形成を図りながら来年度から工事に着手してまいります。  最後に4点目でございます。  歩道設置が困難な道路における安全確保対策についてでございます。  ハード対策としては、路肩のカラー舗装による視覚的な分離により、歩行空間を確保することや横断歩道前後のカラー舗装、区画線による減速マークの設置などもあわせて実施することで、安全性をより高めるように努めております。さらに、標識やカーブミラーは、電柱共架式とするとともに、電柱などの占用物件はできる限り民地に立てるよう電気通信事業者に指導するなど、路肩の幅員が狭くならないような対策を進めております。  また、ソフト対策として、警察と連携しながら制限速度の見直しを図ることや、地域の皆様の協力による見まもり隊の活動なども重要な要素であります。  このようなハード対策とソフト対策を組み合わせつつ、地元の皆様方と話し合いながら、現地の状況に応じたきめ細かな交通安全対策を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。
      (9番 五十川玲子君質問席へ) ◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく4項目について質問させていただきます。  まず初めに、産業のまち元気づくりの雇用対策についてです。  日本全体の少子・高齢化による労働人口は、年々減少の速度を加速させています。求職者数は減少する一方で、求人数は増加しており、特にふえているのが医療、福祉、小売、飲食、宿泊といったサービス業ですが、建設業や製造業でも増加しています。少子化が背景にあるものの、そこには社会減が大きな要因としております。とりわけ地方から都市部への雇用を求める20代から30代前半の層が最も移動が目立ち、平成27年度の国勢調査では過去5年間で、他県へ移動した人口は全体の5.4%に上っています。これは、その地方、その時点の人口減だけでなく、将来世代の生産力を失うことを意味しています。  一方、2014年の内閣府、高齢者の日常生活に関する調査で、働けるうちはずうっと働き続けたいと回答している人は42%と一番多く、働くことをいとわない高齢者が多いことが救いとなっています。  政府は、生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結しないよう、高齢者と女性の就業を促し、2018年の平均就業者は過去最多となり、6年連続で増加しました。  ものづくりのまち各務原市におきましては、好調な航空や自動車産業の求人傾向が急速に高まり、またロボットや医療機器産業といった高い技術開発力の産業が集積し、高度なものづくり人材の確保が求められるなど、市内有効求人倍率は売り手市場を形成し、高どまりとなっています。  また、本市においても若者の県外流出は避けられず、これからの市内企業の人材確保に向け、10年、20年先を見据えた雇用対策に浅野市長はトップセールスに出向くなど、あらゆる雇用対策事業が展開されています。今年度はさらに4つの新事業をそろえ、老若男女が市内企業の魅力に触れ、育て、伴走型の寄り添った支援など、ニーズに沿う細やかな対応に努めてきたその結果が出始めていると伺っております。  そして、本市の強みであるロボット技術開発やIoT関連の知識技術による産業用ロボット化が進めば、雇用対策の大きな味方になるものであり、今後が期待されます。  一方、国際情勢の動きを見ると、日本の輸出数量が減少してきており、輸出産業に影響が出始めているなど、今後の動向を注視する必要があります。しかし、現状、日本の雇用環境は底がたく継続しており、これからも雇用対策は重要な事業です。活気ある産業のまちづくりに向け、本市は今後どのような方向性を考えておられるのか伺いたいと思います。  それでは、改めて伺います。  1点目、今年度、手がけている雇用対策事業の効果はいかがでしょうか。  2点目、特に力を入れてきた雇用対策の成果と見えてきた課題は何でしょうか。  3点目、本市の雇用対策の取り組みに対する企業や学生側の反応はいかがでしょうか。  4点目、雇用対策事業の今後の方向性と新年度の意気込みをお聞かせください。  以上、4点よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、五十川玲子議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  産業のまち、元気づくりの雇用対策について4点ほどお尋ねでございます。1点目、2点目をあわせてお答えをさせていただきます。  雇用対策事業につきましては、その性質上、単年度で確実な効果が出ることは少ないというのは御認識のことかと思いますが、平成29年度に企業人材全力応援室を設置して取り組んできた事業の成果が着実にあらわれ始めているという、そういった状況であります。  今年度は、学食トレイ広告事業、就職マッチングイベント出店事業といった4つの新規事業に加え、合同企業説明会や保護者向けセミナー等、11月までに既に計33の雇用対策事業を実施し、延べ1558人の学生やその保護者等に市内企業と各務原市の魅力をPRいたしました。  さらに、市が事務局を担う各務原市雇用・人材育成推進協議会、各務原市生涯現役促進協議会による事業も含めますと、今年度1年間で計56の事業、延べ2800人を超す方々に市内企業や各務原市の暮らしやすさを直接PRできる予定となっております。  中でも今年度は、55歳以上の高年齢者の活躍を支援することで、市内企業の人手不足の解消や活力ある地域社会の実現を目指す生涯現役促進地域連携事業に注力をしてまいりました。この生涯現役促進地域連携事業は、7月1日に事務局を開設して以降、11月末現在で既に261名の方に人材バンクへの御登録をいただき、うち20名の方が協議会が主催する企業見学会等を通じ実際に就労いただくなど、目標を大きく上回る成果があらわれております。去る11月30日には、働きたい高年齢者を対象にした生涯現役促進セミナーを開催したところ、120名の参加者があり、高年齢者の就労や社会参画の意欲の高さを改めて確認したところであります。  一方で、本事業の着手に当たっては、主に現在働いていない女性、具体的には子どもの就職等を契機に、比較的時間に余裕ができる専業主婦の方々などの社会参画も考えておりましたが、依然こうした女性の方の就労意欲を掘り起こすに至っていないという点は、今後さらに踏み込んだ取り組みが必要だというふうに考えております。  続きまして3点目でありますが、企業、あるいは学生さんの反応はといった質問になります。  大学生などを対象とした航空関連企業見学バスツアーや学内講演会では、「今回初めて名前を聞く企業もあったが、説明を受けた仕事内容に関心を持つことができたので、改めて工場見学に行ってみたい」。また、「製造業ということで敬遠していたが、文系でも活躍できる場面があることを知ったので、今後就職の選択肢に加えたい」といった学生の前向きな反応が得られました。  また、企業からは、新たに着手した就職マッチングイベント出展事業で、「市の助成により中小企業単独では出展することが難しい大手が主催する就職マッチングイベントに出展することができるのはありがたい」という声があるほか、「雇用確保広域展開事業や学内企業説明会等を通じて、これまで接点がなかった学校や学生とつながることができ、実際に採用にもつながった」というお礼の声を多数いただいております。  最後になります。雇用対策事業の今後の方向性と新年度の意気込みについてでありますが、今まで申し上げましたとおり、市で進める雇用対策事業は、その成果を着実に積み上げてきておりますが、今後も就職協定のあり方や外国人労働力の活用など、雇用を取り巻く環境は目まぐるしく変わることなどから、最新の情報収集に努めながら機敏に対応していきたいというふうに考えております。  加えて、本年度、新しく実施をいたしました生涯現役促進地域連携事業等を通じ、年齢にかかわらず働きたい女性に広く活躍してほしいという企業ニーズが高いこともわかったことから、次年度はこれまで取り組んでいる各種雇用対策事業を着実に進めながら、女性の復職支援にも注力をした全世代型の雇用対策事業に全力で取り組んでまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁大変にありがとうございました。  これからますます人材の確保が求められる時代にあって、雇用対策は困難が続いていくと思われますけれども、本事業のさらなる発展と、人とIT化やロボットを導入し、生産性を向上できる開発が進むことを期待して、その次の質問に移らせていただきます。  続いて、2項目の災害時の受援計画について伺います。  近年の地震災害や地球温暖化による豪雨災害では、被災内容の変化が見られます。昨年の西日本豪雨や本年10月の台風19号によって、特に福島、宮城両県が8年前の東日本大震災に続く連続災害を負い、生活の復興が心配されています。  台風の勢力が強くなる環境下では、大きな外力を想定しなければ以前に比べて被災危険度が大きくなります。大規模な災害が発生すれば膨大な災害対応業務を自治体単独で実施することは困難であり、国、地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等の相互連携のもと、応援の受け入れを前提とした人的・物的支援を受け入れる受援体制の構築は大変重要となります。  内閣府では、平成28年12月の中央防災会議での熊本地震を踏まえた応急対策、生活支援策のあり方における受援を想定した体制整備についての検討を進める提言を受け、平成29年3月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが作成され、地方公共団体に周知されました。  本市はこれまで、ありがたいことに比較的被害の少ない地域で、他県の甚大な被害地域へ職員を派遣するなど応援体制ができております。  しかし、ことしの台風19号は、これまでの大型台風をさらに巨大化し、通過する方向も例年とは異なり、影響が少なかった地域に軒並み猛威を振るい、大規模災害をもたらしました。  こうした現状を踏まえ、本市では地域防災計画において見直された部分はあったのでしょうか。そして、本市においても応援要請ができるよう受援計画が必要ですが、準備はできているのでしょうか。  受援計画は、決して他の計画から独立して存在するのではなく、特にBCP、業務継続計画と受援計画は強い関係性にあります。非常時に対応しなければならない業務を特定することができれば、その業務を行うに当たって、災害直後の資源が足りなければ、いかに外部の資源、職員や支援物資などの配置をすればよいかが見えてくると思います。  平時からの研修や図上訓練等の実施を通じて、応援・受援の実効性を高めていかなければなりませんが、本市の災害に対する準備状況について伺いたいと思います。  1点目、近年の大規模災害が各地でふえている状況を踏まえ、本市の地域防災計画で新たに見直した部分はありますでしょうか。  2点目、BCP業務継続計画の体制は整備されたのでしょうか。  3点目、本市が災害危険性や自組織だけで対応できないと判断し、応援要請を依頼する受援、人的・物的支援の受け入れ体制を想定した計画のマニュアルはできているのでしょうか。  以上、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 五十川玲子議員の災害時の受援計画について3点御質問をいただいておりますので、私から順次お答えいたします。  まず1番目、近年の大規模災害が各地でふえている状況を踏まえ、本市の地域防災計画で新たに見直した部分があるかについてでございます。  本市の地域防災計画の見直しについては、県の地域防災計画の修正内容を確認し、見直しを行っております。平成30年度につきましては、7月豪雨災害の検証を踏まえた修正や最近の災害対応の教訓を踏まえた修正が行われております。この県の修正を受け、新たに見直した部分については、ボランティアセンター運営への積極的な参画や水害発生時に備えたタイムライン及びハザードマップの策定、洪水予報河川等の具体的な避難勧告等の発令基準の策定、浸水想定区域における避難確保のための措置や外国人に対する防災対策などとなります。  今年度発生した台風19号などの災害による本市の地域防災計画の見直しについては、今後の検証を踏まえた国の防災基本計画、県の地域防災計画の修正内容を確認してから見直しを行う予定です。  次、2番目のBCP、業務継続計画の体制はできているかについてでございます。  BCPとは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報など、利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保に関する事項を定めるもので、本市においては平成29年度末に作成を行っております。  昨年度は、職員の参集訓練を実施し、参集した各職員がBCPに基づき優先的に実施すべき通常業務や災害時に発生する業務などについて確認する訓練を行いました。今後も体制の充実に向けて計画的に訓練を実施し、業務継続計画の見直しや関連するマニュアルの整備などを行ってまいります。  3番目の本市が災害危険性や自組織だけで対応できないと判断し、応援要請を依頼する受援、人的・物的支援の受け入れ体制を想定したマニュアルができているかについてお答えします。  本市においては、各部署が地域防災計画に基づいた災害時における対応マニュアルとして、各班行動計画を作成し、受援については担当者などを明記し業務を実施することとしております。  また、近年の災害により国から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインや災害のあった熊本県から市町村受援マニュアルの作成の手引きが公表されました。現在、市では、これらを参考に各部署に共通する受援マニュアルを作成中であり、受援の対象となる業務の洗い出しを行っているところです。この共通マニュアル作成後、各部署が具体的な受援マニュアルの作成や協定による支援先の確認、必要な資機材などの確保を行うことなどにより、外部からの応援を円滑に受け入れ、災害時応急対策や災害復旧・復興に取り組める体制を整備してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  これからは、経験したことのない大災害がこの地でも起こるかもしれないとの想定での防災・減災対策がさらに必要であると考えます。  今後とも、本市の安全・安心のための危機管理体制の構築をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  続いて、3項目の大規模災害時における消防団員からの情報伝達についてです。  消防団の方々の日ごろの活動、訓練、そして災害時の出動は、市民にとって大きな安心と支えであり、なくてはならない大事な役目の方々に感謝いたします。  近年の自然災害はますます規模が増大してきており、本市も予想もつかない災害に巻き込まれる可能性はゼロではありません。そうした緊急を要する状況下での情報共有が消防本部と消防団員で迅速に行うことが求められます。  今、自治体が災害時の被災状況や防災情報を的確に素早く伝える手段の1つとして、SNS、会員サイトの活用が広まってきています。  ことしの台風15号で、広範囲に被害を受けた千葉県では、復旧の手段としてSNSの有用性が確認されました。千葉市では9月12日ネット通販大手会社の「ほしいものリスト」に必要な物資を登録して公開しました。その後、市や市長のツイッターなどで、ブルーシートの募集を拡散すると、1日で946枚が集まりました。追加で募ったLEDランタン、ヘッドライトも翌日には募集分を確保しています。  このように、災害時の活用を産官学が連携し、通信アプリを提供しているIT企業や情報通信研究機構、5県13市の自治体が参画し、6月にAI防災協議会が設立しております。SNSやAIといった先端技術やITインフラを活用し、災害対応や避難行動を効果的に支援するシステム構築を目指しています。その取り組みの一環として、神戸市が9月から災害発生時に消防団員が通信アプリを活用して被災者情報を共有する消防団スマート情報システムを導入しました。災害発生時には通信アプリ内にある自動対話プログラムを通じて、事前の登録を済ませた消防団員に周辺の被害状況を報告するよう一斉にメッセージを送信します。連絡を受けた団員は、位置情報や被災状況を写真や文章で報告します。被災状況はアプリ上で順次集約され、地図上に表示される仕組みで、地図情報は市消防局や団員全員が確認できるようになっています。  このように、通信アプリを活用することで、効率的に災害の全体像を把握することができます。また、被災現場から付近の団員に応援要請ができるほか、想定以上に被害が大きい場合は団員に対して迅速に回避、指示をすることも可能になります。  こうした通信アプリを利用した情報共有は、市町に応じた活用もでき、本市においても導入を検討してはどうでしょうか。現場の状況をいち早く把握する消防団と消防本部の情報共有は大きな防災対策につながると考えます。  それでは伺います。  1点目、現在の情報伝達はどのような方法でとられているのでしょうか。  2点目、課題と今後の対策として、消防団スマート情報システムの導入についてのお考えはいかがでしょうか。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 消防長 横山元彦君。   (消防長 横山元彦君登壇) ◎消防長(横山元彦君) 五十川玲子議員からの代表質問、大規模災害における消防団からの情報伝達について、2点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  1点目の現在の情報伝達はどのような方法がとられているかでございます。  消防団に災害出動を要請する場合は、消防本部からメール機能を用いて、災害現場、災害種別、現場の位置を示す地図などの情報を消防団員一人一人に対して配信し、出動要請をしております。大規模災害現場からの情報伝達は、災害の発生状況や規模、負傷者の有無など、さまざまな情報が必要となります。  現在、このような情報の伝達には、消防団各班に1台配備している地域防災無線を使用した音声による伝達方法をとっております。  続いて、2点目の課題と今後の対策として、消防団スマート情報システムの導入の考えはでございます。  大規模災害が発生した初期段階には、膨大な情報が集中し、情報の分類、整理をする行政側のマンパワーの不足が予測され、訓練だけでなく、ハード面での強化で補填することも考えなければなりません。先ほどお答えしました消防団からの情報伝達手段では、無線による音声のみに限られるため、五感で確認した多くの情報を無線用語で簡潔・明瞭に伝達しなければなりません。しかし、その過程において、全ての情報を正確に伝達するには限界があります。  御質問にありました消防団スマート情報システムにつきましては、先ほど議員からも御説明がありました通信アプリを活用したもので、地域に密着し、災害発生時には素早く対応することができる消防団からリアルタイムに情報提供を受けるものであります。  神戸市消防局では既に導入され、現在は検証段階にあります。その検証を見ながら、日進月歩の現代社会でもありますので、新たなシステムの導入については慎重に検討をしてまいりたいと考えております。以上であります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  これからは、災害対応や避難行動を効果的に支援するためのシステム構築は必要であると考えております。今後御検討いただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。  続いて、4項目のNet119緊急通報システム構築についてです。  近年スマートフォンの普及を背景に、会話に不自由な聴覚・言語機能障がい者等が、スマートフォンの画面へのタッチ、または文字入力により119番通報ができるシステムが平成28年4月より導入が始まっています。  平成28年4月は、国連の障害者の権利に関する条約の締結を受けて、平成25年6月に制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されることとなり、導入が始まりました。このNet119緊急通報システムは、2020年末までに導入を進めていますが、岐阜県では東濃方面はまだ未定となっており、全国同時スタートとはいきませんが、本市の状況はどうなっていますでしょうか。  また、市内にも緊急時の通報に不安を抱く聴覚・言語機能障がい者はおられると思います。対象者のうち、どの程度御利用いただけるかわかりませんが、一人でも多く御利用いただけるよう、周知の徹底をお願いいたします。  それでは伺います。  1点目、Net119緊急通報システムの概要と進捗状況について教えてください。  2点目、現在、聴覚・言語機能障がい者から緊急時消防要請があった場合はどのように対応されているのでしょうか。  3点目、Net119緊急通報システム導入後の市民に対しての周知方法はどのように行うのでしょうか。  以上、3点よろしくお願いいたします。
    ○議長(足立孝夫君) 消防長 横山元彦君。 ◎消防長(横山元彦君) Net119緊急通報システム構築について、3点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  1点目のNet119緊急通報システムの概要と進捗状況はと、2点目の現在、聴覚・言語機能障がい者から緊急時消防要請があった場合の対応は、この2つはあわせてお答えさせていただきます。  Net119は、聴覚・言語機能障がい者の方が携帯電話やタブレットからインターネットを経由して119番通報を行うことができるサービスであります。  本市が聴覚・言語機能障がい者用に運用しているメール119との違いは、GPS機能と連動した素早い現場特定ができることや、通報受信装置に指令員とのメッセージの流れがわかるような表示方法となっております。  本市の登録対象者数にあっては、聴覚・言語機能障がいにより音声による通報が困難な方、約230名が該当となります。本市で登録された方が市外で通報された場合には、通報場所の管轄消防本部からNet119を導入済みであれば、当該消防本部に入電することになり、導入されていない消防本部への通報にあっては、本市消防本部に入電し、その後、通報場所の管轄消防本部へ電話とファクスで連絡することになります。  また、現在の聴覚・言語機能障がい者からの緊急時消防要請があった場合の対応については、ファクス119、メール119があり、傷病者の住所、氏名、年齢や火災なのか救急なのかなどが記入された専用の用紙により情報を入手し、消防車または救急車を出動させて対応しております。  Net119緊急通報システムの進捗状況につきましては、聴覚・言語機能障がい者の方にとって、この緊急通報システムは有効な通報手段の一つと考えており、令和2年内の運用開始を目指しております。  続いて、3点目のNet119緊急通報システム導入後の市民に対しての通知方法はでございます。  Net119導入後の市民に対しての通知方法については、広報紙やウエブサイトへの掲載による紹介などを行うともに、聴覚・言語障がい者団体などへの説明及び各種支援を関係部局と連携をとりながら行ってまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 市議会公明党、五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  会話に不自由な障がい者の方々にとっては、緊急時に自分の意思を伝えることができる方法が改善されることは大変な安心感につながると思いますので、少しでも早く利用できるよう進めていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立孝夫君) これをもって代表質問を終結いたします。  これより午後1時15分まで休憩をいたします。 (休憩) 午後0時4分         ───────────────────────── (再開) 午後1時13分 ○副議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ───────────────────────── △日程第21、一般質問 ○副議長(川嶋一生君) 日程第21、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  16番 坂澤博光君。   (16番 坂澤博光君質問席へ) ◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。  議長に発言の許しをいただきましたので、午後、ご飯も食べ、眠くならないように軽やかに質問をしたいと思います。  1番目、災害発生時の予算編成について質問をいたします。  最近は、地震、津波、台風による家屋等の破壊、集中豪雨、河川の氾濫、洪水、土砂崩れ、電柱の倒壊などによる長期間にわたる停電など、今まで余り経験していない自然災害も発生しています。  被害は広範かつ多岐にわたるため、応急処置を含めたさまざまな被害復旧が必要になります。被害に遭われた方々の捜索救助は、災害発生後72時間以内がポイントになることに加え、体を傷つけない方法で捜索、救助が必要とされるため、数多くの捜索隊員、適切な捜索機材、救助機材が必要になります。住民の方々の生活に直結する道路や河川、電気、ガスなどのインフラの被害復旧を迅速、確実にするには、一定数の重機が必要とされます。被災された方々の生活支援、避難所や仮設住宅の建設、被災した工場や事業所の災害復旧、被災農作物の処理などにも支援が必要になります。災害対策基本法では、市町村は防災対策の第一次的責務を負うと定めており、災害発生時の緊急的処置に必要な財源の確保と予算編成手続を明確にしておく必要があります。  災害発生に伴う必要な応急措置や被害復旧に関わる事業をするには、専門業者との契約が必要であり、必要な財源が確保された上での予算編成と議会の議決が必要になります。災害対策基本法では、激甚災害に対する財政援助は被害の状況によるものの、災害予防及び災害応急対策に関する費用の負担は原則として実施責任者が負担するものとしており、一定額の財源の確保が必要になります。一定額を超える災害救助に関する事業を契約するには議会の議決が必要になるため、必要な時期に議会の招集が必要になります。災害発生時の予算編成として、予備費の活用、専決処分、補正予算がありますが、災害救助事業費が予備費を超過した場合、どのような処置をされるのでしょうか。  災害発生時には、何らかの理由で議会が招集できなくなる場合も考えられます。地方自治法第179条では、長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに、専決処分を認めています。災害発生時には、時間的にも精神的にも追い詰められた状態になり、適切な判断ができなくなる場合もあることから、災害発生時の予算編成が、迅速、確実に進められるよう、ふだんから整理しておく必要があると思います。  以上を踏まえ、次の質問をします。  1番目、一般会計予算の予備費の額と、その主要な用途についてお答えください。  2番目、議会招集の余裕がなく、予備費を超える額の予算編成はどのようにしますか。  3番目、今の議会招集の余裕がなくて、予備費を超える額の場合、議会への提出は、いつ、どのような形式でなされるのでしょうか。  以上、3点御答弁お願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 坂澤議員の一般質問、災害発生時の予算編成について3点、順次お答えします。  まず1点目の一般会計予算の予備費の額とその用途はでございます。  本市は、年度途中に生じる不測の事態に対して、機動的、弾力的に対応することができるよう、一般会計予算では予備費を毎年度5000万円計上しております。本市の直近3カ年の予備費の主な使途と金額を申し上げます。平成28年度は、熊本地震被災地職員派遣や、小学校汚水槽ポンプ等の緊急取りかえ工事などに計1762万9000円、平成29年度は、豪雨被害による林道崩壊箇所の復旧工事や落雷被害による中学校の冷暖房の基盤取りかえ工事などに計558万2000円、平成30年度は、台風被害による倒木処理やブロック塀の改修工事などに計2640万9000円、それぞれ充用をしております。  続いて2つ目の議会招集の余裕がなく予備費を超える額の予算編成はどのようにするのかということと、3点目のそのときに議会への提出はいつ、どのような形式でされるのかということについて、まとめてお答えをします。  災害発生時は、まずは被害状況の把握に努めます。その上で、速やかな復旧、住民の生活支援等のために、予備費も含めて既決予算での対応をいたします。しかし、それでは対応し切れない被害を受けた場合で、かつ議会招集の余裕がない場合には、補正予算を編成した上で、それを地方自治法第179条に基づき、専決処分することを想定しております。専決処分を行った場合には、その後に開かれる最初の議会でそれを報告し、承認を求めます。なお、発災後一定の日数が経過すると、徐々に被害状況が明らかになってくることで、新たに行うべき事業が発生することが想定されます。それらに対応するために、随時専決処分を行うことや、補正予算案を臨時議会や定例議会に提出することも想定し得ることであると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございます。手順は一応決められて、そのとおりに淡々とやっていただきたいと思います。ただ、災害が発生したときというのは非常に緊急です。ですから、とてもハード的、肉体的にも、あるいは被害状況、精神的にも追い詰められることが多くて、ややもすると手順を間違ってしまったり、今まで想像もしていなかったような間違いをしてしまうということもあり得ますので、そういったことも踏まえた上で、しっかりした手順を決めておいていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  2番目です。防災ハンドブック・ハザードマップの地域への浸透について質問をいたします。  最近の自然災害は、さまざまな災害が発生し、また、被害が複合していることも多く、一律の対応ができなくなっているのも特徴です。幸いにして、本市では大きな災害が発生していませんが、市長がいつも発言しておられるように、災害は必ず来るとの認識のもと、災害に対する備えを万全にしておくことは本当に必要なことだと思います。  市内と言えども、自然災害が発生した場合の被災の状況は同じではありません。他の市町で発生している被災状況を見てみますと、避難行動中に被災した方もおられることから、避難行動を開始する時期、避難行動そのものが適切であったかを考えざるを得ない場合もあります。  行政としては、避難行動に関する一定の方向性は示せますが、複合した災害、または地域に限定された被害などが発生した場合、個別具体的な避難行動は個人で判断せざるを得ない状況が発生することになります。  災害から自分の家族や財産を守るためには、自分の住んでいる地域の災害発生時の被災の可能性について知っておく必要があります。そして、個別具体的な避難行動をする際の判断材料となるのが防災ハンドブック・ハザードマップに記載してある内容ではないかと思います。防災ハンドブック・ハザードマップは各世帯に配布されていますが、防災関連の話をしても、防災ハンドブック・ハザードマップの内容や、編集の仕方、見やすさなどについての意見も余り聞かれないことから、実際にどの程度読まれ、生活に生かされているかは不明です。防災ハンドブック・ハザードマップを読み、生活に生かしていくには、何らかのきっかけが必要ではないでしょうか。聞きなれない情報や、新しい情報の場合、見るだけではわかりにくいので、説明する機会が必要ではないかと思います。防災ハンドブックやハザードマップに記載してある内容について、議論したり相談したりする機会があるといいのではないかと思います。  自分たちが住んでいる地域の防災情報について関心を高めるには、防災ハンドブック・ハザードマップから必要な情報を探し出したり、抜き出したり、話し合ったりすると、より身近に感じることができると思います。  行政として、ハード、ソフトの両面から災害対策を推進することは当然ですが、自助、共助を確かなものとするためにも、さまざまな方法を駆使し、防災ハンドブック・ハザードマップに記載してある内容を理解し、毎日の生活の中に浸透させることが災害発生時の被害を最小限に抑えることにつながると確信しています。  以上を踏まえ、次の2点質問いたします。  1番目、防災ハンドブックやハザードマップの地域への浸透についてどのように認識しておられますでしょうか。  2番目、防災ハンドブック・ハザードマップを地域に浸透させる施策についてお答えください。  以上2点、よろしくお願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 坂澤議員から、防災ハンドブック・ハザードマップの地域への浸透について2点御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  まず1点目、防災ハンドブック・ハザードマップの地域への浸透について、どのように認識しているかについてでございます。  防災ハンドブックとハザードマップにつきましては、平成25年に全戸配布しており、それ以降も転入者への配布を行っております。特に、最近は全国で台風等による被害が頻発しており、窓口でも希望者への配布も増加傾向にあります。  地域への浸透につきましては、調査は実施しておりませんが、市民の皆様のまちづくりに対する意識などをお聞きする市民満足度調査では、災害用備蓄品を準備している世帯の割合は、平成26年が57.2%で、直近の平成30年が60.4%です。また、災害時の一次避難所を知っている市民の割合は、平成26年が90%で、平成30年が90.1%で高く推移しております。これらのことから推測しますと、防災ハンドブック・ハザードマップが一定程度は浸透しているとは考えておりますが、今後も市民の皆様の防災意識をさらに向上できるよう、引き続きあらゆる機会を通して啓発活動に努めてまいります。  2点目の防災ハンドブック・ハザードマップを地域に浸透させる施策はについてでございます。いざというときに適切な避難行動を行うためには、防災ハンドブックやハザードマップなどで自分の住んでいる地域の災害の危険性や避難場所、避難経路についてあらかじめ知っておく必要があります。防災ハンドブックやハザードマップをこれまで以上に浸透させるために、市ホームページや年2回の広報紙の特集記事への掲載、出前講座や自主防災訓練、地域の防災リーダーを養成する防災ひとづくり講座などでも説明を行っております。  また、自治会が行う自主防災訓練のメニューの中に、災害図上訓練というものがあります。これがDIGともいいますが、参加者が自分たちの住んでいる地域の地図を見ながら、危険箇所や安全な避難経路、避難の際に手助けが必要な方の家などを話し合い、互いに情報共有することというものです。  現在、ハザードマップを改定する作業に着手しておりますが、配布に際しては、災害図上訓練の実施や出前講座や自主防災訓練の機会を活用するなど、より理解を深めていただけるよう有効な手段を検討してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございます。一定程度浸透はしているということですけれども、避難経路や避難場所、こういったところは大体理解はしておられるけど、最近は本当に被害のオンパレードというぐらいにいろんな被害があります。ですから、それだけを知っておって本当に大丈夫かなという事態はいっぱい出てくると思いますので、非常に重要な内容が載っていることはよく承知しておりますので、ぜひ地域の皆さんにしっかりと知れ渡って、被害が少なくなるよう対応していっていただきたいというふうに思います。  次です。介護認定結果を出すまでの時間の短縮について質問します。  我が国は超高齢社会に突入し、高齢化に伴い介護が必要な人が増加しています。平成30年度の厚生労働省の発表によりますと、介護保険制度設立以来18年を経過し、65歳以上の被保険者が、約1.6倍に増加する中で、介護サービス利用者数は約3.2倍増加、高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展していると述べています。介護保険制度は、今までの施設介護から在宅介護へと移行すると同時に、各家族に介護の負担を軽減し、介護者、被介護者の双方が安心して生活できる社会を目指し、1997年に介護保険法が制定され、2000年から施行されています。  介護保険制度は、介護を必要とする人にとっては非常にありがたい制度ですが、この制度を利用するには、介護認定を必要とすると認定されることが前提になります。制度の概要や、相談窓口、相談先などの介護認定申請に必要な知識と必要とされる手続について、情報を得ておくことが大切ですが、実態はどうでしょうか。家族の誰かが要介護状態へと移行してしまうことは、毎日生活する中で突然発生することが多く、心の準備も介護に関する知識や対応の仕方がわからない状態での対応を迫られます。  例えば、きのうまで元気であった家族の誰かが脳梗塞で突然倒れ、病院に運ばれたものの、肉体的または精神的な回復が十分に進まない場合、要介護状態となります。要介護状態になった家族はどうしたらいいのか、これから何ができるのかを考え、相談先や相談相手を探し始めるというのが実態のようです。だから、介護認定が必要になった状態で一定の時間が経過した後に介護認定を申請することになります。介護認定されませんと、入院中の病院から転院するにしても、介護施設の利用手続を開始しようとしてもできません。また、自宅で介護する際に必要な風呂の改修や手すりの設置工事、屋内の段差の改修工事なども開始できません。病院で要介護状態になっても一定期間が経過すれば退院や転院の調整を受けることもあり、期間的にも厳しい状況になる場合もあります。  介護を必要とする人は、高齢のため経済的に制限を受けることが多く、介護保険制度は本当にありがたく、利用を前提とした対応が一般的です。そのためには、介護が必要になった人が介護を必要とすると認定されることが出発点になりますので、介護認定の申請から認定結果が出るまでの時間の短縮がとても重要だと思います。  以上を踏まえ、次の質問をします。  1番目、介護認定の申請に必要な手続についてお答えください。  2番目、介護認定の申請から、認定結果を出すまでの所要日数についてお答えください。  3番目、所要日数の時間を短縮する施策についてお答えください。  以上、3点お願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 介護認定結果を出すまでの時間の短縮について、まず1点目でございます。介護認定の申請に必要な手続はについてでございます。  介護認定の申請手続の流れとして、市は被保険者からの申請を受け付けた後、申請者の心身の状況等を確認するため、調査員による聞き取り調査を行うとともに、主治医に意見を求めるため意見書の提出を依頼します。次に、これらの情報をもとに、国の共通ソフトを利用し一次判定を行います。その後、一次判定の結果を介護認定審査会に通知し、二次審査、判定を行います。最後に、介護認定審査会の二次審査、判定結果に基づき、市は要介護認定を行い、被保険者にその結果を通知いたします。なお、調査等の審査や判定は、公平性と客観性の観点から全国一律の基準が用いられております。  2点目でございます。介護認定の申請から認定結果を出すまでの所要日数はについてでございます。要介護認定の申請から認定結果を通知するまでの所要日数は、平成30年度の実績で、平均29.7日でございます。  3点目でございます。こちらの時間を短縮する施策はについてでございます。介護保険法では、介護認定結果の通知は、被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、認定申請後30日以内にしなければならないと規定されております。介護認定事務は調査員による訪問調査や、主治医への意見書の依頼などさまざまな工程を経て行われることから、多くの時間を要することも事実です。  そこで、本市は現在、1つ目として訪問調査を市の調査員が行うほか、外部への業務委託を実施、2つ目として、主治医意見書を早期取得するための勧奨、3点目として、週2回の認定審査会の開催など、認定事務の期間短縮に努めてきております。また、国の社会保障審議会においても認定までの期間を短縮する改善策について議論が進められており、年内にはその方針が取りまとめられると聞いております。  今後、市といたしましては、国の動向を注視しつつ認定手続における事務改善策を検討し、市民の皆様が迅速に介護保険サービスを利用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございます。特に再質問等はありません。国の定める30日以内でもぎりぎり29.7日ということですので、一応基準内には入っているということですが、やはりあくまでも利用する側、市民の目線に沿って短縮ということを今本当に考えていただきたいというふうに思っております。国のほうでも、年内には取りまとめが行われるということですので、そういったことにも期待をしながら、一日も早く認定結果が出て介護が受けられる状態になるということを期待して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(川嶋一生君) 19番 吉岡健君。   (19番 吉岡健君質問席へ) ◆19番(吉岡健君) 無会派の吉岡でございます。  議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました3点につきまして質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず1点目、新総合体育館の建設につきまして質問をさせていただきたいと思います。  会派の代表質問の中で、池戸議員のほうから、最大会派の政和クラブから予算要望が市長のほうに出されておられると。また、継続してこの案件については要望も出されているというふうに思われますので、多分明確な回答がなされるかというふうにとっても期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  各務原市議会議員24名中、超党派の20名の議員で構成するスポーツ振興議員連盟を代表いたしまして、スポーツ関連に関する2点の質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
     まず、スポーツ振興議員連盟の生い立ちにつきまして触れておきます。  平成21年6月、当時の議員26名中25名の議員が参加する中で、議員連盟を立ち上げました。その目的は、スポーツが市民の健康や文化の向上に大きくかかわりを持つ現代社会において、スポーツの重要性とスポーツがまちづくりの大きなエネルギーになりつつあるとの認識の上に立ち、スポーツ人口の拡大、生涯スポーツ、競技スポーツの強化、スポーツ施設の充実など、本市の体育、スポーツ振興の推進に寄与し、体育行政の活性化を図ることとしております。  当時から、スポーツ関係団体との意見交換会や懇談を重ね、課題の整理を行い、平成23年には議連として施設の充実やスポーツ振興など、多岐にわたる要望書を市長に提出したところでもあります。また、先進地の体育館や、陸上競技場などの視察も行い、スポーツ課との連携のもと、木曽川青少年グラウンド整備に対し意見具申を行い、現在の総合運動公園オープンに至ったことは記憶に新しいところでもあります。  当時から、スポーツに取り組む人口増加に向けた取り組みや、生涯スポーツの充実、競技スポーツの強化策などソフト面での課題も山積しておりましたが、特に武道場や陸上競技場の建設、市民球場へのナイター設備設置などのハード面に関する意見要望も多くを占めておりました。とりわけ市民球場へのナイター設備設置につきましては、ぎふ清流国体開催に向け、8割方設置確定の話も飛び交う中、突然のどんでん返しに遭った記憶は、今も忘れることができません。  一方、市の動きの中では、音楽の街、本の街に続き、スポーツの街を重点施策に掲げられたことは、議員を初め多くの職員さんも驚きの中での平成24年度のスタートで、それ以降さまざまな施策に取り組まれ、今日まで体育館のリフレッシュ事業や、青少年グラウンドを水道及び水洗トイレが完備した総合運動公園にリニューアル、川島スポーツ公園の再整備、弓道場の再整備など、多くの課題の実現に努力されました。ただ、平成25年第2回定例会で、各務原市はテニスの人口が多い中コート数が少ないという課題があり、中学校テニスコートの全天候型コート化について、一般開放も含め、各中学校のグラウンドを整備する中で検討を進めていきたいという議会答弁はどうなってしまったのか疑問が残る部分も存在をいたします。  そういった中、去る10月16日、体育協会や各団体役員の皆さんと議連との会合の場を設け、従来どおりの意見交換を行いました。会の冒頭、挨拶にて、体育協会会長から新総合体育館建設に向けた強い要望を受けたところでもあります。  そこで、新庁舎の建設工事も始まり、次世代に継承するまちづくりの課題でもありますスポーツ施策の充実、とりわけ大きな課題となっております新総合体育館建設について質問をさせていただきます。  これまで先輩議員を含め多くの議員が質問をされておりますが、私が平成24年第4回定例会で、新総合体育館建設に向けた考え方について一般質問を行った際、当時の磯谷都市戦略部長から、新たな利用者のニーズに応えることは現状難しい。今後のスポーツ参加者の動向や、その形態、ニーズなどを考慮しながら、新たな環境整備について検討をしている。新総合体育館は規模が大きい施設となるので、候補地となる区域、それらの適地評価や土地の利用規制、交通アクセス条件、人口集積状況などの観点から、引き続き検討する旨の答弁をいただいております。  また、直近では、さきの9月定例会におきまして、塚原議員より大きくまちづくりという観点から、スポーツが担う役割と同時に施設整備、とりわけ新総合体育館建設についての一般質問も行われました。小鍋副市長の答弁要旨は、現在の体育館は老朽化や駐車場が狭いなどの課題を有す、各方面から改善などの要望も多く、建てかえを検討する時期に差しかかったでした。  私から言わせてもらえれば「遅い」の一言でありますが、市としての一大事業の本庁舎を補強するか建てかえるか、そして建てかえるの検討が優先されたと百歩譲ることといたします。  そこでまず1点目、新総合体育館の建設について、これまで長い時間をかけて検討されてきました内容につきましてお聞かせをいただきたいと考えます。生涯スポーツや競技スポーツを束ねる体育協会からの強い要望が出されているということは、一定のニーズを有すると解釈できると考えます。課題は仕様だと考えています。これまでの議連内部の論議からしますと、観戦も意識し、公式大会として実施、公認される施設規模を求めるわけでありますが、国際大会までの開催を可能とするのか否か。これは、アリーナとしての交通アクセスやメディア関連設備、観覧席数、空調や照明、天井高など規模による多くの制限があります。体育館候の仕様にするのか、各種イベント開催も可能とするのか。  今回の一般質問で防災の関係の一般質問も多く出ておりますが、昨今の自然災害を目の当たりにすると、避難所機能も付加せねばならないとも考えるところであります。また、健康志向の方々が増加する中で有酸素運動マシンとまでは言いませんが、ランニングコースやルームランナー、エアロバイクや筋トレマシンなどを完備したトレーニングルームも必要でしょう。また、更衣室やロッカー、シャワー室も不可欠になるでしょう。これらにより、大きく仕様と規模が振れることになります。今後の人口動態や、昨今の想像を絶する災害を目の当たりにすると、新しい体育館のキーワードは「多機能」と考えるところでもあります。  まずは、今まで長い間温めてこられた仕様も含めた検討状況についてお聞かせをください。  次に、財政面についてです。  平成24年当時は合併特例債の延長法案成立など、何かにつけてこの特例債活用が話題に上り、新総合体育館建設に充てることにつきましても言及をいたしましたが、当時の磯谷都市戦略部長から、数十億円という事業費が必要となるが、国からの補助も見込めない状況下、困難である旨の答弁をいただいておりました。  市民ニーズの多様化で、何かと事業費が増加する中、とりわけ市役所本庁舎の建てかえという大きな事業を推進中でもありますことが心配ではありますが、さきの塚原議員に対する答弁の中にも、市民の健康づくり、地域コミュニティー構築などまちづくりには大切であるとありましたとおり、将来のまちづくりに向けた重要な時期を迎えていると捉えております。  国からは、地方のまちづくりに向けた交付金メニューも多彩になっていることから、それに乗じることも検討に値すると考えます。新庁舎建設に当たりましては、浅野市長には幾度となく中央に足を運んでいただき、交付金採択を得ていただきました。浅野市長、両副市長の腕と顔の見せどころであります。ぜひともお三方に汗をかいていただきたく考えます。  一部議員からは、総額が不明な中で基金を設置し積み立てることに否定的な意見も出されてはおりますが、新総合体育館建設に向けた基金創設も判断材料の1つであろうと考えます。  そこで2点目、まちづくりにとって重要であるとされる新総合体育館建設に向けて、基金創設も含めた財政面の課題と考え方について、市役所本庁舎建設など考えられる大きな事業との関連も含めてお聞かせいただきたいと思います。以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 無会派、吉岡健議員の一般質問、新総合体育館の建設についてということで、2点ほどお尋ねでございますのでお答えをさせていただきますが、答弁に入ります前に、私も御承知のとおり以前は市議会議員であったときに、スポーツ振興議員連盟、スポーツ議連でありますけれども、その一員でありましたので、当時のことを少し述べさせていただきたいと思います。  議員もおっしゃったとおり、スポーツ議連は本市の体育、スポーツ振興に寄与し、体育行政の活性化を図ることを目的として平成21年に立ち上がり、その中で、新総合体育館の建設について何度も議論が重ねられました。かつて、この市議会の場でも、吉岡議員を初め多くの議員の皆様が新総合体育館建設への思いというものを熱く語られ、議場が熱気に包まれていたことを思い出します。その後、私は市長となり、まずは災害時の拠点となる公共施設の耐震化を図らなければならないと考え、耐震化を進めてまいりましたが、新庁舎の建設についても皆様のおかげをもちまして順調に進捗をしているところであります。  新総合体育館の建設の先には、子どもたちの健全育成があり、市民の皆様の生きがい、健康づくりがあり、防災機能の向上による安心・安全があり、そして笑顔があふれる各務原市があるということを、今回私の同期の吉岡議員の熱のある質問に接しまして、改めて強く感じさせていただいたところであります。  それでは、1点目の答弁をさせていただきます。  建設に向けた考え方についてであります。  現在の総合体育館は、竣工から36年が経過をしており、全体的に施設の老朽化が進んでおります。また、最近は夏季、夏場になりますけれども、夏場の館内温度上昇に伴い、熱中症対策を講じる必要性が指摘されるようになったり、バスケットボールコートやハンドボールコート、そういった一部の正規の大会の規格に合わなくなるなど市民のスポーツ需要に十分対応できない状況も生じているのが現状であります。さらには、駐車場が狭いため、各種スポーツ大会などでは利用者だけではなく、近隣住民の皆様にも御迷惑をおかけしております。そのため、これまでスポーツ議連の皆様を初め、各方面から施設に対する快適性、利便性、安全性、機能性向上に関する要望をいただいているところであります。  こうしたことから、平成28年3月に策定いたしました各務原市スポーツ推進計画では、新総合体育館について、規模、場所、内容など、市民ニーズを把握しながら、今後予想される少子高齢化や人口減少を見据え、適切に整備を進めることとしております。  また、来年度からは総合計画後期基本計画に沿って、さまざまな事業を展開していくことになりますが、スポーツによる市民の健康保持、増進はもとより、スポーツを通じた交流や地域活性化は、本市にとって重要なテーマの1つであります。その推進に当たり、総合体育館は不可欠の施設であると考えておりますが、現在の総合体育館の状況に鑑み、今後、新総合体育館の建設について、本格的に検討をしていく必要があるというふうに考えております。  新総合体育館には、年齢、目的に応じた健康づくりだけではなく、本格的な競技の実施、市民に楽しさや感動を与える見るスポーツなど、多様な利用形態、側面があり、市民のさらなるスポーツ意欲の向上や、仲間との交流の場としての役割などが期待されるところであります。そういったさまざまな役割が期待される新総合体育館に具体的に備える機能のうち、防災機能は特に重要な副次的機能の1つと考えておりますが、その他具体的な機能、設備などについては、今後、市民、関係団体、そして議員の皆様の声をお聞きしながら、健康づくりと安全・安心を両立する施設となるよう、しっかりと丁寧に検討をしてまいります。  2点目、基金についてであります。  新総合体育館を建設する場合には、用地費や建設費を含め、数十億円の事業費が必要になると見込まれます。そのため、財源の確保は大変重要になります。御存じのとおり、新庁舎の建設は、防災面から市民の安心に大きく寄与するものであり、その財源には一定のめどがついているところであります。  また、学校施設の整備についても、将来の子育てや、教育、また地域コミュニティーの核という面から、市民の安心に寄与するものであり、その財源も着々と積み立てられる状況にあります。  これらに加え、市民の活躍や健康増進、さらにはまちの活力に寄与し、防災機能をも備えた、新総合体育館の建設について、財政面での準備を始めるべきタイミングが来ているというふうに考えております。まずは積立基金を創設して事業に備えることが、事業を円滑に進めるためにも必要と考えます。今後、新総合体育館建設に向けて、積立基金を創設し、財源の確保に努めるとともに、早い時期に場所、規模、機能などの検討を行い、概算事業費を確定させることで、基金の積立額や市債など具体的な財源の検討もしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 再質問はしません。答弁ありがとうございました。  さすが、長い間温めておられた内容でございますので、大分的確に答弁をいただけたなあというふうに思っております。立ち上げ当初は26名中25名の議員のこれは総意でございます。現在は、24名中20名でございますが、これもスポーツ議員連盟の総意ということでのお願いでございます。要望でございますので、ぜひとも今以上に市民の皆さんの声をたくさん聞いていただき、そして、スポーツ議連との調整会もよくやっていただきながらすばらしい体育館ができることを心待ちにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に移りたいと思います。  同じくスポーツ関係の質問になります。屋外スポーツへのAED携帯支援について質問をさせていただきます。  先ほども紹介させていただきましたが、副市長のほうから、また市長のほうからもスポーツはとっても大事であると、まちづくりにとってはとても大事であるという答弁を紹介させていただいております。その上に立った形で質問させていただきます。  各務原市における生涯・競技スポーツの活動は、非常に盛んに行われているという現状があります。先ほど小鍋副市長の答弁を紹介させていただきましたが、市は、スポーツ活動について、まちづくり、健康維持向上、地域コミュニティー醸成のために非常に重要であると位置づけています。子どもさんのスポーツ少年団活動から、高齢者のサークル活動に至るまで、市民はさまざまなシーンでスポーツと触れ、体験をされています。  しかし、どの競技におきましても、けががつきものです。久しぶりに動いたので筋肉痛から始まり、すり傷や切り傷、骨折や死に至る重大な事象とも背中合わせであります。そこで、その重大事象を避ける1つの手段となるAEDについて触れさせていただきます。  スポーツを行っている際の重大事故の比率トップは心疾患、順に脳疾患、循環器系疾患となっています。軽いけがも含めた事故発生が多い種目のトップはアメリカンフットボールで、以下、ドッジボール、ラグビー、柔道、バスケットボール、ホッケー、野球と続いています。スポーツ中の突然死は、比較的若い健常な人に発生することが多く、球技やランニングのほか、運動強度の高いサッカーやラグビーなどの球技、空手などの格闘技、こういったものによく発生する心臓しんとうの発生率が高いことが報告をされています。  聞きなれない心臓しんとうに触れておきます。野球のボールが胸に当たるなど衝撃の場所や強さ、タイミングがそろったときに発生する心室細動という不整脈が起こっている状態で、心臓が細かくけいれんし、十分な血液を脳や全身に送ることができない状態をいいます。当然、時間の経過とともに重大さは増していきます。「そろう」とは、場所は心臓の真上、強さは強過ぎても弱過ぎても起こらない。傷が残らない程度の衝撃でも起こり、タイミングは心電図のある決まったときに衝撃を受けると発生するそうです。これらがそろえば、誰にでも起こる可能性があるようで、サッカーやラグビーなどコンタクトスポーツでの発生確率が高くなっています。  このような状態に陥った際、心臓マッサージが有効な救命処置でありますが、最近ではAEDがその役割を果たしてくれています。施設管理者の努力義務の中に、公共施設内へのAED設置が求められており、各務原市内の公共施設は、ほぼ充足している状況にあります。屋外施設におきましても、総合運動公園の管理棟や、川崎重工ホッケースタジアム、市民球場の事務所などに設置されております。また、屋外スポーツの大会時は、おおむね大会運営者側で準備されております。しかし、冒頭にも触れました活発なスポーツ活動の中には、公園や空き地で行っているクロッケー大会や、勤労者総合グラウンドのように市民球場管理棟から距離のある場所での実施、大会以外の練習試合や練習時など、必ずしも近くにAEDが備えられていない場所もあります。考えられる全ての場所に、行政がAEDを備えてくれという理不尽なことは申しません。各団体がその備えをすればよいことでもあります。  そこで、スポーツを行う環境の整備としまして、体育協会加盟団体を中心に、特に屋外での活動に対してのAEDの貸し出し、購入費、またはレンタル費用に対する補助制度を設けてはと提案をさせていただきたいと思います。  AEDの普及率は、販売台数ベースで100万台にも上り、メーカーのメンテナンス体制も構築されており、安価でのレンタルも行われています。消防関係者や消防団の皆さんの御努力で、地域の防災訓練時にはAED取り扱い講習も頻繁に行っていただき、一般市民が誰でもAEDを使用できる環境を整えるPADも進みつつあります。  一部スポーツ少年団では、遠征する際にAEDを持っていかねば受け入れてくれないといった実情もあるようです。また、先進自治体では、スポーツ大会などに対するAED本体の貸し出しを行っているところもあります。ちなみに、各務原市では、消防のほうでAEDの貸し出しを随時してくださるということなんですが、残念ながら1台だけしかないというところもあります。  市が認識しておられるまちづくりにおけるスポーツの重要性、また、すばらしいスポーツでとうとい命を失うことのないよう、側面からのサポートもこれまた重要で、浅野市政の優しさが前面に出る施策と考えます。ぜひとも実施に向けた前向きな答弁をお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 吉岡議員から屋外スポーツへのAED携帯支援について、貸し出しや購入、またはレンタル費用の補助制度を設けてはという質問に対してお答えいたします。  AEDは、スポーツ中における事故事例から、特に必要性の高い器具の1つであります。AEDが近くにあれば命を救えた事例も幾つか報告されています。一般財団法人日本救急医療財団の、AEDに関するガイドラインによりますと、心停止から5分以内にAEDが装着できる体制が望ましいとされておりますが、御指摘のとおりAEDが設置されている管理棟などから距離がある運動施設も幾つかございます。そのため、各スポーツ関係団体が身近に置いて使用したいような場合には対応できておりません。今後、貸し出しや個別購入に対する補助制度の運用など、どのような方法がよいのか、スポーツ関係団体や市関係部局とともに検討をしてまいります。  同時に、利用者に対するAEDの配置場所の周知や、スポーツ関係団体等に対して、例えば先ほど言われたボールなどが胸に当たって発生する心臓しんとうには、プロテクターの装着により胸をガードする方法など、スポーツ中の事故について予防を呼びかけてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 再質問はしません。  今言われました、心臓しんとうを防止するために何かプロテクターをつけて。なかなかスポーツ全てでそれをするのはちょっと難しい部分もあろうかと思います。ぜひともAEDにつきまして、教育委員会所掌でレンタル、もしくは購入の補助、消防に任せるのではなくて、AEDだからといって消防じゃないですから、そのあたり責任を持って検討を進めていただきたいなあと、要望を付しまして次の質問に移りたいと思います。  3点目、特別支援教育のあり方につきまして質問させていただきます。  「障がいは個性である」という言葉をよく耳にします。しかし、まだまだ障がい者と健常者の関係にはすき間があるように思えます。実際の日常生活において、障がい者と健常者が出会う場面において、障がい者が周囲に気遣う様子を見かけることが少なくないと感じます。例えばある災害時、自閉症を持つ子どもとお母さんが避難所に避難しようとした際、子どもが避難所という環境に適応せず、避難してきた方々に迷惑をかけることを心配して、避難所ではなく車の中で避難生活を送ったという事例がありました。親亡き後の不安が、育てる親にとっての最大の課題と認識しておりますが、共生社会を確立する過程では、まだまだ多くの課題があると実感をしております。私の両親も身体障害者1級の障害者手帳を持っておりました。幼いころから、両親も含めてそういった方々との接点を有して育ってきましたので、すき間を感じることが多少なりとも少ないのではないかなあというふうに感じてはきておりますが、まだまだ世の中ではすき間があるなあというふうに実感をしているところであります。  十数年前、蘇原中学校の体育祭にお邪魔したときに、すばらしい光景で熱いものが込み上げてくる出来事がありました。クラス対抗リレーでトップを走っていたクラス、障がいのある生徒にバトンが渡りました。他のクラスに抜かれ半周以上離されましたが、懸命に走り抜き、当時野球部だった生徒にバトンパスをしようとしました。その際、野球部の生徒は満面の笑顔と大きな励ましの声と、あわせて両腕を大きく開いてバトンパスを待ちました。特別支援教室という教育の場で、健常者が障がい者と対等に継続的に接し、健常者という人が障がい者という人と向き合い続けてよい関係を築き、障がい者への理解が醸成されていたのだと振り返っております。  特別支援教育は、障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うものとされています。これにより、特殊教育から特別支援教育へと変革し、障がいの有無に関わらず、全ての児童生徒の確かな学力の向上や、豊かな心の育成のために、一人一人の困難に着目した適切な指導及び必要な支援を行うようになりました。そして現在、障がいのある児童生徒の就学先について、障がいの種類や程度によって、特別支援学校に進むのか、特別支援教室に進むのかを示す就学基準があります。  ここで、岐阜県内の特別支援学校に触れます。県内14市町に23校の特別支援学校があります。そのうち、小・中、または中・高、あるいは小・中・高と一貫した学校は20校に上ります。私は、市内に送迎のために走る中濃特別支援学校のバスを見かけるたびに、市内の多くの児童が関市まで通わねばならないのであれば、市内にこの学校があってもよいのになあと考えておりました。  特別支援教室の分け隔てなく学ぶことも、冒頭話しましたとおり重要と考えますが、一方で、肢体不自由や子どもには施設面での課題も多いという声もある中で、専門性が高く、施設環境も整った中で、長期的な視点で乳幼児から学校卒業までを通した一貫した的確な教育が、より以上重要であると考えています。  また、そう考える保護者の方も多くおられるようですが、特別支援学校の教室が追いついていなく、入学できない、専門性が高い教員数が少なく、学校が対応し切れない、通学距離が遠く、時間もかかり、子どもの負担が大きい、居住地より学校が遠く、入学がかなわず、保護者の就労の関係で特別支援学校の通学を諦めざるを得ないといった実情があるようです。  地域コミュニティーの観点から申しますと、地元を離れた遠い学校に通うことで、なかなか地域でのコミュニティーが醸成できず、卒業後に生まれ育った地元で生活しにくくなる実態も浮き彫りになっているようです。このことは、特別支援教育において共生社会の実現を目的に掲げながら、それに反して地域コミュニティーで生活しにくくなる原因をつくってしまっているのではとも考えるところでございます。  そこで質問に移ります。  まず1点目、特別支援教室で、障がい者と健常者が分け隔てなくともに学ぶことも大切であると考えますが、専門性が高く、また長期的な視点で、乳幼児から学校卒業までを通した一貫した的確な教育が、より重要であると考えますが、市の考え方をお伺いします。  2点目、生まれ育った各務原の地で、乳幼児期から一貫した的確な教育を受けるために、また、地域コミュニティーも醸成しながら生活するために、福祉の里との兼ね合いもありますが、肢体不自由の子どもさんも含めた小・中学校機能を付加した各務原市特別支援学校の発展的規模拡大について、市の考え方をお伺いします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 吉岡議員の一般質問、特別支援教育のあり方について、2点御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  1点目の乳幼児から学校を卒業するまでを通した一貫した特別支援教育の市の考え方でございます。  議員御指摘のとおり、就学前から高等学校卒業まで一貫した特別支援教育を推進することが大変重要であると考えております。本市におきましては、障がいの早期発見、早期支援が行えるよう、平成24年度に乳幼児発達支援推進協議会を設置し、就学前の早期支援体制が充実しました。就学前の乳幼児の療育の支援を行う福祉の里などでは、一貫した指導体制の確立のために、支援を記録したプロフィールブックを作成したり、小・中学校においては、個別の教育支援計画と個別の指導計画を策定したりし、保育所や幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校や特別支援学校の間で、障がいのある児童生徒の状況を詳しく引き継ぎ、指導に生かすことができるよう努めております。  また、それぞれの段階において、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援にも努めております。今後も関係機関が連携し、進学先の学校においても支援のあり方が一層共有できるなど、一貫した特別支援の充実に努めてまいります。  続いて、2点目の肢体不自由の子どもさんも含めた各務原市立特別支援学校の発展的規模拡大についての考え方についてでございます。  特別支援学校は、岐阜県の子どもかがやきプランに基づき、県内に20校の県立学校が整備され、一部私立の学校も含めて、県内に空白地域をつくらないよう計画的に配置されております。  各務原市には、知的障がいのある生徒を対象にした市立各務原特別支援学校高等部がありますが、肢体不自由の児童生徒や小・中学部の児童生徒を受け入れる特別支援学校ではございません。そのため、肢体不自由の高等部生徒や、特別支援学校へ通うことが望ましい小・中学部の児童生徒は、保護者の送迎や、長時間スクールバスなどに乗車して関市や羽島市など市外の特別支援学校へ通学するか、あるいは市内、小・中学校の特別支援学級に通学している状況です。  また、市内在住で特別支援学校へ通学する児童生徒は、今年度4月時点で179人ですが、49人は各務原特別支援学校へ通っております。残り130人が市外の特別支援学校へ通学しております。市外への通学は遠隔となり、児童生徒及び送迎する保護者にとっては、身体的精神的な負担が多く大きな課題となっております。そのため、これまで岐阜県に対して市内に特別支援学校を設置するよう要望を続けてまいりました。ことし9月25日には、市長から直接岐阜県教育長に対して特別支援学校の設置を強く要望しました。県からは、子どもかがやきプランに基づき、広域的に学びの場の整備を進めているところですとの返答があり、それを受け市長からは、設置についてさらに一歩踏み込んで、市が特別支援学校を設置することも視野に入れている旨を伝え、専門性の高い特別支援学校教員の配置などの協力を県に依頼したところでございます。  今後、遠隔通学の負担軽減や、障がいや発達につまずきのある児童生徒一人一人が、障がいの状態、特性及び発達段階などに応じたきめ細やかで専門的な教育を安心して受けられるようにするため、市内に肢体不自由などの障がいがある児童生徒を受け入れ、一人一人の自立と社会参加を目指した小中高をあわせ持つ各務原市立の特別支援学校の設置を、岐阜県と協議しながら前向きに推進してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 再質問はしません。すばらしい答弁ありがとうございます。  これで、大分親御さんにとっては安心ができるものだというふうに思います。ぜひとも各務原市が積極的にリードをしながら、県とタイアップしながら、強化、開講に向けて御努力いただきたいなあと思います。  1つだけ要望ですが、冒頭申しましたとおり、これで一定の安心は確立できたのかなあというふうに思います。冒頭申しました親亡き後の不安、これはいつまでたっても不安は不安でございます。払拭しにくいと思います。このあたりも含めて、今後検討を進めていただければなあというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(川嶋一生君) 12番 津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君質問席へ) ◆12番(津田忠孝君) 政和クラブ、津田忠孝です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問します。  今回は1項目、各務原市の救急医療体制と東海中央病院の役割についてお聞きします。  ことし8月、政和クラブ有志4人にて、東京で開催された「人口減少・地域消滅の時代における医療改革」と題された2日間にわたる研修会に参加し、持続可能な医療・介護、生き残りをかけた自治体病院経営などを学んでまいりました。  また、会派では、視察研修として10月に神奈川県横須賀市を訪問いたしました。横須賀市には2つの市民病院があり、人口減少、高齢化の中でそれぞれの病院がどのような役割分担をしていくのかなどを研修してきたところです。その1つである横須賀市立うわまち病院は、老朽化に伴う病院再編が検討され、結果としては、地域の医療機能の面的なカバーの観点などから、移転新築することとなったところではありますが、そのプロセスにおいて特筆されることは、有志の市議会議員が公聴会を開催するなど、地方議員が積極的に責任を持って関わったことが上げられます。この公聴会は、単に反対するためではなく、また市民を混乱させるためでもなく、地方議員の有志が責任を持ってよりよい地域医療を願いながら関わっておりました。  これから、東海中央病院について質問いたしますが、私も昨年、民生常任委員会委員長として携わってきた責任もあり、今回執行部の考えを確認し、目的や方向性などエビデンスを含めお聞きをいたします。  厚生労働省は、ことしの9月に、今後再編や統合の議論が必要であるとした全国424の公立・公的医療機関等の一覧を名指しで発表をしました。これは、高齢化が進展する日本において、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標として、救急を含めた急性期医療等について、再編や統合を求めているものであります。  岐阜県においても羽島市民病院、岐北厚生病院など、幾つかの病院が名指しで公表され、地元自治体や病院からは、地域の実情を考慮していないなどの反発や困惑の声が上がっています。全国的にも、実際に名指しされた病院においては、医師や看護師の採用に影響が出ているとの報道もありました。厚生労働省は、引き続き民間病院についても公表の予定とのことであります。今後の人口減少時代、少子高齢化社会においては、病院や診療所などの医療機関へのニーズや、地域医療が果たす役割が変わっていくことは容易に推察できるところであり、地域医療体制について総合的に考えていく必要があると考えています。  さて、本市に目を向けてみると、市民病院はありませんが、地域医療の中心的な役割を担っている東海中央病院があり、市内唯一の総合病院として市民の医療を支えていただいているところであります。そこで、本市と東海中央病院とのかかわりについて4点お聞きいたします。  まず1点目は、本市の救急体制についてです。本市における救急搬送件数は、平成29年には約5500件ほどあります。その数は、高齢化社会の進展に伴って、今後も増加していくものと思われます。そこで、本市における救急医療体制がどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に2点目は、東海中央病院への負担金の総括についてです。この総括が、極めて大事な事柄になります。東海中央病院は、施設、設備が老朽化、狭隘化していること、また、高度医療への対応などを目的として改築を行い、平成22年度に竣工しています。この改築に当たっては、本市から総額で30億円の負担金を拠出しています。負担金の拠出に当たっては、救急医療体制の充実など、市からの要望事項もあったと思いますが、その成果はどうだったのでしょうか。そこから課題も見えたのかと思います。
     3点目は、本市が今後東海中央病院に求める役割についてです。先ほども述べましたが、本市においては、東海中央病院が地域医療の中心的な役割を担っていただいていますが、この先も本市として東海中央病院にどのような役割を求めていくのかお伺いいたします。  4点目は、東海中央病院への支援についてです。先日、東海中央病院から本市に対して、救急医療体制の維持などを目的とした支援金の要請がありました。当然、病院としてもさまざまな経営努力がなされているとは思いますが、医師や看護師などの医療従事者が不足、偏在化していることや、国の診療報酬の改定、地域医療構想による病床の削減、転換など、さまざまな問題を抱えていることも事実としてあります。病院との連絡協議会においては、病院側から「このままでは市からの要望事項を維持していくのが困難になってきている」との発言があり、もし救急医療体制の縮小や診療科の廃止などが行われれば、市民への影響も懸念されるところです。  一方で、やはり東海中央病院の経営権は、公立学校共済組合にあります。市民の税金で丸々赤字を補填するわけにはいきません。また、現在でも救急業務高度化推進協力金として、市は東海中央病院に対し、5000万円を負担しています。救急医療は、市民の安全・安心の大きな要素であるとの認識に立つものであります。このことについても、東海中央病院自身が頼まれたからやっているという意識では困ります。真に地域にとって必要な病院となるべく、意識改革をすることが大切だと考えます。  今回の要請についても、東海中央病院側は、本年4月の連絡協議会において、年間5から7億円の支援金が必要と主張されたところですが、その後の8月に行われた連絡協議会においては、最低限年間3億円を10年間とその内容を変えるなど、その積算のエビデンスが不明瞭であり、何か迷走している感すらあります。それでも、もちろん病院の安定した経営が、市民の安心した生活につながっていくものとも考えております。そのために、本市が東海中央病院に対して、何らかの負担をしていく必要性も認めるところではありますが、その一方で、病院に対してさらなる経営努力を求める声や、市が負担することに慎重な意見も聞かれます。仮に、市が負担をするとした場合、どのような目的で負担をするのか。その方向性について市の考えのエビデンスも含め、お聞かせください。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ津田忠孝議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  救急医療体制と東海中央病院ということで、4点ほどお尋ねでございますので、順に答弁をさせていただきます。  まず1点目、本市の救急医療体制についてでありますが、救急医療体制の整備は、岐阜県が策定をしております岐阜県保健医療計画に基づいております。その中で、本市には救急車の受け入れができる救急告示医療機関が4カ所あります。また、医師会などの関係機関の協力のもと、日曜日、祝日などに休日急病診療所を開設しており、さらには休日急病診療所では対応し切れない患者を転送するため、2カ所の二次救急医療機関において、市が救急用のベッドを確保しております。  本市における救急搬送の現状といたしましては、平成30年には5683件の救急搬送があり、そのうち約半数に当たる2791件が東海中央病院へ搬送されております。また、残りの半数につきましては、救急患者の症状や通報現場にもよりますが、三次医療機関である岐阜県総合医療センターのほか、近隣市町の医療機関へ搬送しております。  救急医療体制につきましては、市単独ではなく、周辺自治体を含めて広域的に考える必要がありますので、今後も関係機関と連携し、市民にとって安心した救急医療体制を維持していきたいというふうに考えております。  2点目になります。東海中央病院への負担金の総括でありますが、東海中央病院につきましては、施設設備の老朽化、狭隘化が顕著となっていたことなどから、平成22年度に全面改築を実施しておられます。この改築に当たりましては、安全で快適な療養環境の整備と、高度医療サービスの提供を促進し、地域医療の充実に寄与することを目的として、平成20年度から今年度までの12年間にわたって、合計で30億円の負担金を拠出しております。また、改築事業とは別に、救急業務高度化推進事業として、救急医療に関して年間5000万円を拠出しております。津田議員がお話しいただいたとおりでございます。  改築に係る負担金を拠出するに当たりましては、本市より東海中央病院に対して幾つかの要望をしております。主なものといたしましては、病床数の不足解消、ICUの新設など救急体制の充実、救急車の搬入口など施設の整備、高度医療機器の共同利用など医師会との病診連携、人工透析施設設備の充実などがございます。  施設整備の充実などハード面につきましては、救急搬入口の拡張や、自動扉の設置、救急用資機材の洗浄場の設置、救急処置室の専用化、HCUの新設、人工透析ベッドの増床など全面改築時に導入をされております。  また、医師会との病診連携につきましては、患者の紹介率、逆紹介率の基準や、高度医療機器の共同利用などの条件が整備されたことから、平成28年に県より地域医療支援病院の認定を受けております。  その一方で、医療スタッフの充実につきましては、全国的な医師不足、医師の偏在化など、社会情勢の影響もあり、安定的に確保していくことが難しい状況ではありますが、研修医の受け入れをふやすなどの努力をされているところであります。  このような状況に鑑みると、負担金を拠出する際に要望した事項につきましてはおおむね履行されているものというふうに考えます。  続きまして、3点目と4点目でありますが、本市が今後東海中央病院に求める役割、そして支援の目的及び方向性につきましてはあわせてお答えをさせていただきます。  本市は、市民病院を有しておらず、東海中央病院が市内唯一の総合病院として、医師会や地域の病院、診療所と連携して、地域医療を支えているというところであります。本市が東海中央病院に求める役割といたしましては、第1には救急医療体制の確保があります。現在、市内救急搬送の約半数を受け入れていただいておりますが、高齢化社会の進展などにより、搬送件数は年々増加をしております。現在の受け入れ体制を維持し、さらには強化していくことが重要なことであるというふうに考えております。地域医療の側面からは、医師会、地域の開業医との高度医療機器の共同利用や、患者の紹介、逆紹介の推進などとあわせ、医療と介護の連携推進のためのプラットホームづくりが求められているところであります。  また、巨大地震などの大規模災害時においては、拠点救護所では対応できない重症患者に対して、応急処置を行う中継拠点病院として各務原市地域防災計画で位置づけられております。それ以外にも、乳がん、あるいは肺がん検診の実施、糖尿病などの生活習慣病予防に対する健康増進事業など、さまざまな役割が求められます。  現在、東海中央病院からは、このような市の要望事項を含め、現状の医療体制を維持していくことが困難な状況になってきているとして、本市に対して支援金の要請が出ております。東海中央病院は市民病院ではないことから、基本的には、独自での経営努力を求めていくところではありますが、救急医療などは経営努力だけでは維持することが難しいものでもあります。東海中央病院における救急医療体制の維持は本市として必要なことであり、そのために必要な支援を考えております。具体的には、高度医療機器の購入や、医師、看護師など救急医療従事者に対する支援を現在検討しているところであります。  以上のとおり、本市としては、東海中央病院が地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のための役割を果たしていただくために一定の支援を行っていく考えであります。将来においても、本市において必要かつ良質な医療を確保していくためには、東海中央病院のさらなる経営の効率化と、良質な医療の提供体制の確保を図りつつ、医師会と連携を深めながら、持続可能な病院経営を確立していただくことを期待したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) 答弁ありがとうございました。再質問ではございませんが、今後、東海中央病院の事業費の一部のほうに現在より多い公的資金が使われるとなれば、それにふさわしい経営であるか否かということが問われることになるんじゃないかなあというふうには思っております。今まで以上に、市に対しての説明責任というのがふえてくるのかなあというふうにも思っております。ますます市長さん言われましたが、経営努力をしていただき、御答弁の中にもありました医師会との連携というものもしっかりと図っていただき、地域ニーズを把握するための取り組みなども行っていただきますよう、そのようなことを病院側にお伝えしていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。 ○副議長(川嶋一生君) 11番 岩田紀正君。   (11番 岩田紀正君質問席へ) ◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、信号機のない横断歩道での歩行者優先の取り組みについて、通告に基づいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  自動車の普及が進み、自動車がないと買い物にも病院にも行けないような社会となり、各務原市の自動車保有台数は、平成22年、10万9341台から、平成31年には11万2758台へと、9年間で3400台ほどふえております。  警察庁の発表によりますと、全国で交通事故死者数は、昭和45年に過去最多の1万6765名でしたが、平成29年には3694人と過去最少になりました。交通事故死者数の減少を道路別で見てみますと、幹線道路に比べて生活道路では減少割合が小さく、歩行者、自転車乗車中の死者数が全体の半数を占めています。また、小学生や75歳以上の死亡事故が特に多いという傾向があります。そしてまた、衝突速度が時速30キロを超えますと致死率が急激に上昇するというデータもあります。  その一方で、横断歩道での信号機が十分に整備されていないなど、道路の横断は歩行者や自転車にとって必ずしも快適に通行できる環境ではないようです。現在、国土交通省が力を入れていますのが、生活道路の安全確保です。2017年のデータになりますけれども、日本の自動車乗車中の交通事故死者数は、G7中で最も低いですが、歩行者及び自転車乗車数の死者数は、G7の中で最も多いです。つまり、日本は自動車に乗っていれば安全ではありますけれども、歩行者や自転車にとっては余り安全とは言えないという国となっています。  歩行者や自転車事故の原因を探ってみます。JAFが2019年に行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時の一時停止状況全国調査というものがあります。全国の各都道府県2カ所ずつ、94カ所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両、9730台を対象とした調査結果になります。一時停止率の全国平均は、2016年に7.6%、翌2017年に8.5%、2018年に8.6%でしたが、2019年には17.1%と、一時停止率のほうは8.5%ほど上がってきております。最もよい結果が出ているのが長野県で、68.6%が一時停止をしています。岐阜県のほうは、残念ながら16%で平均に満たない結果となっております。  そもそも、道路交通法について整理いたしますと、道路交通法第38条によりますと、横断歩道直前では、車を停止できるような速度に落として通過をする。明らかに歩道に人や自転車がいない場合を除いて、横断歩道付近を通行している歩行者や自転車がいる場合は、いつでもとまることができる速度で横断歩道を通過しなければなりません。また、横断歩道を横断中や、渡ろうとしている歩行者がいるときは、直前で一時停止しなければなりません。要するに、横断歩道では、歩行者優先がしっかり明記されています。また、横断歩道に歩行者がいるにもかかわらず、一時停止を行わなかった場合には、横断歩行者等妨害等違反になり、違反点が2点、反則金は普通車の場合では9000円となります。  市内でも、例えば神置町ではスチールロードの喫茶店の前の横断歩道では、交通量がふえていることから、通学児童や、また農地へ行くためにスチールロードを渡る方々から、一向に車がとまってくれないといった声を聞きます。そのため、地元の神置町自治会より、押しボタン式信号機の設置要望が以前から継続的に出されていますが、いまだ、押しボタン式信号機は設置されていません。これは、神置町だけでなく、市内で信号機の設置要望は昨年15件ほどあるということからも、横断歩道に信号機がなく、歩行者が困っている箇所は、市内に多くあるようです。  ドライバーが一時停止しない理由としてよく上げられますのは、「自分が停止しても対向車が停止しないので危ない」「後続から車が来ていないため、早く自分が通り過ぎれば歩行者が渡れると思ったから」、また「横断歩道に歩行者がいても渡るかどうかわからないから」「一時停止した際、後続車から追突されそうになる、追突されたことが実際にある」などが上げられます。そのため、歩行者が横断するという意思をはっきり示すことも重要かと思われます。  そこで、豊田市や横浜市では、地元の要望に応えて押しボタン式信号機が設置できない横断歩道に、横断者明示装置が設置されました。押しボタン式横断者明示装置は、テレビでも放映され、御存じの方もお見えかと思いますけれども、この横断者明示装置とは、ちょうど押しボタン式信号機のような形で、その支柱の上部に信号機のかわりにLED灯がぴかっと光るというのをイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。歩行者が、押しボタンを押して、LED灯を点滅させ、ドライバーに横断する意思を強く示すことで、横断歩道手前での停止を促す装置になります。  私も、地元の自治会シニアクラブの方々と実際に見てまいりました。実際の押しボタン式信号機と同じような要領でボタンを押しますと、支柱の上部のLED灯が日中でも目立つように点滅し、ドライバーにとってわかりやすく、すぐとまってくれました。また、近隣の住民の方も、押しボタン式信号機がなく全然車がとまってくれなかったが、この押しボタン式の横断者明示装置ができたおかげで、ドライバーがとまってくれるようになって大変よかったと評価されていました。  この横断者明示装置の効果について、横浜市の旭区で設置された同じ装置の効果測定報告書を紹介いたします。朝の時間帯は、「ボタンを押さなくてもとまる」のは18.8%、「ボタンを押してとまる」のは83.3%、夕方の時間帯は、「ボタンを押さなくてもとまる」のは50%、「ボタンを押してとまる」のは76.5%と、朝夕いずれも効果があったとのことです。特に、朝の時間帯のほうがとまる車が2割に満たなかったのが、この装置を利用することにより8割以上がとまるといった調査結果になっています。  また、この押しボタン式の横断者明示装置の設置については、確かに費用対効果等を十分に検証した結果での判断になると思いますけれども、こちらの例のように神置町の場合ですと、通学児童が朝夕の登下校でこの横断歩道を利用しています。通学見まもり隊をされている地域の方々のおかげで何とか通学児童が渡れるような状況になっており、この毎日見守りをされている地域の方々には、心より感謝を申し上げているところでございます。通学児童が万一交通事故にでも遭ったら、その命にはかえられません。まずはこの神置町で設置をしてみて、実際にその効果を検証した後、他の地域に展開してみてはいかがでしょうか。  そこで、この横断者明示装置の設置についての考え方をお聞かせください。  次に、歩行者の安全対策には、国土交通省からもいろいろな方法が紹介されています。その1つとして、ハンプの設置を取り上げます。ハンプとは、自動車の速度抑制のため、道路上に設けられた台形状の突起のことになります。物理的に道路の路面を盛り上げて、通行する自動車の速度徐行を物理的に促す仕組みになります。  中部地方整備局では、可搬型ハンプの貸し出しを行っており、貸し出しを受けた大垣市では、ハンプを設置した社会実験のほうが行われました。実験前は平均速度が時速39キロでしたが、ハンプを設置してからは時速が22キロになり、約17キロの低減効果があったとのことです。また、騒音のほうも若干低減したという結果が出ており、ハンプが設置された場所では、致死率が急激に低下するという衝突速度の時速30キロ以下まで下げるという効果が出ています。  実は、このハンプは海外のまちの入り口の道路には、自動車の速度を減速することを促すために設置をされていますが、日本では外国に比べてハンプの設置例が少ないようです。その要因としては、ハンプを導入すると振動や騒音が指摘されて、慎重な対応がなされるようです。ハンプの騒音については、市内におきまして総合運動公園の中に、外周するところの道路に黄色いかまぼこ状のハンプが多く設置されていまして、このハンプを通行するときの車両が衝撃する音が大きく、振動も非常に大きいです。これは自動車の前輪と後輪の間におさまるような狭いハンプの場合ですと音が出てしまいます。そのため、国土交通省によりますと、ハンプの丘状の凸の部分の平たん部分を2メートル以上、最大勾配8%、高低差は10センチを確保しているハンプなら、騒音や振動も少ないとあります。そういったことを標準形状として公表をしております。先ほど紹介しました大垣市の社会実験の例では、この形状を採用しており、懸念されておりました騒音・振動における影響のほうはなかったとのことです。  さらに、横断歩道とハンプを組み合わせた例として、横断歩道の部分を10センチほど路面から盛り上げる、そういったハンプという例もありまして、歩道が横断歩道のある道路よりも高くなっているところで横断歩道を盛り上げ、さらに道路より横断歩道のほうが高くなっているところについては同じ高さになって、歩行者が横断歩道をスムーズに横断しやすくなるという効果があります。歩行者から見ますと、その盛り上がった横断歩道の左右の車道は、スロープ状になっていて赤く塗装して、ドライバーが走っていくときに横断歩道が盛り上がっているように見えて、わかりやすく、減速しやすくなるということがあります。このような自動車の減速を促すような仕組みには、交差点をロータリー形式にするようなラウンドアバウトの交差点と組み合わせているという例も大阪のほうではございます。  今回、御紹介させていただきました神置町の地域のように、市街化調整区域ということもあるんですけれども、横断歩道と歩行者への安全対策は、市街化区域と比べて同じように進められているというふうには信じているところではございます。道路により、しかしながらコミュニティーが分断ということにつながっていて、実際地域の方々が非常に困っているという実情をお伝えさせていただいております。  そこでお伺いいたします。  1つ目、信号機のない横断歩道で、とまらない車両の現状について、市の認識のほうはいかがでしょうか。  2つ目、押しボタン式信号機を設置するかわりに、横断者明示装置の設置を検討する考えについてお聞かせください。  3つ目、歩行者優先のために、車道にハンプを設置して自動車の速度を抑制する取り組みをしてみてはいかがでしょうか。  4つ目としては、歩行者優先が実現されるよう、今後どのような考えで取り組むのかお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 岩田紀正議員の信号機のない横断歩道での歩行者優先の取り組みということで、私のほうからは1点目、それから4点目の御質問についてお答えのほうさせていただきたいと思います。  まず1点目、信号機のない横断歩道でとまらない車両の現状について、市ではどう認識をしているのかということでございます。議員の質問でも紹介されておりましたが、JAF、日本自動車連盟の調査によりますと、信号機のない横断歩道における車両の一時停止率につきましては、岐阜県では平成30年は2.2%。令和元年には16%でございました。一時停止率は13.8ポイント改善したものの、全国平均の17.1%を下回っているという状況にございます。横断歩道における歩行者最優先の交通ルールの遵守は、まだまだ十分な状況にないと我々も考えておるところでございます。  4点目です。歩行者優先が実現されるよう、今後どのような考えで取り組むのかという御質問でございます。  横断歩道における歩行者最優先の交通ルールの徹底につきましては、岐阜県交通安全対策協議会、警察署、各務原地区交通安全協会、市の交通安全対策協議会、市の交通安全女性協議会など地域総ぐるみで行っております四季の交通安全運動、春、夏、秋、年末のことを指しますが、その交通安全運動において、重点的に取り組んでおります。  夏と秋には、県下一斉シマシマ作戦を実施し、シマシマというと横断歩道を指すわけですが、シマシマ作戦を実施し、小学校通学路にある横断歩道で、市長、警察署長、市教育長らが先頭に立ち、横断歩道は歩行者最優先を呼びかけてまいりました。  今後も引き続き、警察を初め、関係団体と連携した啓発を進めるほか、市交通専任指導員による交通安全教室においても、横断歩道における歩行者優先の交通ルールの遵守の徹底に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からの質問、私からは2点目、3点目についてお答えさせていただきます。  まず初めに2点目でございます。横断者明示装置の設置についてお答えさせていただきます。  横断者明示装置について、信号機を所管する岐阜県公安委員会に意見を伺ったところ、「歩行者が押しボタン式信号と錯覚し、事故が発生するのではないか」「ドライバーが点滅する光に気を取られ、横断中の歩行者を見落としてしまうのではないか」「光の点滅が、歩行者横断中であることを広く認知されていない」などの意見でございました。本市では、これまで横断歩道手前のカラー舗装や注意喚起看板の設置、見まもり隊の皆様の御協力による手旗誘導など、現場の状況に即した手法により、横断歩道における歩行者の安全確保を図っております。以上のようなことから、現時点では、歩行者明示装置を設置する考えはございません。  続きまして3点目、ハンプを設置する取り組みについてお答えさせていただきます。  ハンプは、道路面にかまぼこ状の段差を設けた構造であることから、自動車の速度抑制をする効果はあるものの、ハンプを設置した周辺では、段差による騒音や振動などの弊害もございます。このような特性から、通過交通の役割を担う幹線道路では、渋滞や事故を招くおそれがあるため、ハンプの設置は困難ですが、交通量が少ない生活道路では、周辺住民の御理解が得られれば、有効な手段であると考えています。  本市では今年度、蘇原中学校東側の通学路の安全対策について自治会から要望を受け、生活道路の2カ所にハンプを設置しました。これまで、この地域ではショッピングセンターなどに向かう通過車両の速度超過が課題となっておりましたが、ハンプを設置したことにより、自動車の速度が抑制され、通学児童の安全性が向上したと地元住民の方々から声をいただいております。今後同様の課題を持つ自治会などから御相談があれば、速度抑制の有効な手段の1つとしてハンプの設置を提案し、交通安全対策に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。  1つ再質問をさせていただければと思います。  取り組みについて、基本的に地域ぐるみとかそういった形でやっていただいているということも含めまして、また、地元の地域としても交通安全の見まもり隊の方とかそういった方々で一生懸命やってはいるという現状のほうはあるんですけれども、そういった中でも、実際に効果が出ない、要は横断歩道でとまってくれなくて現実に困っているとそういう実情があるわけです。そういった意味で、やっているけれども効果が出ていないという現状があるものに対して、どのような対応をされるのかということで、今回具体的に上げさせていただきましたこの神置町の交差点について、信号機のつかない横断歩道についての考えというものをいただければと思いますけどよろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 私からはハード的なところでちょっと御説明したいと思いますけれども、先ほどもいろいろカラー舗装のこととか注意喚起の看板とかいろいろお話しさせていただきましたが、例えば注意喚起の看板ということになりますと、横断歩道がそこにあるということを、例えば車で通ってみえた方が、その周辺に何もないのであればわかるわけですね、横断歩道がそこにあると。横断歩道の標識なんかでわかるわけなんですけれども、例えばその周辺に家屋なんかが建っている場合ですと、その横断歩道が標識だけでは見えない場合もあると思うんです。  今、岩田議員が具体的にはと実際場所を特定されましたが、そこの場所につきましても、例えば南から北に向かう場合、その横断歩道が近くまで行かないと非常に視認しづらいというかそういうことがありましたら、例えばそこの現場ですと、もう少し手前にこの先横断歩道ありとか、例えば通学者ありとか、そういう看板の設置などを検討していきたいなあということで考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。ちょっとそういったところに注目をしていただいて、看板の設置等地域の方々との意見のほうを聞いていただきながら、実際にとまってくれるような安全対策のほうを進めていただくことを期待いたします。  では、以上で質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(川嶋一生君) これより3時20分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時10分         ───────────────────────── (再開) 午後3時20分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君質問席へ) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。  通告に従いまして、大きくは3点質問をさせていただきます。  まず1問目に、教職員の働き方について、教職という教育の専門性を保証する勤務体制の支援改善について、市の取り組みをお尋ねいたします。  先日11月29日の一般質問の通告に、市内公立小・中学校の教職員の働き方を主題に取り上げまして通告をいたしましたところ、ちょうど開催中の今国会で、教員変形労働制導入の審議で大きな動きがあり、学校教育現場に直接かかわる制度の大改定が強行される事態となりました。十分な審議もされないまま、国民の声を無視した制度改定が可決成立をしました。安倍政権下、文科大臣の「身の丈」発言が平然と飛び出すなど、大学入試制度の改革が多くの関係者、高校生らの異議、抗議が寄せられて実施を見送る事態になるなど、安倍政権の教育政策は、国民の実態や思いとかけ離れて根本が揺らいでいます。そんな中で、教員の働き方を変える法制度です。  教職員の長時間労働による疲弊、身体的・精神的過重労働が存在する実態は、ダイレクトに子どもたちの学校生活、成長過程に大きく影響することであります。この教職員の働き方は、子どもたちの人間形成に大きくかかわる問題として、そして教育現場では人間性を育む教育のあり方そのものが直面する課題であることを踏まえておくべきだと思います。  教職員は、教育の専門家であるとともに公務労働者であることが基本です。労働基本権としての位置づけをも壊す大問題が進行する中で、教職員長時間労働の問題は、子どもたちのためにもしっかりと共通の認識に立って考えたいと思います。  来年度の学校教育予算編成において、本市の公立小・中学校の教職員の働き方対策として、確実な支援策を要求して、教育長、教育委員会にお尋ねいたします。次の4点に絞り、お考えをお尋ねいたします。  1つ目に、この3月、第1回定例議会でも、教職員の働き方について私は質問で取り上げました。その答弁の中で、働き方の現場の改善に取り組むと言われました改善した点につきましてお尋ねをいたします。  実際に、教職員の長時間労働や過密労働の改善はどのように進められたのか、取り組みについてお尋ねをいたします。改善に取り組まれての経過と成果を、具体的に学校現場の事例を挙げて説明をしていただければと思います。  公立小・中学校の教職員の長時間労働、時間外勤務について、市の改善策としてどのような対策がどのように具体的に実施されていますか。それによって、先生方の働き方はどのように改善されたでしょうか。過重な負担や長時間勤務の軽減など、変化があった事柄を示して御説明ください。  2点目に、人づくり講師事業についてお尋ねをいたします。  今回質問で取り上げた人づくり講師の配置は、各務原市教育委員会が令和元年度に発行した冊子である「各務原市の教育」には、学習支援の市単独事業に位置づけられている人づくり講師の配置事業内容についての説明項目が載っておりませんでした。今年度、どのような事業内容で進められているのか説明をしてください。
     人づくり講師の配置事業は、学習支援と特別支援の2つの役割が設定されて、それぞれの目的で実施されていると承知しています。学習支援では、個々の学習習熟度に対応した指導のため、チームティーチングや少人数指導によって学級担任や教科担任の指導をサポートする人的配置であり、特別支援の配置事業は、主に特別支援学級での障がいに応じた個々の学習、活動をサポートすることで、教職員の授業内容の質的な向上、進化、効果などにつなげる支援となる役割、これも大きいと考えます。教員の専門性を支えるサポーターとしての能力が発揮できるよう、事業として人づくり講師を安定して働ける雇用条件で採用して、現場の多忙な教員の支援機能を強化する事業として取り組む必要が今後もあると考えますが、この人づくり講師について、市の現在のお考えをお聞きいたします。  3番目に、かつて小学校、中学校の学校運営上に必要な役割を持った教職員以外の人的配置がされておりました。学校事務を担う事務職員、用務員、また教員が研修や次の授業の準備のための時間外に個々に対応して問題に向き合う事柄として、不登校やいじめ事案、保護者との面談などに対応する問題改善、解決に向けた負担を軽減する専門的な知見を持つカウンセラーの常駐配置など、教員以外の専門職を採用して、教職員が教育の専門家として能力を発揮できる働き方を保証する体制をつくる必要があると考えます。  80時間の過労死ラインを超えて時間外労働を強いている現状を見過ごすことはできません。教職員に異常な働き方を強いているのは、教師として、子どもたちにわかりやすい授業をしてやりたい、おもしろいと目を輝かす授業をしたい、一人一人に寄り添ってあげたいと、先生は授業や学級づくりの準備をしっかりやりたいと思っていても、それ以外の校務分掌や研修、会議などで授業準備は午後7時、8時からになり、午後9時以降は持ち帰ってやるということになるという、こうした長時間勤務が続いて、翌日まで疲労感が抜けない、休まるときがないという声を聞きました。詰まるところ、教員は倒れて、病休で現場を去ることになっていく。先生がこんな状態で子どもたちにとって本当にいい教育ができるのか、子どもたちが最大の被害者になるのではと、切実な思いを訴えておられます。  各務原市は、教育アシスタント事業やスクールサポーター制度を実施しています。子どもたちの人間形成の基礎をなす教育内容の充実のために、教員が教えることに徹することができ、一人一人に向き合う時間と心のゆとりが持てる勤務体制を支えて、過密労働の軽減をすることができる人員の配置が必要だと考えます。非正規雇用で不安定な働き方をされています。こうしたサポーターを各学校に常勤勤務体制で配置をして、教師が授業準備などに時間を確保できて教えに専念できる、支える体制基盤がつくられるということが必要だと考えます。教員以外の学校事務職員、用務員、専門的な知見で対応できるカウンセラーなどの常勤採用を、市の教育予算をつけていただいて実施するお考えについて、教育長にお尋ねをいたします。  4番目に、先ほども言いましたが今国会で可決成立をしてしまいました2021年度から公立学校に導入すると政府がもくろんでいる教員変形労働制について、市教育委員会のお考えをお聞きします。  12月4日に参議院本会議で、与党、安倍政権は、教員の長時間過密労働対策といって改定公立学校教職員給与等特別措置法、いわゆる給特法である1年単位の変形労働時間制を、現場の教員らの声を無視して可決成立をさせました。同法は、前日の参議院文部科学委員会での参考人質疑で、教員の大多数が望んでいない、導入は困難だとの意見が相次いで、4人の参考人の3人が労働時間削減にならないと意見表明をするなど、8時間労働など労働者のかち取ってきた原則的な権利をもほごにする大改悪法だと言っています。教職員本来の専門性、教育力を発展的に発揮させる働き方につながらないどころか、働き方の核心である長時間労働はなくならず、過労死などの危険を助長するものだと、各分野から懸念が上がっているんです。  教員関係者、労働団体、自由法曹団などが導入後の問題点をこうして指摘する中、抗議の声に耳をかさないで、野党の一斉の反対の中で強行可決した変形労働制、教職員の長時間労働に歯どめがかからなくなり、勤務時間の延長など長時間労働の負担をさらに増大させて、教員の労働軽減に何のメリットもない中身です。実態に逆行し、過労死増の解決どころか危険が増大するだけと厳しい指摘がされています。  2016年に全国の公立学校で毎年5000人の教員が精神疾患で休職に追い込まれて、みずから命を絶つ事件が後を絶たないという報告があり、その後、大きな改善がされていないのは、教職員の増員が実態に追いついていないことがあります。他県ですが、臨時採用から晴れて正規の教員となった青年教師が過労自死しました。家族を失った遺族は変形労働制に、これでは長時間労働はなくならない、命を守る環境整備こそ必要だと、同法に厳しい目を向けて、長時間労働の犠牲者がさらにふえると警告をされています。  政府は、時間外勤務を、給特法を盾に自主的活動として労働と認めないと答弁してきており、教員の長時間労働を認めないことを前提にしながら変形労働制を導入するという異常な法案制定につなげるものです。4月、6月、10月の学校の繁忙期の所定労働時間を延ばして、その分夏休み、夏季休暇期間に休みをまとめてとるという変形した仕組みです。生徒児童が夏季休暇中だといって、教員が代替で長期休みをとれるような職場事情にはそもそもなっておらず、慢性的に長時間労働を固定化するものです。  1年単位の教職員変形労働制について、教育長、市教委はどのように認識をされ、教員の働き方として政府が導入を進めようとしていますが、どのように対応するお考えがおありか、お尋ねをしたいと思います。公立校の教職員の長時間労働、過密労働を改善する改革にならないこの法制度の実施をさせない方向で、本市の立場を示していただきたい、このように期待をしますが、お考えをお聞きいたします。  以上、1番について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 永冶議員の一般質問、教職員の働き方、教育の専門性を保証する勤務体制の支援策について4点質問をいただきましたので、通告に従いまして答弁させていただきます。  まず1点目の市の公立小・中学校の教員の長時間労働の改善はどのように具体化され、どのように変わったかについてでございます。  本市では、毎週水曜日及び8のつく日は早く帰る日として取り組んでおり、多くの職員が18時30分を意識して、仕事を終え退校するようになりました。また、そのほかの日につきましても、例えば会議を短く終われるよう工夫し、個人の仕事をする時間の確保に努めたり、ノー残業デーを位置づけたりし、成果を上げている学校もあります。また、今年度から、夏季休業中の9日間、秋休み期間中の2日間を学校閉庁日としたことにより、多くの職員が有給休暇を取得しました。  今後も、勤務の実態を把握しながら、働き方の改善に努めてまいります。  2点目の人づくり講師の安定的配置、待遇改善、増員が必要と考えるが市の見解についてでございます。  現在の人づくり講師は、令和2年度から会計年度任用職員へと移行します。それに伴い、新たに期末手当や通勤に係る費用弁償を支給するなど、待遇の改善が図られる予定です。また、人づくり講師の適正な配置とともに、必要な人数が確保されるよう努めてまいります。  3点目の学校事務職員、用務員、カウンセラーなどの教員外の専門職を採用、常勤化し、教員が教えに徹し、子どもたち個々に向き合う時間と心のゆとりを持てる勤務体制となるよう取り組む考えについてでございます。  現在、各学校には、県の定数による教職員の配置以外に、加配教員、加配事務職員、非常勤の講師、スクールカウンセラー、スクール相談員が配置されております。それに加えて本市では、独自に人づくり講師、KET、英語補助指導員、サイエンスアシスタント、特別支援教育アシスタント、スクールサポーター、部活動指導員、心の教育相談員など、さまざまな人材を配置しております。  今後も、心豊かでたくましい子どもたちを育てるために、教職員をサポートする体制づくりを一層進めてまいります。  最後に、政府が導入を進めようとしている変形労働制について、市教育委員会の考えについてでございます。  変形労働時間制には、忙しい時期とそうでない時期を予測して労働時間を設定し、効率よく業務が進められるよさがあると考えられます。  一方、部活を指導する教員や家庭で育児や介護に携わる教員など、個々の教員が抱える状況に適切に対応できるかなどの問題も抱えております。  同制度の導入につきましては、教員一人一人の働きやすい環境に配慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございました。  1番の働き方の改善で、早く帰る日を水曜日と8のつく日ですね。 ○議長(足立孝夫君) 再質問ですか。 ◆8番(永冶明子君) 失礼しました。再質問です。再質問します。  早く帰る日として目標設定をするという形で意識向上を、管理職の先生方がそういう指導というかそういうことを示すように進めているということ、あるいは、年間360時間を守るということを話をされているというようなことも聞いております。そういう改善がある中で、実際には教える内容というのは減っていないわけでして、週休が2日になって、5日間のうちにその授業の学習指導要領に基づいた授業量をこなしていかなければならないとなると、結局学校でできない授業を家に持ち帰るとか、仕事をですね、そういうことでつじつまを合わせていくということによって、実際には学校から退校しているけれども、仕事量は減らないためにどこかで埋め合わせをするということで、やっぱり年中忙しい。暇なときということを言われました。そういうことについて……。 ○議長(足立孝夫君) 永冶議員に申し上げます。  再質問は意見を言う場ではございませんので、今の答弁に対する再質問の内容をまとめてから質問してください。 ◆8番(永冶明子君) はい。わかりました。  その先生方にそういう対応をしたけれども、実際には減っていないという声を聞きました。その点について、先生の意見というものをどのように聞いておられるか、それを答弁の中でお聞かせいただいていないので聞かせていただきたいというふうに思います。  先生の考え方を、今の取り組みにどのような成果があるかということについてお聞きをしたいということです。  それから、人づくり講師等については、任用制度が変わるということはありますけれども、全体では、限定的な採用になりますので、安定して採用するという方向性を持たれないのか、もう一度その点について、その待遇を変えるというときに、安定して継続して働けるような体制をつくるということについてはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたい。  それから、最後の4番目の変形労働制についてですけれども、実際にはよいところがあるとおっしゃいましたけれども、先生に限っては、労働基準法で定められていることをほごにして、結局市町村の条例で決めることができるということがあります。そこで、やっぱりしっかりこの辺は導入をするという国からの指導があっても、しっかりそこは先生の立場を守っていただきたい。そのことについてもう一度確実なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 通告の範囲内で答弁してください。  教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 1点目の教職員が忙しいということを言われた件につきましては、永冶議員もおっしゃられたように、意識の改革というのが非常に、意識改革やね、教員の意識改革というのが一番大事なことになるかということを思うんですね。ですから、6時半だったら6時半という時間までに自分の仕事をどう効率的にやっていくのかという。先生方の意識については、かなり早く帰らなきゃいけないという意識は培われてきているというふうに判断します。実際に8のつく日や水曜日については6時半とかいう設定をし、例えば電話を、それ以後の電話を切ったりとかいうこともしておりますので、成果については、かなりの教員が早く帰るようになっているというふうに判断をします。  それから2つ目の人づくり講師の安定して継続してということにつきまして、例えば人づくり講師の中には2種類あるということを永冶議員は言われましたが、その中の特別支援学級にかかわる人づくり講師さんにつきましては、特別支援学校へ行くことが望ましい生徒については必ずつけるというような方向になっているんですね。ですから、要するに、子どもたちの障がいの実態とか、教えなきゃいけないその実態に合わせた人数をきちんと確保させていただいているというふうに考えています、私どもは。  それから3つ目の変形労働制については、職場の環境が整ったところでそういうものをということと、それと地方公共団体が条例を制定し、その後、じゃあ誰が決めるのと言ったときに、学校がそれを、条例で決めたからといって全ての学校がやるわけではないんですね、実際には。学校が、環境が整った学校の実態に即してそれを取り入れるか取り入れないかを決めていくと。先生方の状態を。だから、必ずしもこの法案が通ったからといって全ての学校がそれをやるということではないですので、選択の余地があるというふうに考えていますので。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございました。  なかなか私も、先生の話を何人かに聞いて質問に取り上げたものですから、実際には……。  再質問ではありません。  小学校では、研究、それから授業の指導力の向上を目指す取り組みとか、学校行事、学年行事の取り組み、生徒指導上の問題、それから会議の多さなどで、持ち帰りの仕事も少なくないというふうに言われています。やっぱり忙しい、疲労感がある、困難さが大きいと。中学校ではさらに、この研究や指導上の問題、学年行事、部活動、つまり部活動がふえるわけですけれども、やっぱり忙しさに変わりはないということです。  結局、過密を避けられない状況がなかなか改善されないということですので、早く帰る日がふえたというその裏には、実際は早く帰っても仕事量は実際には減らない。授業の準備が十分できる時間を確保するようなサポートなり、そういう体制につながるように、今後の現場での先生たちの意識ももちろんですけれども、管理職の先生方の働き方についての改善も、先生の直面する教育の専門性を発揮していただける、子どもたちと向き合える時間を十分とれる体制に持っていっていただきたいということを強く希望して、次の質問に行きます。  2番目に通告しました1000年に1度レベルの水害対策という設定は、2015年に水防法が改正されて、最大雨量を予想して対策されたものです。近年、全国の台風災害、今議会でもさまざまに取り上げられておりますけれども、災害、豪雨災害、台風災害の規模から、現実にこうした1000年に1度レベルの水害ということが起きるものであることを共通の認識にしなければならないと思います。  激甚災害に備える防災対策の再度見直し検討すべき点をしっかりと捉えて、現実的な浸水災害に備えるハザードマップの活用を、これを我が事、我がものにする取り組み、避難対策について活用する、市としてのお考えをお尋ねいたします。  近年、日本付近に近づいている発達した台風、衰えないまま上陸する台風の増大は、原因は地球温暖化によるものであると考えられています。今回の台風19号、15号も21号もそうした強いまま上陸する台風で、各地で広範囲な洪水など甚大な被害をもたらしました。  想定を超える洪水、土砂崩れ、強風などは、経験したことのない被害の規模になりました。新たな災害ハザードに対応するための検証、想定、具体性のある見直しの必要性が、全国どの地域、地方公共団体も迫られていると言えると思います。  台風19号及びそれに伴う豪雨による河川の氾濫は、全国で延べ140河川を超えたと言われます。広範囲の河川が各地であふれました。さらに、1年分の雨量が一時に降る、これまで経験したことのない雨量、市街地の細い用水路なども豪雨の量に耐え切れず氾濫して、地域一帯が浸水、洪水に見舞われる事態になりました。台風19号での千曲川の決壊による長野市の浸水、この地域では、洪水ハザードマップのとおりに浸水をしたと報告されています。昨年の西日本豪雨災害の倉敷市真備町もそうでした。確かにハザードマップは浸水地域などをあらわしています。ところが、どういう降雨状況のときにそうなるかは明確にされていません。最悪の状況を考え想定するためには、ハザードマップの活用を正しく理解する必要性、これは市民が平常時に、地域の生活の中でお互いの情報を共有することのツールとして必要だと考えます。ハザードマップを見ると、浸水被害時にどうしたらいいのか、どのような状況のときどのような被害が起こるか、どのように避難をするべきか、明らかにしておくことが求められます。安全な避難所の立地などが災害によって大きく変わってくることをつかんでおくことが必要だと思います。  今回、質問では、各務原市には無数と言える用水路が市街地に存在して、一方で、国の管轄下にある1級河川に囲まれている立地にあることから、隣の長野県のように内陸の河川決壊、越堤による浸水が十分考えられます。洪水ハザードマップ、私ども各家庭に配られているものですけれども、それに対応した安全な避難を想定して、どういう行動をとる必要があるか。これを自分のものにすることが、いわゆる自助として求められることではないでしょうか。  さらに、比較的被害に見舞われなかった各務原市ですけれども、その危機感が薄いのも問題で、平静時にこそやっておくべきことだと思います。これらの課題を、正確に真摯に受けとめて、我がまちに起こる現実として、想定を超えた危険のハザード対応を住民皆で考えておく必要があると思います。浸水、洪水からどうすれば安全に避難をして、家族や近所の方、避難困難者を避難させ、守ることができるか。  この住民の意識を高めるかということについては、市の施策として指導的、継続的に行われるべきではないかと考えます。市の避難対策の中身をお聞きして、我がまちの、我が町内の皆さんと声をかけ合える関係をつくって、漏れなく安全な場所へ逃げる、こういう準備を平常時から整えておきたいと思います。  通告しました1番目に、洪水ハザードマップについてお尋ねをいたします。  ハザードマップの住民への周知は具体的にどのようにされますか。先ほども同じような質問がありましたけれどもお答えいただきたいと思います。ハザードマップを活用して、この安全な避難を災害に合わせて読み取る教育・学習を、地域や職場、学校、あるいは生涯教育の場で行うなどについて市としてどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。  2番目に、ハザードマップをみずからの地域の安全な避難経路や避難場所など、災害に対応して表示する地図に作成していく必要があると考えます。こうした方向をはっきり打ち出して、住民参加でハザードマップの作成を自治体の職員の皆さんとともに、またその専門的見地による方の指導のもとで、備えて周知する取り組みをする必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。  3番目に、地域の集会所や公民館に災害の備蓄の必要性から準備を進めている単位自治会もありますけれども、地域によって大きく取り組みに開きがあるのではないでしょうか。市内のどこにも被災しないところはないということから、地域公民館の備蓄の充実を市の主導で進めるべきだと考えます。また、緊急時に接続できる備えとして、公衆電話設備を地域公民館に設置する必要があると考えます。市の積極的な取り組みを期待して、見解をお聞きいたします。  4番目に、一次避難所の備蓄倉庫の鍵についてお尋ねをいたします。  昼夜関係なく災害に見舞われる昨今、備蓄倉庫の鍵の開錠については、担当職員が近くに住んでいるとは限りませんし、むしろそのほうがまれです。備蓄倉庫に限りません。体育館の鍵についても、避難所開設で鍵があけられずに待たされるということは避けなければなりませんので、近隣の方に鍵の保管、施錠などを委託する備えが必要ではないでしょうか。具体的に施錠・開錠に備えてどのように対策されているのか、お尋ねをいたします。  5番目に、各務原市の内外に囲むように木曽川、長良川、境川、新境川、大安寺川があります。今回の台風19号などの豪雨規模で、1級河川の決壊や越堤が起きて、氾濫による想定を超えた浸水、洪水が引き起こされたときの備えに、市街地の浸水では救命ボートによる避難が必要になるのではないかと想定をします。高齢者、在宅介護の方、子ども、障がい者、妊婦さんなど、膝まで程度の水が来たときには、もう歩いての避難は難しいと考えますので、救命ボートを備蓄品として倉庫に備える必要があると考えます。こうした人たちを運ぶ救命ボートが活用されている報道映像も今回各地で見ました。必要な避難ツールだと感じました。  本市は自衛隊、消防学校などがありますけれども、住民の自主的避難に対応できる救命ボートの装備の必要を考えないかについて見解をお尋ねいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 永冶議員から、1000年に1度レベルの水害対策、ハザードマップの活用、安全な避難対策についてということで、5点御質問いただきました。通告に従いまして答弁させていただきます。  まず1点目、洪水ハザードマップを住民に周知し、さらに地域や職場、学校などでマップを活用し、また、過去の水害などから学習する機会を設ける考えはについてお答えします。  洪水ハザードマップにつきましては、防災ハンドブックに掲載し、全戸配布及び希望者などへ配付を行っているほか、市ホームページに掲載することにより周知を図っています。また、自主防災訓練や出前講座の機会を通じて、地域特性を踏まえたハザードマップの活用方法などについて学習していただいているところです。加えて、自主防災訓練、出前講座のほか、防災ひとづくり講座などの機会を通じて、過去の水害などから得た教訓や対策なども学習していただいております。  次、2点目、みずからの地域の安全な避難対策について、市職員、住民参加で、我が町内会のハザードマップの作成を市の指導下で行う必要があると考えるが、市の見解はについてお答えします。  避難対策につきましては、洪水ハザードマップをお使いいただくほか、毎年、各自治会から御意見を頂戴して、自治会ごとの避難路マップを作成し、回覧をお願いしているところでございます。  また、自主防災訓練のメニューには、防災まち歩きや災害図上訓練を用意しておりますので、これらを御活用いただければと考えております。  3番目の集会所や地域公民館にも災害時の備蓄の充実と、緊急時の接続用の公衆電話設備が必要と考えるが、市の見解はについてお答えします。  市は、公助の備えとして、集会所や地域の公民館への備蓄の充実は考えておりません。共助の備えとして、自治会地域社会活動事業補助金制度を御利用していただいているところでございます。  緊急時接続用の公衆電話につきましては、市は、西日本電信電話株式会社岐阜支店と覚書に基づき、一次避難所及び福祉避難所、一次のほうの福祉避難所でございますが、などの指定避難所に、災害時にだけ発信専用として使用できる特設公衆電話を設置しております。現在のところ、設置場所を拡充する考えはございません。  4点目の一次避難所の備蓄倉庫の鍵を誰が開錠するのか、対応職員が間に合わない場合の事態への備えは、その対策はとれているのかについてお答えします。  一次避難所に設置している防災備蓄倉庫の鍵は、一次避難所の近隣などに居住している職員で構成する現地連絡所員全員が持っており、開錠の役割を担っています。現地連絡所員は、一次避難所1カ所当たり7名ほど指名しており、速やかに参集できる体制をとっております。  5番目の1級河川の決壊、越堤、用水路の増水などによる市街地の洪水時に、住民避難用としての救命ボートを各地域に備える考えはについてお答えします。  洪水に対する避難につきましては、徒歩などによって越水や破堤の前に完了することが前提であるため、避難を目的としたボートを備える考えはありません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございました。  再質問になるかと思います。  ハザードマップなんですけれども、結局、住んでいるところ、あるいは職場が、実際に洪水で浸水する土地が低いところとかそういうところをしっかりとつかんでいて、どういうふうに逃げるかということは、実際に目で見ているだけではなかなか理解を深めたことにならないし、実際の災害に対応できるかどうか大変不安になるところです。  今回、わざわざハザードマップに注目していただきたいということで取り上げたわけなんですけれども、結局、この最近の災害に対応したものに、1000年に1度と言われるレベルの災害に対応したものになっていなくて、25年に改定されたこれについては、しっかり見ましたけれども実際に避難場所は、例えば逃げたら満員だったとか、浸水があったとか、そういうことの可能性がある避難場所になっています。現実的じゃないなというところが多々見られまして、非常に不安に思うんです。これを先ほどの質問で見直す……。 ○議長(足立孝夫君) 永冶明子君に申し上げます。  再質問になっておりませんので、御意見なら簡単にまとめてください。 ◆8番(永冶明子君) 見直すとおっしゃっていますので、その辺のところを説明をお聞きしたいと思っています。今後どういうふうに見直すかということです。  1000年に1度のレベルに対応した見直し。現在配られているものを周知すると先ほどおっしゃいましたけれども、それでは対応できないんじゃないかと不安に思って再質問をしています。 ○議長(足立孝夫君) それは再質問になっておりません。質問の内容からかけ離れております。 ◆8番(永冶明子君) ハザードマップのことですけど。 ○議長(足立孝夫君) いや、答弁に対する再質問にはなっておりません。新たな質問になっておりますので。 ◆8番(永冶明子君) 先ほどの答弁では、このハザードマップを生かすにはどうしたらいいかという質問に対しての答弁だったと思うんですけれども、それは、この現在想定している避難場所についての、ここに書かれているものに従ってどういうふうに住民の方が逃げるかということについてというおっしゃいましたけれども、このハザードマップが、先ほど答弁で見直すという、先ほどというか前の議員の答弁でも見直すというところがありました。  それで、ハザードマップが現実のものに合っていないというところに今来ていると思うんですよ。災害はそのレベルにあると。先ほどの答弁に、ハザードマップの現実的なレベル、大変浸水も洪水のレベルもひどくなっていますから、それに対して、避難経路などを実際に新しく見直すハザードマップでどういうふうにするのか、そこのところをもう一度詳しく説明をしていただきたいというふうにお願いしています。 ○議長(足立孝夫君) そういう質問がなかったです。だから再質問にはなりません。
    ◆8番(永冶明子君) ハザードマップを活用してと言っています、1番目に。それについての答弁について、もう少し詳しく、次のハザードマップに対応した活用を……。 ○議長(足立孝夫君) 答弁できる範囲でお願いします。  市長公室参与 磯部綱雄君。 ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) まず、私は先ほどハザードマップの改定のことはお話ししておりませんが、坂澤議員のときにお答えさせていただきましたがハザードマップの改定作業に入っております。現在入っております。現在、ハザードマップを改定する作業に着手しておりますというふうに坂澤議員のときに御答弁させていただきました。 ◆8番(永冶明子君) それはもうお聞きしましたので言いますけれども……。 ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 私は、永冶議員からはちょっとハザードマップの見直しのことは伺っておりませんので、先ほど坂澤議員に答弁したことをお答えさせていただきます。 ◆8番(永冶明子君) ハザードマップの活用について聞いているんですから、今、見直しをすると言いましたのは、それは先ほどの答弁ではありますけれども、そういう状況になってきているということですよ。今までのハザードマップでは危険だということです。 ○議長(足立孝夫君) 質問でそういう内容を最初から言ってもらえれば、答弁はそういうふうになりますけど、永冶議員の質問の中にはそういうものはなかったもんで、それは認めません。次に入ってください。 ◆8番(永冶明子君) 通告しましたハザードマップについての質問ですから、私は外れているとは思っていません。取り組みについて、もう少し詳しく次回もまた尋ねさせていただきたいと思います。  3番目に、高齢者世帯、独居高齢者の生活ごみの戸別収集をしてほしいと、特に高齢の方からそういう要望を届けていただいておりますので、この要望がさらに深刻度を増してきている状況です。この切実な要求に応えて、国の交付金を活用して市の事業として無料で実施をすることを求めて見解をお尋ねいたします。  この事業は、市が進めている、住みなれた地域で安心できる暮らし、支え合い笑顔あふれる思いやりのまちとうたって掲げている総合計画の一環のきめ細やかな対策としても実施が求められている事業です。地域福祉の推進事業として、現実に知恵を絞っていただきたいというふうに考えてお尋ねいたします。高齢化社会を持続的に支えるために、市がその基盤を施策として安定的に継続事業として進めるように期待をします。  高市総務大臣が、この11月29日付の記者会見で閣議決定をした新たな政策として、平日のごみ出しが困難な方を支援する市町村に財政的措置をするという報告をしました。その中身は、高齢者、障がい者等の世帯に対するごみ出し支援対策として、今年度より特別交付税措置を創設するとして、単身の要介護者や障がい者などが住みなれた地域で自立した日常生活を送るために必要な施策を実施できるように、各市町村でこの措置を活用した事業を期待するというものです。具体的には、自治体が新たに単身の要介護の方や障がい者など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に要する経費について、その所要額の5割を措置するとするもので、きめ細かい対策に使えるものです。既に支援事業を実施している他市町の事業も参考にされると思いますけれども、NPO団体によるごみ出し支援への補助金支払いといった支援や、介護認定者等を登録制にするなどが実施をされているようです。  早朝、ごみ収集場所が離れていて歩いて持っていけない方、自宅の門口や集合住宅の階下、戸口まで収集に来てもらえないかという要望、それからごみ捨ては要支援・要介護者の家事支援サービスの対象外でありますので、日々のごみ出しができないために困っている、近所の方に頼むのも毎回は頼みにくい、シルバー事業のワンコインサービスとは違って毎回のことだから無料で収集してほしいと、さまざまなこうした声にどのように応えるのか、施策の中身も問われてきます。  具体的な取り組みとして、福祉施策として位置づけて運営すべき事業と考えます。国の交付金を活用した補助事業として予算計上し、市民の要望に応えられるような市長の前向きな事業実現の取り組みを期待いたします。清潔で安心して住み続けられるまちづくりを目指して、高齢者世帯等の生活ごみの無料戸別収集の実施について、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 高齢者世帯、独居高齢者の生活ごみの収集において、無料で戸別収集を行う必要があると考えるが市の見解はについてでございます。  本市では、「高齢者にやさしいまち かかみがはら」を基本理念に、いつまでも健康で安心して、生き生きと暮らし続けることができる体制づくりに取り組んでおります。  現在、ごみ出しでお困りの方に対しては、地域包括支援センターや民生委員・児童委員などが相談窓口となり、地域のボランティア等に支援をお願いしたり、支援者がいない場合はシルバー人材センターが実施している高齢者いきいき生活サポート事業を御利用いただきながら、それぞれの地域においてごみ出し支援を行う地域コミュニティー支援型の取り組みを進めているところでございます。  このような地域コミュニティーを主体とした取り組みこそが、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、市民一人一人協力し、支え合い、助け合うことのできる地域づくりにつながるものであると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。  4分台に入りましたので再質問はできませんので、注意しておきます。 ◆8番(永冶明子君) はい。今の答弁に再質問ではありませんが、先ほど言いましたように、通告のときにも申しましたけれども、総務大臣がこうした高齢者・障がい者等のごみ出し支援対策として、特別交付税措置をしたと。これに必要な5割を支援するという中身なんですけれども、それについての検討はされなかったのか。それを利用して事業をするについて、されなかったのか、通告のときに申し上げておりますけれども。 ○議長(足立孝夫君) もう時間がありませんので再質問はできません。御意見だけなら簡単にしてください。 ◆8番(永冶明子君) 済みません。わかりました。  されなかったのがちょっと答弁なかったので、それを使ってやはり、高齢者世帯に限らずですけれども、こういう非常にごみ出しが困難なところには、やっぱりきめ細かい対策ができるという支援策ですので、これはやっぱりボランティアを当てにする事業ではなかなか続けられない。理想では今おっしゃったとおりだと思いますけれども、やはり毎日のごみ出しということに市が基盤づくりをするということは必要だと思いますので、今後の検討を期待して、この財政措置も活用していただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) 日本共産党の波多野こうめでございます。  通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず1点目に、核兵器禁止条約の批准を国に強く求めることについてであります。  来年、被爆75年の節目の年です。5年に1度のNPT再検討会議が開かれます。11月23日から4日間、ローマカトリック教会フランシスコ教皇が長崎、広島、東京を訪れられました。  教皇は、軍備拡張競争はテロ行為と指摘をいたしました。戦争のための核兵器使用は、犯罪以外の何物でもないと批判し、世界の政治指導者に特に強調したのは、核兵器による抑止論です。核兵器は、今日の国際的または国家の安全保障への脅威に関して、私たちを守ってくれるものではない。核戦争の脅威をちらつかせながら、どうして平和を提案できるのでしょうかと指摘し、大きな反響を呼びました。ところが、安倍総理は、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努めると述べました。日本は唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約の署名も批准も拒否していることはとても残念です。  2017年7月、国連会議で採択された核兵器禁止条約の発効は50カ国の批准が必要ですが、既に33カ国に達しています。被爆者たちは、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと、ヒバクシャ国際署名を進めています。2020年のNPTまで、世界中で数億の署名を集めることを目標としています。この署名には、20の府県知事と1199市町村の首長が署名をしていただいております。もちろん浅野市長にも署名をしていただいております。  そこで1点目に、市長は核兵器禁止条約に対してどうお考えですか。お伺いいたします。  2点目には、世界で唯一の戦争被爆国の政府が、核兵器禁止条約に背を向けていることについてどう思われますか。国に対して核兵器禁止条約の批准を強く求めることについてのお考えを伺います。以上よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 波多野議員の御質問、核兵器禁止条約の批准を国に強く求めることについて、2点まとめてお答えをいたします。  核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用等を禁止する国際条約であり、核兵器の廃絶に向けて世界が踏み出した第一歩であると考えています。平成22年に本市が加盟した核兵器のない世界の実現を目指す平和首長会議におきましても、恒久平和の実現に向けた思いを国内外の自治体と共有し、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しております。  一方で、核兵器禁止条約への対応は、国際社会における安全保障上の課題を含んだ国の専権事項であります。政府は、核兵器廃絶と安全保障という2つの認識のもと、現実的・実践的な取り組みを積み重ねるという立場を表明しております。  条約の理念も、政府が現実的に目指す目標も、どちらも核兵器のない世界を描いております。現時点では、条約が世界に与える影響や、政府が国際社会の枠組みにおいて果たす役割を見守ってまいりたいと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 市長が答弁をしていただきたかったのですが、市長にかわって答弁をされたわけですけれども、核兵器禁止条約については、誰もが同じ思いではないかというふうに思いますし、被爆者も高齢化しているというような状況もありますので、いろいろな機会を通じて、この国に対しての批准を求めるということもぜひしていただきたいなというふうに思いまして、次に参ります。  2番目は、台風や豪雨など当地域を襲うと予測されるときの市長の出張についてであります。  ことしは、9月から10月にかけて3つの台風が連続して東日本地域を襲いました。各地で観測史上1位の瞬間最大風速を記録し、記録的な暴風雨災害をもたらしました。その結果、死者・行方不明者約100人、河川の決壊71、住宅の被害8万棟余という昨年の西日本豪雨を上回る甚大な被害をもたらしました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  台風19号は、市長がアメリカ出張に出発する前日の10月6日に発生をしています。発生時点で猛烈な台風に発達し、「これから上陸の予想がされています。今までに経験したことのないほどの雨が降り風が吹きます」と天気予報士が言っていました。予報どおり、7日夕方にはマリアナ諸島で大型で猛烈な台風となり、12日夜から13日未明にかけて東日本を通過し、大災害となりました。  各務原市内でも、12日には暴風警報・大雨注意報が発表され、市内5カ所で避難所が開設をされました。15世帯22人が避難をされたということです。幸いにもこの地域の被害は少なく、大事に至らなかったことに安堵をいたしました。  市長は同時期、10月7日から12日までの予定で、シアトルやエバレットなどアメリカの海外出張に出かけておられました。市長もこの台風の影響を受けて、帰国予定だった12日には帰ることができず、やむなく14日の2日遅れで帰国ということになりました。こういう状況の中で、市長はアメリカへ飛び立つ決断をされたわけです。また、大型台風が日本に近づいている状況の中でも、出張を切り上げて帰国するという判断にも至らなかったわけです。  市長は以前、万が一災害が発生した際には、市長として初動態勢を中心に次の5点について全力で取り組むと言われました。1つには、市役所に一刻も早く駆けつける。2つには、災害対策本部の体制を早急に立ち上げる。3つには、被害状況の速やかな把握に努める。4つには、市長みずから判断、目標や重要な対策等の意思決定をする。5つには、市長自身が前面に出て、市民への呼びかけ、説明を行うと言われました。  そこで1点目に、台風19号の接近中にもかかわらず市長の出張は行われました。中止または途中で引き揚げるという判断に至らなかったのはなぜなのか、お伺いいたします。  2点目に、台風や豪雨など、あらかじめ災害が予測されている場合の市長の海外、国内もですが出張は中止をすべきであると考えます。市長はどのような見解かお伺いをいたします。以上です。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 波多野こうめ議員の一般質問、台風や豪雨などの当地域を襲うと予測されるときの市長の出張について、2点ほどお尋ねでございます。あわせてお答えをさせていただきます。  平時より、災害の発生が予測される場合や発災時において、迅速に対応できるよう指揮命令系統を確立しておくことは言うまでもなく、本市においても強固な体制ができております。国内外を問わず、私が不在のときに災害が発生した際は、あらゆる手段で職員と連絡をとり、状況の把握に努め、適切な指示を行うよう最善の対応を行っております。仮に指示が出せないような場合になった際は、職務代理者を副市長と定めており、重要な意思決定を行う過程において、支障を生じさせないよう組織として万全の体制を整えております。  なお、災害の発生が予測される場合の出張の可否を判断する際には、その都度、公務の内容や想定される被害の状況等を確認しながら、慎重に判断をしております。  本年10月に実施をいたしました米国訪問にあっては、シアトル航空博物館との連携協議のほか、ボーイング社へのトップセールス、情報収集など、今後の市政運営にとって大変重要な課題に対処するために必要な訪問であったことから、その任務を遂行したものであります。  なお、当該出張においても、事前に連絡体制や指示伝達方法を確認するとともに、出張中にあっても常に連絡を取り合いながら、詳細な状況を共有し必要な指示を行うなど、万全な体制で対応に当たりました。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  市長が不在の場合の体制というのは、当然それはとられていることだろうというふうに思います。市長が不在のままで体制をとるということになることが、それでいいのかということですよね。先ほども言いましたけれども、市長は一刻も早く市役所に駆けつけますと、こういうふうに宣言をされているわけですので、やはりそこは大事なところだと思いますし、そして市長の一番の仕事というのは、市民の安全、それから安心を確保するということのはずであるわけで、海外出張を優先すべきことではないというふうに思います。市民の命と暮らしを守ることが第1の責務、優先順位としてはまず第1だろうというふうに考えます。そうした考えから言うと、今回の場合、途中で引き揚げてくるという選択もあったのではないかと。また今後もそれが言えるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 先ほど市長のほうからも、不在の場合の体制について強固な体制をとっていると、お話のほうをさせていただきました。地域防災計画のほうで、市長不在のときは副市長が、副市長が不在のときは我々がということで、それぞれ長として責任を持った体制をもってやっております。市長からも常々、我々は、かもしれないじゃなくて、常に起こるという体制で強固な体制をとっておるというところでございます。  さらに、市長が不在で帰ってこられないような状況が出てきたと今回あったわけですが、市長とは常に連絡を取り合いながら、災害の状況と、こんなことが起きるんじゃないかという想定の中で連絡を取り合いながら、市長から指示をいただき、我々のほうは体制をとって対応のほうをさせていただいておりました。  なお、今回の公務につきましては、市長自身、いろんな公務がございます。海外に行くこともある。それから防災もあります。いろんな公務の中で、1人しかいらっしゃいませんので、選択するわけですが、災害に対して我々自身も市長を補佐するべく強固な体制を持っておりますので、そういう判断の中で、あと海外出張の公務の重要性、そういうものを詳細に検討いただいて、判断のほうをいただいておりますので、そういったことでよろしく御理解のほうお願いしたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 連絡がとれる状況には、今は世界中におってもなるとは思いますけど……。 ○議長(足立孝夫君) 再質問ですか。御意見ですか。 ◆17番(波多野こうめ君) 意見です。  だからといって、市長がいなくてもいいということにはならないと思います。やっぱり現場で、現場を見ながら指揮をするのかしないのか。大違いだと思うんですよ。だから、こういう災害が予測される場合には、市民のことを一番に考えていただきたい。それが市長の責務でもあるということを強く申し上げます。  次に参ります。  次は、準保護世帯福祉医療費助成制度の充実と国保法第44条の活用についてお伺いいたします。  各務原市には、独自に準保護世帯福祉医療費助成制度をつくっています。この制度は、生活困窮世帯に対して、医療機関の窓口で支払う医療費の一部を助成するものです。生活水準が生活保護の1.3倍までの世帯が対象です。1つの診療科で医療費と薬剤費の一部負担金のうち、5000円を自己負担の上限として、残りの額について市が助成をするという制度です。2018年度には233件の利用がありました。個別に案内をされているということもあり、利用件数も多くなっています。国保加入者に限らないというのもこの制度の利点であると思います。  しかし、準保護世帯福祉医療費助成制度は、一旦窓口で立てかえをしなければなりません。生活に困窮している方に立てかえを求めているのです。生活困窮者は、幾らかかるのかわからないという不安を抱えて受診しています。この制度は他市にはないよい制度なのに、償還払いという壁をつくっているのです。一旦窓口で2割なり3割の負担をし、2カ月後ぐらいに5000円を除いた額が戻ってくるわけです。生活に困窮している人にとって、窓口負担が重く受診を控えてしまうというケースもあります。民医連の報告では、経済的な理由による治療の中断や受診を控えてしまう患者さんがふえていると、たびたび指摘をされています。  現物給付にして、5000円を用意すれば病院にかかれるという制度にすべきだと思いますが、またこの限度額5000円について、この制度の対象となっているのは低所得者であるわけです。例えば5万円ぐらいの年金で暮らしておられる方にとって、医療費窓口負担5000円というのは大変な負担感ではないでしょうか。  そこでまず1点目に、準保護世帯福祉医療費助成制度についての償還払いを見直して、窓口で上限5000円を負担すればいいという現物給付に変更することについて、どのように考えておられるのか伺います。  2点目に、5000円の自己負担額を引き下げることについての考えも伺います。  次に、国民健康保険法第44条について、国保法第44条は、被災や廃業など特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難なとき、医療費の窓口一部負担金を減額や免除・猶予することができると定めています。  厚生労働省は2010年9月13日、国民健康保険の医療費の窓口での一部負担金の減額・免除・猶予する制度に関して、新たな基準を都道府県に通知しました。通知された基準では、災害や不作、廃業、失業などにより生活が著しく困難であると認められ、1、入院患者がいること、2、収入が生活保護基準以下であること、3、預貯金が生活保護基準の3カ月以下であること、この全てに該当する世帯を減免の対象とするなど、具体的に示されています。どの程度減額・免除を行うのかは、各自治体の判断に任されています。しかも、国の財政支援もあります。  岐阜県も、要綱未整備の市町村に対して標準的な要綱例を示すなど働きかけを行っています。その結果、今年度までに県内で35の市町村で要綱が作成されています。ぜひ、各務原市も国保法第44条の適用に関する要綱を作成していただき、市民にとって、準保護世帯福祉医療費助成制度でも国保法第44条でもどちらでも選択できるようにしておくことが必要です。  3点目に、国は、国保法第44条に基づいて減額・免除あるいは猶予した分について、10分の8を特別調整交付金で補填するとしています。国の支援も受けられる国保法第44条を適用する要綱を作成する考えについてお伺いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、波多野議員の3つの質問について順次お答えさせていただきます。  まず1つ目でございますが、現物給付に変更することはできないかというお話でございますけれども、準保護世帯福祉医療費助成制度は、同一医療機関における診療及びそれに伴う薬の調剤などに対し、自己負担合計額が月5000円を超えた場合に助成するものでございます。  この制度の運用を現行の償還払いから現物給付に切りかえようとすると、医療機関がその場で5000円を超えているかどうかを判断する必要が出てきます。しかし、医薬分業により診療と薬の調剤の会計が別になっていることから、実務上不可能と言えます。  従いまして、この制度の運用については、従来どおり償還払いを実施していきたいと考えております。  2つ目でございますが、自己負担額を引き下げることについての考えはということでございます。  当制度は各務原市独自の制度であり、他市にない手厚い助成を行っておりますので、現時点では自己負担額を変更する考えはございません。  それから3つ目でございますけれども、国保法第44条の適用に関する要綱を作成する考えはということでございますが、国保の県単位化に伴い、今後、国保制度の運用に関し、県内市町村は足並みをそろえる必要があります。そのため、国民健康保険法第44条に基づく減免等の実施についても、岐阜県から助言を受けており、既に検討を進めているところでございます。  これに伴いまして、現在本市において、準保護世帯福祉医療費助成制度を運用していますが、国民健康保険法第44条の減免等の実施に当たり、これら制度間の整合性を図るため、当該助成制度の見直しも含めた検討も必要であると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
    ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目の現物支給の実施についてなんですけれども、今、医療機関と薬とということで、医薬分業が壁ということになったわけですけれども、これも何かよい方法がないか、ぜひ研究をしていただきたいと思うんです。それで、例えば子どもの医療費助成を始めるに当たっても、当初は現物支給はなかなか難しいというような状況もありましたけれども、これは無料化ということでたやすかったのかもしれませんけれども、そのときでも、いろんな医療機関との調整も図っていただきながら実現をしていったというような経緯から考えても、この制度についても何らかよい方法があるのではないか、研究をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  それから、2点目ですけれども、国保法第44条についてですけれども、今、検討を進めているところだというふうに言われまして、ぜひこれは早い時期に要綱の設置をしていただきたいというふうに思います。それに当たって、この準保護世帯福祉医療費制度の見直しを検討しなきゃいけないと、こういうふうに御答弁をされましたので、どういうふうに見直しを検討しているのかお聞きをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 再質問の部分もありますけど、最初の部分は要望ですので、答えられる範囲で答えていただきますけど、そのように理解していただきたいと思います。  市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) まず1点目のお話でございますけれども、どの時点で月5000円を超えるかという判断が非常に難しいと思うんです。これはまさに医療機関のデータとそれから調剤薬局ですね、そういったところのデータがネットワーク化していないとちょっと無理だと思うんです。だからちょっとこれは不可能だと思います。個人情報の問題もございますので。そう簡単にできるものではありません。  それから、これ今現在、この準保護医療制度については、県内の医師会ではかなり古くからやっているということもありまして、県内では周知は当然できていますので理解していただけている部分もあると思うんですけど、これ県外になってくると、こういう制度があること自体わかっていない医療機関がいっぱいありますので、当然わかっていませんよね。そうなってくると、またそのあたりの調整というのが非常に難しくなってくると思います。だから、これは現物給付はちょっと合わないと思います。  それから、もう1点のほうでございますが、当然同じような制度を、国民健康保険法第44条に基づいてつくるという話になってきますと、これは競合する部分が出てきます。どちらを適用していいのかという問題も出てきますので、やはりこれはちゃんと間を調整、整合性をとる形で要綱をつくっていくという形になっていくと思います。ですから当然時間もかかりますし、どのようにという話もございましたけど、それはこれから綿密に精査して作業を進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。現時点で申し上げることはできません。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問はしません。  この制度、どちらもお金のない人に対する、低所得者に対する措置ということですので、そういう低所得者に対して立てかえなさいと言うのでは非常に酷だなあということを常々思っているわけなんですけれども、事務的にはなかなか難しいようでありますので、やむを得ないのかなあというのが思って非常に残念なんですけれども、それからこの準保護世帯福祉医療費制度については、県内でも本当にこういう制度を持っているところがなくて、すぐれた制度であるというふうに思いますし、先ほども言いましたように233件が利用をされているということで、利用率も非常に高いといういい制度ですので、ぜひ後退をすることなく整合性を図っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。後退はさせないでください。よろしくお願いいたします。  4番目に、子どもたちに安全な学校給食をということで、学校給食のパンについて質問をいたします。  岐阜県の学校給食のパンに使われている小麦の50%が輸入であるということが、9月19日経済教育常任委員会で答弁をされました。輸入小麦を使用した食パンから日本でもグリホサートが検出されて、消費者に衝撃を与えました。グリホサートは、アメリカ・モンサント社の除草剤ラウンドアップに含まれる化学物質で、国際がん研究機関は2015年、5段階の上から2番目にリスクが高い2A、恐らく発がん性があると発表しています。人体に影響を及ぼす危険性が問題視され、近年はオーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、ベトナム、インドなど各国で販売や使用禁止の動きが広がりつつあります。それなのに日本では、2017年12月25日グリホサートの残留農薬の基準を引き上げ、輸入穀物におけるグリホサートの残留基準値が5ppmだったものを6倍の30ppmに引き上げて、厚生労働省は基準を超える違反はないと言っているのです。  アメリカやカナダでは、小麦を乾燥させる時間を短縮させるため、収穫前の小麦に除草剤を散布して枯らすプレハーベストと呼ばれる方法が認められています。そのため、農水省の残留農薬検査では、アメリカ産の小麦の98%、カナダ産の小麦では100%でグリホサートが検出されています。一般社団法人農民連食品分析センターの検査では、輸入小麦を使用した食パンからはグリホサートが検出をされています。驚いたのは学校給食のコッペパン、食パンからも0.05から0.08ppmが検出されていることです。一方で、国産小麦を原料とした食パンからは検出をされていません。  感受性が強い子どもがこうしたパンを食べて大丈夫なのでしょうか。たとえ基準値以内のグリホサートであっても、小さな子どもの体内に蓄積されていけば、何らかの影響があるのではないかという見方が今されています。  そこで、1点目にお聞きいたします。  学校給食に使われているうどんなどは、県内産の小麦が使われていますから心配ないと思いますが、パンには輸入小麦が使われています。発がん性があると指摘されている農薬グリホサートは含まれていないのか、輸入小麦を使ったパンの安全性は担保されているのでしょうか。伺います。  2点目に、グリホサートの残留量は検査されているのでしょうか。小麦・小麦加工品の検査は自治体の事務とされています。学校給食で使用されている輸入小麦の検査は、学校給食会で検査がされているのでしょうか。調査をする必要があると考えますが、教育委員会はどのような見解をお持ちなのか伺います。  3点目に、たとえ基準値内であったとしても、大幅に緩和された基準では安全性が保障されているとは言えません。アメリカで除草剤の散布で悪性リンパ腫を発症したとして損害賠償を求め、320億円の賠償を命じる判決も出されています。こういった背景から、アメリカ国内でもグリホサートの使用を禁止する自治体もふえているといいます。  予防原則に立って、安全でないものは学校給食に使用すべきではなく、国内産の米、小麦、麺類など安全なものに切りかえる対応が必要ではないでしょうか。教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 波多野議員から、安全な学校給食について3点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。  まず1点目、学校給食に輸入小麦が使われている、発がん性物質があると指摘されている農薬グリホサートは含まれていないか、輸入小麦を使ったパンの安全性は担保されているのかについてでございます。  学校給食のパンは、岐阜県学校給食会が一括して仕入れた小麦を、パン製造会社へ供給することで製造されています。その小麦の一部は輸入小麦を使用しておりますが、農林水産省において輸入の際、厳密な検査を受けており、その検査基準に適合したものを使用しております。また、岐阜県学校給食会においても今年度検査をしたところ、基準値内であり安全性を確認しております。  2点目でございます。輸入小麦の調査をする必要があると考えるが教育委員会の考えはについてでございます。  学校給食用のパンの材料である輸入小麦は、農林水産省において検査を行い、食品衛生法の基準に適合したものが仕入れられていること、また仕入れは岐阜県学校給食会において管理されていることから、教育委員会が独自で検査をすることは考えておりません。  3点目、安全でないものは学校給食に使用すべきではなく、国内産の米飯・麺類などに切りかえる考えはということでございます。  学校給食については、食品衛生法の基準に適合した食品を使用しております。これまでどおり、パン、米飯、麺類などバランスをとりながら供給してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目ですけれども、安全性が確保されているということであったわけですけれども、グリホサートは基準値内であったということなんですけれども、数値は幾つであったのかお聞きをいたします。今、先ほども言いましたように数値が引き上げられている関係もありますので、ぜひ幾つであったのかお尋ねしたいと思います。  それから、3点目のことについてなんですけれども、少しでもそういう発がん性が指摘されているような物質が含まれているものを、基準値内だからといって使用していいのかということなわけですよ。もとは子どもさんたち、小さな体の子どもさんたちが食べるもので、各家庭でもパン食なんかも大変多くなってきていまして、そういった残留ということに対してちょっと心配をするわけなんです。だから小さな子どもさんがとるものであるだけに、安全性はより高いものを求めるべきじゃないかというふうに考えますが、その点については、基準値内だから大丈夫というふうに言ってしまっていいのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) まず数値でございます。9月に学校給食会が検査をしておりまして、そのときの数値は0.01ミリグラム/キログラムということで、0.01ppmという単位になっております。  また、安全性がということでございますが、グリホサートがどれぐらい残留していると危険なのかが、我々ではちょっと判断できませんが、国の機関、薬事食品衛生審議会において安全性が審議され、国際基準に合わせるということに判断されたということもございまして、安全であるというふうに考えております。国が示す基準値内であるということもございまして、さらには今の検査結果についても問題ないというふうに考えておりますので、ただし今後、検査結果等は引き続きやって見守っていきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問です。  9月に検査をされたということなんですけれども、この検査は随時行っているのか、それとも定期的に決められた期間で行っているのかお尋ねをします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 随時ではなく、今回単発に行ったものです。  今後、定期的に行うように我々としては要望していきたいと思っています。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) ごめんなさい。あんまり聞こえなかったんですが、今回初めてやられたということですね。ぜひ、これは検査を続けていってもらいたいなというふうに思います。再質問はしませんけど。  この非常に発がん性が疑われるというようなグリホサートですけれども、世界各国から見たら、日本の流れは逆行しているわけですので、やっぱり子どもたちにはより安全なものを食べさせてやりたいというのは、誰しもの願いのはずであるわけですので、グリホサートが検出されるような食品は直ちに提供しない、食べさせないというようなことが最も重要なことではないかなあということを強く主張いたしまして、次の質問に参ります。  5番目に、各務原市内に小・中の特別支援学校をつくることについてであります。  日本共産党の地方議員は毎年、市民から寄せられた要望を持ち寄り、県の担当者と直接交渉を行う岐阜県の地方議員団の県交渉というのを行っています。私たちも参加をいたしております。各務原市内に小学部・中学部の特別支援学校を新たに設置する要望もしております。特別支援学校の設置義務は県にあるため、また関係者から強い要望となっていることからも、毎年要望をし続けています。  今年度は、関市や羽島市など市外の特別支援学校に小・中・高等学部合わせて130名が通学をしています。送迎バスを利用されたり、医療的ケアが必要な児童生徒に対しては親さんたちが送迎をして通学をしているという現状です。  こうした送迎のバスはあるとはいえ、バス停までの送り迎えもあり、毎日通うには遠過ぎて親も子も大変であるわけです。中濃特別支援学校は人数も多く、教室も不足をしております。分教室として関特別支援学校で対応しているという状況もあるわけです。子どもたちや親の負担を軽減するために、各務原市に特別支援学校の設立をと求めました。  岐阜県は、特別支援学校に在籍する児童生徒数は増加傾向にあることや、地域の子どもは地域で育てたい、地域の特別支援学校に通わせたいといった子どもや保護者の願いに応えるため、平成29年4月までに子どもかがやきプランでの整備目標であった県立特別支援学校を20校整備いたしました。  県は、平成18年、「子どもかがやきプラン」策定時に各務原市と協議を行い、各務原市は特別支援学級で対応するとして、市内には特別支援学校は設置しないことを決めたと驚きの答弁をいたしました。毎年100人を超える子たちが特別支援学校に通っているにもかかわらず、各務原市に特別支援学校の設立を要望していないというのです。ですから、県が作成した「子どもかがやきプラン」には、その後の見直しがされた「新子どもかがやきプラン」、毎年出されるアクションプランもありますけれども、どれにも各務原市内に設立の計画は載ってきません。各務原市は、いつからこの要望を変えられたのかわかりませんけれども、少なくとも平成27年度からは、県に対して、各務原市内に特別支援学校の設立を毎年要望されておられます。  ことしは、どんな障がいがある子でも学校に行ける、養護学校の義務教育制度が始まって40年です。40年の間に、たゆまぬ要求運動によって子どもに合った教育が創造され、発達を保障するための条件整備が進められてきました。特別支援が必要な子どもに、通常学級、通級指導教室での学び、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場で、連続性のある学びが可能になるよう、仕組みとして用意しておく必要があることは言うまでもありません。  そこで2点の質問を用意いたしましたけれども、先ほど吉岡議員の質問で、1点目の特別支援学校の必要性については、よくわかりましたので割愛をいたします。  2点目につきまして、130人を超える子どもたちが関市や羽島市にある特別支援学校に1時間近くかけて通っています。この負担を軽減するためにも、各務原市の子は各務原市で育てるためにも、各務原市内に特別支援学校の設置が必要であると思います。この考えをお伺いするという通告をいたしましたが、先ほどの吉岡議員の答弁で、市が設置も視野に入れて県と協議をしていくと、こういうふうに答弁をされました。遠距離通学をしているお子さんや家族にとっては大変喜ばしいことだと喜んでいただけるものと思います。  私も12月6日に、県の担当者と直接協議をさせていただいたんです。県と協議をした際には、建物を市が設置をされれば、教員等の配置については協議をさせていただくと、こういうふうに述べられておられました。建物については、県は今のところの計画ではないということでしたので、あくまで市が設置をされればそういった協議には乗らせていただくというふうに答弁をされておられ、先ほどもそのように言われたことかなというふうに思いますけれども、今後具体的になっていくというふうに思いますけれども、どのように進められていくのかをお伺いしたいと思います。   (発言する者あり) ○議長(足立孝夫君) 通告外です。 ◆17番(波多野こうめ君) はい。吉岡議員が答弁をされたので、次のステップに進みたいと思って行きましたけれども、それは許可が得られないということですので、特別支援学校の設置についてお伺いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 波多野議員の一般質問、各務原市内に小・中の特別支援学校をつくることについて、1点目はよろしいですか。   (「はい」との声あり) ◎教育長(加藤壽志君) じゃあ、2点目の各務原市内に特別支援学校の設置の必要性について答弁いたします。  先ほども吉岡議員の質問にもお答えをしましたが、市といたしましては、市外の特別支援学校に通学する児童生徒の多さや、児童生徒や保護者の身体的、精神的な負担に鑑み、岐阜県に対して県立の特別支援学校を市内に設置していただけるよう要望してきましたが、大変難しいということでありましたので、県立特別支援学校ではなくて市立の特別支援学校の設置を前向きに推進してまいりたいと考えております。  波多野議員のお話の中にもありましたが、大変熱い気持ちで設置をというお話ですので、まだ具体的な検討にこれから入っていきますが、ぜひいろんな面で御支援や御協力をいただけるとありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 本当に市として建物を設置していただけるという決断をしていただいたわけですので、本当にうれしく思います。早速、障がいをお持ちで本当に遠いところを通っていらっしゃる親さんにも報告をさせてただきたいなというふうに思います。終わります。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後5時8分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会副議長    川 嶋 一 生            各務原市議会議員     坂 澤 博 光            各務原市議会議員     波多野 こうめ...