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令和 元年 9月19日経済教育常任委員会−09月19日-01号
令和 元年 9月19日経済教育常任委員会−09月19日-02号

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  1. 各務原市議会 2019-09-19
    令和 元年 9月19日経済教育常任委員会−09月19日-01号


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    最終取得日: 2020-01-28
    令和 元年 9月19日経済教育常任委員会−09月19日-01号令和 元年 9月19日経済教育常任委員会              経済教育常任委員会記録                    令和元年9月19日(木曜日)午前10時開議                             議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 2.議第32号 土地の処分 3.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 〇出席委員(6名)                    委員長    坂 澤 博 光  君                    副委員長   津 田 忠 孝  君                    委 員    波多野 こうめ  君                    委 員    横 山 富士雄  君                    委 員    足 立 孝 夫  君                    委 員    川 瀬 勝 秀  君 〇傍聴議員(18名)
                       1 番    古 川 明 美  君                    2 番    水 野 岳 男  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    4 番    塚 原   甫  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    8 番    永 冶 明 子  君                    9 番    五十川 玲 子  君                   10 番    大 竹 大 輔  君                   11 番    岩 田 紀 正  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   14 番    仙 石 浅 善  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   19 番    吉 岡   健  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   21 番    池 戸 一 成  君                   22 番    岡 部 秀 夫  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               次長兼企画政策課長   大 矢   貢  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               次長兼商工振興課長(航空宇宙博物館運営推進室               長事務取扱)      前 田 直 宏  君               次長兼産業政策室長   片 桐 祐 子  君               次長(公益財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博               物館)         稲 川 和 宏  君               次長兼観光交流課長   長 浦 淳 公  君               次長兼いきいき楽習課長 青 木 伸 泰  君               農政課長        小 林 由 孝  君               会計管理者       尾 関   浩  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               次長兼総務課長     永 井   聡  君               次長兼中央図書館長兼川島ほんの家館長                           広 瀬 明 美  君               学校給食センター所長  井 上 裕 二  君               学校教育課長兼教育センター所長                           佐 藤 幹 彦  君               青少年教育課長     小 川   晃  君               少年自然の家所長    奥 田 憲 司  君               文化財課長       西 村 勝 広  君               スポーツ課長      飯 沼 利 行  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       河 瀬 憲 政               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長(坂澤博光君) おはようございます。  ただいまから経済教育常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は、資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いします。  初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定のうち、産業活力部及び教育委員会所管の事項について順次説明をさせていただきます。  まず歳入でございます。  平成30年度各務原市歳入歳出決算書により説明をさせていただきます。  一般会計歳入歳出決算事項別明細書42ページから43ページをごらんください。  13款分担金及び負担金でございます。  2項負担金、1目民生費負担金、収入済額4億7583万717円のうち、3節児童福祉費負担金として4億2178万4000円を収入しておりますが、このうち8283万4000円が放課後児童クラブの利用料収入でございます。  2目教育費負担金、1節保健体育費負担金、収入済額536万5840円は、日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 14款使用料及び手数料、1項使用料、4目労働使用料、1節労働使用料、収入済額13万7150円は、伊木の森敷地使用料などでございます。  5目農林水産業使用料、1節農業使用料、収入済額1399万9983円は、岐阜中流用水使用料、市民農園使用料などでございます。  不納欠損額としまして、岐阜中流用水使用料の5804円を処理、39万8849円が収入未済となっております。  また、2節林業使用料、収入済額1210円は、林業施設敷地占用料でございます。  6目商工使用料、1節商工使用料、収入済額342万8340円は、産業振興施設使用料などでございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 9目教育使用料、収入済額1961万2088円のうち、1節小学校使用料18万9374円及び2節中学校使用料26万9464円は、小・中学校敷地内の電柱の敷地占用料でございます。  おめくりいただきまして、44、45ページをお願いいたします。  4節社会教育使用料752万100円は、少年自然の家やライフデザインセンターの使用料などでございます。5節保健体育使用料1160万9150円は、学校開放体育施設使用料、市民プール屋外売店使用に係る行政財産使用料、体育施設敷地内の電柱等敷地占用料等でございます。6節特別支援学校使用料2万4000円につきましては、特別支援学校敷地内の電柱敷地占用料でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 2項手数料、3目農林水産業手数料、2節農地手数料、収入済額5700円は、岐阜中流用水使用料の督促手数料でございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 6目教育手数料、1節社会教育手数料10万2670円は、図書館資料複写手数料でございます。  続いて、15款国庫支出金、2項国庫補助金でございます。  おめくりいただき、46、47ページをごらんください。  2目民生費国庫補助金、3節児童福祉費補助金、収入済額2億8219万3000円のうち、1億6072万7000円につきましては、放課後児童健全育成事業に係る国庫補助金でございます。  9目教育費国庫補助金、収入済額1億2748万9000円のうち、2節小学校費補助金、収入済額752万4000円及び、3節中学校費補助金、収入済額454万1000円は、防音施設に対する維持費補助金などでございます。6節社会教育費補助金、収入済額592万1000円は、国宝重要文化財等の保存整備に係る補助金でございます。7節保健体育費補助金、収入済額1010万円は、川島スポーツ公園再整備事業の設計業務に係る補助金でございます。8節小学校費交付金、調定額2458万4000円につきましては、小学校2校の来客用トイレの改修事業補助金として年度末に国の補正予算として採択されたものであり、次年度に繰り越しをしたため未収入となっております。9節中学校費交付金、調定額4140万円につきましては、中学校3校の来客用トイレの改修事業補助金として年度末に国の補正予算として採択をされたもので、次年度に繰り越しをしたため未収入となっております。  おめくりいただき、48、49ページをお願いいたします。  14節小学校費交付金(繰越分)、収入済額704万3000円につきましては、小学校3校の来客用トイレの改修に係る学校施設環境改善交付金でございます。  3項委託金、3目教育費委託金、7節保健体育費委託金、収入済額1788万628円は、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設高機能化事業に係る委託金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 16款県支出金です。1項県負担金、5目商工費県負担金。  50ページへお移りください。  1節航空宇宙博物館費負担金、収入済額43万6856円は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の建物総合損害共済共済基金分担金のうち、岐阜県の負担分となります。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 2項県補助金、2目民生費県補助金、3節児童福祉費補助金、収入済額3億7506万3250円のうち6073万3000円につきましては、放課後児童健全育成事業に係る県補助金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 5目農林水産業費県補助金、収入済額5613万3367円のうち、1節農業費補助金、収入済額3441万9360円は、元気な農業産地構造改革支援事業費補助金、新規就農者確保事業費補助金、経営所得安定対策事務費補助金、後継者等就農給付金などでございます。2節畜産業費補助金、収入済額13万円は、乳用初妊牛増頭対策支援事業補助金などでございます。3節農地費補助金、収入済額2037万7807円は、農業農村整備事業補助金、多面的機能支払交付金でございます。4節林業費補助金、収入済額120万6200円は、里山林整備についての清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金でございます。  6目商工費県補助金、1節商工業振興費補助金、収入済額4130万7666円は、市町村自主運行バス運行費補助金、名鉄新那加駅の岐阜県鉄道駅バリアフリー化施設改善事業費補助金でございます。2節観光費補助金、収入済額193万3000円は、県内の中山道の各宿場町において共通デザインで作成した歴史解説看板に係る歴史街道推進環境整備事業費補助金でございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 続きまして、9目教育費県補助金、収入済額2038万2221円のうち、ページをおめくりいただき、52、53ページになりますが、1節教育総務費補助金、収入済額1192万8000円につきましては、スクールサポーター配置事業補助金等でございます。
    ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 5節社会教育費補助金、収入済額192万3385円は、森林・環境教育として自然体験塾講座の一部講座とウエブサイトのリニューアルを行ったことに対する清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金でございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 3項委託金、1目総務費委託金、5節統計調査費委託金、収入済額687万3235円のうち1万1000円につきましては、学校基本調査業務に係る県からの委託金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 5目商工費委託金、1節観光費委託金、収入済額21万7000円は、東海自然歩道管理費委託金でございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 8目教育費委託金、収入済額386万4836円は、清流の国ぎふふるさと魅力体験事業と暮らしの安全モデル校事業に係る県からの委託金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続きまして、17款財産収入でございます。  1項財産運用収入、2目利子及び配当金、2節出資配当金収入、収入済額243万40円のうち195万円は、川崎重工業株式会社の株式配当金、株式会社オアシスパーク出資配当金です。  18款寄附金でございます。  1項寄附金、1目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金4億7944万699円のうち、所管分4億7941万5000円が、ふるさと納税2万6156件分となります。  54ページ、55ページをごらんください。  21款諸収入でございます。下段のほうになります。  3項貸付金元利収入、3目労働費貸付金元利収入、1節労働諸費貸付金元利収入、収入済額2000万円は、勤労者住宅資金及び生活資金貸付金元金収入でございます。  続いて、56ページ、57ページ前段をお願いします。  4目商工費貸付金元利収入、1節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額3億円は、中小企業小口融資貸付金元金収入でございます。  4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入、1節農業費受託事業収入、収入済額14万9500円は、農業者年金業務委託手数料収入でございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 続いて、4目教育費受託事業収入、1節文化財発掘調査受託事業収入、収入済額154万4232円は、山後2号墳発掘調査受託事業収入でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 6項雑入、5目雑入、収入済額5億7658万5820円のうち、5節労働費雑入、収入済額12万6184円は、伊木の森光熱水費使用料などでございます。6節農林水産業費雑入、収入済額1992万952円は、土地改良施設維持管理適正化事業交付金、各務野農業体験塾受講料などでございます。  7節商工費雑入、収入済額409万6335円は、産業振興施設や博物館の光熱水費使用料などでございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 10節教育費雑入、収入済額3714万4355円は、各ライフデザインセンターにおける講座受講料でありますとか、グリーンスタジアム使用料、自然の家活動費などでございます。  以上が歳入でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続きまして歳出でございます。  決算の詳細につきましては、各務原市一般会計特別会計決算認定資料、以下、認定資料と言いますけれども、の主要な施策の成果及び実績に基づきまして、白い丸印のついています中事業ごとに、給与費を除いた経費について御説明いたします。  また、必要に応じて先ほど見ていただきました事項別明細書、決算書のほうも説明いたしますのでよろしくお願いします。  なお、決算額につきましては、1000円単位で整理した額を読み上げますのでよろしくお願いします。  それでは、決算認定資料は14ページの中段、決算事項別明細書は65ページから66ページをごらんください。  2款の総務費です。  1項総務管理費、10目都市交流費、国際交流推進事業費1319万2000円は、市内在住外国人の相談窓口として国際交流員を配置し運営する国際交流サロン、各務原国際協会事業への助成などを行い、国際交流・多文化共生の推進に努めた経費です。  都市交流推進事業費1万1000円は、友好都市敦賀市との交流事業について、交流促進に向けた打ち合わせに要した経費です。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 決算認定資料は35ページ、決算事項別明細書は76ページから77ページをお願いいたします。  3款民生費でございます。  3項児童福祉費、3目放課後児童健全育成費、決算額2億4761万9000円は、市内19カ所で実施しております放課後児童クラブの運営に要した経費でございます。  決算認定資料は36ページをお願いします。  放課後児童健全育成事業整備費2億123万4000円につきましては、放課後児童クラブの利用者の増加に伴い、川島小のほかに2校の施設整備に要した経費でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続きまして、5款労働費です。  認定資料は57ページから、それと決算事項別明細書のほうは84ページ、85ページをお願いします。  済みません、最初はまず総括しますので、84ページ、85ページのこちらの事項別明細書のほうをごらんください。  5款労働費です。  労働費全体の決算状況は、当初予算額9715万5000円に対し、補正予算額562万7000円となりまして、最終的な予算の合計は1億278万2000円、支出済額は8859万1000円で執行率は86.2%となります。そして、不用額は1419万円となります。  なお、一般会計歳出決算額全体に対する労働費の割合は0.2%となります。  労働費としましては、対前年度1941万1000円の増、率にしてプラス28.1%です。伊木の森の再整備事業が増額要因となります。  なお、労政給与費を除く不用額の主な要因としましては、施設の指定管理料の精算によるもの、それと新たに創設したインターンシップ費用助成事業補助金や市合同企業説明会出展助成事業補助金の実績が伸び悩んだことが不用額の要因となります。  それでは、認定資料のほうにお戻りください。  1項労働諸費、1目労働諸費、労政総務費395万2000円では、地域職業相談室、いわゆるシティハローワーク各務原の運営と各務原市雇用・人材育成推進協会に対し補助金を交付するなど、労働者福祉の充実、労働者の確保及び従業員の定着を図りました。  労働者金融対策費2000万円は、勤労者住宅資金・生活資金融資のため金融機関に預託したものです。  認定資料は58ページをごらんください。  事項別明細書は、引き続き84ページ、85ページになります。  雇用対策事業費335万8000円は、企業人材全力応援室では、地域で育ち、地域で就職をしてもらう地域地就事業を軸に、地元・広域・多様な雇用形態・採用する側・される側、具体的には対象者を学生本人、あるいは保護者、人事採用担当さまざまな切り口から事業を進めまして、大小約30事業を展開しました。企業の人材不足の支援をハローワークや岐阜県、各務原商工会議所、近隣市とともに展開をしたところです。  なお、米印の事業は、内閣府地方創生推進交付金を活用している事業を示しております。中でも平成30年度に新しく取り組みまして成果の高かった事業は就職セミナー開催事業で、高校と連携を図りながら大変多くの保護者に直接市内企業の魅力をPRすることができました。  合同企業説明会開催事業は、製造業よりも人手不足が深刻な福祉・幼児教育事務事業所におきまして、健康福祉部と連携しながら開催をしました。また、開催会場も岐阜駅構内、岐阜市のほうのハローワーク岐阜、イオン各務原など事業目的に合わせて工夫を行ったところです。  雇用確保広域展開事業では、引き続き九州地方、あるいは市内出身者の大学生が比較的多い北陸地方等の大学や工業高校等41校を訪問しました。  地育地就事業では、高校生や大学生、あるいは地元大学との連携がさらに深まった事業を展開できております。  インターンシップ費用助成事業につきましては9社15人という結果でしたが実際にその後の採用活動につながったという声もいただいております。  認定資料は60ページをごらんください。  学内合同企業説明会等出展費用助成事業では、9社が北陸等の大学へ採用活動に出向きました。  2目勤労者活動施設費、伊木の森管理費1216万円は、各務原市施設振興公社への指定管理委託料となります。平成31年3月31日の指定管理期間満了をもちまして施設を廃止しております。  次、伊木の森施設設備整備費1119万円は、伊木の森再整備事業に係る実施設計業務委託料でございます。  勤労会館管理費708万3000円は、施設振興公社への指定管理料となります。  続きまして、6款の農林水産業費です。  決算事項別明細書のほうにもう一度戻っていただきたいと思いますけれども、6款農林水産業費全体としまして決算状況は、当初予算額は4億1215万6000円に対し、補正予算額は252万6000円の減です。予備費支出が348万2000円ありまして、最終的な予算の合計は4億1311万2000円となります。  支出済額は3億7145万3000円で、不用額は4165万9000円となりまして、執行率は89.9%となります。  なお、一般会計歳出決算額全体に対する農林水産業費の割合は0.8%となります。  農林水産業費としましては、対前年度441万7000円の増、率にして1.2%の微増となりました。不用額の主な要因は、農業改良普及費における元気な農業産地構造改革支援事業における入札差金、県営県単土地改良費、あるいは地域用水環境整備事業の県営各事業の当初計画より事業量が減少したことなどによるものです。  予備費は林業費におきまして、修繕料や委託料に334万5000円を充当しております。これは、昨年9月4日に上陸しました台風21号による林道の倒木処理や崩れた林道のり面の修繕に要した経費です。  また、畜産業費では負担金13万7000円に充当しております。県内で豚コレラ発生による被害防止策の助成が必要になった経費となります。  それでは、認定資料のほうは61ページをごらんください。  1項農業費、1目農業委員会費、農業委員会運営費687万3000円は、農業委員会や農業者年金事務及び国有農地の管理などに要した経費です。  2目農業総務費、農政事務費12万7000円及び地域農政推進対策費281万円は、農業経営の安定化や担い手の育成・確保、そして市民に農業体験の場を提供する市民農園の維持管理、各務野農業体験塾等に要した経費です。  認定資料は62ページをごらんください。  3目農業振興費、生産調整推進対策費1153万円では、市農業再生協議会が実施する米の需給調整に伴う経営所得安定対策事業を支援し、お米の需給調整の推進に努めました。  農業改良普及費4482万2000円は、農事改良組合や園芸振興会の活動支援を行うとともに、イチゴ栽培温室施設への建設助成の元気な農業産地構造改革支援事業、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金を支出する農業次世代人材育成投資資金事業や、45歳以上の新規就農者に対し、その経営を支援し、農業で定着させることを目的とした後継者等就農給付金事業などを行いました。  また、引き続き農業用排水路等に生息する外来生物スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの駆除を行いました。  認定資料は64ページをごらんください。  地域農産物消費拡大総合対策費208万1000円では、学校給食地産地消推進事業として岐阜県産の米や野菜などを学校給食に用いるために助成した経費です。  次に、2項畜産業費、2目畜産振興費、家畜推進対策費152万3000円では、畜産農家に対して衛生指導や防疫指導を行うとともに、家畜診療業務を委託し、家畜の疾病予防と飼養技術の向上、効率的乳用後継牛確保対策支援、乳用初妊牛増頭対策支援に要した経費です。  また、豚コレラ蔓延防止のため、市内養豚場周辺に野生イノシシ防護柵を設置した豚コレラ被害拡大防止柵設置費助成事業に係る経費も支出しました。  続きまして、決算認定資料は65ページになります。  次に3項農地費、1目農地総務費、農地事務費604万5000円は、羽島用水土地改良区等関係団体への農地保全及び維持管理負担金です。  66ページをごらんください。  農地総務費5044万2000円は、岐阜中流用水等の農業用施設の維持管理などの運営経費、また多面的機能支払交付金を支出しました。  2目農業用施設維持費、農業用施設維持補修費1137万6000円は、用排水路や堰、ため池など、既設の農業用施設の補修、修繕など維持管理に要した経費です。  3目農業用施設新設改良費、市単土地改良費5395万9000円は、岐阜中流用水管理システム整備補修工事、各務山の前地区ほか6地区の用水路改良などの工事に要した経費です。  認定資料は67ページをごらんください。  県営土地改良費981万3000円は、羽島用水地区暗渠化事業、各務用水地区農業水利施設保全対策など県営事業に対する負担金です。  県単土地改良費4695万9000円では、県の補助事業を活用し、那加北洞地区ほか3地区の用水路延命化工事と、それに伴う測量設計業務委託に要した経費などです。  地域用水環境整備事業費1269万2000円では、県が行う郷戸池のしゅんせつを目的とした県営地域ため池総合整備事業に係る負担金を支出しました。  続きまして、4項林業費、1目林業総務費、林業事務費1万5000円及び林業推進費210万円は、カラス・イノシシなどの有害鳥獣及び、アライグマ・ヌートリアなどの特定外来生物駆除や山林の健全な保全のために要した経費です。  2目林業振興費、森林管理費1043万8000円は、散策や森林浴で親しまれている日本ラインうぬまの森の管理に要した費用や森林遊歩道の修繕や草刈り、枯れ木処理などの森林管理に要した経費、また台風により破損した展望台やあずまや等の修理に要した経費です。  認定資料は68ページとなります。  森林整備事業費160万9000円は、日本ラインうぬまの森の不用・不良木等の伐採を実施するなど、森林の持つ多面的機能の回復を図るため森林整備に要した経費です。  林道管理費236万2000円は、9路線、延長距離11キロの林道の良好な維持管理に要した経費です。  また、台風21号の影響で林道に倒れた木の処理等に要した経費もここに含んでおります。  次に、7款商工費です。  事項別明細書88ページをごらんください。  決算事項別明細書のほうで、まず説明させていただきます。  商工費全体の決算状況は、当初予算額13億4890万3000円に対しまして補正予算額8480万5000円の増額でございまして、予備費支出は354万9000円あります。予算の最終的合計は14億3725万7000円、支出済額は12億7167万7000円で、不用額は1億6558万円となり、執行率は88.5%となります。  なお、一般会計歳出決算額全体に対する商工費の割合は2.8%となります。  商工費としましては、対前年度マイナスの29億3630万4000円、率にして、マイナスの69.8%となりますけれども、この減額の理由は、博物館リニューアル工事分が29年度はあったということが大きな要因となります。27年度からスタートしました、この空宙博のリニューアル事業が一段落して、この27年度以前の商工費ベースに落ちたということになっています。  不用額の主な要因は、中小企業金融対策費、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んだこと、工業振興対策費、航空機産業等総合人材育成事業負担金と利用者増による運行収入の伸びと国庫補助金の増により、市として負担すべき金額を抑えることができた公共交通機関対策費が不用額の主なものになります。  予備費は、観光費で委託料に354万9000円を充当しております。先ほども説明したとおり、昨年の9月の台風21号による東海自然歩道の倒木や観光案内塔の撤去費用に要した経費です。  続きまして、決算認定資料のほうに戻りますけれども、1項商工費、1目商工総務費、商工事務費433万9000円は、認定創業支援等事業計画に基づき創業等に関する相談窓口としての役割を担うとともに、市内の支援機関と連携しながら必要な支援の橋渡しを行いました。  2目商工業振興費、商業振興対策費2620万円では、各務原商工会議所への助成、商店街の電灯料や産業祭の助成を初め、東京ビッグサイトで行われました地方銀行系フードセレクション2018、昨年の10月です。での市内食品製造業者3社への出展支援、幕張メッセで開催されました国内最大規模の食品関連展示会スーパーマーケット・トレードショー、ことしの2月ですけれども、の県ブースを一こま借り上げまして国内販路開拓支援につなげました。
     認定資料は70ページに続きますけれども、工業振興対策費4832万6000円は、航空機産業支援のため、人材育成研修に係る費用助成を通して市内企業の人材育成を支援しました。  また、5年目を迎えました各務原ものづくり見学事業では、引き続き小学生6コース及び中学生2コース、全8コースで延べ285人の参加となりました。  引き続き、ビジネスプラス展inSEKIにつきましては、3市連携による美濃加茂市とともに、市内企業の出展支援を行いました。  その他、発明工夫の奨励やテクノプラザ2期工業団地などの立地企業に対する助成措置を講じました。  続いて、認定資料は71ページをごらんください。  中小企業金融対策費3億164万5000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴う預託を初め、保証料及び利子の一部に対する助成などに要した費用です。  また、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資実行者への利子補給助成は、最終28年度分の残り分の利用がありまして、これをもって事業終了となりました。  認定資料は72ページにまたがりますけれども、公共交通機関対策費2億2066万5000円は、ふれあいバス・ふれあいタクシーの運行経費及び市内定期バスの補助金となります。9台のバスで7路線、デマンドタクシーを2地区で運行しております。30年度の年間利用者数は、ふれあいタクシーの利用を含めて23万427人となりまして、昨年度の21万3930人から1万6497人の増、率として7.7%の増となっております。現在、この10月からの一部改正についての準備を行っているところです。  各務原市地域公共交通会議では、後期地域公共交通網形成計画の策定と、ことしの秋の改正に向けた具体的な協議を行いました。例年どおり各地区12会場での住民懇談会も行いました。  また、引き続き高齢者を中心に運転免許証の自主返納者への支援として交通系ICカードの交付を行いました。30年度のカード配付人数は267人です。  また、定期バス路線の各務原東部線、岐阜川島線、倉知線の運行経費の一部を補助し、市民の移動手段の確保に努めました。  本年度完成予定の名鉄新那加駅のバリアフリー化事業につきましては、県の間接補助を受けまして名古屋鉄道株式会社に対し支援し、事業推進しているところです。  そのほかJR那加駅前のトイレの清掃管理に要した経費も含んでおります。  認定資料は73ページをごらんください。  産業振興対策費604万1000円の主な事業は次のとおりです。  まずビジネスマッチング事業では、次世代産業や成長産業分野における市内企業が持つ技術開発や販路拡大の課題解決のため、国際航空宇宙展2018が東京ビッグサイトで11月、Japan Robot Week、こちらも東京ビッグサイトで10月、第8回次世代ものづくり基盤技術産業展、こちらは名古屋の吹上ホールでことしの2月です。のビジネス展示会やマッチングへの出展支援を行いました。  また、ことしの4月に行われましたメディカルメッセin第30回医学会総会2019中部への出展事業を行ったところです。  次に、産業基盤強化研究会事業では、市内航空機産業のジェットエンジン分野への新規参入を支援するため研究会を開催するとともに、先進企業の視察を行いました。  続いて、地方版IoT推進ラボ促進事業では、本市産業の競争力を高めるために必要不可欠なIoTの導入を促進するため、IoTに関する他地域の取り組み事例等の情報収集を行うとともに、セミナーの開催や啓発、情報提供を行いました。  最後に、クラウドファンディング運営事業では、美濃加茂市、関市との3市がエリアオーナーであるクラウドファンディングは、FAAVO美濃國の運営と地域活動を支援しました。  事項別明細書は88ページから91ページとなります。  3目観光費、観光施設管理費2289万1000円は、町屋館・脇本陣ほか公衆便所を含む観光施設の維持管理、台風による倒木処理や破損看板の撤去などに要した経費です。  引き続き74ページをごらんください。  観光振興対策費4491万2000円は、観光キャンペーンや物産展への参加、観光ガイドマップ等の作成に要した経費です。市公式マスコットキャラクター「ららら」を活用したPR活動を実施するとともに、桜まつりや日本ライン夏まつり、おがせ池夏まつり、中山道鵜沼宿まつり等の各種イベント開催や、木曽川うかい保存事業を初め、観光協会やキムチ日本一の都市研究会などの活動に対し、負担金や助成金を支出しました。  認定資料は76ページをごらんください。  観光施設整備費193万3000円は、中山道鵜沼宿に県内の中山道各宿場と共通デザインの歴史解説看板を設置した経費となります。  東海自然歩道管理費54万円は、東海自然歩道の定期的なパトロールや清掃、草刈り等を実施した経費です。  ふるさと納税啓発費2億8123万円は、ふるさと納税啓発事業において記念品やポータルサイトを拡充しながら2万6156件、4億7900万円強の寄附をいただき、市のPRと財源確保に努めました。  4目産業会館費、産業振興施設管理費1861万9000円は、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の運営管理に係る各務原市施設振興公社への指定管理料です。  産業振興施設整備費192万3000円は、あすかホールにおきまして安全な使用ができるよう、舞台のつり物機構の改修工事に係る設計委託を行いました。今年度秋40日間、この10月15日から11月25日の休館をいただき改修工事を予定しているところです。  認定資料は77ページごらんください。  5目航空宇宙博物館費、航空宇宙博物館管理費7941万1000円は、内閣府の地方創生推進交付金を活用して博物館運営のための公益財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館への指定管理料を通し、リニューアル後の施設管理や財団主催の各種イベントの運営の実施を行っていただいております。財団では、水ロケット製作教室や紙飛行機教室などの講座や教室を延べ52回、ナイトミュージアムや「はやぶさ2の挑戦」など4回の企画展や特別講演会7回など積極的に展開しているところです。30年3月24日のリニューアルオープン後、30年度、これは4月1日から3月31日の数字ですけれども、年間340日間の開館、入館者数は43万3204名となりました。うち小学生・中学生の無料入館者数は18万124名、年間パスポートの購入者数は2137名となります。入館料収入は1億6314万5035円となりました。  なお、本年5月にはリニューアルから50万人目、先月26日には60万人目を達成したところです。  航空宇宙博物館運営費1917万7000円は、リニューアルオープン1周年イベントの開催や海外博物館との連携など、空宙博の魅力を高めました。  また、公益財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の負担金も含んでおります。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 続きまして、教育費について御説明をさせていただきます。  決算事項別明細書の100ページ、101ページをお願いします。  まず、教育費決算の概要です。  10款教育費、当初予算額が49億5045万9000円、補正予算額が2億8399万2000円、繰越事業費繰越額が6719万2000円、予備費支出及び流用増減が210万2000円で、予算の合計は53億374万5000円でございます。  支出済額が46億5976万6104円となり、予算に対する割合は87.9%でございます。  また、教育費の支出済額が一般会計歳出決算額全体に占める割合は10.4%、対前年度ではプラス1億4635万円余り、利子にすると3.24%のプラスとなっております。  それでは、主要な施策の成果及び実績について順に御説明します。  決算認定資料の99ページをお願いします。  10款教育費、1項教育総務費、決算額7億2104万9000円のうち、1目教育委員会費、教育委員会運営費の326万3000円につきましては、教育委員会の委員報酬や表彰式の開催など教育委員会の運営に要した経費でございます。  2目事務局費、決算額7億1778万6000円のうち事務局運営費364万9000円につきましては、教育委員会事務局の運営に要した経費でございます。  教育指導研究費の2億1650万3000円につきましては、誇り・やさしさ・活力ある児童生徒の育成を目指し、一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導や教職員研修の充実に努めた経費でございます。主な事業といたしましては、学校の自主自立的な学校経営を目指す学校経営予算事業、児童生徒の自主的・自発的な態度を育成する児童生徒のための予算事業、さらに決算認定資料は100ページ、101ページにわたりますが、基礎的・基本的な学力の定着を図るために、各学校に児童生徒の学習補助や身辺の自立などを補助する人づくり講師を配置して指導体制を強化した人づくり講師配置事業や、小学校の理科授業における観察・実験を充実するためのサイエンスアシスタント配置事業、英語教育の充実のため12人の英語指導助手を小・中学校等へ派遣した各務原英語教師(KET)配置事業、児童生徒の基礎学力向上を図る基礎学力定着事業、この事業につきましては、かかみがはら寺子屋事業2.0にも位置づけられておりますが、昨年度は中学校を対象とした放課後の学習室「ららら学習室」を4会場から6会場に拡充して実施しております。その他、次世代リーダーを育成する各務野立志塾事業など、さまざまな事業を実施いたしました。  続いて、決算認定資料101ページ、下のほうになります。特別支援教育指導推進費3110万4000円につきましては、障がいのある児童生徒へ適切な指導が行えるように学校側を支援する特別支援教育巡回相談事業でありますとか、ページをおめくりいただいて、102ページの一番上になりますが、発達障がい等で通常学級での学習が困難な児童生徒を支援する特別支援教育アシスタント配置事業を実施するなど特別支援教育に要した経費でございます。  教育支援費9055万8000円につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる要保護・準要保護児童生徒や特別支援学級の児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などを支給するなど、扶助・救済に努めた経費でございます。なお、支給対象者数は記載のとおりでございます。  適応指導推進費1406万1000円につきましては、これも次のページにまたがりますが、不登校児童生徒などに対して相談員や指導員等を配置し、適応指導や学習支援を行う適応相談事業、あすなろ相談室事業などを実施した経費でございます。  決算認定資料は103ページになります。  教育センター事業費3353万1000円につきましては、教育センターの運営に係る経費でございます。児童生徒、保護者から学校生活の不安や悩みなどの相談を受ける教育相談事業では、記載のとおり多くの相談がございました。それ以外でも教員の教科指導力向上・学級経営能力の強化のための教職員パワーアップ事業、ページをおめくりいただいて、104ページになりますが、親子・保護者・市民講座事業、レッツ・トライ・イングリッシュ事業など、さまざまな事業を実施しております。  決算認定資料は104ページ、決算事項別明細書は100ページ、101ページの下段から102、103ページの上段になります。  2項小学校費、決算額7億9405万円でございます。  1目小学校管理費、決算額4億6782万7000円のうち小学校管理費3億8052万7000円につきましては、小学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費であり、学校図書やデジタル教科書などの教材備品の購入、電子黒板などのICT機器のリース料など教育環境の整備に要した経費でございます。  なお、学校図書につきましては、5338冊を848万9000円で購入いたしました。  また、次の105ページになりますが、ふるさと教育の一環として、子どもたちに各務原市の理解を深め、誇りや愛情を育むため、市内で起きた歴史的な出来事を事件風にまとめた「図解かかみがはらの風土」を作成しております。  小学校施設営繕費7353万4000円につきましては、児童に安全で快適な学習環境を提供するため、維持補修や校舎の老朽化した箇所を年次計画に基づき維持改修した経費でございます。陵南小学校の小荷物昇降機改修工事でありますとか、那加第二小ほか1校の体育館床改修工事などを実施いたしました。  決算認定資料の106ページをお願いいたします。  2目小学校建設費、決算額3億2622万3000円のうち小学校建設事業費2億9283万9000円につきましては、施設整備のための設計業務でありますとか、各務小、蘇原第一小の給水管等改修事業など、学習環境向上のため施設整備等に要した経費でございます。  次の107ページになります。  同じく小学校建設事業費、こちら繰越分ですが、3338万4000円につきましては、那加第二小ほか2校のトイレ改修事業等、施設整備に要した経費でございます。  続いて、3項中学校費、決算額は4億1044万5000円でございます。  1目中学校管理費、決算額2億6286万8000円のうち中学校管理費2億189万1000円につきましては、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費であり、学校図書やデジタル教科書などの教材備品の購入、電子黒板などのICT機器のリース料など教育環境の整備に要した経費です。学校図書については3796冊を507万円で購入しております。  ページの一番下になります。部活動運営費1196万2000円につきましては、次の108ページにまたがりますが、部活動備品の購入でありますとか中学校体育連盟に補助金を交付するなど、部活動環境の充実に努めた経費でございます。  同じく108ページの中段になります。中学校施設営繕費3126万9000円につきましては、生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、施設の維持補修や校舎の老朽化した箇所を年次計画に基づき維持改修した経費でございます。鵜沼中学、中央中学の受変電設備更新工事設計業務委託や緑陽中の給食室ボイラー取りかえ工事などを実施しております。  108ページの一番下から109ページにまたがりますが、同じく中学校施設営繕費、こちらは繰越分です。128万8000円につきましては、川島中学の部室等建設工事を実施したものでございます。  2目中学校建設費、決算額1億4757万7000円のうち中学校建設事業費1億1730万2000円につきましては、生徒の学習環境の向上のため施設整備に要した経費でございます。那加中の給水管改修工事などを実施しております。  109ページの下のほうになりますが、同じく中学校建設事業費、こちらは繰越分です。3027万5000円につきましては、川島中の部室等建設事業に要した経費でございます。  おめくりいただき、110ページをお願いします。  4項特殊学校費、1目特別支援学校管理費、決算額2084万5000円のうち特別支援学校管理費1286万5000円と、次の特別支援学校施設営繕費84万4000円につきましては、教材備品の購入でありますとか施設の修繕など特別支援学校の運営管理に要した経費でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 認定資料は111ページをごらんください。  事項別明細書は、同じく102ページ、103ページからになります。  6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち社会教育管理費45万3000円は、社会教育委員会議、公民館運営審議会などの開催に要した経費です。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 続いて、同じページになりますが、4目青少年教育費、決算額4036万4000円のうち青少年育成費2890万4000円につきましては、青少年育成市民会議事業や中学生海外派遣事業など青少年の健全育成に努めた経費でございます。  おめくりいただき、112ページをお願いいたします。  家庭教育支援費86万5000円につきましては、保育園・学校等で開催される子育て広場の運営を支援し、家庭の教育力の向上などに努めた経費でございます。  少年センター運営費1059万5000円につきましては、関係機関と連携を図りながら非行防止活動を通して青少年の健全育成に努めた経費でございます。  続いて、5目文化財保護費、決算額2637万1000円のうち文化財保護管理費1225万4000円につきましては、指定文化財等の施設管理や維持補修、文化財歴史講座の開催などに要した経費でございます。  113ページの中ほどになりますが、文化財保護費1141万7000円につきましては、次の114ページにまたがりますが、埋蔵文化財の試掘調査や山後2号墳発掘調査事業、飛騨・美濃歌舞伎大会事業など文化財の保護や普及啓発に努めた経費でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 認定資料は引き続き114ページからとなります。  6目公民館費、こちらは西ライフデザインセンターを初め、中央・川島・東の4つのライフデザインセンターの全体の運営費及び管理費を合計しますと7110万6000円となります。各ライフデザインセンターにおきましては多様な講座を開設し、学習機会の提供や学習支援に努めました。生涯学習の推進体制につきましては、平成29年度までは各ライフデザインセンターがそれぞれ各課の単位として独立した形で運営してまいりましたが、これをライフデザインセンターで講座を企画する社会教育指導員間の情報共有、ほかの課との連携や各館同士の協力体制の強化など横の連携を図るため、平成30年度から1つの課として見直しをし、社会教育推進員を配置するなど一体的な生涯学習を推進する体制を整えたということになります。  ライフデザインセンター全体の年間利用者数ですけれども、9017団体、19万1439名の方に御利用いただきました。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 続いて、決算認定資料は116ページ、決算事項別明細書は106、107ページとなります。  8目少年自然の家費、決算額1億4931万6000円のうち少年自然の家管理費5661万4000円につきましては、受変電設備更新工事など施設設備の維持管理に要した経費でございます。  次の少年自然の家運営費1040万1000円につきましては、学校、少年団体等の受け入れや、自然体験や社会体験を深める「ぼうけん王国」等の主催事業の開催に要した経費でございます。利用実績につきましては記載のとおりですが、前年度と比べて利用者数がかなり増加しております。  決算認定資料は117ページをお願いします。  9目図書館費、決算額3億5237万5000円のうち図書館管理費4146万7000円につきましては、図書館の施設・設備の維持管理に要した経費でございます。  その下の図書館運営費8495万6000円につきましては、次の118ページにまたがりますが、図書の購入や「私の1冊!気軽にトーク」、ジュニア司書養成講座、岐阜弁講座の開催など、利用者サービスの充実と読書の普及推進に努めた経費でございます。  図書の購入につきましては117ページの下のほうにございますが、中央図書館を初め全館で1万5180冊を2349万7000円で購入しております。利用状況等につきましては記載のとおりでございます。  決算認定資料の118ページの中ほどになります。図書館施設整備費1億4367万2000円につきましては、空調設備等更新工事など利用環境の向上のため施設整備を行った経費でございます。  決算認定資料は119ページをお願いします。  12目歴史民俗資料館費、決算額2628万3000円のうち歴史民俗資料館管理費296万6000円につきましては、炉端遺跡公園など史跡や遺跡等の管理・活用に努めた経費でございます。  その下、歴史民俗資料館運営費619万5000円につきましては、スマートミュージアム事業として幕末の各務原に関連する人物に焦点を当てた企画展でありますとか、古文書講座等の歴史民俗講座等を開催した経費でございます。  続いて、木曽川文化史料館管理費11万8000円につきましては、木曽川文化史料館の管理・活用に要した経費でございます。  その下になりますが、木曽川文化史料館運営費420万円につきましては、各務原空襲資料室の開設でありますとか歴史民俗資料室のリニューアル等に要した経費でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続いて、認定資料は120ページをごらんください。事項別明細書は106、107ページの下段から次のページに移ります。  13目文化会館費、文化会館管理費4721万7000円は、文化芸術活動の促進や地域文化振興の拠点である市民会館及び文化ホールの維持管理に要した経費です。  文化会館施設整備費1億5638万円は、平成30年12月からことしの8月にかけて施工しました市民会館の空調設備と舞台照明設備の改修工事に要した費用の一部となります。  15目生涯学習費、生涯学習推進費998万1000円は、生涯学習まちづくり出前講座事業を初めとする各種事業を実施し、生涯学習の推進に努めた経費となります。平成30年度は清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金を活用して自然体験塾のウエブサイトをリニューアルしました。  認定資料は121ページをごらんください。
     16目文化振興費、文化振興費1837万5000円では、文化協会等への助成のほか市美術展や文芸祭、「0歳児からのコンサート」などを開催しました。また、5回目となる「マーケット日和」では過去最大の253店舗の出店があり、大変多くの方に御来場いただきました。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 続いて、18目埋蔵文化財調査センター費、決算額4715万1000円のうち埋蔵文化財保護費461万円につきましては、啓発用図書の刊行などに要した経費でございます。  その下、文化財発掘調査費1035万7000円につきましては、平成27年度から実施しております坊の塚古墳発掘調査などに要した経費や、次の122ページにまたがりますが、古代アクセサリーづくり等の体験講座、歴史セミナーなどの開催に要した経費でございます。  決算認定資料は122ページの中段になります。決算事項別明細書は108、109ページの下段から110、111ページにかけてになります。  7項保健体育費、1目保健体育総務費、決算額7456万8000円のうち保健体育総務費508万1000円につきましては、市民の健康の保持・増進を図るため軽スポーツ交流会を開催するなど、スポーツ活動の普及と啓発に努めた経費でございます。  次の2目社会体育振興費、決算額4356万1000円のうち社会体育振興費3678万2000円につきましては、124ページまで、これは3ページにまたがりますが、体育協会などの各種目の指導者を対象としたコーディネーショントレーニング指導者講習会の開催でありますとか、初心者を対象としたスポーツスクール事業、スポーツげんき祭や、かかみがはらDEウオーキングといったスポーツイベントを開催したほか、体育協会などへの補助金、かかみがはらシティマラソン事業など、スポーツ活動の推進発展と市民の健康づくりの普及に要した経費でございます。  決算認定資料124ページの一番下になります。  全国高等学校総合体育会費677万9000円につきましては、平成30年度インターハイ・ホッケー競技大会の開催に係る負担金でございます。  続いて、125ページをお願いします。  3目教育保健費、決算額6168万8000円のうち教育保健費5007万7000円につきましては、学校保健安全法に基づき、児童生徒及び職員に対し各種検査の実施などに要した経費でございます。  表の下にございますが、日本スポーツ振興センター費1161万1000円につきましては、児童生徒の学校管理下における災害に対して医療費や見舞金を支給するための共済給付制度の掛金に要した経費でございます。  続きまして、4目学校給食費、決算額4億8995万4000円のうち学校給食管理費1億7509万4000円につきましては、次の126ページにまたがりますが、学校給食単独校の衛生管理でありますとか、調理業務委託に要した経費でございます。  その下、学校給食センター管理費2億885万9000円につきましては、学校給食センターが所管する小・中・特別支援学校11校に対して、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めた経費でございます。  続いて、6目体育施設費、決算額3億3092万8000円のうち体育施設管理費2億3827万4000円につきましては、良好で安全なスポーツ環境を利用者に提供するため、総合体育館を初め所管する市内体育施設の適正な管理に努めた経費でございます。  決算認定資料の127ページになります。  体育施設整備費9265万4000円につきましては、川島町総合スポーツ公園実施設計業務委託や経年劣化が進んでいるスポーツ施設の整備に要した経費でございます。  決算事項別明細書は112、113ページをお願いいたします。  7目グリーンスタジアム費、決算額7313万2000円のうちグリーンスタジアム管理費4903万6000円につきましては、利用者に快適な環境を提供するために、川崎重工ホッケースタジアム等の設備維持管理に努めた経費でございます。なお、施設の利用状況につきましては記載のとおりでございます。  以上をもちまして、認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定のうち産業活力部及び教育委員会所管の事項について説明を終了させていただきます。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) まず最初に歳入についてですけれども、47ページです。  2目民生費国庫補助金の3節児童福祉費補助金ですけれども、これは学童保育、放課後児童クラブの国庫補助分が入っていると思いますけれども、補助基準を教えてください。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 放課後児童クラブというのは、各部屋が基本的に1単位になっています。その1単位ごとに部屋の大きさでありますとか、その児童数とか開所日数によって基準額が決められておりまして、それが補助の支給される上限額になっております。だから、各単位で使われた経費がその基準額を超えることになると、超えた分は補助の対象にはなりません。その基準額の範囲内で3分の1が国から、3分の1は県から補助金が支出されます。 ◆委員(波多野こうめ君) それで、各教室、いろいろあると思うんですけれども、そこは補助金の対象に全てなっていますか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) はい、なっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 30年度は施設整備も行っていますけれども、施設整備についての補助金はどこに入っていますか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 施設整備に係る補助金もいただいております。   (「幾らぐらいですか」との声あり) ◎次長兼総務課長(永井聡君) 放課後児童健全育成事業の施設整備費として1億2480万6000円をいただいております。 ◆委員(波多野こうめ君) ここの児童福祉費補助金の中に含まれているということですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) もう一つですけれども、18時30分を超えて開所する、そういうクラブに対して支援員の処遇改善の経費の補助がありますよね。これはどのように入っていますか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 国と県からいただいた補助の中に、その額も含まれております。 ◆委員(波多野こうめ君) その額を民間委託していますので、その民間に直接お支払いをするという形で対応しているのか、どういうふうに対応していますか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) それにつきましては、市のほうの入としております。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、民間委託したところには入らないということですか。これは支援員の処遇改善なんですけど。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 入りません。 ○委員長(坂澤博光君) ほかありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく決算書の52ページの一番下、こちらも歳入ですけれど、総務費寄附金ですけど、ふるさと納税による寄附金が平成29年度実績より4400万円余りふえているんですが、この要因というのはわかりますか。 ◎次長兼観光交流課長(長浦淳公君) 寄附の受け入れ窓口をふやすためにポータルサイトについて、ふるさとチョイス、それから楽天ふるさと納税というやつをやっていたんですが、それに加えてANAのふるさと納税を追加したほか、あとは記念品の魅力が伝わるようなカタログの作成、メルマガの配信などPRに努めたことによるものと考えます。 ◆委員(波多野こうめ君) 支出のほうで聞きますけれども、ふるさと納税啓発費、認定資料の76ページです。  ふるさと納税に関する経費がここに書かれていると思うんですけれども、これで税収のほうの減というのがありまして、これは1億5600万円だというふうにお聞きしていますけれども、実質的な収入をどのように捉えておられますか、伺います。 ◎次長兼観光交流課長(長浦淳公君) 先ほどの説明の中にも出てきていたと思うんですが、寄附の受け入れ額が合計で4億七千九百数十万あるんですけど、そこから経費を引かせていただいて、純の受け入れ額1億九千八百何がしかがありますが、そこから今、委員さんおっしゃられました1億5600万円を引いて、損益を4169万6190円というふうに算出しております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 決算認定資料の14ページになります。  真ん中少し上の都市交流費、外国籍市民のための生活支援事業ですけど、相談業務や窓口での通訳、これは年間どれぐらいありましたでしょうか。 ◎次長兼観光交流課長(長浦淳公君) 平成30年度の相談通訳業務、これは年間1440件でした。 ◆委員(波多野こうめ君) 認定資料の58ページです。  下のほうに雇用確保広域展開事業というのがありますけれども、これによって県外からの市内への就職者という人数を教えてください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) その数字としては把握できていないです。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じところなんですけれど、これはこれまでの経験も踏まえまして、具体的に形になってきたものというのはありますか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 今の58ページの後段から次のページの説明になりますけれども、高校12校、大学・専門学校29校、それと岐阜県の学生会館とか移住促進の窓口の4機関を昨年広域展開として回りました。その結果、59ページに見ていただけるように、表の2行目の福井大学、日本航空大学校が本市を訪問されまして、市内企業や空宙博を見学、また学内での合同企業説明会ももちろん実施しております。最終的には金沢工大で進路セミナーとして授業を一こまもらうことができまして、ことしの入社試験に、これは学生が多く申し込んでくれたという企業からの喜びの声もいただいております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じ58ページの上のほうになりますけど、就職セミナー開催事業ですが、雇用対策、多くの事業を行われたようですが、この事業数というのはわかりますか、総事業数。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 先ほどは約30と言いましたけど27の事業です。 ◆副委員長(津田忠孝君) そのうち特に成果があったと思われるような事業がありましたら、そこを具体的に説明してほしいです。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 59ページの中ほどの表の2段目になります航空機関連企業バスツアーがまず1つ目にありまして、これは大学生向けなんですけれども、全国から航空機に関連のある72名の方が申し込みをされました。受け入れする企業も限度がありましたので、そのうち参加を41名に絞ってツアーを始めたわけですけれども、この41名中6名がことしの企業の入社試験を受験したと聞いております。さらに4名が内定されたというのを聞いておりまして、企業とか学校側からいい評価をいただいているというのが1つ。  もう1つは、戻りますけれども、58ページの上のほうにあります就職セミナー開催事業、こちらについては、特に高校の場合、高卒、学卒の場合は保護者の方の就職への決定の判断が大きいもんですから、保護者向けのセミナーをしました。それによって、これまで採用実績のなかったメーカー等で初めて採用がされたというケースをいただいております。 ◆委員(波多野こうめ君) 認定資料の64ページです。  地域農産物消費拡大総合対策費についてですけれども、学校給食地産地消推進事業についてですけれど、ここには県内産の農産物を使うということなんですけれども、具体的に何を補助対象にしているのか教えてください。 ◎農政課長(小林由孝君) お米、水産物、野菜、米粉等、そういったものでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 麦については。小麦粉ですね。 ◎農政課長(小林由孝君) 小麦粉も対象です。 ◆委員(波多野こうめ君) この補助金の中に、例えばパン食の小麦というのは全部賄えているのかどうかです。 ◎農政課長(小林由孝君) 小麦といいましても、おかず、副食の材料として使う小麦で、パンについては対象となっていないです。 ◆委員(波多野こうめ君) それで今、学校給食に輸入小麦が使われていて、それが発がん性の物質なんかが検出されたとか、そういう問題があって、そのパンというのは、なぜここの補助対象にしないんですか。パン用の小麦。 ○委員長(坂澤博光君) 答えられる範囲で。 ◎農政課長(小林由孝君) 県内産の小麦ということで、それをパンに使用しているということを委員は対象にしたらどうかというふうにおっしゃられておると思うんですが、材料として使うというふうで要綱のほうに定められておるというふうに理解しております。 ◆委員(波多野こうめ君) それで、学校給食のほうで聞きますけれども、給食の材料として輸入小麦は使っていますか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 全て県内産でございます。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料の65ページになります。  一番上なんですが、畜産体験学習事業の、この体験教室の内容を教えてください。 ◎農政課長(小林由孝君) 夏休みに市内に在住の小学5年生と6年生を対象に、ふだん触れ合うことのできない家畜と触れ合うことによって、命のとうとさとか畜産業への理解とか、そういったものを育んでいただこうということで、各務原市各務原市畜産振興会、また岐阜大学の応用生物科学部が主催としてやっております。当日、岐阜大学の農場に参りまして、畜舎の見学とか牛の世話、乳搾り、また鶏の卵の採卵をして、それをパック詰めにしたりと、それから午後からは顕微鏡を使いまして牛の胃の中の微生物を観察したり、そういった内容をやっております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく認定資料の67ページになります。  真ん中少し上ぐらいにあるんですけど、農業用用排水路及び設備等改修事業なんですが、こちらの工事の詳細というのを教えてください。 ◎農政課長(小林由孝君) 市内に用排水路が幾つかあるんですが、大変古いものばかりです。ですので、漏水とかふぐあいが生じておりますので、県単事業で4割補助を県から受けまして、まず用排水路の延命化工事を行っております。それで、真ん中のあび池の測量設計業務委託というふうで337万9000円ありますが、これにつきましては、鵜沼の松が丘にございますあび池の護岸が、大変水の侵食によりまして土がむき出しになって危険な状況というか、見ばえも悪いものですから、それについての測量設計業務を委託しております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく67ページの、この下のほうになりますが、有害鳥獣調査捕獲事業というのがあります。こちらのほうで有害鳥獣や特定外来生物をどれぐらい駆除できたんでしょうか。 ◎農政課長(小林由孝君) 平成30年度の実績といたしましては、イノシシが99頭、カラスが154羽、特定外来生物のアライグマが17頭で、ヌートリアが1頭というふうになっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 認定資料です。72ページですけれども、ふれあいバスの利用状況についてお尋ねをいたします。  1台当たりの平均乗者人数というのが前年と比べると大変上がっていますので、すごいなと思っているんですけれども、この乗車率が上がった、特に稲羽線とか川島線なども上がっているんですけれども、この理由はどのように捉えていますか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 稲羽線、川島線については、空宙博のリニューアルに伴うお客さんがふえたということと、それ以外に27年10月に大きくリニューアルしてから、毎年だんだん、大体7%から8%の伸びで本当にふえていますので、皆様の認知度がふえたことだと思っています。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料の73ページです。一番上にありますビジネスマッチング事業ですけど、それぞれの展示会出展企業の商談件数を教えてください。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) まず上から順番にお答えさせていただきます。  Japan Robot Weekのほうが、こちらのほうが出展企業が3社で、マッチング件数が261件です。  続きまして、次世代ものづくり基盤技術産業展のほうですね。こちらは出展企業が4社で、マッチング件数が219件です。  続きまして、国際航空宇宙展、こちらのほうは出展企業が4社と1組合、それで、マッチング件数が806件です。以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) その参加企業からの声というのは何かありましたか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 参加企業のほうは、出展の満足度ということで、次世代ものづくり基盤技術産業展については4社とも満足というふうに回答をいただいております。  Japan Robot Weekのほうについても、出展の成果として3社のうち満足というふうに回答していただいたのが2社、そのうち1社はやや不満ということで、これがちょっと当日の人通りが少なかったというふうに聞いております。  国際交流宇宙展のほうは、出展企業の満足度としては、4社1組合ほぼ全て全社満足、または、ほぼ満足というふうに回答をいただいております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく73ページになります。真ん中よりちょっと下になりますが、地方版IoT推進ラボ促進事業ですけれど、ここでIoTに関する他地域の情報を収集というふうにあるんですが、これはどのような情報が収集できたんでしょうか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) こちらのほうは、中国地域で民間企業が連携してひろしま生産技術の会というのを発足しております。その中で、SIer課題解決のための取り組みとして、SIer間の情報交換とか、あとはロボット導入に係る自動化に向けた啓発活動を継続して行っておりますので、その発足の経緯とか活動の取り組みについて情報収集を行っております。 ◆委員(波多野こうめ君) その下ですが、クラウドファンディング運営事業ですけれども、本会議でも質疑があったんですけれども、関市が抜けた理由というのは何でしょうか。 ○委員長(坂澤博光君) 答えられる範囲で。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 30年の10月までは3市ということで、その後、30年の11月から美濃加茂市と各務原市なんですけど、その時点での関市の御判断で抜けられたというふうにはお聞きしております。 ○委員長(坂澤博光君) 波多野委員、関連ですか。 ◆委員(波多野こうめ君) 関連。 ○委員長(坂澤博光君) 本市の事務についてやってください。各務原市の一般事務について。 ◆委員(波多野こうめ君) でも、補助金を出しておるので。 ○委員長(坂澤博光君) はい。
    ◆委員(波多野こうめ君) 事務の運営費に対する負担割合というのは変わってきますか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 負担割合というか、事務の運営費の金額的には、関市が抜けて各務原市の負担がふえたということはありません。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、この事務局を運営していく経費などだったと思うんですけれども、その経費に2市分だけ負担をすればいいということになるわけですか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) はい、2市分の相談というか、そういったことになります。 ◆委員(波多野こうめ君) それで、30年10月までは3年間の契約でこの運営をするということだったと思うんですけれども、その次の契約は、3年間2市でやるという契約になるんですか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 3年間2市ではないです。1年ごとです。 ◆委員(波多野こうめ君) この再協定をしたということになるわけですけれども、そうすると、この事業の必要性はどのように捉えていますか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) こちらのクラウドファンディング事業については、地域活性化ということを目的に実施しております。地域活性化に資する新しい新規事業や、新しい商品開発等を資金調達の面から支援するというもので、当地域で新しいビジネスの担い手の創出とか、またほかの地域から新しくそういった事業をやりたいという方を呼び込みを行っていくために必要な事業だというふうに考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 民間がやるんじゃなくて、市がやることについてはどう思われますか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) なかなかこの自治体が運営をするということは、当地域での呼び込みということにもなりますし、あとその手数料だけでは運営自体が成り立たないということもあって、採算性に見合う事業でなく、地域を応援・活性化させることが目的ということで、自治体のほうで運営をしております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料74ページです。  FC岐阜ホームタウンデー推進事業では35万円支出しております。市のブランドPRに努めたとあるんですけど、具体的にどんな事業をこれは実施したんでしょうか。 ◎次長兼観光交流課長(長浦淳公君) 昨年5月26日に開催されたFC岐阜のホームゲーム、これを情報発信の場として活用いたしまして、市長より両チームへの記念品贈呈、あるいは市のマスコットキャラクター「ららら」によるキックインセレモニー、こういったことなどを行いまして、市内のサッカー少年団や市内企業等と協力いたしまして、来場者に向けた市のPRを展開したと、そういうものです。 ◆副委員長(津田忠孝君) それで、どのような効果が出たんでしょうか。 ◎次長兼観光交流課長(長浦淳公君) 当然Jリーグの試合ですので、対戦相手、アルビレックス新潟、ここのサポーターがたくさん来ていたわけですが、こういった方たちを含む多数の来場者に向けて市の有効的なPRを行うことができたというふうに考えています。 ◆委員(波多野こうめ君) 認定資料の75ページです。  各務原キムチ推進事業についてですけれども、平成30年度のこのキムチの売り上げは、どのぐらいか把握していらっしゃいますか。 ◎次長兼観光交流課長(長浦淳公君) これは、認定店舗における売り上げということですか。  済みません、把握しておりません。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料の100ページです。教育のほうですけど、真ん中あたり、各務野科学ラボ事業、こちらのほうは8回開催されたとのことですけど、これはどのような内容の講義を行ったんでしょうか。主なもので結構なので、教えてください。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 昨年度8回開催させていただきました。内容の主なものとしましては、岐阜大学の教育学部の教授の先生方に御協力いただきながら、放射線って何という放射線にかかわることや、植物に含まれる色素の不思議といったこと、それから内藤記念くすり博物館に御協力をいただきまして、薬草についてということとか館内の見学、さらには機械産業のところに御協力いただいて、レゴロボに挑戦ということでロボット製作を行いました。  また、岐阜工業高等学校の機械科の先生にお願いして飛行機が飛ぶ仕組みといったことを開催したり、岐阜県博物館にお願いをしまして、化石の話や化石のレプリカづくりを行いました。以上でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 申しわけございませんが、認定資料70ページに戻っていただきたいと思います。  テクノプラザ活性化推進連絡協議会事業というのがありますけれども、これはテクノプラザの企業誘致を目的にして協議をしているということが書いてあるわけですけれども、具体的にはどんなことをしていらっしゃるのでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 現状、こちらはVRテクノ線という岐阜バスの路線バスの運行負担金がほとんどの事業費となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) その下ですが、企業立地助成事業、あるいはテクノプラザ2期企業立地助成事業についてですけれども、それぞれ固定資産税の相当額であったり2分の1であったり軽減対策がとられるわけですけれども、まずこの企業立地助成事業について、何社が対象になっているのか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 8社です。 ◆委員(波多野こうめ君) この8社のうち、これは固定資産税相当額の2分の1を3年間という制度かなと思うんですけれども、1年目、2年目、3年目それぞれあると思うんですが、教えてください。 ○委員長(坂澤博光君) 後にしますか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) はい、調べて後でお答えします。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料104ページです。真ん中ちょっと上になります。  かかみがはらサマースクール実施事業ですけど、これに参加した子どもたちからの声とか、また保護者からの意見というのは出たんでしょうか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 昨年度は夏休み中、8月22日から23、24と3日間行いました。原則として各学校1名というようなことで、児童16名ほど参加してくれましたが、最後にアンケートをとった内容でいきますと、まず子どもたちからは、実際楽しかったかという問いに対して、「楽しかった」「まあまあ楽しかった」合わせて100%の子が楽しかったということを言っております。その内容としましては、やはりちょっと発達障がい傾向のある子どもさんたちなんですけれども、同じグループの子、他校の子たちと一緒になって遊べて楽しかったとか、いろいろと話ができてよかったと。さらにはFC岐阜さんにもちょっと御協力いただいておりましたものですから、そういったサッカー教室があって楽しかったというようなことで、おおむねよい評価をもらっています。  それで、保護者様のほうからは、保護者向けのペアレントトレーニングなども行っておりますので、そういった内容も踏まえて、自分のお子さんたちから、やっていけないこと、やっていいことのめり張りが教えやすくなったということとか、お子さん自身なれるのに時間のかかる子どもたちなんですけれども、そういったいろんなプログラムをやっていくうちに、徐々になれて笑顔が見られるようになったということとか、よい表情で活動でき、集中して仲間と一緒に頑張る姿を見てうれしくなったといったような感想をいただいております。以上でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 認定資料の100ページに戻っていただいて、人づくり講師配置事業について伺います。  この人づくり講師は、平成26年度には52人おられたわけですけれども、年々減らしていかれて、30年度は46人になったということなんですけれども、この減らしてきた理由は何ですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 物理的に減ったということかもしれませんが、実際特別支援教育アシスタントとか、ほかの方々との兼ね合いもありまして少しずつ減ってきていますが、例えば特別支援アシスタントなどについては、実際人数をふやす中でかかわっていただく時間数等をふやしてきております。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、この人づくり講師というのは嘱託職員だと思うんですけれども、特別支援アシスタントは時間で雇っていると、時間給の人へシフトをしていっていると、そういうことですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 人づくり講師の中にもそれぞれ学習支援と生活支援があり、さらには特支アシスタントといった、その業務内容と学校のニーズによって、人づくり講師を減らしていくというシフトを行っているわけではございませんが、人員を減らした分の中で特支アシスタントの有償の部分、そういったものを賄っていくようなことを考えながら、学校の実情と照らし合わせて考えているところでございます。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 実際は人づくり講師を減らしてきているわけですよね。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 29年度と比べてということでいきますと減っていますが、例えば審査対象ではありませんが、30年度と今年度、31年度は人数は変わっておりません。 ◆委員(波多野こうめ君) 30年度はそうかもしれないですけど、過去から見ていくと徐々に減ってきて46人になったと。29年度と比較しても29年度は48人ですから2人減ったということなわけでしょう。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) さまざまなことがある中で、物理的に児童生徒数、学級数も減っておりますので、そういったことも当然考えながら、学校の実態やニーズも踏まえて人数等を考えております。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 学級数はどういうふうに減ったんですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 済みません、今すぐぱっと答えられませんので、また後ほどお示しさせていただきます。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 済みません、先ほどの決算認定資料70ページの企業立地助成事業について、1年目、2年目、3年目それぞれの件数をお答えさせていただきます。  企業立地助成事業8件のうち、1年目が4社、2年目が1社、3年目が3社になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 同様に、テクノプラザ2期企業立地助成事業についても伺います。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) こちらは1社、1年目の1社になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 今1社のみと言われたんですけれども、この制度も3年間の助成があるんですか。 ◎次長兼産業政策室長(片桐祐子君) 3年間です。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料113ページです。真ん中ぐらいですけど、市内遺跡発掘調査事業の試掘調査53件となっていますけど、こちらのほうではどのような結果が出たんでしょうか。 ◎文化財課長(西村勝広君) 53件試掘調査、試し掘りを行ったわけなんですけれども、事業開発予定地内の埋蔵文化財の残存状況ですとか内容を確認しまして、土地造成工事や建築物の基礎工事などの与える影響を考慮しながら、記録保存、工事立ち会い、慎重工事の指導を県の指示のもとで行わせていただきました。全般的な傾向としては、鵜沼真名越町ですとか蘇原野口町あたりで古代の集落が新しく見つかるなど、市内全域的に良好な史料を収集することができたと思っております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく121ページになりますが、そこの一番下、坊の塚古墳調査整備事業ですけど、こちらのほうは平成30年度の調査結果というのはどうなっていますでしょうか。 ◎文化財課長(西村勝広君) 前方後円墳の前方部、角張っているほうに4カ所の発掘区を設けまして、合計120平米の調査を行いました。その結果、前方部のほうにも円筒埴輪の列が存在することが判明したほか、墳丘の断面径が3段の築成構造になっていることが明らかになりました。ちなみに、この3段築成というのは、地方の前方後円墳としては最高ランクの成型規格に準じているというふうに言われております。以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく124ページになりますが、かかみがはらシティマラソン事業です。  私も今回、10キロコースに参加させていただいて大変お世話になったんですが、ランナーの方々からどのような意見というのを聞かれたでしょうか。 ◎スポーツ課長(飯沼利行君) 全体を通しましては、人数・大会規模・参加料など全てがちょうどよく、楽しんで走ることができた、来年もぜひ参加したいという意見ですとか、毎年提供いただける豚汁がおいしい、あとスタッフやボランティアの方たちに親切にまた応援してもらい元気が出た、幅広い世代で一緒に楽しめるイベントで、とてもよいなどの意見がありました。  また、改善要望的なものといいますと、各務原といえば岐阜基地、少しでも基地内を走れるとよいですとか、ゼッケンの事前郵送の希望、あと飲食コーナーをふやしてほしいなどがございました。  コースにつきましては、全体的にフラットなコースで走りやすい、タイムが出やすい、木曽川沿いの堤防の景色がよいとの意見がある反面、堤防の折り返しがつらいですとか、コースにおもしろみがないとの意見もありました。  ハーフコースについて見ますと、ネットタイムの測定要望が多くあったところです。さらには給水ポイントにフルーツなどのエイドステーションの設置要望ですとか、関門時間を設けておるわけなんですが、関門時間のカウントダウンが欲しい、沿道の応援がさらに欲しいなどの意見があります。  あと10キロコースでは、給水ポイントの増設要望ですとかスタート時間の変更、あと自衛隊の隊列がなくて残念などの意見が多かったところです。  あとジョギングの部の意見では、閉会式をなしにしてほしいといった意見が多々ありました。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 116ページの少年自然の家運営費についてお聞きしたいんですが、これも担当は一緒ですか。   (「いいですよ」との声あり) ◆委員(波多野こうめ君) 利用者数が述べられていますけれども、この中で車椅子の利用者というのはおられますか。 ◎少年自然の家所長(奥田憲司君) 昨年度、車椅子を利用される方の件数はありました。 ◆委員(波多野こうめ君) 何人ですか。 ◎少年自然の家所長(奥田憲司君) 3人です。 ◆委員(波多野こうめ君) トイレはバリアフリーになっていますか。 ◎少年自然の家所長(奥田憲司君) はい、バリアフリートイレがあります。 ◆委員(波多野こうめ君) 111ページの中学生海外派遣事業についてですが、セリトス市とかエバレット市へホームステイをされているわけですけれども、30人が行かれたようですけれども、ここに応募をしてきた人は何人いるんですか。 ◎青少年教育課長(小川晃君) 応募は、30年度に関しては57名ありました。 ◆委員(波多野こうめ君) 自己負担は幾らですか。 ◎青少年教育課長(小川晃君) 大体15万円前後になります。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認定資料121ページになりますが、こちらの文化振興費の文化協会への補助金は、これは何に使われたんでしょうか。 ◎次長兼いきいき楽習課長(青木伸泰君) 文化協会のほうは、主な事業といたしまして、市民の皆さんに芸術について触れていただく芸術公演事業とか、あるいは子ども、青少年の育成のための芸術家支援事業などを行っているわけですけれども、事業の補助金の性格といたしましては団体の運営補助金になりますので、こういったもの全て含めてということになります。 ◆副委員長(津田忠孝君) この補助金額というのはどうやって決めているんでしょうか。 ◎次長兼いきいき楽習課長(青木伸泰君) 文化協会の補助金交付要綱がございまして、こちらのほうで経費のうちの3分の2以内、限度額を430万円といたしております。昨年度793万円ほどの決算でございましたので、430万円というのが補助額ということになります。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 大変遅くなりました。先ほど波多野委員から御質疑いただきました学級数につきまして、平成29年度は小・中学校で全学級数は382学級だったものが、平成30年度は370学級と12減ということになっております。以上でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) それで、この支援を必要とする子ですね、この子の変化はどうなっていますか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) まず人づくり講師のほうの特別支援の方というのは、特別支援学級に在籍する子どもたちの支援と、さらに先ほど言いました特支アシスタントというのは通常学級のほうにいる子どもたちの支援という点でいきますと、通常学級にいる発達障がい傾向のある児童生徒数は年々増加しております。以上でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じく認定資料です。103ページの教育相談事業ですが、相談件数が大変ふえてきているわけですけれども、新規でふやしたりもされているようですけれども、全体としてどういう体制で行っているのか説明してください。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 体制と申しますと、もう一度済みません、具体的にどういったことでしょうか。 ◆委員(波多野こうめ君) 例えば、電話相談員は2名ふやしたというようなこともあると思うんですが、何名を何名にしたのか、それから臨床心理士も3人だけなのかということです。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) まず電話相談員につきましては、29年度から30年度は1名プラスで3名、それから臨床心理士につきましては3名で変わらずでございます。よろしかったでしょうか。 ◆委員(波多野こうめ君) 合わせて5名の体制でこの相談業務をやっているということですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 済みません、言い方を間違えました。電話相談員を新規雇用し、2人ということでございます。全部で30年度が2名でございます。済みませんでした。それで、臨床心理士は3名で、その3名の中で、先ほどこの資料にありますように、電話相談、来所相談、訪問相談を請け負っているということで、今年度またさらにふやしておるところでございます。済みませんでした。 ◆委員(波多野こうめ君) 認定資料101ページの各務野立志塾事業についてですけれども、事務事業点検評価のところに一般公募枠を設けるなど一工夫してほしいというような指摘もされていますけれども、そのことについてはどのように考えているのか伺います。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) もともとがリーダー層であったり、学校のほうでリーダーとして活躍するような子どもたちが主でございますが、公募につきましては、一応学校のほうで希望も当然とっていただきながら人選をしていただいておるようなところでございます。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 公募しているということですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 希望をとっています。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 冒頭、波多野委員のほうから子ども・子育て支援交付金について人件費分について御質問を受けたときに、市が歳入しておりますという御返事をさせていただきました。ただし、それは誤解のないように補足させていただきますと、支援員の処遇の改善分を含めて委託の金額に上乗せしております。賃金・手当と幾らぐらいというわけではありませんが、総合的に勘案して委託契約の中に盛り込んでおりますので、その分市のほうでもうけているみたいな変な誤解を受けられないように、済みませんが、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、これは支援員の処遇改善のための補助金なんですけれども、盛り込む形で委託してしまうということになると、実際、その支援員の処遇改善の費用として民間業者が上乗せをしたとか、そういうことはわからないですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 具体的にどのような研修をしているかについて報告は受けておりますし、あるいは支援員のスキルアップであるとか、また時間外で勤務が発生する場合の、そういった分の残業代も払っていただいているというのもこちらのほうで把握しておりますので、その分で例えば業者がもらってしまう、うちのほうが委託金額として計上した分を業者が人件費を節約する分というような感じでやるようなことはしていないと認識しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 要は、この処遇改善費として支援員に上乗せされておるか、されていないか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 具体的に、その部分の金額について上乗せをされているという事実はつかんではおりませんが、ただうちのほうとして、いただいた収入について人件費分として多目に見ているというところです。 ○委員長(坂澤博光君) いいですか。   (「はい」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。
     これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 当委員会に付託された案件について反対の討論を行います。  歳入では、岐阜中流用水使用料を営繕の厳しい農業者に負担をさせているということは反対です。  歳出については、放課後児童クラブを民間企業に委託しました。放課後児童クラブは、子どもたちが安心して過ごせる居場所です。民間委託は市の直営とは違い、企業は営利のために人件費削減や経費削減など採算を優先することになり、支援員は不安定な雇用とならざるを得ません。放課後児童クラブを営利の対象にすることは反対です。あわせて同様の理由で学校給食センターの民間委託にも反対をいたします。  企業立地促進助成事業は、立地企業に固定資産税を減額し、特別な優遇をするものです。各務原キムチ推進事業について、もう十分自立をしています。いつまでも助成を続けるものではないと考えます。  河川環境楽園県営公園活性化事業は、県営公園ですから必要額は県が負担をするもので、市が補助をする道理はありません。いずれも認められません。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について、県と共同でリニューアルを行い、指定管理により管理運営がなされています。航空機開発の歴史は、戦争の道具として軍事利用されてきた歴史でもあります。特に目玉として戦闘機「飛燕」を展示しました。若者が特攻の使命を負わされて非業の死を遂げた事実を直視し、このことを若者や子どもたちに伝え、航空機産業が再び軍事利用されてはならないことを学ぶ平和学習の場にすべきです。航空宇宙博物館事業に反対をいたします。  市長の海外出張についてです。  フランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館と岐阜かかみがはら航空宇宙博物館との連携協定締結式への出席のため、古田岐阜県知事、松井館長とともにフランスへ渡航をいたしました。  また、アジアホッケー連盟からの招聘に応じ、インドネシアへ出向き、7年後の2026年に開催される第20回アジア競技大会など、各務原市において開催される国際的なホッケー競技・イベントに対する支援の意思を伝えに行きました。ところが新年度予算では、誰がどこへ行くかも明らかにしないまま、間際になって報告をするというやり方は賛成できません。市長の海外出張に反対をいたします。  教育費について、各務野立志塾事業では、教育委員会事務事業点検評価で、生徒会リーダーは既に自覚や素質もあると思うので、一般公募枠を設けるなどの一工夫をしていただきたいとの意見が付され、自己評価も外部評価も20ポイントを下回っており、他の教育関係の事業と比較しても低い評価となっています。選ばれた児童生徒が特別な待遇で研修を受けるというやり方は、教育の機会均等に反します。誰でも参加できるように根本的に見直しをすべきです。  また、中学生が授業の一環として行う部活動に対して市の施設使用料を取るのはやめるべきです。全面免除にすべきです。以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定について、当委員会に付託された事項について賛成の立場で討論します。  まず産業活力部所管の雇用対策事業費では、就職セミナー開催事業、合同企業説明会開催事業、インターンシップ推奨セミナー開催事業、雇用確保広域展開事業など、各機関と連携しながら人材確保に課題を抱える市内企業を支援するため費用の助成を行い、参加者に市内企業の魅力を伝え、30近い事業を展開され、就職を推進しました。すぐに効果が出る事業ではありませんが、人手不足解消に向け、市が力を入れていることは評価できます。  各務原にんじん啓発事業では、にんじんの日に関する啓発チラシやレシピ本を作成し、飲食店や販売店への配付を行い、市を代表する特産物である各務原にんじんをPRしました。コミュニケーションチャンネルを見出し、販路拡大の一翼となっております。  航空宇宙博物館の利用促進事業では、海外の博物館との連携の推進やイベントの開催など空宙博の魅力向上に努め、先日、来場者も60万人を超えました。  ふれあいバス・ふれあいタクシー運行事業では、着実に利用者数がふえており、市民の皆さんの移動手段の確保に取り組んでおります。  教育委員会所管においては、稲羽中学校区と川島中学校区でコミュニティ・スクール事業が開始され、義務教育9年間を見通しながら地域・家庭・学校が連携し、学校運営を行うことで、地域の宝であり未来を担う子どもたちの成長を支えています。この地域とともにある学校を目指した事業は、地域の方々も活躍する場となりました。  基礎学力定着事業では、中学生を対象とした放課後学習室を平成29年度の那加・川島・中央・鵜沼中学校の4教室から、平成30年度は稲羽・蘇原中学校を加えた6教室に拡大し、基礎学力の定着が図られました。  郷土愛を醸成するふるさと教育では、「図解かかみがはらの風土」として歴史を紹介するポスターを作成し、学校で活用したり公共施設などに掲示し、児童生徒を初め、市民が市の歴史に理解を深めるきっかけとなりました。  また、既存の施設を活用して博物館事業を行うスマートミュージアム事業では、博物館の資料を通じて歴史・自然・文化を深く学ぶ機会を提供しました。  学校環境整備事業では、学校をより安全に使えるよう小・中学校バリアフリートイレ改修工事など各種施設を改修することで、児童生徒の学習環境の整備を実施しております。  今回付託された決算認定においては、産業活力部、教育委員会ともに適切な予算執行がなされており、認第1号中、当委員会に所管する事項について賛成いたします。 ○委員長(坂澤博光君) ほかはいいですか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  おはかりいたします。認第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手多数であります。よって、認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  これより13時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時2分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時15分 ○委員長(坂澤博光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  続いて、議第32号を議題といたします。  津田副委員長、川瀬委員、並びに傍聴議員としてお見えになる五十川議員、池戸議員、岡部議員に申し上げます。  本件は、各務原市議会委員会条例第18条の規定に抵触いたしますので、退席を求めます。   (副委員長 津田忠孝君、委員 川瀬勝秀君、9番 五十川玲子君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君退場) ○委員長(坂澤博光君) それでは、提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) では、定例会議案集の73、74ページをお願いいたします。  議第32号 土地の処分について御説明いたします。  こちらは各務山土地造成事業のため、市が所有する土地を各務原市土地開発公社を相手方として処分しようとするものでございます。  所在地は、各務原市各務西町4丁目358番5で、74ページに位置図がございます。  土地の面積は2164.64平方メートル、処分の価格は1342万768円でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) ここに市の土地があるということはわかっていたんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 存じておりました。 ◆委員(波多野こうめ君) 調整池がつくられていますよね、この市の土地の上に。このことについてはどうなんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 昨年の8月に境界確定をしたときに判明したことになります。 ◆委員(波多野こうめ君) それまでは、どこからどこまでが市の土地だったというのはわからなかったということですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 調整池の西側あたりが市の土地であるというふうに認識しておりました。 ◆委員(波多野こうめ君) それで、この調整池は誰がつくったんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 採石事業者が造成したものと思われます。 ◆委員(波多野こうめ君) この市の土地の扱いは、どのようにしていたんですか。例えば採石業者に貸していたとか、そういうことですね。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 長石を含んでいない部分については、採石事業者が使用していたわけでありませんので、賃貸借契約を締結してはおりませんでした。ただ、境界確定によって調整池が判明しましたので、そこの部分については必要な面積について行政財産の使用許可を行っております。 ◆委員(波多野こうめ君) これは学校の整備をするときに運動場用地として購入したと思うんですけれども、そのときの価格は幾らですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 平米単価で1万7091円となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 今回と比較してどうなっていますか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 今回は平米6200円で売却することになりますので、当時の取得価格と比べるとお安い価格となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 購入当時よりも価値が下がったということですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 購入した当時は、西側一帯も含め一団とした大きな土地として購入しておりますので、今回売却する部分は、東端の三角形部分です。ですので、単純な単価の比較はできないと考えております。 ○委員長(坂澤博光君) いいですか。   (「はい」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第32号についてであります。  各務山土地開発事業の地域に入り込んでいる中央中学校の東の土地2164.64平方メートル、約656坪を1342万768円、坪単価2万円余で各務原市土地開発公社に売却をするものです。境界が不明確であり、採石業者が独自に調整池をつくっている場所で、採石業者が学校敷地内に入り込んでいました。中学校の運動場用地として購入をしておきながら、採石業者が利用するということになり、管理がきちんとされていなかったことは問題ですし、購入時と比べても格安の価格で土地開発公社に売却をするということになります。各務山土地開発事業にも反対であり、この土地売却に反対をいたします。 ○委員長(坂澤博光君) ほかに討論はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第32号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手多数であります。よって、議第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  津田副委員長、川瀬委員、並びに五十川議員、池戸議員、岡部議員の除斥を解きます。   (副委員長 津田忠孝君、委員 川瀬勝秀君、9番 五十川玲子君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君入場) ○委員長(坂澤博光君) 続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について、教育委員会が所管する部分について説明をさせていただきますが、けさお知らせさせていただいたとおり、補正予算書の27ページに訂正がありましたので、御迷惑をおかけしました。この場をおかりしておわびいたします。  では、説明に入ります。  各務原市補正予算書及び予算説明書をお願いいたします。  まず歳入から御説明をさせていただきます。  6ページ、7ページをお願いします。  16款国庫支出金、2項国庫補助金、9目教育費国庫補助金、補正額1448万円につきましては、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用して川島スポーツ公園の再整備を行うことについて、交付金の配当額が当初の見込みよりもふえたことから補正をするものでございます。  ページを2枚おめくりいただき、10ページ、11ページをお願いいたします。  18款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、補正額1342万円につきましては、先ほど議第32号で御説明させていただきましたとおり、教育委員会が所管する普通財産の土地について各務原市土地開発公社に売却するものでございます。  引き続き、歳出の補正予算について御説明いたします。  24ページ、25ページをお願いいたします。  10款教育費、3項中学校費、1目中学校管理費、補正額384万6000円につきましては、各務山土地造成事業の境界確定を行ったときに私有地の一部が学校敷地に含まれていることが判明したため、当該敷地部分を新たに購入するものでございます。  続いて、6項社会教育費、5目文化財保護費、補正額361万8000円につきましては、旧川上邸別邸の北東に位置する田舎家屋のカヤぶき屋根の豪雨・強風による劣化が激しく、雨漏りによる部材の腐食等の被害拡大を防止する早急な修繕工事に対応するため所要額を補正するものでございます。  続きまして、同じく6項社会教育費、9目図書館費、補正額541万9000円につきましては、中央図書館において台風などの横殴りの雨により発生している雨漏りにより、施設運営上現在支障が出ておりますので、一刻も早く工事を実施するため、年度内に設計業務を完了させる必要があることから所要額を補正するものでございます。  続いて、7項保健体育費、2目社会体育振興費、補正額271万8000円につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー岐阜県実行委員会負担金でございます。来年4月に行われる聖火リレーについて、リレーが通過する自治体が経費の一部を負担しなければなりませんので、その額を補正するものでございます。  続きまして、同じく7項保健体育費、4目学校給食費、補正額229万3000円につきましては、給食センター施設維持補修費でございますが、今現在、給食調理設備の多くが更新時期に差しかかっており、急遽修繕対応しなければならないケースがふえてきております。学校給食を円滑に供給するため、必要額を補正するものでございます。  同じく7項保健体育費、6目体育施設費、補正額4280万4000円につきましては、歳入のところで少し触れましたが、川島スポーツ公園再整備事業において社会整備総合交付金が当初の見込みよりふえたことや、工事に係る諸経費の高騰もあって増額補正するものでございます。
     引き続き、債務負担行為補正について御説明をします。  ページをお戻りいただきまして、4ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為補正につきましては、令和元年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、当委員会が所管する事項につきましては、下段にあります放課後児童健全育成運営業務委託事業のみでございます。期間といたしましては、令和元年度から令和4年度まで、限度額は8億2984万6000円でございます。現在委託している当該事業が今年度末で契約が終了しますことから、改めて委託契約を締結するため所要額を補正するものでございます。  説明は以上です。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) 議案概要のほうでちょっと質疑したいんですけど、議案概要の11ページをお願いします。  こちらのほうの図書館施設整備費、外壁改修工事の設計というふうにあります。雨漏りのためという御説明があったんですけれど、具体的に、これはどこの箇所になるんでしょうか。 ◎次長兼中央図書館長兼川島ほんの家館長(広瀬明美君) 1階から4階まで公園に面して南面のところは、量の多少面積の多い少ないはありますが、全面的に雨漏り、雨染みが見受けられています。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく11ページの学校給食センター管理費です。修繕に係る経費が見込みを上回るということで、先ほど御説明も少しありましたが、具体的に改めて、もう少し具体的な説明をお願いします。 ◎学校給食センター所長(井上裕二君) 今のセンターは平成20年の4月に供用開始をいたしまして、ことしで12年目になります。施設の修繕箇所が非常に増加しているということで、当初予定していなかった、今年度もちょっと大きな修繕が発生しておりまして、例えば焼き物とか蒸し物をつくるコンビオーブンであるとか、そういったものがちょっと故障した。それから残菜を処理しますディスポーザーが故障した。それから空調に使います冷温水発生機が故障した、そういったことがありまして、そういったことでお金が足らなくなりまして、今回補正予算を計上したものでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 債務負担行為についてお伺いをしますが、26、27ページでお伺いをいたします。  まず金額の積算根拠を示してください。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 業者見積もりにより積算しております。 ◆委員(波多野こうめ君) その業者に依頼をしたということだと思うんですが、どういう中身で依頼をしているんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 現在の放課後児童クラブの運営状況を考え、また今利用者がふえていっておりますので、その分も加味して積算を依頼しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 利用者はどのぐらいふえると見込んで積算されたんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) おおむね10%弱利用者がふえることを想定しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 情報の漏えい問題も出て、支援員の事前事後の準備時間というのも確保する必要があると思いますけれども、そういった分はどのように見込んでいるんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 年内に募集を開始し、プロポーザルを行い、年末から年明けにかけては契約を行い、その分準備期間を確保する予定でおります。 ◆委員(波多野こうめ君) ちょっと質問が違っていて、やり方が悪かったと思いますけど、要は支援員が、その子どもたちが来る前にやらなければならないこと、あるいは帰ってからやらなければならないことというのがあると思うんですけれども、今回、情報漏えいがあったのは、支援員が持ち帰らなければならないような事情があったんじゃないかということで、そういう時間も保障した形で、この金額というのを決めていっているのかどうかというのを確認しています。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 持ち帰りの残業は、まず認めておりませんので、クラブ内のその時間外で必要な業務をやっていただくことになります。なお、その分の人件費については見込んであります。 ◆委員(波多野こうめ君) どういうふうに見込んだんですか、人件費。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 人件費というのは1単位ごとに、例えば各務原市であれば、支援員を2名、また支援員と補助員を配置するということになっておりますが、そのぎりぎりでの積算ではなく余裕を持たせて積算することで、人件費には少し余裕を持たせているということでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 人件費は、そういう事前事後の準備をする時間もとってあるということでよろしいですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 事前事後の準備が必要であるということで、その分の業者の積算にも入っておりますので、それが抜けていることはないと考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 国庫補助についてですけれども、この基準はどういうふうに積算しているんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) たしか先ほども同じ質問があったような気がしますが、1単位ごとに、その対象経費の基準額があります。その基準額というのは、部屋の大きさであるとか、児童数であるとか、開所日数によって決められております。その各単位ごとにどれぐらい経費がかかるか、その基準額が上限になっておりますので、例えばその基準額を超えた経費については補助の対象にはなりません。その基準額の範囲内において、国から3分の1、県から3分の1の交付金が入ります。 ◆委員(波多野こうめ君) 具体的に金額は幾らというふうにはなっていないんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 具体的に決まっているものではありません。あくまでも個々に算定されるものになります。ちなみに、平成30年度であれば7184万2000円が入っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 前回、市直営から民間に委託をするときの支援員ですけれども、これは引き続き、その民間が引き取ってくれるというようなことをやり、それで、給料もこれまでの条件を下回らないということで進めてこられたと思うんですけれども、今回新たな3年間についてはどうするんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 詳細につきましては今後詰めていくつもりでおりますが、ただ給料の低下というか人件費の低下をすると、もちろん人も集まりませんし、放課後児童クラブの運営は、ある程度高い質においてやるべき事業であると考えておりますので、そういった切り詰めということは、多分業者も想定しておりませんし、市のほうとしても考えておりません。 ◆委員(波多野こうめ君) 先ほども言われたように、プロポーザルで決めるわけですので、また違う業者が入ってくる可能性は十分にあるわけですよね。そうすると、これまで支援員として働いてこられた方はどうするのかというのは、市の条件として契約の中に入れておかないといけないというふうに思うんですけれども、それはこれから詰めていくということですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 現在働いておられる方は、その委託会社の社員でありますので、それについて市がどうのということは、なかなか考えにくいことではないかというふうに考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 前回は、それをやったわけですよね。本来はそういうものだと思うんです。委託業者が決めていくことだと思うんですけれども、でも、市はそこで働いていてくださった支援員を引き続き雇っていただくことによって、子どもたちにも、また新たな関係をつくるんじゃなくて、なれ親しんだ人がやってくださるということで、子どもたちのためにもなるということで、そういう対策をとられたというふうに思うんです。今回だって同じことじゃないかと思うんですが、それはできないんですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 業者がかわる、かわらないにかかわらず、良質な人材の確保によって放課後児童クラブの健全性が図られるものと考えておりますので、その点について軽視をしているわけではございません。 ◆委員(波多野こうめ君) よくわからなかったんですけど、そうすると今回は、これまで働いてくださっておった支援員を優先的に条件を下げないで雇うという条件は、契約の中には含まれないということですか。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) そのような条件を加えてしまうと一者随契を肯定することになりますので、あくまでもプロポーザルを行い、公平に選定することになりますので考えておりません。 ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第13号についてですけれども、財産収入の中に各務山土地開発に伴う購入費が含まれておりますので、先ほど議第32号と同様の理由で反対をいたします。  それから債務負担行為の補正についてですが、放課後児童クラブを引き続き民間委託するものです。令和元年度から令和4年度までの3年間で8億2984万6000円の債務負担行為です。ことし8月、蘇原第二小学校で放課後児童クラブの140人分の利用者名簿が流出するという、あってはならない事態が起きてしまいました。二度とこうした事態を起こさないためにも、支援員の事前事後の事務処理などを行う時間はきちんと保障をされるものです。しかし、この委託費の中には、そういった費用も含まれているというふうに言われますけれども、定かではなくなってしまうということではないかと思います。  また、民間委託にしたこの3年間は、市直営だったときの支援員を株式会社シダックスが引き取る形で進められ、多くの支援員は引き続き働いていただいていました。子どもたちも今までなれ親しんだ支援員と過ごすことができ、安心して放課後児童クラブを利用できた子が多かったと思います。このことは非常に大事なことだと考えます。しかし、来年度からはこれまでと違う業者が選定され、支援員もごそっと入れかわってしまう可能性があります。支援員と子ども、保護者が努力してつくってきた信頼関係を新たにつくり直さなければならなくなるわけです。  保護者の放課後児童クラブへの願いは、子どもが安心して過ごせること、子ども同士のかかわり合いを通して成長できる場となることです。1年生から6年生までの間、また夏休みなど長期休暇は、プールも廃止をされた中、ここで10時間を過ごすことになる子もいます。子どもたちと長い時間を過ごす支援員との信頼関係は欠かせません。その支援員が3年ごとにかわってしまうことが子どもたちのためにならないことは、誰の目にも明らかです。支援員が集まらないからと、子どもたちの育ちを営利目的の民間に委託することは反対をいたします。 ○委員長(坂澤博光君) ほかありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第13号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手多数であります。よって、議第13号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、そのように取り扱います。  以上で経済教育常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後1時42分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            経済教育常任委員会委員長  坂 澤 博 光...