各務原市議会 2019-11-27
令和 元年第 4回定例会−11月27日-01号
債務負担行為の補正につきましては、
庁舎敷地東側電柱移転事業ほか8件を追加し、
AED更新事業、これは令和2年度更新分で、ほか1件を変更するものです。
地方債の補正につきましては、
起債対象事業費の追加により、
道路橋梁事業債を変更するものです。
議第41号は、令和元
年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めようとするもので、平成30年度の
療養給付費負担金の
精算確定に伴い、
歳入歳出予算にそれぞれ2592万2000円を追加し、補正後の
予算総額を32億4867万円とするものです。
議第42号は、令和元
年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)を定めようとするもので、令和2年度からの
地方公営企業法適用による
令和元年度の
打ち切り決算に伴い、
歳入予算の
下水道使用料及び
一般会計繰入金の組み替えをするものです。
次に、議第43号から議第51号までの9案件は、条例の制定・改廃に関するものです。
議第43号は、職員の職務の級に係る分類の基準を改めるため。
議第44号は、内閣府・
総務省令の一部改正に伴い、
関係規定を整備するため。
議第45号は、
災害援護資金の貸し付けの利率を改める等のため。
議第46号は、
各務原市立小学校における2学期制の
全校導入に伴い、
放課後児童健全育成事業の利用料に係る規定を整備するため。
議第47号は、新那加駅
自由通路を設置するため。
議第48号は、
各務山地区
地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため。
議第49号は、
公共下水道への
区域外流入に係る分担金の徴収について必要な事項を定めるため。
議第50号は、
下水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用する等のため。
議第51号は、
指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めるため、それぞれ条例を制定・改廃するものです。
次に、議第52号は、岐阜県
市町村職員退職手当組合を組織する団体の数の減少及び同組合の
規約変更に関し、
関係地方公共団体が協議することにつき、議決を求めるものであります。
議第53号から議第55号までの3案件は、公の施設の
指定管理者の指定に関するものです。
議第53号は、
各務原市鵜沼南町会館の
指定管理者に鵜沼南町区
自治会を、議第54号は、
各務原市慈光園の
指定管理者に
社会福祉法人美谷会を、議第55号は、
各務原市民プールの
指定管理者に
株式会社愛知スイミングをそれぞれ指定しようとするものです。
最後に、議第56号は、
開発行為により設置された道路を市道とするため、廃止及び認定しようとするものであります。
以上御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(
足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。
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△日程第20、市議第5号
○議長(
足立孝夫君) 日程第20、市議第5号を議題といたします。
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○議長(
足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、
提出者の説明を求めます。
6番
指宿真弓君。
(6番
指宿真弓君登壇)
◆6番(
指宿真弓君) 市議第5号
各務原市議会議員の選挙における
選挙公報の発行に関する条例の
提案理由を申し上げます。
次期各務原市議会議員選挙において、有権者に広く周知を図り、選挙に関心を持ってもらうとともに、投票の
判断基準の一つとなる
選挙公報を発行するため、この条例を定めようとするものです。
皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(
足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。
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△日程第21、請願第2号並びに日程第22、請願第3号
○議長(
足立孝夫君) 日程第21、請願第2号並びに日程第22、請願第3号を一括し議題といたします。
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○議長(
足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、
紹介議員の説明を求めます。
最初に、請願第2号について、8番
永冶明子君。
(8番
永冶明子君登壇)
◆8番(
永冶明子君) おはようございます。
日本共産党各務原市議団 永冶明子です。
請願第2号
所得税法第56条の廃止を求める
意見書採択を求める請願を紹介させていただきます。
各務原民主商工会婦人部より提出をされています。
請願の趣旨を読んで紹介とさせていただきます。
地域経済の担い手である
中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、
家族従業者の働き分(
自家労賃)を、
所得税法第56条「
事業主の
配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは
必要経費に算入しない」(
条文趣旨)により、
必要経費として認めていません。
家族従業者の働き分は
事業主の所得となり、
配偶者86万円、
配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、
最低賃金にも達していません。このことによって、
社会保障や
行政手続などの面で弊害が生じています。
青色申告にすれば給料を経費にできるという
所得税法第57条は、
税務署長への届け出と
記帳義務などの
条件つきであり、申告の仕方で納税者を差別するものです。2014年1月に全ての
中小業者に記帳が義務化されており、
所得税法第57条による差別は認められません。
家族の人権を認めない
所得税法第56条は廃止すべきと、全国で525自治体、これは2019年10月現在ですが、国に
意見書を上げています。世界の主要国では、
家族従業者の働き分を
必要経費と認めています。国連女性差別撤廃委員会は2016年、
所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、
所得税法の見直しを
日本政府に勧告しました。政府は第56条廃止に向けた検討を始めていると答弁していますが、いまだ実現していません。
よって、
家族従業者の人権保障の基礎をつくるため、貴議会で
意見書として可決され、国に対して働きかけてください。
請願事項として、1.
所得税法第56条を廃止するよう、国に
意見書を提出すること。
全国の市町議会で次々採択、国に提出されている
意見書です。
議員各位におかれましても、人権にかかわる問題ですので、何とぞ十分御検討の上、御賛同いただきますようお願いをいたします。以上です。
○議長(
足立孝夫君) 続いて、請願第3号について、17番 波多野こうめ君。
(17番 波多野こうめ君登壇)
◆17番(波多野こうめ君) 請願第3号
日本政府に
核兵器禁止条約の署名と批准を求める
意見書採択についての請願について紹介をさせていただきます。
請願趣旨。
国際法史上初めて、核兵器を違法なものとした
核兵器禁止条約が2017年7月、国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されました。現在33カ国が条約を批准し、来年のNPT(核兵器不拡散条約)検討会議に向けて、条約発効に必要な50カ国に達する勢いです。
残念ながら
日本政府は、核を保有するアメリカの政権に協力し、条約締結の国連会議にも出席せず、条約批准に後ろ向きな姿勢をとっています。
核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先してこの条約の批准に取り組むべきです。被爆者団体の方々も命あるうちに世界中から核兵器をなくしたいと、署名を集め訴えています。
平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『
核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」とする
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を可決しました。
岐阜県内では、昨年、関市・多治見市・関ケ原町・神戸町・池田町の議会で国への
意見書が採択され国に提出されました。また、全国では、岩手・長野・三重・沖縄の4県が国に
意見書を提出しています。
各務原市議会においても、一刻も早く
核兵器禁止条約への国の参加を求める働きかけをお願いいたします。
請願事項。
1.
日本政府が速やかに
核兵器禁止条約に調印することを求める
意見書を提出されるよう請願します。
以上、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。
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△1、
委員会付託(請願第2号並びに請願第3号)
○議長(
足立孝夫君) ただいま議題となっております2請願については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△日程第23、
休会期間の決定
○議長(
足立孝夫君) 日程第23、
休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。議案精読のため、11月28日から12月9日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
○議長(
足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、11月28日から12月9日までの12日間休会することと決しました。
なお、質疑・質問の発言通告書は11月29日午前10時までに御提出ください。
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△1、散会
○議長(
足立孝夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午前10時25分
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 足 立 孝 夫
各務原市議会議員 津 田 忠 孝
各務原市議会議員 水 野 盛 俊...