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令和 元年 9月20日建設水道常任委員会−09月20日-01号

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  1. 各務原市議会 2019-09-20
    令和 元年 9月20日建設水道常任委員会−09月20日-01号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-28
    令和 元年 9月20日建設水道常任委員会−09月20日-01号令和 元年 9月20日建設水道常任委員会               建設水道常任委員会記録                     令和元年9月20日(金曜日)午前9時58分開議                                議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項 2.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 3.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 4.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 5.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 6.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 7.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 8.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 9.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 10.議第33号 訴えの提起 11.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 12.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 13.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線)
    14.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)の所管事項 15.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 〇出席委員(6名)                    委員長    瀬 川 利 生  君                    副委員長   指 宿 真 弓  君                    委 員    黒 田 昌 弘  君                    委 員    杉 山 元 則  君                    委 員    水 野 盛 俊  君                    委 員    川 嶋 一 生  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    足 立 孝 夫  君 〇傍聴議員(17名)                    1 番    古 川 明 美  君                    2 番    水 野 岳 男  君                    4 番    塚 原   甫  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    8 番    永 冶 明 子  君                    9 番    五十川 玲 子  君                    10番    大 竹 大 輔  君                    11番    岩 田 紀 正  君                    12番    津 田 忠 孝  君                    14番    仙 石 浅 善  君                    16番    坂 澤 博 光  君                    17番    波多野 こうめ  君                    18番    横 山 富士雄  君                    19番    吉 岡   健  君                    21番    池 戸 一 成  君                    22番    岡 部 秀 夫  君                    24番    川 瀬 勝 秀  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               次長兼企画政策課長   大 矢   貢  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               都市建設部長      服 部   隆  君               参与(都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               技術調整監       中 村 勝 仁  君               次長兼建設管理課長   相 澤   毅  君               次長兼道路課長     中 村 俊 夫  君               次長兼建築指導課長   牧 田 洋 之  君               土地活用推進室長    遠 藤   徹  君               用地課長        河 田 俊 司  君               河川公園課長      奥 村 仁 志  君               水道部長        村 瀬   普  君               次長兼水道総務課長   小 島   剛  君               次長兼下水道課長    山 本 卓 哉  君               水道施設課長      野 田 元 司  君               会計管理者       尾 関   浩  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       河 瀬 憲 政               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主 査         堀     幸               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前9時58分 ○委員長(瀬川利生君) ただいまから建設水道常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に、自分の思いはなしでお願いいたします。  初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) それでは、認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定についてのうち、都市建設部が所管いたします歳入決算から説明させていただきます。  平成30年度各務原市歳入歳出決算書の42、43ページをお願いいたします。  まず、14款使用料及び手数料でございます。  1項使用料、7目土木使用料、1節道路橋梁使用料、収入済額1億2606万2724円につきましては、道路占用料でございます。2節都市計画使用料、収入済額128万2827円は、公園使用料3万8420円、公園敷地占用料66万8647円、学びの森・雲のテラス使用料56万3760円などでございます。3節住宅使用料、収入済額6388万2949円は、市営住宅の家賃6381万9049円、電柱などの敷地占用料6万3900円でございます。4節法定外公共物使用料、収入済額497万5506円は、法定外道路・水路の使用料でございます。  1枚おめくりいただきまして、44、45ページをお願いいたします。  2項手数料、4目土木手数料、1節都市計画手数料、収入済額443万2180円につきましては、開発許可審査の手数料443万80円と市街化区域及び市街化調整区域の証明手数料2100円でございます。2節住宅手数料、収入済額1122万7600円は、確認申請などの手数料280万9100円と屋外広告物設置許可申請手数料841万8500円でございます。  続きまして、15款国庫支出金、2項国庫補助金、1枚おめくりいただきまして、46、47ページとなります。  7目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金、収入済額5億1870万円につきましては、道路維持改良事業など国土交通省社会資本整備総合交付金が4億2320万2000円、防衛省の民生安定施設整備事業補助金が9549万8000円となっております。3節都市計画補助金、収入済額4642万9000円は、公園整備事業に係る防災・安全交付金で2700万円、社会資本整備総合交付金で1890万円、そのほか地籍整備調査費に対する国費分でございます。続いて、4節住宅費補助金、収入済額625万8000円は、住宅・建築物耐震改修などの事業に係る補助金でございます。5節道路橋梁費補助金(繰越分)、収入済額3686万1000円は、道路維持改良事業に係る平成29年度からの繰り越しによるもので、国土交通省社会資本整備総合交付金でございます。13節都市計画費交付金、収入済額2066万円は、都市再生整備事業や地区計画道路事業における社会資本整備総合交付金でございます。14節住宅費交付金、収入済額1億7241万3000円は、市営住宅耐震補強事業の交付金でございます。15節都市計画費交付金(繰越分)、収入済額870万円は、昨年度からの繰り越しによるもので、都市再生整備事業における社会資本整備総合交付金でございます。  1枚おめくりいただきまして、48、49ページをお願いいたします。  3項委託金、4目土木費委託金、2節河川費委託金、収入済額255万7403円は、川島地区内の木曽川への樋管操作に対する国土交通省からの業務委託金でございます。  次に、16款県支出金、1項県負担金で、1枚おめくりいただきまして、50、51ページをお願いいたします。  7目土木費県負担金、1節土木総務費負担金、収入済額111万円は、地籍調査事業に係る県負担金でございます。  続いて、2項県補助金、7目土木費県補助金、3節都市計画補助金、収入済額24万3000円は、土地利用規制等対策事務に係る県補助金でございます。5節住宅費補助金、収入済額511万9050円につきましては、建築物等耐震化促進事業における県補助金でございます。  続いて、1枚おめくりいただきまして、52、53ページ、3項委託金、6目土木費委託金、1節土木管理費委託金、収入済額195万58円は、県道岐阜那加線ほか2路線の用地取得事務に係る県からの委託金でございます。3節河川費委託金、収入済額1501万3474円につきましては、県管理河川の堤防除草で1198万8800円、上戸排水機場の操作管理301万4674円で、いずれも河川などの管理に係る県からの支出金でございます。  続いて、17款財産収入でございます。1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額3207万4345円の中には、所管分といたしまして、中山道鵜沼宿の宇留摩庵のテナント料100万2150円がございます。  また、2目利子及び配当金、2節出資配当金収入、収入済額243万40円の中には、所管分といたしまして株式会社ぎふ建築住宅センターの株主配当金25万5000円がございます。  続いて、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地建物売払収入8814万8729円の中には所管分といたしまして、先行して取得しておいた都市計画道路犬山東町線バイパスの事業用地を岐阜県に対して売却した費用6200万4476円がございます。  1枚おめくりいただきまして、54、55ページをお願いいたします。  21款諸収入、さらにもう一枚おめくりいただきまして、56、57ページでございます。  6項雑入、5目雑入、8節土木費雑入、収入済額1849万6588円は、東日本大震災塩竈市釜石市派遣職員給与費や神明小網橋定期点検業務に伴う負担金、またパターゴルフ場のネーミングライツ命名権などでございます。  以上で歳入の説明は終わらせていただきます。  続きまして、都市建設部所管の土木費、歳出決算でございます。  歳入歳出決算書の90ページをごらんください。  まず土木費決算の概要でございますが、8款土木費、当初予算額が38億7032万7000円、補正予算額が5億3432万8000円の増額、平成29年度からの繰り越しが1億1237万3000円、予備費からの充当が1501万5000円で、予算の合計は45億3204万3000円でございました。支出済額は35億9770万5123円で、予算の合計に対する割合は79.4%でございます。令和元年度への繰越額は、繰越明許費5億4428万8000円でございまして、それを含めますと予算に対する割合は91.4%となります。不用額は3億9004万9877円で、不用額の予算に対する割合は8.6%となっております。また、支出済額の一般会計歳出決算額全体に占める割合は8%で、土木費といたしましては、対前年度1億8879万9334円、5%の減となっております。
     では、まず決算認定資料の79ページをお願いいたします。歳入歳出決算書はそのまま90から91ページとなります。  それでは、決算の詳細につきましては、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、丸印のついている中事業ごとに、給与費を除いた経費について説明させていただきます。  まず8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございます。  土木総務費(建設管理課)6590万7000円は、土木費の総括的な経費として、市道や河川などの維持管理に努めたもので、主な経費といたしましては、道路照明灯に係る光熱費、官民境界確認業務委託料、駅周辺における自転車駐車場の管理委託料などでございます。  続いて、土木総務費(用地課)6万1000円は、用地取得に必要な経費に伴う消耗品費でございます。  土木総務費(道路課)3423万2000円でございますが、自治会の要望などに基づき、道路反射鏡、区画線、防護柵などの交通安全施設を整備して交通事故の防止に努めるとともに、夜間の犯罪防止を図るため防犯灯を設置しております。  続きまして、2項道路橋梁費、決算書は92から93ページを、認定資料はそのまま79ページをごらんください。  2目道路維持費でございます。道路維持補修費5億4979万2000円については、自治会要望などに基づき、道路維持補修工事、除草、清掃、破損箇所の修繕などを行い、道路の維持管理に努めております。  次に、1枚おめくりいただきまして、認定資料は80ページでございます。  3目道路新設改良費、市単道路改良費2428万2000円は、市単独事業として、川島河田町地内の市道川1391号線など道路新設工事などを行っております。  防衛省調整交付金事業費4946万1000円でございます。防衛省の調整交付金を活用いたしまして、尾崎中央通りである市道那837号線において、老朽化した舗装の打ちかえ工事を行っております。  地方道路整備事業費(国交省)6億5215万1000円でございます。認定資料80、81ページに記載のとおり、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、日野岩地大野線の市道那378号線のほか5つの事業で用地取得や物件移転補償、道路改良工事などを行っております。また、道路施設の長寿命化を目的とする道路ストック修繕事業では、市道稲517号線、いわゆる木曽川堤防道路ですが、舗装の打ちかえ工事やのり面の補修工事などを行っております。  1枚おめくりいただき、認定資料の82ページをごらんください。  地方道路整備事業費(防衛省)1億4711万3000円でございます。防衛省の民生安定施設整備事業補助金を活用いたしまして、かえで通りと旧おがせ街道を結ぶ市道蘇北390号線や大安寺川にかかる鳥居之本橋から鵜沼南町通りまでの市道鵜1087号線の用地取得や物件移転補償、道路改良舗装工事などを行っております。  県道改良費3369万円ですが、岐阜県が各務原市内で施工した岐阜那加線、岐阜鵜沼線、扶桑各務原線、川島三輪線、犬山東町線バイパスの道路改良事業に伴う市の負担金でございます。  続きまして、地方道路整備事業費(国交省・繰越分)7134万円でございますが、これは国土交通省社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、市道鵜694号線ほか1路線で、舗装やのり面といった道路ストックの補修工事を実施しております。  続いて、市単道路改良費(繰越分)264万6000円では、昨年度からの繰り越しで鵜沼南町通りの市道鵜1118号線の概略設計を実施いたしております。  認定資料は83ページをごらんください。  5目橋梁新設改良費で、橋梁維持改良費2億422万2000円でございます。橋梁の長寿命化の推進と地震などの自然災害による橋梁の重大事故を避けるため、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、橋梁3橋と横断歩道橋9橋の定期点検を行っております。また、西羽場跨線道路橋ほか19橋で耐震補修の設計と中屋大橋ほか7橋で耐震補修の工事を行っております。  続きまして、3項河川費、1目河川総務費でございます。河川管理費2976万3000円は、木曽川樋管、上戸排水機場などの河川の維持管理に努めております。  次に、1枚おめくりいただきまして、認定資料の84ページ、2目河川新設改良費でございます。排水路改良費1億596万5000円は、大雨による住宅地の浸水被害や災害を防止するため、那加甥田町地内の百曲第2排水路改良工事や、排水ポンプを設置しております。また、市内各所でしゅんせつ工事を実施し、排水路の維持管理に努めました。  次に、4項都市計画費、認定資料はそのまま84ページでございます。決算書は1枚おめくりいただきまして、94から95ページをごらんください。  1目都市計画総務費でございます。都市計画総務費(建設管理課)115万9000円は、各種研修への参加に要した経費、都市計画協会への9団体への負担金などでございます。  都市計画総務費(都市計画課)44万9000円は、都市計画審議会の開催及び視察研修に要した経費でございます。  都市計画調査費3573万円は、都市計画区域マスタープランと区域区分の見直しに伴い、県原案の策定や各務山土地開発事業に伴う基本構想と基本設計の業務委託などを実施しております。  続いて、認定資料の85ページをお願いいたします。  土地対策事務費38万円は、国土利用計画法に基づき土地取引の届け出事務や、秩序ある土地利用を図るため開発事業に対する指導を実施しております。なお、処理件数等につきましては記載のとおりでございます。  続いて、3目街路費、街路管理費3803万9000円でございます。いちょう通りなどの10路線の街路樹の剪定、落ち葉清掃、枯損木の補植、破損箇所の修繕などを実施して、街路の維持管理に努めたものでございます。  続いて、街路整備事業費6779万7000円でございます。岐阜県が整備する都市計画道路犬山東町線バイパスの道路用地を県に売却するため、土地開発公社から事業用地の買い戻しを行ったものでございます。  続きまして、4目都市下水路費でございます。下水路管理費320万8000円は、都市下水路、雨水幹線など雨水管渠の維持管理に要した経費でございます。  次に、認定資料86ページをお願いいたします。  5目公園費でございます。公園管理費2億1524万4000円は、公園本来の機能、目的が達成できるよう樹木剪定、除草、施設修繕などの維持管理に努め、リバーサイド21などの管理を指定管理者制度にて委託しております。また、グリーンリサイクル推進事業として公共施設からの緑ごみを堆肥化し、一般配付も行っております。  続いて、公園整備事業費1億7050万9000円ですが、防衛省の調整交付金を活用いたしまして、半ノ木洞公園のリニューアル工事を実施するとともに、国土交通省の防災・安全交付金等にて公園長寿命化工事や桐野公園の用地取得を行っております。また、自治会が管理する子ども広場において、遊具などの修繕に係る費用の一部を助成しております。  続きまして、6目都市開発費でございます。認定資料は87ページを、決算書は94から97ページをごらんください。  都市開発管理費3455万9000円は、鵜沼空中歩道、鵜沼駅・新鵜沼駅両駅前広場と、周辺駐輪場及び宇留摩庵の維持管理に要した経費でございます。  都市開発事業費6万3000円は、鵜沼南町住み良いまちづくりを考える会や新加納まちづくり会との視察研修に要した経費でございます。  景観形成推進費37万1000円は、景観審議会の開催に要した経費と中山道鵜沼宿の景観重要建造物の修繕に対する助成でございます。  続きまして、都市再生整備事業費3717万3000円は、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、川島ごんぼ積み地区都市再生整備区域内の道路整備や用地取得を、また新那加駅周辺地区では地下連絡通路の取りつけ工事を実施したものでございます。  また、1枚おめくりいただきまして、認定資料88ページになりますが、新加納土地区画整理事業を施行する組合に対して補助金を交付しております。  次に、都市再生整備事業費(繰越分)2791万3000円ですが、昨年度からの繰り越しになりまして、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用いたしまして新加納地区都市再生整備区域内の道路整備に伴う用地取得、物件移転補償と公園整備設計業務委託や川島ごんぼ積み地区都市再生整備区域内の道路整備を、また新加納土地区画整理組合に対する補助金の交付を実施しております。  次に、7目緑化推進費でございます。緑のまちづくり推進費2063万3000円でございます。緑豊かなまちづくりを推進するために自治会などへの年2回の花苗の配付、花と緑のコンクールを実施しております。  引き続き、認定資料89ページをお願いいたします。  地元自治会などの協力によるいちょう通りなどの花苗植栽や、緑のボランティアとしてパークレンジャー61団体、1725名の認定を行っております。また、民有地内の接道部の緑化や、地震などの災害によるブロック塀の倒壊事故を防止するため、撤去費用に対する補助を実施しております。  次に、8目地区計画費でございます。地区計画事業費3016万7000円は、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、地区計画道路各務原南20号の用地取得や、同じく南1号の道路改良工事を行いました。  1枚おめくりいただきまして、認定資料は90ページでございます。  地区計画事業費(繰越分)17万6000円は、昨年度からの繰り越しでございまして、各務原南第1号の物件移転補償を実施したものでございます。  次に、5項住宅費、1目住宅管理費、公営住宅管理費1284万8000円は、市営住宅3団地の維持管理に要した経費でございます。  公営住宅施設整備費3億3713万6000円は、旭ケ丘住宅AB棟耐震補強計画、雄飛ケ丘第2住宅DEF棟耐震補強等工事の設計業務委託、雄飛ケ丘第2住宅BC棟耐震補強等工事及び火災報知器の更新や給排水設備の改修工事などを実施しております。  続いて、2目住宅建築指導費2533万6000円は、特定行政庁といたしまして、建築確認業務、建築相談など社会経済情勢に即した建築指導と住民サービスに努めた経費でございます。また、市発注の公共建築物の設計・監理と建築工事に対する技術指導、屋外広告物是正指導、民間木造住宅耐震診断耐震補強助成事業を実施しております。なお、受け付け件数や業務などにつきましては、認定資料91ページに記載されたとおりでございます。  以上で認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定のうち、都市建設部所管分について説明させていただきました。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(黒田昌弘君) それでは、決算書の歳入、42、43ページをお願いいたします。  土木使用料の収入未済の説明をお願いします。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) 収入未済に関しては、29年、30年の2カ年同一物件でございます。もともと自動車会社がございまして、そこの中の占用案件でございましたが、自動車会社が30年の春に倒産が明示されまして、顧問弁護士、いわゆる後見人ですね、破産管財人の弁護士と御相談をした結果、このお金については収入することができないということを確認がとれましたので、不納欠損とさせていただきました。 ◆副委員長(指宿真弓君) 決算書の94ページですが、今回土木費として不用額が約3億9000万円ぐらい上がっていまして、その中でこの94ページの都市開発費のほうの不用額なんですけど、主な内容を教えてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 都市開発費のうち、都市再生整備事業は国土交通省社会資本総合交付金を使ってやっております。それで、新加納地区とか新那加駅周辺地区などの整備をやっておるわけなんですけど、平成30年度の交付金の内示額が要望額の約8割でしたので、それに伴って不用額が生じております。  また、工事請負費におきましては、入札差金ということで差金が出ておりましたり、工法の安価なほうで見直しをしたりしておりますので、不用額が生じました。以上でございます。 ◆副委員長(指宿真弓君) 不用額のほうでもう一つ、94ページの公園費、こちらの22節のほうですけど、こちらも不用額が9000万円ほどありますけど、こちらの内容を教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) こちらにつきましては、城山公園整備事業に伴います建物補償費でございます。こちらのほうは調停のほうは成立いたしましたが、相手の都合によりまして売買契約までには至らなかったということで不執行といたしました。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 認定資料81ページをお願いします。  一番上の日野岩地大野線整備事業ですが、これの事業の進捗状況を教えてください。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 日野岩地大野線整備事業、市道那378号線道路改良事業ですけれども、現在、土地のほうの取得は全て終わっておりまして、工事のほうを進めております。30年度末の時点では事業費ベースで94.4%の進捗率となっております。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 本会議のときにもちょっと触れたんですけれども、日野岩地大野線の16メーター道路以南、1期工事ということですね。これに関しては都市計画事業認定を県にされていないということです。そういうふうに至った経緯というものを教えていただきたいんですが。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 事業認可をとっていなかったという経緯ということだと思うんですが、まずもって都市計画決定でされた道路幅での事業ではないというところと、あとは市街化調整区域というところの2点で、結果的にそういった議論もなかったというのが答えとなります。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 都市計画事業の規格ではなくて、今回のような規格で十分だというふうに判断をされたということだと思いますが、都市計画税があるわけですので、それを使うという選択肢もあったかと思いますけれども、それを必要ないというふうに判断をした、その理由というものを教えていただきたいんですが。 ○委員長(瀬川利生君) 答えられる範囲で。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 基本的に我々事業を執行する側につきましては、財源をどこのところから持ってくるかというところについて、特に市のほうの負担分をどこから持ってくるかというところは担当する部署ではないもんですからお答えは控えさせていただきます。  ただ、1つ言えるのはこの1期分の工事としましては、都市計画事業にはなっていないという事実をもって、結果的に宛がわれていないということになるのかなというところです。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 同じページの認定資料の81ページ、この日野岩地大野線整備事業の1つ下の市道那168号線道路改良事業のほうですけど、これは多分日野岩地大野線について近接する道路かと思いますが、こちらのほうの改良事業の状況について教えてください。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) この市道那168号線の事業なんですけれども、今後日野岩地大野線の2期事業が始まろうとしております。当初予定していましたいちょう通り交差点の計画が見直されることになりますので、この市道那168号線の工事で直し工事が生じないように改めて交差点の計画を見直した際に再度事業化しようというふうに考えております。ですので、まずもっては日野岩地大野線の2期事業を優先的に計画しまして、それに合わせて再事業の時期を決定していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆委員(杉山元則君) もう一回ちょっと戻らせていただきます。  道路幅が都市計画道路の幅ではないということ、それからこの道路のエリアが市街化調整区域であると、これで都市計画道路とはしなかった、そういう規格にしなかったという理由もおっしゃいました。都市計画事業認定をすることによって都市計画税が充当できるわけです、財源として。そのことに関しては全くさっきは関係ないというようなことをおっしゃいましたけれども、財源に関しては道路課では担当しないということを言われましたけれども、それは考えられなかったということですか。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に申し上げますが、今の質疑は先ほど答弁が出ております。決算の質疑をお願いいたします。 ◆委員(杉山元則君) 財源としてどう考えたかということを聞きたいわけですけれども、その都市計画税が充当できるということは考えなかったということですか。 ◎財政課長(倉持庸二君) 別に都市計画税がある云々で事業のやり方を考えるということではないと思います。道路の必要性として考えた上で事業を行っていくと。その上で財源を考えるということですから、都計税があるから、それならば道路をたくさんつくろうかということの議論ではない。それをはっきりさせてください、頭の中で。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 道路は必要があるということで都市計画決定されているわけでしょう。この日野岩地大野線に関してはそういうことでしょう。それで、有利な財源をどういうふうに活用するかということは考えるべきだと思うんですよ。それに関しては道路課のほうでは考えなかったということですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 私どもは事業を着実に、また市の費用を少しでも抑えていけるようにするために、いわゆる国の補助金をいかに取得していくように考えるのかというのが我々の大事な仕事だと思っておりますので、そういった意味におきましては事業課としてやるべき国費の取得については積極的に取り組んでいるというふうに考えております。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) それでは、認定資料の79ページをお願いします。  土木総務費(道路課)の中の道路反射鏡47基という整備数が載っておりますけれども、昨年度がかなり多く150基ありましたけれども、その理由を教えてください。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 昨年150基というふうな表示をさせておりましたが、この内訳につきましては、昨年度は新設が47基、補修が103基ございました。ことしは補修に関しては新たに設置したという、サービスをふやしたということではないもんですから、ちょっと表記の仕方を変えまして新設部分だけを上げております。  ちなみに、30年度は新設が47基、それから補修が41基あったというのが実態でございます。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) 47基というのは要望がどれだけあって47基、全てですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 全体の要望に対して47基が何%かということはちょっと現時点ではわかりませんが、この47基は全て要望に対して我々職員が現地へ見に行って、なるほどやっぱり必要性があろうということで判断したものが47基ということになります。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) 道路反射鏡をつくってほしいという要望がどれだけあって、そのうち47基だったわけですよね。要望がどれぐらいあったのか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) ちょっと後ほどお答えさせていただきます。 ◆委員(水野盛俊君) 同じページで、その下の道路維持補修費のことですが、昨年度の自治会要望としてトータル的にどのぐらいの要望があったかという部分で、その対応状況についてもお願いします。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 先ほどの黒田委員からの御質問もあわせてお答えします。  道路反射鏡ですけれども、平成30年度の設置要望が全部で100件ございました。そのうちの47件を対応しているということとなります。  それから、水野委員のほうからは自治会の要望件数ということですが、平成30年度は全部で826件の要望書を提出いただいております。そのうち622件に対して対応しましたもんですから、その対応率は75%ということとなります。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) 先ほどの反射鏡の件ですけど、約半分がつけられたということなんですけど、その半分の残り53基というのは確認をされて、必要ないというふうな判断でよろしいですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 限られた予算の中でやっていますので、どうしても優先順位の高いところ、すなわち危険度の大きいところということの目線で持っています。  場所によって、例えば道路に出る際に、その手前に歩道がある場合に見にくいからつけてほしいであるとか、あととまれの表示があるところにつけてほしいとか、そういった御要望もあるところもございます。そういったところにつきましては、反射鏡を設置することによってまた新たな危険が発生するということもございますので、そのあたりを説明させていただいて御理解いただいたりとか、そういったことで対応しております。 ◆委員(水野盛俊君) 先ほどのお答えでほぼ75%の実施率だということですが、簡単に言えば4分の3はできて4分の1ができなかったという、自治会長からの要望事項的な対応があったというふうに受けとめたんですが、その4分の1の中でできなかった主な理由というので特別に上げていただけるような項目があれば教えてください。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 特別な理由ってそれぞれあるんですけれども、やはり全体的に総合的に判断するということで緊急性があったりとか、あと重要性、危険度、そういったところを見て判断しておりますので、要望で直してほしい云々という要望をいただくんですけれども、その中で総合的に判断しているということです。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料の82ページです。  こちらの地方道路整備事業費(防衛省)のほうで、事業名のほうで市道蘇北390号線外2道路改良事業とありますけれど、こちらについて用地取得状況を教えてください。 ◎用地課長(河田俊司君) 平成30年度末の時点で取得率は90.2%となっております。以上でございます。 ◆副委員長(指宿真弓君) この事業の内容についてちょっと教えていただけますでしょうか。
    ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) この事業の内容につきましては、かえで通りが現在岐阜鵜沼線までつながっております。この市道蘇北390号線につきましては、かえで通りと岐阜鵜沼線の交差点から北に向かいまして、おがせ街道までの道路拡幅事業を行っております。片側1車線ずつの対面、両側2車線に両側歩道ということで整備を行います。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 約90%の用地取得が終わっているということで、あと残り10%ですね。これに関してはどういうような状況になりますでしょうか。 ◎用地課長(河田俊司君) 今年度に入りまして用地交渉を進めてきました。結果的に全ての地権者の方と合意を得ました。残り1件に関しましては、ちょっと事務的な関係で来年度になりますけれども、全て契約の了解をいただいております。以上でございます。 ◆委員(杉山元則君) かえで通りからおがせ街道までということですね。真っすぐ道路が延びればいいんですけれども、どうも話を聞いていると今の用地取得の関係で西へ振ったり、あるいは東へ振ったりというようなことも状況としてはあるようですが、当初の道路計画と今後の見通しはどういうふうになりますか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 平成30年度は用地の取得と、それから物件移転補償がございましたが、今後はいよいよ工事が今年度から実施しております。また来年度も実施する予定です。ですので、防衛省の国費を使ってやるんですけれども、順調に推移しているというふうに考えております。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 関連ですが、この物件移転補償、2件でおよそ8000万円ほど上がっているんですけれど、何か額が大きいかななんていう感じがするんですけど、一体どういうところなのか、ちょっとその辺教えていただければと思います。 ◎用地課長(河田俊司君) 皆さん御承知のとおり、喫茶店、大きい建物がありますね。そこがかかっておりますので、そちらの補償費にかなりの費用がかかっているということです。以上でございます。 ◆委員(黒田昌弘君) 認定資料の83ページをお願いします。  橋梁維持改良費ですが、ここに書かれてありますが、橋梁定期点検の結果及び橋梁長寿命化修繕計画に基づきとありますけれども、昨年に比べるとかなり件数が多いようですけれども、橋梁定期点検の結果行った事業と修繕計画に基づいて行った事業の縦分けをお願いできますか。今記載されている中で、どれが定期点検で行ったのか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 全体の組み立てのお話だと思うんですけれども、定期点検を行って、その定期点検を受けて必要な補修を行うということがありますので、この83ページに記載された事業全てが定期点検に基づいて行う補修事業ということとなります。 ◆委員(黒田昌弘君) それももともと修繕計画の中に入っていたわけですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 修繕計画につきましては、スタート時点から道路法がいろいろ変わってきて、それに対応するような形で最終的に国のほうから全ての橋梁を点検してくださいということになりましたので、当然修繕計画につきましても全ての橋梁を対象に変えております。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) それで29年度と比べるとかなり多いわけですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 実際これまでずうっと補修を行ってきております。優先度の高いものからやっておりまして、当然優先度が高いというものは車がたくさん通るということとあわせて、劣化の状況も大きいものから優先的にやっております。一つ一つの事業を行うには費用も結構かかってきております。に比べまして、だんだん修繕する内容も軽微に変わってきておりますので、そういったことで同じような予算額の中でも対応できる、補修できる橋梁の数がふえてきているというのが実態でございます。以上です。 ◆委員(水野盛俊君) ちょっと関連ですが、ここのページで一応点検及び補強補修工事を実施したというふうになっていますわね、この文章で。ここに上げてあるものは全部点検をやって、なおかつ補修まで全部終わったという読み方でよろしいですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) これは全て終わったんではなくて、内容的には点検と設計と工事と3つに分かれます。点検につきましても5年ごとに平準化して行っておりますし、設計につきましても必要な箇所、次年度以降に工事が必要なものについて設計をしておりますし、また工事につきましては前年度までに設計したものを工事しておりますので、ここに記載されたものについては点検か工事か設計かのどれかがやられているというような表記で御理解いただければと思います。 ◆副委員長(指宿真弓君) 関連ですが、今回3橋の点検で全ての橋梁の点検が終わったかと思うんですけど、今回新たにドローンを活用した点検とかされていたようですけど、その目的とか費用対効果とか、その辺を教えてください。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 今回、各務原大橋の点検でドローンを使用しました。通常近接目視点検ということをするんですけれども、高額な超大型橋梁点検車というものを約10日間使用することが必要であろうということで、そのときの点検費用が約3000万円ぐらいを予定しておりました。  これを事前にドローンを飛ばして、損傷図をつくっておくと。でき上がった損傷図を持って現場に入りますと、現地での近接目視点検が大幅な効率化が図られまして、その結果、超大型点検車の使用が4日間まで抑えることができました。その結果、2400万円で橋梁の点検が終わりましたので、その縮減としましては約600万円が縮減できたということとなります。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) 今御説明いただいた各務原大橋、その費用というのは今現実にどこに書かれているんですか。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 83ページの一番上にあります橋梁定期点検業務委託、これは3橋と書いてあるんですけれども、これは各務原大橋と、それから那加東陸橋、それから神明小網橋、この3橋を行っております。その合計額は4300万円。内訳としまして、先ほどの各務原大橋が中に入っているということです。 ◆委員(水野盛俊君) 先ほどお答えいただいた表の見方の部分のことでもう一度確認しますが、昨年までのことで実質耐震の行われた進捗状況というのはどのくらいになりますか。市内全体でですね。 ◎次長兼道路課長(中村俊夫君) 耐震と補修はちょっと違うもんですから、御質問のあった耐震ということでお答えさせてもらいます。  各務原市としましては、15メートル以上の橋梁について全て耐震化を行う予定ですが、その中でも優先的に行うべきものというものを36橋予定しております。現時点ではこれまでに実施してきたもの、それからもともと設計の段階で既に耐震化がなされているものがありますので、13橋がまだ残っているという状況になっております。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 認定資料84ページ、一番下です。各務山土地開発事業です。  平成29年度も基本構想の策定で1200万円ほどあります。さらに今回1060万円ということですけれども、このあたりちょっと説明をしていただけますか。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 平成30年度につきましては、継続を含めまして委託業務3件でございます。先ほど杉山委員のほうからお話がありました基本構想及び基本設計作成業務委託、こちらが平成29年度からの債務負担での継続案件でございます。そのほか各務山周辺交通量調査及び解析業務委託、それともう1つ、地区計画策定業務委託、以上の委託業務を発注しております。以上でございます。 ◆副委員長(指宿真弓君) 同じく84ページ、排水路改良費のほうですけど、浸水対策として百曲第2排水ポンプ設置工事が実施されておりますけど、その事業効果と、また住民の声などありましたら教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 百曲排水路につきましては、完成する以前は大雨ごとに浸水被害が起きているような状態でございましたが、昨年の台風21号の大雨のときに現場を確認したところ、付近の住民の方から以前なら床下浸水するぐらいの大雨でしたけれども、今回は一時的に道路冠水はしましたが、その後にすっと水が引いたと、非常にありがたかったというようなお話をされました。ポンプが稼働した時間と水が引いた時間がほぼ一致していることから、ポンプが適切に機能していることが証明されたと同時に大きな効果があったと認識しております。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 84ページ、各務山土地開発事業ですね。  基本構想ができたわけですね。これを市民の皆さんにどのように周知をしたのか説明してください。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 基本構想については、平成30年6月の市議会におけます建設水道常任委員協議会で議員の皆様に御説明をさせていただきました。  基本構想については、各務山の現状を鑑みまして、無秩序な開発を防ぐために全体の構想を定めたものでございます。実際に事業化に至った各場所におきまして、その都度必要性を事業者から説明していくべきものと考えております。以上でございます。 ◆委員(杉山元則君) 事業者から説明するべきということは、各務原市土地開発公社が説明するべきと、そういうふうに市は考えているということですか。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 基本構想についてはそもそもの話になりますが、都市計画マスタープラン等に沿ったものでございますので、方向性についてはそちらのほうで市民に周知されているものと考えております。 ◆委員(杉山元則君) 基本構想そのものを市民の皆さんに公表したという事実はあるんですか。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 先ほどお答えしましたとおり、平成30年6月議会におきまして委員協議会で議員の皆様を通じてお伝えしたという認識でございます。 ◆委員(杉山元則君) 議会はそういうことでわかりました。  市民の皆さんに公表したという事実はどうなんでしょうか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 基本構想ですけど、ホームページに載せて皆さんに周知したということでございます。 ◆委員(杉山元則君) 基本構想全ての内容をホームページに公表したということでよろしいですか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 全ての内容ということはどういうことを言ってみえるのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 ◆委員(杉山元則君) 基本構想を作成した書類があるわけですね、何十ページかの。その全ての情報を市民の皆さんに公表したのかどうかということを聞いているんです。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) ホームページには全てではなく、必要な部分だけ抜粋して掲載させていただいております。 ◆委員(杉山元則君) なぜ抜粋して、全てを公表しなかったんでしょうか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 本会議でも議論させていただいておるところなんですけど、全てということになりますといろいろな情報もございますので、必要ということでしたら情報公開等出していただければ公開はします。 ◆委員(杉山元則君) じゃあ実際市民の方で情報公開を求められた、市に説明を求められた方というのはお見えになるんですか。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に申し上げますが、決算の審査からかなりずれておりますので、これ以上は一般質問でお願いします。  ほかの質疑はありませんか。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料86ページ、お願いします。  こちらの公園整備事業費のほうですけど、今回半ノ木洞公園リニューアル整備工事がありますけど、概要と、また完成後の市民の声もあわせて教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 半ノ木洞公園は昭和60年度に団地造成時に整備された公園でございまして、設置後30年以上が経過しまして大変老朽化が進んでいることや、公園利用者のニーズも変化してきていることを踏まえまして、複合遊具や健康遊具、トイレや時計台などを整備いたしました。  整備後、公園利用者にアンケートをとりましたが、利用しやすく満足、トイレがバリアフリーになってよかった、遊具が楽しい、芝生がきれいなどのお声をいただいております。以上でございます。 ◆委員(水野盛俊君) 同じ項目でちょっと関連しますが、この文章の中に公園の長寿命化計画というので実際半ノ木洞公園をやられたと思うんですけれども、市内全体としての整備箇所の箇所数と、あと進捗状況についてお願いします。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 半ノ木洞公園は長寿命化ではなくてリニューアル事業でございますが、長寿命化のことをお聞きでしょうか。 ◆委員(水野盛俊君) はい。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 長寿命化工事につきましては、平成30年度末、全部で161公園中78公園が終了しております。整備率は48%となっておりますが、令和9年度末完了に向けて順調に進んでおるところでございます。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料89ページ、こちらの市補助金執行状況のところのブロック塀撤去補助事業のほうですけど、こちら申請件数を教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 81件でございます。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 増加した要因について教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 平成29年度は5件ということで、実質76件ふえました。ふえた要因につきましては、昨年の大阪の北部地震を教訓に市の補助金上限額を10万円から30万円にアップしたことや、標準工事費を1平方メートル当たり7000円から1万円に緩和したことなどの補助金要綱を大幅に改定しまして、利用しやすくしたということ。また、改定につきまして新聞報道で大々的に取り上げていただいたことや広報紙への掲載を行ったことで、市民への防災意識が高まって申請件数が増加したものだと思われます。以上でございます。 ◆委員(黒田昌弘君) 関連ですけれども、今の81件中、通学路または避難経路が3分の2の補助なんですけど、その内訳を教えていただけますか。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料90ページ、公営住宅施設整備費のほうですけど、こちらは市営住宅改修等整備事業のほうで、市営住宅耐震補強工事の進捗状況について教えてください。 ◎次長兼建築指導課長(牧田洋之君) 平成30年度末までに終わりましたのは、雄飛ケ丘第2住宅A棟、そしてB棟の補強工事及びエレベーター設置工事が終わっております。以上です。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 先ほどの黒田委員の御質疑ですが、81件中、通学路は35件となっております。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料91ページのほうをお願いします。  こちらのほうですが、木造住宅耐震診断について105件実施と書いてありますけど、この診断結果についてちょっと教えてください。 ◎次長兼建築指導課長(牧田洋之君) 本市といたしましては、150件の申し込みを想定して市民の皆様に御案内申し上げましたが、105件となっております。  なお、この105件のお客様のほとんどが耐震診断の診断結果、現行法令の基準に満たないということになっております。以上です。 ◆委員(水野盛俊君) 認定資料89ページですが、パークレンジャーのことについて、上から4つ目ですかね。ここにパークレンジャー61団体1725人を認定したというふうになっていますが、これは前年に比べてふえたという61団体1725人なのか、全体のトータルでなのか、ちょっと教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) パークレンジャーにつきましては、平成30年度1725名ということで、平成29年度は1836名でございました。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) ちょっと戻りますけど、先ほどの91ページの木造住宅耐震診断をして、ほぼ105件の方のおうちが補強の必要があるような感じの診断結果だと思うんですけど、その下に耐震補助事業がございますが、こちらの件数と合わせてどれだけこの105件のうちここに行ったのかというのを、その辺ちょっとわかれば教えてください。 ◎次長兼建築指導課長(牧田洋之君) 木造住宅耐震補強工事の実施につきましては、30年度の実績としましては合わせて13件ございました。  なお、本市といたしましては20件以上の申し込みを想定して予算が編成されておりましたが、申し込みといたしましては13件ということになっております。以上です。 ◆委員(黒田昌弘君) 同じく91ページの屋外広告物誘導事業ですが、追跡調査を実施して是正を行ったというのは何件ぐらい行われたんでしょうか。 ◎次長兼建築指導課長(牧田洋之君) 平成30年度といたしましては、調査件数としましては箇所数でいいますと758カ所を調査いたしまして、そのうち撤去完了箇所72カ所、変更が認められた箇所が87カ所、新規に設置がされておって、届け出行為が必要とされる箇所が15カ所ございました。この15カ所につきましては全て連絡等をして指導をしております。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料87ページをお願いします。  こちらの都市再生整備事業費のほうで、ごんぼ積み地区都市再生整備事業において、市道川40号線外1整備工事の前払い金となっておりますけど、この進捗状況について教えてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 市道川40号線外1整備工事ですが、川島北山町地内において延長245メーター、北側に片側歩道ということで幅員9メーターの新設道路を整備いたしました。これ30年度からの繰り越しによりまして工事を実施しておりましたが、7月に完了いたしまして、8月1日から供用開始をいたしております。以上でございます。 ◆委員(水野盛俊君) あちこちページ飛んで申しわけないですが、86ページの一番下ですね。先ほど公園の一連でずうっと聞いていく予定だったんですが、一番下、子どもの安全のことについて大事な公園のことについて伺いますが、実際の子ども広場の設置に係る補助金申請というのはどのくらいの件数が上がりましたか、教えてください。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 補助金の申請ですが、30年度は10件ございました。以上です。 ◆委員(水野盛俊君) 関連ですが、その10件全部申請があって、全部通ったという解釈でよろしいですか。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) そのとおりでございます。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定中、当委員会に付託された中で各務山土地開発事業に反対します。  市中心部に位置する各務山の採石場跡地の有効利用を図るため、基本構想を策定しました。そこに書かれている事業実現性の評価には、近年は公共事業や民間工事などで資源の再資源化、再利用が促進され、山土砂等の利用機会が減少している状況下で、50年以上経過した現在においても採土事業が継続中であり、目覚ましい事業の進捗は期待できない。また、各務山中央には採石事業の計画がない区域もあり、基本構想の実現性は厳しい状況と考えられると評価されています。にもかかわらず、1工区の基本設計を行い事業を進めようとしています。各務山地区の土地利用については市全体で再度検討するべきと考えますので、各務山土地開発事業に反対します。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会が所管する事項について賛成の立場で討論いたします。  我が国の経済は個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いております。各務原市においては市税収入の増加や補助金の活用など、計画的かつ効果的な財政運営が図られ、先日、新庁舎建設も着工されました。今後、老朽化した公共施設、インフラなどの適正な更新、改修などを控えております。都市の基盤整備はまちの活力と市民の命と暮らしの安全・安心を支えるため、着実かつ適切な事業の遂行が求められます。  土木費につきましては、都市計画道路日野岩地大野線、犬山東町線バイパスの全線開通に向け、周辺道路整備事業などを推進され、交通ネットワークの形成による交通の円滑化、良好な都市空間の維持が図られています。また、自治会要望を受け、歩行者や自転車の通行の安全確保に資する生活道路改良や防犯灯の設置も進捗しています。橋梁については、平成30年度までに市内全530橋の点検が完了し、診断結果に基づき耐震・補修工事が実施されています。都市再生整備では、新加納地区、ごんぼ積み地区など順調に進み、人が集まることでにぎわいの創出が期待されます。また、市民の身近な憩いの場として子どもたちの遊びの場、地域シニア世代の交流と健康増進の場である各種公園の長寿命化、パークレンジャー活動など市民参加による緑のまちづくりも定着しています。  昨今頻発する地震、風水害に対し、市営住宅及び木造住宅耐震補強ブロック塀撤去補助の拡充、浸水被害の防御策として百曲第2排水路改良及び排水ポンプ設置など、市民の声からも事業効果の確認ができました。引き続き市民との対話に基づく快適な市民生活の確保とにぎわい創出のため、基盤整備、ストックの維持に努めていただくことを期待し、賛成討論といたします。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  おはかりいたします。認第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手多数であります。よって、認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第5号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。
    ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) それでは、認第5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定について説明をさせていただきます。  なお、補足資料としまして各務原市公共下水道供用区域図、A3のサイズのものと、公共下水道整備状況表、A4のサイズの1枚ものでございますが、それらをお配りさせていただきましたので、あわせてよろしくお願いをいたします。  歳入歳出決算事項別明細書は144ページから152ページでございます。決算認定資料は155ページから159ページになりますのでよろしくお願いいたします。  初めに、概要を説明させていただきます。  まず予算の規模でございますが、歳入・歳出とも同額でございますので、歳出予算で御説明をさせていただきます。歳入歳出決算事項別明細書146及び147ページをごらんください。  146ページの合計欄にございますように、当初予算額が39億107万2000円、補正予算額が779万5000円の増、また平成29年度からの繰越額が6億4292万4000円ございましたので、予算の合計額は45億5179万1000円でございました。支出済額の合計は151ページの一番左にございますように、37億3254万818円でございまして、予算に対する割合は82.0%でございます。  なお、翌年度への繰越額は6億933万1000円でございまして、これを含めますと、予算に対する割合は95.4%となります。不用額は2億991万9182円でございまして、予算に対する割合は4.6%となっております。  それでは、主なものにつきまして、歳入から説明をさせていただきますので、事項別明細書の144、145ページをごらんください。  1款1項1目下水道受益者負担金でございます。管渠整備により公共下水道使用できる地域になった翌年に、その土地の面積に対して1平方メートル当たり500円、川島地区につきましては430円の御負担をお願いしているものでございます。  調定額1億2728万2874円に対し、収入済額1億2220万8580円、収入未済額507万4294円で、収納率は現年度分で98.48%、滞納繰越分を含めますと96.01%となっております。  2款1項1目下水道使用料は、下水道使用している方々からいただいている使用料でございまして、調定額12億3509万9310円に対し収入済額12億2417万9178円、収入未済額1035万7452円で、収納率は現年度分で99.47%、滞納繰越分を含めますと99.11%となっております。なお、56万2680円を不納欠損処分とさせていただいております。  3款国庫支出金は下水道事業に対する国からの補助金で、社会資本整備総合交付金でございますが、汚水管渠布設費、雨水渠布設費ともに補助率は2分の1でございます。29年度からの繰越分を合わせまして、調定額7億3527万円のところ、5億527万円の交付を受けております。なお、事業の一部を31年度に繰り越しておりますので、2億3000万円が収入未済ということになっております。  5款繰入金10億4297万525円は、一般会計からの繰入金でございます。  6款繰越金3542万4000円は、29年度からの繰越金でございます。  7款諸収入364万8115円は受益者負担金の納付に伴う延滞金、預金利子や過料のほか、消費税還付金とそれに伴う還付加算金でございます。  144ページから147ページにまたがりますが、8款市債は、建設工事費等の財源の一部として借り入れたもので、29年度からの繰越明許分、公営企業会計適用債分を含め8億6820万円でございます。  以上で収入済額の合計は38億194万2398円でございました。  続きまして歳出ですが、148ページから歳出になりますが、説明は決算認定資料により行いますので、決算認定資料の155ページをごらんください。  155ページ、主要な施策の成果及び実績について、職員給与費以外の主なものを説明させていただきます。なお、決算額は1000円単位で整理した計数で読み上げますので、よろしくお願いいたします。  1款下水道費、1項公共下水道費、1目下水道管理費は、下水道事業を円滑に進めていくための経費でございます。一般管理費5201万円は事務的な経費でございまして、主な支出としまして、関係機関への負担金、下水道管路情報システムの管理負担金などを支出しております。また、令和2年4月からを予定しております地方公営企業法の適用に向けて、移行支援等業務を委託しております。  続きまして、下水道普及費5628万9000円は、公共下水道への早期接続を促すなどの普及促進のために要した費用でございまして、下水道受益者負担金の納付の促進と収入の早期確保のため、一括納付報奨金を支出しました。また、下水道の早期接続を促し、水洗化率の向上を図るため、宅内排水設備工事に要する資金の融資あっせんを行い、融資に係る利子補給金を支出しております。なお、下水道使用料の徴収事務につきましては、上水道と合算して徴収することにより、事務の効率化を図っております。  156ページをごらんください。  管渠維持管理費3137万5000円は、下水道本管を適切に維持管理していく経費でございまして、マンホールポンプなどの電気料金のほか、下水道管渠、マンホール等の修繕・清掃等を行いました。  排水設備管理費1億873万5000円は、公共汚水ますや取りつけ管の適切な管理や設置に要する費用でございまして、下水道管を流れる汚水の定期的な水質検査の実施や、宅内排水設備工事に伴う公共汚水ますや取りつけ管の設置工事を行っております。  2目下水道建設費は、汚水管渠、雨水渠の整備に係る経費でございます。汚水管渠布設費6億7775万6000円及び157ページの汚水管渠布設費(繰越分)1億7020万4000円は、汚水管渠を布設することによりまして普及率の向上を図った経費と管渠の長寿命化を図った経費でございます。加えて、総合地震対策計画の策定業務を実施しております。  お手元に配付させていただきました各務原市公共下水道供用区域図をごらんください。A3サイズの地図でございます。  桃色で着色された部分は、29年度末までに整備・供用されている区域でございまして、平成30年度に汚水管の面整備が完了した箇所は黄色で着色しております。こちらは上戸町、蘇原古市場町、鵜沼三ツ池町、鵜沼朝日町及び川島北山町でございます。  また、繰越分では、上戸町、那加新加納町及び大野町を整備し、未普及解消事業として合計で18.13ヘクタール、5428メートルの管渠を埋設しました。  配付させていただきました公共下水道整備状況表、A4をごらんください。  御説明させていただきました整備によりまして、30年度末の下水道普及率は、上段の表中の網かけ部分に普及率を記載させていただいておりますけれども、前年度比0.5ポイント増の80.9%になっております。なお、下段の表をごらんいただきますと、全国平均値、岐阜県平均値ともに上回っている状況でございます。  また、下水道管渠の長寿命化事業としまして、1806メートルの管渠更生工事を行っております。  決算認定資料に戻っていただきまして、157ページの中ほどより少し下をお願いいたします。  雨水渠布設費1億2547万2000円及び158ページの雨水渠布設費(繰越分)4億2388万7000円は、大雨による浸水被害を防止し、居住環境の向上を図ったものでございます。平成30年度は伊吹第2雨水幹線の築造工事などの雨水管渠整備と、鵜沼第一小学校貯留施設実施設計業務を委託しております。繰越分では北山雨水幹線築造工事と稲羽中学校貯留施設整備工事などを行っております。  続きまして、2項流域下水道費、1目流域下水道費7億3851万8000円は、岐阜県が行っている木曽川右岸流域下水道事業に各種負担金を支出することにより事業を円滑に進め、木曽川伊勢湾などの公共用水域の水環境の向上を図っております。  主なものとしては、当市が排水した1084万946立方メートルの汚水の処理に対する維持管理負担金6億5566万円、各務原浄化センターなどでの施設の増設や耐震補強工事等に対する建設負担金8241万5000円などでございます。  159ページをごらんください。  2款公債費、1項公債費は市債の償還費で、元金9億2184万9000円、利子分3億2033万6000円で、合計12億4218万5000円でございます。  歳入歳出決算書に戻っていただきまして、151ページをごらんください。  151ページ、支出済額の合計でございますけれども、37億3254万818円でございました。  152ページをごらんください。  実質収支に関する調書でございます。  歳入総額は38億194万2398円、歳出総額は37億3254万818円、歳入歳出差引額は6940万1580円でございますが、そのうち31年度への繰越明許費繰越額が3893万1000円ございますので、実質収支額は3047万580円になっております。  以上で説明を終わります。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(水野盛俊君) 認定資料の155ページです。  155ページの一般管理費の下水道使用料改定周知業務で65万8000円、ちょっとここ説明がなかったようですのでお願いします。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) この65万8000円は、昨年度9月議会で使用料の値上げの議決をいただきまして、その後6カ月の間に下水道使用の方全ての世帯について御案内をさせていただきました。  具体的には使用料改定のチラシを作成しまして、全ての下水道利用者宛てに1件ずつポスティングをするという形で改定周知を行っております。この改定周知が総数で3万2439戸にポスティングをしております。あと、市外在住者などポスティングが困難な利用者に郵送により周知を行っておりまして、これが1171件、この中身が65万8000円でございます。 ◆副委員長(指宿真弓君) 認定資料の156ページをお願いします。  こちらの管渠維持管理費のほうで、今回マンホールポンプ用発電機購入事業として400万円ぐらい上がっていますけど、こちらの事業効果について教えてください。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) これは近年、ゲリラ豪雨、すごい雨量の雨が降りまして、マンホールポンプで溢水しそうな事故が繰り返されておりました。それを憂慮しまして、昨年度、非常用発電機を購入させていただきました。皆さんも御記憶にあるかと思いますけれども、9月4日に台風が来まして、そのときに川島地区で8時間ほどの停電が発生しました。そのときに笠田のマンホールポンプというんですけれども、市内で一番大きな規模のマンホールポンプ場におきまして8時間停電しましたので、ここへ職員と車で走りまして、一晩中、発電機をかけてマンホールポンプを動かして溢水を免れたと。非常に近年ではない大きな事故だったんですけれども、それを免れたという効果が一番大きかったと思います。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) この400万円という、台数を教えてください。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) これは1台でございます。 ◆委員(水野盛俊君) その下に排水設備管理費というのがありますが、私が調べた範囲ですけれども、たしか29年度よりも1600万円ほど多くなっていると思うんですよね。文章にも書いてあるんですけれども、主な増額した原因というのは何ですか。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) おっしゃるとおり、初めて排水設備管理費が1億円を超えました。今年度、公共汚水ますと取りつけ管というのは市費でもって設置しておるわけですけれども、消費税増税前の駆け込み需要の増加、それから建て売りといいますか、分譲の件数が非常に多かったという、これが原因でここがふえております。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 同じく156ページのその下ですけど、汚水管渠布設費のほうで、今回新たに下水道総合地震対策計画策定業務が上がっておりますけど、計画の内容について教えてください。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) これは3月議会の予算でも御説明を差し上げたんですけれども、下水道の地震対策にいよいよ取り組もうということで、重要な下水道施設の耐震化を図る防災、それから被災を想定して被害の最小化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進するための計画、この計画をつくらないと補助がいただけないという、これ強い要請だったんですけれども、それがあって今回つくりました。  その内容としましては、人間で言うと太い動脈の部分の下水道管の幹線管渠599メートルに地震対策を施そうという内容、それから市内11の小学校と3つの中学校マンホールトイレ施設を設置しようという計画をこの中でうたっております。以上です。 ◆委員(水野盛俊君) 158ページですけれども、先ほどと同じように29年度と比較して私の見た数値では排水量が40万トンぐらい減っておると思うんですけれども、この原因というのは何を考えられますか。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) この原因は主なものは、雨が降って地下からの侵入水が29年度よりも少なかった、主なものはそれですけれども、有収水量、いわゆる下水道使用料になった水量で見ますと、少しずつこのところ減っているという傾向があります。ですので、節水意識の高まり、それから節水器具の普及というものが少しずつあらわれてきているのかなというふうに現状分析しております。以上です。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。認第5号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、認第5号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第6号並びに議第34号を一括し議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) それでは、認第6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定と議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。  最初に、表紙が黄緑色の平成30年度各務原市水道事業決算書の8ページをごらんください。  平成30年度の水道事業の総括事項でございます。本文の上から5行目のところですが、今年度は西市場水源地電気設備更新工事、蘇原古市場町地内ほか配水管耐震化工事など、計画的に設備及び管路の更新・耐震化を推し進めるとともに、下水道工事などに関連した水道管支障移転工事を事業者との協議により施工しました。  事業規模では、当年度末行政区域内人口が14万7892人、給水人口が14万6336人で、普及率は98.9%、給水件数は5万4502件で、前年度末に比べ473件の増加となりました。また、年間総給水量は1673万3220立方メートルで、前年度に比べ37万4651立方メートルの減少、年間有収水量は1549万1493立方メートルで、前年度に比べ5万8174立方メートルの減少となりました。有収率は92.6%で、前年度に比べ1.7ポイント上昇しました。  次に、収支状況でございますが、これにつきましては、お配りしてあります平成30年度水道事業会計の決算のカラー刷りのプリントをごらんください。  金額は1000円単位に丸めて表示しております。  まずAの収益的収支でございますが、青色が収益で、水道事業収益の合計は25億6027万7000円です。内訳としましては、給水収益、これは水道料金収入でございますが、21億1079万1000円で、それ以外の収益といたしましては、給水負担金1億793万9000円、その他の収入が1億1287万3000円、そして現金収入を伴わない収益、長期前受金戻入が2億2867万4000円です。  その下の赤色が費用でございまして、水道事業費用の合計は20億67万3000円でございます。そのうち、桃色の部分の現金支出を伴う費用は合計11億1796万4000円で、グレーの部分の現金支出を伴わない費用は合計で8億8270万9000円です。  費用科目の金額と構成割合は記載のとおりでございますが、構成割合の多いものとしましては、減価償却費、修繕費、職員給与費、動力費などとなっております。  次に、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた残りが、右端のミカン色の部分、これが平成30年度の純利益でございまして、その額は5億5960万4000円になりました。  次に、Bの資本的収支でございますが、青色の資本的収入は負担金の8489万3000円です。一番下の赤色は資本的支出ですが、建設改良費が9億8781万9000円、企業債償還金が3億1834万2000円で、合計額は13億616万1000円です。資本的収入から資本的支出を差し引きますと、資本的収入右側の緑色の部分でございますが、12億2126万8000円の資本的収入不足額が生じました。この不足額を補填する財源としましては、1つ目は@の消費税調整額、次にAの減債積立金、さらに不足する額はBの過年度分の損益勘定留保資金で充当いたしました。  また、右下に水色で記載されておりますように、過年度分損益勘定留保資金が3億2275万円と、当年度分損益勘定留保資金として平成30年度の発生額が8億8270万9000円ございまして、翌年度へ繰り越しできる損益勘定留保資金は12億545万9000円でございます。  次に、右側のミカン色の平成29年度からの繰越額1165万6000円と、平成30年度の純利益5億5960万4000円についてですが、このうち長期前受金戻入の計上によって増加した利益は現金収入を伴わない収益で、各種積立金に処分することなく資本金に振りかえます。  未処分利益剰余金3億4258万6000円は、3億1000万円を減債積立金に、2000万円を建設改良積立金に承認を得て処分する予定でございます。  以上が収支状況でございます。  もう一度決算書にお戻りいただきまして、1ページ、2ページ目をごらんください。  ただいま御説明いたしました収益的収支、資本的収支の科目の款及び項について、予算額と決算額とを対比して記載してあります。この決算額は、収入には仮受消費税及び地方消費税を、また支出には仮払消費税及び地方消費税をそれぞれ含めた金額で、一番右の備考欄に仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税をそれぞれ記載しております。  次に、3ページをごらんください。  カラー刷りの説明いたしましたのと同じですけれども、損益計算書でございます。下から4行目の当年度純利益は5億5960万4680円で、前年度繰越利益剰余金1165万5709円、その他未処分利益剰余金変動額2億8000万円を加えました当年度未処分利益剰余金は8億5126万393円になります。  次に、4ページと5ページをごらんください。剰余金計算書と剰余金処分計算書(案)でございます。  左下の剰余金処分計算書(案)をごらんください。あわせて各務原市議会定例会議案の80ページの議第34号をごらんください。  平成30年度末の未処分利益剰余金8億5126万393円のうち、5億867万3961円を資本金に組み入れ、3億1000万円を減債積立金に、2000万円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものとします。  なお、資本金に組み入れる5億867万3961円の内訳は、平成30年度に補填財源として使用しました減債積立金2億8000万円と、もう1つが長期前受金戻入2億2867万3961円の合計となります。  次に、6ページ、7ページは平成30年度末の貸借対照表でございます。これは財政状態を示すものでございまして、6ページは資産の部で、固定資産と流動資産を合わせまして、一番下にありますように資産合計は227億3098万960円となります。  次に、7ページは負債及び資本でございます。中段少し下あたり、負債の合計は74億6460万3681円で、資本合計は、下から2番目ですが、152億6637万7279円で、負債資本合計は左側の資産合計と同じで227億3098万960円です。  以上で平成30年度水道事業会計の決算と未処分利益剰余金の処分の説明を終わります。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。
     これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(黒田昌弘君) カラー刷りのA4判をお願いします。  水道事業費用の中の支払利息というのが年々下がってきておりますけれども、昨年度と比べても1400万円ほど、この説明をお願いできますか。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) 企業債の借り入れをしているときの返済方法ですけれども、元利均等方式を採用しておりますので、年々支払利息は減少していきます。また、借入残高も年々減少しておりますので、その影響で毎年支払利息が約1200万円ずつ最近では減少しております。以上でございます。 ◆副委員長(指宿真弓君) 決算書の16ページをお願いいたします。  上から6段目のところの有収率のほうですけど、これ前年度より1.7ポイント上昇して92.6%となっておりますけれど、この上昇した要因について教えてください。 ◎水道施設課長(野田元司君) 主な要因といたしましては、老朽管の布設がえや市内全域において継続的に漏水調査を実施しております。漏水の早期発見、早期修繕に努めた成果であると考えております。30年度はここ10年間で一番高い有収率となっております。  今後も計画的に漏水調査、夜間配水流量の監視等を行い、漏水の早期発見、修繕に取り組み、有収率の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆委員(黒田昌弘君) 全体なんですけど、30年度末の管路の経年化率と管路の更新率を教えてください。 ◎水道施設課長(野田元司君) 平成30年度は口径75ミリ以上の管、約15キロメートルを布設いたしました。その結果、管路の経年化率、これは法定耐用年数40年を超えた管路のことをいいますが、平成30年度の各務原市は16.28%、全国平均、これは平成29年度ですけれども、15.89%と若干高くなっております。  それから、先ほどの管路の更新率でございます。平成30年度各務原市1.83%、全国平均、29年度で0.69%ですので、本市においては高い更新率となっております。以上でございます。 ◆委員(黒田昌弘君) 平成30年度の公営企業会計の決算の意見書をちょっと見させていただいたんですけれども、その中で給水原価が112.67円ということで、4.21円安くなったという要因を教えてください。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) 全体的に去年に比べて費用が減少しておりますので、その結果、給水原価が減少しております。 ◆委員(黒田昌弘君) その費用の減少という主なものは何でしょうか。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) 水道事業年報の22ページをごらんください。  こちらについては去年とことし、平成26年からの費用の推移が出ているんですけれど、この中で修繕費と、それから支払利息が去年に比べて減っていますので、その影響で費用が減っているということになります。以上でございます。 ◆委員(杉山元則君) どこのページということはないんですけれども、国は水道事業の民営化ということで民間委託ができるように法律改正しましたけれども、平成30年度に関して民間委託とか、あるいは広域化、そういった議論はありましたか。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に申し上げますが、今回の30年度の決算とどのように関係があるんでしょうか。決算に関係のないことと思いますので。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  最初におはかりいたします。認第6号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、認第6号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いておはかりいたします。議第34号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第26号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) それでは、議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例について説明させていただきます。  市議会定例会議案の56ページから59ページをごらんください。  市街化調整区域における開発行為は都市計画法第34条によって規制されており、その各号いずれかの立地基準に該当しなければ開発行為は許可されません。そのため、誰もが住宅を建てるための開発行為を行うことができないのが現状でございます。そこで、既存集落の維持、活性化及び定住・移住の促進を図るため、法第34条第11号に基づく条例を制定することで新たな立地基準を定め、市街化調整区域内の指定した区域内において特定の人に限らず、自己用の専用住宅などの開発行為ができるようにするものでございます。  なお、施行日は公布の日としております。  説明は以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) まず、この議案を提出するに至った経緯というものがもしありましたら教えてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 建設水道常任委員協議会のほうでも御報告させていただいておりますけど、市街化調整区域における既存コミュニティーの維持、活性化や移住・定住促進のためにこのような条例をつくって、先ほど言いましたように立地基準を1つつくりまして、人を呼び込もうということで考えております。 ◆委員(杉山元則君) 本会議のほうでも質問しましたけれども、どの程度呼び込むということを人数の目標設定はないというお答えでしたけど、どの程度この条例を設定することによって、それが今の活性化だとか人を呼び込むとか、そういうことができるんですか。そういう何か目標みたいなものはないんですか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 本会議でもお話をさせていただいておるところなんですけど、この目的は、先ほど述べましたように既存コミュニティーの維持、活性化、移住・定住の促進ということで、今のどの程度人口を呼び込めるとか、そのような目標はまだ定めておりません。 ◆副委員長(指宿真弓君) まず、これ総論で結構です。この条例にどんなようなメリットをお考えで、狙いについて教えてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) まず、先ほど杉山委員からもどのような経緯ということともかぶるんですけど、本会議でもいろんなところで市街化調整区域のコミュニティーの維持、活性化ということで、そういう懸念がまちづくりミーティングでも自治会の要望でもされておるわけなんです。  各務原市の特性としまして、本市の市街化調整区域の人口は全国的な市街化調整区域の人口の2倍みえるということで、それぞれの既存集落がございまして、そういうところを先ほど言いましたように維持、活性化ということで考えております。 ◆副委員長(指宿真弓君) 条例の中身です。中身についてちょっとお尋ねします。  建築物の敷地面積が最低限度250平方メートルとありますけど、その理由を教えてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 自然豊かな市街化調整区域の中で、その景観に調和したということで、住んでいただく方が余裕ある敷地でゆとりある生活をしていただきたいということで250平方メートル、約75坪ですけど、に決めました。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 中身に入っていきますね。  第3条です。途中から読みますけれども、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する土地の区域のうち、市長が指定する土地の区域とすると。この区域を指定するときというのは、市長が市内のどこでも今の条件に合えば指定ができるということでよろしいですか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) まず、この条例でこのようなものを守っていただく区域を指定しますよということ、文言指定というんですけど、これを行いまして、当然地元の意見ということで地元にもおろして地元の意見をお聞きしまして、ほかに都市計画審議会の意見をお聞きしまして、エリアは決めていくということで考えております。 ◆委員(杉山元則君) 条件として、まずこの条例の条件に合致すること、該当する土地であるということと、それから市長が任命する、それから地元の意見を聞く、それから都市計画審議会に意見を聞くと。これだけの条件があればどの市内の地域でもできると、この条件に合えばということでよろしいですか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) まず先ほど言ったとおりなんですけど、この条例で決めた要件がございますので、それらが合致したところということと、いろんな条件があると思います。市街化調整区域は市街化調整区域で、例えば人口減少の激しいところとか、高齢化が進んでいるところか、そういうところをしっかり見きわめてエリアを決めていかないけないということは思っておりますので、いろんなことを含めて都市計画審議会でもおはかりするということで考えております。 ◎都市建設部長(服部隆君) 杉山委員の御質問ですけれども、参与のほうから答弁がありましたけれども、そのほか当然この要件というのは文言にされておるわけですけれども、まず岐阜県も上位機関ということで岐阜県との協議といいますか、そういう御相談もさせていただきますし、建設水道常任委員協議会の場でも今までも何度か御報告させていただいておりますけれども、その中でも報告をしがてら決めていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 第3条のところですけど、敷地の4メートル幅員道路への接道及び幅員4メートル以上で主な道路に接続しないといけないのはどうしてでしょうか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 緊急車両等がすれ違えるということで、4メーターは必要やということで考えておりますが、狭隘道路の地区に新しく住宅を誘導していくというのはいいことではないと考えておりますので、このようなことにさせていただいております。以上です。 ◆委員(杉山元則君) 今検討している地域、この条例が制定されて、具体的にどの地域を規制緩和していくかという地域を教えてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 建設水道常任委員協議会のほうでも述べさせていただいたとおり、稲羽東小学校周辺地域です。 ◆委員(杉山元則君) それで地元の意見というのを聞かれたと思うんですけれども、どのような意見が出されましたか。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に申し上げますが、この件に関しては一般質問でも杉山委員は御質問、また答弁をいただいておりますし、今条例の審査からちょっと逸脱していく感じがしますが、ほかの質疑に変えてください。 ◆委員(杉山元則君) この条例第3条第1号です。市街化区域に隣接し、または近接し云々とありますね。これって今おっしゃった稲羽東地区というのは、この条件に当てはまるということでしょうか。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に申し上げますが、今の質疑はこの条例には関係ないと思われますので、ほかの質疑に変えてください。 ◆委員(杉山元則君) 都市計画マスタープランとの整合性をちょっと疑問に思うんですけれども、その辺どうですか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 都市計画マスタープランの中でも都市整備がある程度整っている地区や学校、鉄道駅の周辺地区について地域の活性化に向けた方策を検討するということが書いてあります。これに伴って方策を検討したのがこの結果だということで条例を上げさせていただいております。 ◆委員(水野盛俊君) この条例の中身について質疑をさせていただきます。  どこの条文というわけじゃないんですが、済みません、特定できなくて申しわけないんですが、今回のこの条例で適用される部分にあっては、自己用の一戸建てということだと思うんですね。そういったところに、例えば賃貸用のアパート的なものは建てられないのかということの確認をさせてください。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 自己用のアパートを検討する中で、自己用のアパートというと、この条例の目的というのが長く住んでいただくということが目的ですので少し反しているということと、ほかの事例も見ますと市街化調整区域の中でアパートもオーケーということで建てたことによって、アパートに人が入り込まなくてすごくふぐあいになったということもございましたので、今回この条例の中ではアパートということはできません。 ◆委員(水野盛俊君) 引き続き関連ですが、この条例でという場合は、例えばこの条例が、仮定の話はしちゃいかんのかなと言いつつ、この中の条例としてそういうアパートを建てるということの要件を加えることも将来的には可能ということの回答でいいですか。 ○委員長(瀬川利生君) 水野委員に申し上げますが、この条例に関する質疑でお願いします。 ◆委員(杉山元則君) 条例の中に都市計画審議会の意見を聞かなければいけないというのがあるわけですね。これ聞くというのはどういうことなんですかね。聞いたらそれでいいということなんですかね。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 都市計画審議会に御意見をお聞きするということで、杉山委員も都市計画審議会の委員でございますので、その場ではしっかり報告させていただこうと思っています。 ◆委員(杉山元則君) 私が聞きたかったのは、都市計画審議会の総意として反対であったという場合はどうなるんですか。 ◎都市建設部長(服部隆君) 確かに条文では意見を聞くとなっていますけれども、審議会のその場での反対が多ければ、それは現実問題としてそこの地区を指定していくことというのは非常に困難だと、厳しい、できないというふうに考えております。 ◆委員(黒田昌弘君) ちょっと外れて申しわけないんですけど、最初お答えいただいた各務原市の市街化調整区域の人口の云々というお話をされましたけれども、もう一度説明していただけますか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 各務原市人口の20%が市街化調整区域にお住まいです。先ほど言いましたのは、全国的平均を見ますと人口の10%ということで、各務原市は全国平均より倍、市街化調整区域に住んでみえるということです。以上です。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) 議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例について反対をいたします。  この条例は、市長が土地の地区を指定して、都市計画審議会の意見を聞くということで地域の指定ができると。住民の同意を定めた地区計画や、あるいは議会承認なしでも規制緩和ができてしまう。それから、問題だと思うのは都市計画マスタープランには、誰もが移動しやすい交通体系の確立を図りつつ、交通弱者でもアクセスしやすい鉄道駅周辺や生活サービス施設へのアクセスしやすい地区を中心に人口やさまざまな都市機能の集積を高めていくことが重要であるというふうに記載されております。この項目に、私はこの条例は整合性がとれないというふうに考えますので反対をいたします。 ◆副委員長(指宿真弓君) 議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例について賛成の立場で討論いたします。  少子高齢化社会を迎え、本市の人口も平成27年より減少に転じました。特に市街化調整区域における既存集落では減少に歯どめがかからず、近年地域コミュニティーの存続が危惧されております。今回の条例は都市計画法第34条第11号の規定に準拠し、人口誘導策として都市計画審議会で承認を得た上で、指定地域内で移住を伴う開発行為を認めるものであります。インフラ整備がある程度整った区域であることなどからも、建設行為も有益に機能するものと思料し賛成いたします。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第26号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手多数であります。よって、議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これより午後1時30分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時16分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時27分 ○委員長(瀬川利生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、議第27号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) それでは、議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  市議会定例会議案の60ページから62ページをごらんください。  改正条例案新旧対照表は48ページから49ページとなってございます。
     都市公園法による公募設置管理制度、いわゆるPark−PFIですが、都市公園において飲食店や売店などの収益施設を公募にて民間事業者が運営できる制度を導入するに当たり、必要な規定を整備するものでございます。  これに伴い、公園施設の建蔽率は通常敷地面積の2%が上限のところ、Park−PFIによる公募対象公園施設として建築物を設ける場合には、建蔽率を10%上乗せすることができるようになります。  また、公園管理者以外の者が公園施設を設置管理する場合の使用料と、都市公園の占用に係る使用料もあわせて定めるものでございます。  施行日は令和元年10月1日となります。  説明は以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) この条例、Park−PFIを制定するに当たって社会実験を行っておりますけれども、その社会実験の状況を説明していただけますか。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 社会実験につきましては、この8月ですね、前半1週間、後半1週間、合計14日間の日程で実施をいたしました。  内容的には、複数の、具体的には60店舗が日がわりで、飲食、物販等の店舗が出店していただきまして、さらにアウトドアリビングと申しまして、自然の中でくつろいでいただく場所を提供しまして、それとあわせて関連イベント等も実施するという内容で、こちらは委託事業によりまして実施をいたしました。  来場者に関しては、14日間で延べ約1700名、一番その中でたくさんの方がいらっしゃったのが、最後にやった日曜日で約350名の方が御来場されております。  概況についてはそんなところなんですが、この社会実験を通じまして、来場者の何をきっかけにいらっしゃったかですとか、いわゆる属性ですね、どんな年代の方が多かったか、具体的には20代、30代の方、なおかつ女性の方が多数を占めたわけなんですけれども、そういう方々のみならず、実際にこちらの場所で商業施設を誘致した際に幅広い年代にどのように情報を届けるかですとか、公共交通機関の利用状況ですとか、周辺、市民公園及び那加福祉センター、勤労会館、学びの森等との人の動き、動線をどのようにつくるか、ひいては全体のにぎわいの発展、どのようにつくっていくかというところを課題点を抽出しまして、来月から公募を実施したいと思っていますが、そのようなところの条件、設定に生かしていきたいと考えています。以上です。 ◆委員(水野盛俊君) 今回の改正する条例について、実際今、社会実験ということで特定の、既に事例があったみたいですが、各務原市内でこういった都市公園、この条例に該当する公園というのはどのくらいあるんですかね。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 現在のところは、この条例そのものは汎用的なものですので、Park−PFIの実施に限って言えばどの公園ということを特定するものではございませんが、現在のところ、ほかの公園で、現時点で具体的に実施していこうという計画は持っておりません。以上です。 ◆委員(水野盛俊君) 済みません。持っておりませんのじゃなく、該当するのは、各務原市都市公園は全て全部当てはまるということでいいんでしょうかという確認です。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 現在の各務原市都市公園は186カ所ありまして、条例は汎用的なものですので、全ての公園に適用ということになります。 ◆委員(杉山元則君) 社会実験の内容をちょっと説明していただきましたけれども、課題として見えたことに関して、どのような判断といいますか、どんな課題が見えたかについてちょっと説明していただけませんか。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 現時点では、この社会実験の結果は、現在取りまとめをしていただいている最中でして、数値的なところはある程度具体的なものが速報としてこちらに来ているんですけれども、課題点としては、現時点でわかるものは、主には来場者のアンケートからの意見ということになります。  その意見の中では、やはりあの場所を生かしまして豊かな緑をなるべく生かす形で施設をつくっていただきたいというお話ですとか、飲食などでくつろいでいただいている間に子どもさんを遊ばせる場所が欲しいという意見ですとか、あるいは公共のトイレ、これも学びの森、道を渡るとトイレがあるわけですが、あの場所にもぜひ欲しいというような意見が出てきているところです。  そのような内容を、なるべくアンケートをいただいた方の御要望に沿えるように、公募条件に反映させていきたいと考えております。以上です。 ◆委員(杉山元則君) この仕組みとして、そういう店舗がまずここに、学びの森に、例えば飲食だとか物販だとか、そういう店舗が入るということですね、学びの森の那加福祉センターの南側のところに、あの一帯を使ってそういう店舗が入ると。  それで、その店舗の方というのは、募集は開発会社が間に入って行うのか、それとも市が直接行うのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に申し上げますが、条例からかけ離れておりますので、違う質疑でお願いします。 ◆委員(杉山元則君) 使用料を定めているわけですけれども、その使用料を払うのは実際売店の方、店舗を運営してみえる方が払うのか、あるいは開発会社が間に入ってその方が払うのか、これどちらなんですか。どういう運営形態になるんですか。 ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) 条例そのものとはちょっと逸脱しますが、お答えをさせていただきます。  今後、公募を予定しておりますのは、店舗そのものではなくそこを運営していただく方ですので、店舗の方は運営していただく方から建物の一角を借りて、その方に賃料をお支払いするという仕組みになる予定です。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例について反対をいたします。  学びの森周辺のにぎわい創出の社会実験が行われたと。それで、各務原パークマーケットが2週間行われました。この2週間は、連日気温が35度を超えて、突然の夕立に見舞われるなどの条件としては厳しいものがあったと思います。  市は、このような条件下でも一定のニーズがあったと、確認できたということで、この事業を推進しようというふうで判断していますけれども、やはり見ていますと、集客には人気店が必要だという声もあったり、それから今、トイレや子どもを遊ばせる場所の要望があったり、ペット同伴の場合はどうするかという問題も見えて、収益性に問題があるように考えます。  今後、今回の社会実験の結果だけではこういった条例を制定して、この公園ににぎわいが創出できるという確証は得られなかったというふうに考えますので、この条例に反対をいたします。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第27号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手多数であります。よって、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第28号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) それでは、議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  市議会定例会議案の63ページから67ページをごらんください。  改正条例案新旧対照表は50ページから61ページとなってございます。  平成27年に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について、複数建築物の連携による性能向上計画の認定が可能となったため、それに伴う申請手数料を定めるものでございます。  これにより、複数建築物の申請手数料は1棟ごとに徴収することになります。  また、計画の変更認定の手数料については、棟数がふえる変更の場合は、新規の計画認定と同額に相当する手数料を徴収するものでございます。  なお、施行日は公布の日、または建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行日のいずれか遅い日にちとなります。  説明は以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(黒田昌弘君) 本市において、対象物件はありますか。 ◎次長兼建築指導課長(牧田洋之君) この法律の規定につきましては、平成28年4月1日より施行されておりますが、これまでに申請並びに相談もありません。  なお、この改正施行に伴う相談も一件もございません。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第28号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第29号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) 各務原市議会定例会議案の68ページをごらんください。  改正条例案新旧対照表は62ページとなってございます。  議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。  企業職員の会計年度任用職員の給与について定めるため、この条例を定めようとします。  施行日は令和2年4月1日としています。  説明は以上です。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第29号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第30号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) 各務原市議会定例会議案の70ページをごらんください。  改正条例案新旧対照表は63ページとなってございます。  議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてです。  水道法施行令の一部改正に伴い、条ずれが生じ、関係規定を整備するため、この条例を定めようとします。  施行日は令和元年10月1日としています。  説明は以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。
      (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第30号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第33号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) それでは、議第33号 訴えの提起について説明させていただきます。  市議会定例会議案の75ページから79ページをごらんください。  (仮称)城山公園ほか1整備事業の用地取得に伴う岐阜簡易裁判所、平成25年(ユ)第31号 建物収去土地明け渡し請求調停事件について、平成30年10月10日に市所有の土地に存ずる被告の新阪神産業有限会社有限会社巴商事の建物を撤去すること、撤去した場合に各務原市が物件移転補償を払うことなどの調停が成立しております。  しかしながら、合理的な期間が過ぎても被告は建物を収去しようとせず、市は当該土地を利用できないでおります。このため、市は被告に対し、所有権に基づき、建物収去土地明け渡し及び賃料相当損害金等の支払いを求めるものでございます。  地方自治法第96条第1項第12号の規定により、標記の訴えの提起について市議会の議決を求めるものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) 75ページの請求の趣旨で(1)ですけれども、一番下の行、1カ月金15万1461円ということですけど、この金額、あるいは(2)は19万6001円と、この金額を定めた理由というのはどういうことでしょうかね。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 市及び公社の所有の土地に相手が占有していなければ得られていたであろうという土地の賃料相当額を、相手に支払うように求めるものです。  周辺の平均的な賃料である月額坪600円、それを根拠にしてこの金額を定めております。 ◆委員(杉山元則君) なかなか今回、こうやって訴えても非常に困難だろうなというのはちょっと想像はできるんですけれども、調停は残念ながら成立しなかったわけですね。   (「成立した」との声あり) ◆委員(杉山元則君) 成立して、向こうは全然相手にならなかったというか、成立はしたんだけれども、実際できなかったわけですよね。  今回、訴えてどのくらいの効果があるというか、どういうことで訴えるということをやったのかということなんですけれども、その辺ちょっと、どういう期待ができるかと、相手は非常に難しい方のようですけれども、どういう成果が期待できるかというのをちょっと。 ○委員長(瀬川利生君) 杉山委員に確認ですが、これはなぜ提訴を行うかということでよろしいでしょうか。 ◆委員(杉山元則君) そうそう、はい。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 訴訟を行うかという理由ですね。  先ほども杉山市議が言われたように、昨年の10月10日に調停が成立したわけなんですが、それでも調停の和解条項を履行されないということがずうっと続いておるわけなんです。私らも、建設水道常任委員協議会の場でも何回もお話しさせていただいたんですけど、内容証明に至っては5回、あとそれでもだめということであわせて普通郵便、南町の会社のほうにもお邪魔しました。用地課が東京のほうに用地交渉に行った際に、向こうの会社のほうにもお邪魔したんですが、相手の意思がわからない、相手に会えないという状態ですので、このままずうっとほかっていくというのは市としてもいけないということで、1年経過するところですので、今の訴訟の提起をさせていただいたという理由でございます。 ◆委員(水野盛俊君) 1番目の被告となるべき者の確定のことについて確認させてください。  これは、法務局を通じて登記されているという物件としての住所企業団体名ということでよろしいですか。 ◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) そのとおりです。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第33号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第35号から議第37号までの3案件を一括し議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) それでは、議第35号から37号まで一括して説明させていただきます。よろしくお願いします。  市議会定例会議案の81ページをごらんください。  まず議第35号 市道路線の認定につきましては、開発行為によって設置され、各務原市に帰属した2路線について、市道蘇北794号線、市道那1133号線として認定しようとするものでございます。  認定する路線の位置及び形状については、82ページから83ページの資料のとおりでございます。  続きまして、議第36号の市道路線の認定について説明させていただきます。  定例会議案の84ページをごらんください。  議第36号 市道路線の認定につきましては、主要地方道芋島鵜沼線の一部移管に伴い、同路線を新たに市道稲941号線として認定しようとするものでございます。  認定する路線の位置及び形状につきましては、85ページの資料のとおりでございます。  最後に議第37号の市道路線の廃止及び認定について説明させていただきます。  定例会議案の86ページをごらんください。  議第37号 市道路線の廃止及び認定につきましては、市道那1130号線道路改良事業に伴い一部区間で市道のつけかえが生じるため、この市道那1130号線を廃止、新たに認定しようとするものでございます。  廃止する位置及び形状につきましては87ページ、新たに認定する路線の位置及び形状につきましては88ページの資料のとおりでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(黒田昌弘君) 議第36号、芋島鵜沼線の一部移管で市道に認定ということですけれども、そもそも、ここを市道に認定しようとするに至った経緯を教えていただけますか。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) もともと主要地方道芋島鵜沼線はもちろん県道でございまして、この県道が、生活されている住民の方の生活幹線道路として利用されているという非常に幅員の狭い道路でございました。  片や堤防道路、市道稲517号線ですが、1日当たり交通量が1万台を超えるような幹線道路ということです。  通常、一般的に考えまして、県道それから市道、県道のほうが上位路線ですので通行量も一般的には多いと、幹線道路であるということが認識されているところでございますが、この路線については岐阜県へ、かねてから要望しておりまして、市道と県道を入れかえていただきたいという交通形態に沿った入れかえということで、今回これが実現するということでございます。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  最初におはかりいたします。議第35号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、おはかりいたします。議第36号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、おはかりいたします。議第37号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼建設管理課長(相澤毅君) では、議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について説明させていただきます。  お手元の補正予算書及び予算説明書の22ページから23ページをごらんください。  歳出でございます。  8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費66万円の増額補正でございます。  先ほど議第33号 訴えの提起でも説明させていただきましたが、(仮称)城山公園整備事業に伴い土地の売却と、市及び公社所有の土地の上にある建物収去や土地の明け渡しを求める調停が成立しております。しかしながら、相手方が調停事項を履行しないため、市及び公社所有地の上にある建物収去や土地の明け渡しを求める訴訟の委任契約に伴う費用を補正するものでございます。  同じく2項でございます。道路橋梁費、3目道路新設改良費737万7000円の増額補正ですが、那加新加納町地内の市道1130号線道路改良事業において、一部区間で市道のつけかえが生じるため、これに必要な道路用地の取得に伴う費用を補正するものでございます。  同じく3項河川費、2目河川新設改良費490万円の増額補正ですが、集中豪雨や台風による浸水被害の軽減を図るため、ため池を活用した治水事業を計画し、その実施設計に伴う委託料を補正するものでございます。  続いて、債務負担行為について、補正予算書及び予算説明書の4ページ、詳細は26ページから27ページをごらんください。  第2表 債務負担行為は、令和2年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするものでございます。  本件は、那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業に関する本市負担分で、債務の期間は本年度から令和2年度まで、限度額は4000万円でございます。  以上、補正に関する説明は終わります。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(黒田昌弘君) 予算説明書の23ページの排水路改良事業費490万円なんですけど、このため池活用のための設計委託料ということですが、どこのため池の設計ですか。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) 場所につきましては、緑苑と新鵜沼台の境付近にあります合戸池と、松が丘の奥池、苺池、あび池、そして清住団地北側の持田池の計5カ所でございます。  以上です。 ◆委員(杉山元則君) 関連ですけれども、どういった工事を予定しているわけですか。 ◎河川公園課長(奥村仁志君) ため池の水位を下げるということが一番の目的でございます。  以上です。 ◆副委員長(指宿真弓君) 4ページのほうですけど、債務負担行為で那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業4000万円となっておりますけれど、これの根拠について教えてください。
    ◎土地活用推進室長(遠藤徹君) こちらの事業、昨年度実施しましたにぎわい創出の調査業務におきまして、事業者が採算性を確保しながら施設の運営を継続できる規模などを検討しておるわけですけれども、その中での事業シミュレーションにおきまして、いわゆる建築物以外の広場の部分、公園部分になりますが、こちらの整備面積を約2000平米と想定しておりまして、これに要する額として都市公園の整備に係る平均的な単価でございます平米当たり約2万円、この金額を乗じまして4000万円を上限額とするという想定を行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(杉山元則君) 議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)に反対をいたします。  先ほど条例で、議第27号に反対した同じ理由で反対をいたします。 ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第13号中当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手多数であります。よって、議第13号中当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第16号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼下水道課長(山本卓哉君) それでは、議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をさせていただきます。  各務原市補正予算書及び予算説明書の45ページから53ページに記載しております。  46、47ページをごらんください。  下水道事業計画を変更するため、歳入歳出ともに6040万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億4670万9000円にしようとするものです。  49、50ページをごらんください。  歳入でございます。  8款市債、1項市債、1目下水道債を6040万円増額するものでございます。  続きまして歳出です。  51、52ページをごらんください。  1款下水道費、2項流域下水道費、1目流域下水道費、予算額6040万円は、岐阜県の流域下水道事業の執行計画の変更に伴う建設負担金増額に伴う所要額を補正しております。  以上で、下水道事業特別会計補正予算の説明を終わります。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(瀬川利生君) 挙手全員であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(瀬川利生君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り計らいます。  以上で建設水道常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後2時4分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            建設水道常任委員会委員長  瀬 川 利 生...