各務原市議会 2019-09-18
令和 元年 9月18日民生常任委員会−09月18日-01号
委員長 岩 田 紀 正 君
副委員長 塚 原 甫 君
委 員 水 野 岳 男 君
委 員 五十川 玲 子 君
委 員 吉 岡 健 君
委 員 池 戸 一 成 君
〇オブザーバー(1名)
議 長 足 立 孝 夫 君
〇傍聴議員(16名)
1 番 古 川 明 美 君
3 番 黒 田 昌 弘 君
5 番 小 島 博 彦 君
6 番 指 宿 真 弓 君
7 番 杉 山 元 則 君
8 番 永 冶 明 子 君
10 番 大 竹 大 輔 君
12 番 津 田 忠 孝 君
13 番 瀬 川 利 生 君
14 番 仙 石 浅 善 君
15 番 水 野 盛 俊 君
16 番 坂 澤 博 光 君
17 番 波多野 こうめ 君
18 番 横 山 富士雄 君
20 番 川 嶋 一 生 君
24 番 川 瀬 勝 秀 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
企画総務部長 植 田 恭 史 君
次長兼企画政策課長 大 矢 貢 君
財政課長 倉 持 庸 二 君
市民生活部長 三 輪 雄 二 君
環境室長 恒 川 伸 二 君
次長兼税務課長 森 田 起 宇 君
次長兼環境政策課長 横 山 泰 和 君
市民税課長 小 島 卓 君
資産税課長 田 中 幸 広 君
市民課長 杉 山 茂 君
医療保険課長 島 元 亮 君
北清掃センター所長 安 藤 信 明 君
クリーンセンター所長 櫻 井 雅 文 君
健康福祉部長 鷲 主 英 二 君
参与(福祉事務所長) 山 下 修 司 君
次長兼社会福祉課長 牛 田 良 二 君
次長兼健康管理課長 永 井 昭 徳 君
福祉総務課長 宮 田 伸 彦 君
高齢福祉課長 田 中 眞 君
介護保険課長 奥 村 祐 輔 君
子育て支援課長 波多野 達 也 君
会計管理者 尾 関 浩 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平委員会書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
苅 谷 直 文 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
総務課主幹 河 瀬 憲 政
主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書 記 河 手 美 季
───────────────────────────
(開会) 午前10時
○委員長(岩田紀正君) ただいまから
民生常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) それでは、平成30年度各務原市一般会計の決算のうち、本委員会の所管分について、まず歳入から説明させていただきます。
歳入歳出決算書38、39ページをごらんください。
1款市税の収入済額は221億8778万6727円で、法人市民税や固定資産税などの増収により、対前年度比1.63%の増となっております。
その内訳につきましては、1項市民税は、収入済額99億518万8071円で、ふるさと納税による寄附金控除額の増加などにより、個人市民税は対前年度比0.93%の減、
製造業の業績が好調なことなどにより、法人市民税は対前年度比17.59%の増、全体で対前年度比1.81%の増となっております。
2項固定資産税は、収入済額96億3566万2172円で、企業の新規設備投資の増などにより、対前年度比2.13%の増となっております。
3項軽自動車税は、収入済額3億3291万3364円で、登録台数の増などにより、対前年度比4.94%の増となっております。
4項市たばこ税は、収入済額7億5196万9944円で、たばこの売上本数の減少により、対前年度比2.96%の減となっております。
6項入湯税は、収入済額192万1350円で、対前年度比7.31%の減となっております。
7項都市計画税は、収入済額15億6013万1826円で、対前年度比0.86%の減となっております。
市税の不納欠損につきましては、4583万1066円を不納欠損処分とさせていただいております。
収納率は、現年課税分が98.95%から99.05%と0.1ポイント増、滞納繰越分が32.62%から32.37%と0.25ポイント減、全体としては、対前年度比0.33ポイント増の97.25%となっております。
また、平成30年度末の市税の収入未済額は、前年度から約3900万円減の5億8113万5186円となりました。
続きまして、ページの下のほうでございます。
3
款利子割交付金は、
県民税利子割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は5478万3000円、対前年度比1.76%の増となっております。
4
款配当割交付金は、
県民税配当割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は8460万9000円、対前年度比20.11%の減となっております。
5
款株式等譲渡所得割交付金は、
県民税株式等譲渡所得割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は7212万6000円、対前年度比41.51%の減となっております。
続きまして、40、41ページをごらんください。
6
款地方消費税交付金は、消費税率換算で1.7%分の2分の1が県から交付されるもので、収入済額は27億1890万5000円、対前年度比6.78%の増となっております。
7
款ゴルフ場利用税交付金は、県税であります
ゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、収入済額は2133万4005円、対前年度比4.39%の減となっております。
8
款自動車取得税交付金は、県税であります自動車取得税の95%の10分の7が交付されるもので、収入済額は1億4623万3000円、対前年度比5.70%の増となっております。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、13款分担金及び負担金でございます。
1枚おめくりいただきまして、42、43ページをごらんください。
2項負担金、1目
民生費負担金、1節
社会福祉費負担金、収入済額3454万1301円は、
障害者自立支援給付事業に関する公費負担金、2節
高齢福祉費負担金1950万5416円は、
養護老人ホーム慈光園への入所に関する負担金、3節
児童福祉費負担金4億2178万4000円のうち、
健康福祉部所管分3億3895万円は、
保育所入所児童の保育料などでございます。
続きまして、14款使用料及び手数料でございます。
1項使用料、2目民生使用料、1節
社会福祉使用料、収入済額93万4584円は、虹の家・友愛の家利用者の給食費など、3節
児童福祉使用料2万7000円は、保育所における電柱等の敷地占用料でございます。
続きまして3目衛生使用料、1節
保健衛生使用料、収入済額5070万3062円のうち、
健康福祉部所管分2519万1062円は、休日急病診療所の診療報酬や受診料などでございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく1節
保健衛生使用料のうち、
市民生活部所管分2551万2000円は、火葬場使用料及び墓地使用料などでございます。
その下、2節環境使用料、収入済額26万5790円は、
北清掃センターの保守点検業務に伴う現場事務所等の使用料などでございます。
1枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。
2項手数料でございます。
1目総務手数料、1節徴税手数料、収入済額1144万8900円は、
証明閲覧手数料や督促手数料、2節
戸籍住民基本台帳手数料4493万650円は、住民票の写し、戸籍謄抄本、
印鑑登録証明書などの交付に係る手数料でございます。
その下、2目衛生手数料でございます。
1節
保健衛生手数料、収入済額510万5590円は、犬の登録手数料及び
狂犬病予防注射済み票の交付手数料、2節環境手数料1億829万8440円は、
北清掃センターへ搬入された廃棄物の処理手数料などでございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、15款国庫支出金でございます。
1項国庫負担金、1目
民生費国庫負担金、1節
社会福祉費負担金、収入済額10億3219万98円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業など、3節
児童福祉費負担金25億1872万6935円は、
障害児通所支援給付事業や児童手当など、4節
生活保護費負担金10億4240万円は、生活保護に関する国庫負担金でございます。
続きまして2目
衛生費国庫負担金、1節
保健衛生費負担金、収入済額271万2990円は、
未熟児養育医療に関する国庫負担金でございます。
続きまして3目
教育費国庫負担金、6節
幼稚園費負担金、収入済額1億48万8267円は、
幼稚園型認定こども園等への給付に関する国庫負担金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2項国庫補助金でございます。
1枚おめくりいただきまして、46、47ページをごらんください。
1目
総務費国庫補助金、1節
総務管理費補助金、収入済額1億690万9709円のうち、
市民生活部所管分256万5000円は、総務省からの
住民基本台帳システムの整備に係る国庫補助金でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、2目
民生費国庫補助金、1節
社会福祉費補助金、収入済額5943万2000円は、
障害者地域生活支援事業など、3節
児童福祉費補助金2億8219万3000円のうち、
健康福祉部所管分1億2146万6000円は、保育所等の施設整備やこども館の運営、母子家庭の自立支援に関する事業など、4節
生活保護費補助金627万円は、生活保護業務の適正実施に関する国庫補助金でございます。
続きまして3目
衛生費国庫補助金、1節
保健衛生費国庫補助金、収入済額380万6000円は、
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営や、
感染症予防事業に関する国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) その下、4節環境費交付金5173万円は、
クリーンセンターの
基幹的設備改良事業及び
浄化槽設置整備事業に係る国からの交付金でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、ページの下のほうをごらんください。
9目
教育費国庫補助金、5節
幼稚園費補助金、収入済額9236万円は、
幼稚園就園奨励費に係る国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 1枚おめくりいただきまして、48、49ページをごらんください。
3項委託金でございます。
1目
総務費委託金、1節
総務管理費委託金、収入済額1552万3000円のうち、
市民生活部所管分1490万7000円は、総務省からの
個人番号カードの交付事務等に係る委託金でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きましてその下、2目
民生費委託金、1節
児童福祉費委託金、収入済額44万8578円は、
特別児童扶養手当の事務に対する委託金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きましてその下、2節
国民年金費委託金2458万66円は、
国民年金事務費交付金などでございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、16款県支出金でございます。
1項県負担金、1目
民生費県負担金、1節
社会福祉費負担金、収入済額4億7921万2538円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業など、3節
児童福祉費負担金7億106万2376円は、
障害児通所支援給付事業や児童手当などでございます。4節
生活保護費負担金1480万219円は、生活保護に関する県負担金でございます。
続きまして2目
衛生費県負担金、1節
保健衛生費負担金、収入済額226万7667円は、
未熟児養育医療や予防接種対策に関する県負担金でございます。
1枚おめくりいただきまして、50、51ページをごらんください。
6目
教育費県負担金、1節
幼稚園費負担金、収入済額4696万9221円は、
幼稚園型認定こども園等への給付に関する県負担金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2項県補助金でございます。
2目
民生費県補助金、1節
社会福祉費補助金、収入済額3億7150万6927円のうち、
市民生活部所管分3億4107万4992円は、重度障がい者に係る
福祉医療費助成事業補助金などでございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 同じく1節
社会福祉費補助金のうち、
健康福祉部所管分3043万1935円は、
障害者地域生活支援事業など、2節
高齢福祉費補助金491万3000円は、
シニアクラブ活動への助成事業など、3節
児童福祉費補助金3億7506万3250円のうち、
健康福祉部所管分1億1833万250円は、保育所等の運営や施設整備などに関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく3節
児童福祉費補助金のうち、
市民生活部所管分1億9600万円は、乳幼児、母子・父子家庭等に係る
福祉医療費助成事業補助金でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) その下の7節
介護保険事業費補助金は、補助制度に該当する利用者がいなかったため、収入はございません。
続きまして3目
衛生費県補助金、1節
保健衛生費補助金、収入済額1036万9440円のうち、
健康福祉部所管分970万9440円は、健康増進事業や
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく1節
保健衛生費補助金のうち、
市民生活部所管分66万円は、
公衆浴場設備改善に係る県補助金でございます。
続きましてその下、2節
環境費補助金799万852円は、
浄化槽設置整備事業に係る県補助金などでございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして一番下、9目
教育費県補助金でございます。
1枚おめくりいただき7節
幼稚園費補助金、収入済額653万836円は、
幼稚園型認定こども園等への給付に関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、3項委託金でございます。
1目
総務費委託金、2節
徴税費委託金、収入済額2億3343万5695円は、
個人県民税徴収取扱費でございます。
1つ飛びまして、5節
統計調査費委託金687万3235円のうち、
市民生活部所管分12万9500円は、出生・死亡などの
人口動態調査費でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きましてその下、2目
民生費委託金、1節
社会福祉費委託金、収入済額2万8378円は、戦没者等の遺族に対する
特別弔慰金支給事務に関する委託金でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きましてその下、3目
衛生費委託金、1節
保健衛生費委託金、収入済額25万2184円は、岐阜県が設置した
大気汚染自動測定局の管理に係る委託金でございます。
続きまして、54、55ページの下のほうでございますが、そちらをごらんください。
21款諸収入でございます。
1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金、収入済額3254万1656円は、市税の延滞金でございます。
続きまして、56、57ページの中ほどでございますが、ごらんください。
6項雑入でございます。
1目滞納処分費、1節滞納処分費、収入済額15万8400円は、不動産公売に伴う不動産鑑定料などの滞納処分に係る経費でございます。
2目弁償金、1節弁償金、収入済額1万4500円は、原付のナンバー紛失に伴う弁償金などでございます。
続きましてその下、5目雑入でございます。
2節総務費雑入、収入済額8089万8807円のうち、
市民生活部所管分113万2633円は、収入印紙等の販売手数料など、3節民生費雑入、3億778万3387円のうち、
市民生活部所管分2億6294万4500円は、
福祉医療受給者高額療養費還付金などでございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 同じく3節民生費雑入のうち、
健康福祉部所管分4269万6887円は、総合福祉会館などへの
自動販売機設置に伴う電気使用料、
生活保護費返還金、公立保育所一時保育料などでございます。
その下、4節衛生費雑入7073万7742円のうち、
健康福祉部所管分454万6700円は、乳がん検診、肺がん検診に関する自己負担額などでございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく4節衛生費雑入のうち、
市民生活部所管分6619万1042円は、
北清掃センターで処理された瓶、缶、メタル、スラグなどの売り払い金などでございます。
続きまして、歳出に移ります。
歳入歳出決算書は64、65ページ、
決算認定資料は10ページ、下のほうでございますが、そちらをごらんください。
主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち、給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
2款総務費、1項総務管理費、7目出張所費、
市民サービスセンター費2440万9000円は、市内6カ所の
市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、
住民基本台帳等の事務に要した経費でございます。
続きまして、
歳入歳出決算書は66から69ページにかけて、
決算認定資料は17ページをごらんください。
2項徴税費、1目税務総務費、決算額4億308万6000円のうち、税務管理費1億2010万4000円につきましては、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などに要した経費でございます。
償還金につきましては、内訳表としてまとめてございます。
市県民税の還付金として3148万259円、法人市民税の還付金として2451万3200円など、還付金として5690万4859円を支出したほか、加算金として40万445円を支出しております。
続きまして、
決算認定資料の17ページ中ほどから18ページにかけてごらんください。
2目賦課徴収費7046万4000円は、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、電話勧奨、コンビニ収納などに要した経費でございます。
続きまして、
決算認定資料は19ページをごらんください。
3項
戸籍住民基本台帳費、1目
戸籍住民基本台帳費、決算額2億2329万4000円のうち、
戸籍住民基本台帳事務費8373万6000円につきましては、戸籍・住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、マイナンバーカードの交付、旅券発行申請の受け付け等に要した経費でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、3款民生費でございます。
歳入歳出決算書の70、71ページの下のほうをごらんください。
3款民生費の決算額の概要は、最終予算額137億4734万5000円に対し、決算額は130億2219万5755円、執行率は94.7%でございます。なお、29年度の決算額と比べますと、2億8600万円ほど増加しております。
それでは、
歳入歳出決算書の70から79ページ、
決算認定資料は21ページをごらんください。
3款民生費、1項社会福祉費、1目
社会福祉総務費、決算額3億8814万5000円のうち、
社会福祉総務管理費4859万9000円は、かかみがはら寺子屋事業2.0の1つである福祉体験学習の開催や、第4期
地域福祉計画策定に係る現状調査等、また1枚おめくりいただきまして、
福祉フェスティバルや
社会福祉協議会地域福祉事業などへの補助金に要した経費でございます。
続きまして、中ほど少し下の民生委員費707万円は、民生委員・児童委員の地域福祉活動を支援するための経費で、民生児童委員協議会活動に対する補助金に要した経費でございます。
その下、行旅死病人取扱費15万3000円は、墓地、埋葬等に関する法律の規定により、葬祭を執行する者がいない死亡者の火葬に要した経費でございます。
23ページに移りまして、生活困窮者自立支援事業費2352万3000円は、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、相談業務や自立に向けた支援プランの作成などに要した経費でございます。
続きまして2目障害者福祉費、決算額24億5199万1000円のうち、障害者福祉対策費1億3461万7000円は、特別障害者手当等の給付、タクシー・ガソリン券給付事業など、地域生活の安定と利便性の向上を目的とする各種福祉サービスの給付などに要した経費や、障害者団体連合会活動への補助に要した経費でございます。
1枚おめくりいただきまして、障害者自立支援事業費23億1737万4000円は、障害支援区分認定審査会の開催や就労に向けた訓練を行う虹の家・友愛の家の運営委託、手話通訳者、要約筆記者等の派遣、基幹相談支援センター「すまいる」等の相談支援事業等、また25ページから26ページにかけて表に記載しておりますが、ホームヘルパーの利用や施設入所、日常生活用具の給付など、自立支援事業や地域生活支援事業に要した経費でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして3目福祉医療費、福祉医療対策費16億8468万3000円につきましては、重度障がい者、子ども、母子・父子家庭等、及び準要保護世帯に対する福祉医療費助成に要した経費でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 27ページに移りまして、4目総合福祉会館費、決算額4767万円のうち、総合福祉会館管理費3068万1000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする総合福祉会館の管理運営に要した経費でございます。
総合福祉会館施設整備費1698万9000円は、エレベーターの改修工事等に要した経費でございます。
続きまして5目福祉センター費、決算額9942万3000円のうち、福祉センター管理費9784万6000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする福祉センター13カ所の管理運営に要した経費でございます。表に各福祉センターの利用状況を記載しております。
1枚おめくりいただきまして、福祉センター施設整備費157万7000円は、蘇原福祉センターの火災警報設備改修工事に要した経費でございます。
続きまして6目福祉の里費、決算額2億2267万5000円のうち、福祉の里管理費2億452万5000円は、社会福祉法人各務原市社会福祉事業団を指定管理者とする福祉の里の管理運営に要した経費でございます。
福祉の里施設整備費1815万円は、駐車場や利用者トイレの改修工事などに要した経費でございます。
29ページに移りまして、7目川島会館費、決算額3264万3000円のうち、川島会館管理費2087万1000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする川島会館の管理運営に要した経費でございます。
川島会館施設整備費1177万2000円は、エレベーターの改修工事に要した経費でございます。
続きまして、2項高齢福祉費でございます。
1目高齢者福祉費、決算額2億6242万2000円のうち、高齢者福祉対策費3684万7000円は、シニア文化祭の開催や介護人材の確保、高齢者の健康増進を目的とした大学等との連携企画事業の実施、また1枚おめくりいただきまして、シニアクラブ、シルバー人材センターへの補助や特別養護老人ホームへの健全経営維持のための補助に要した経費でございます。
高齢者在宅福祉対策費939万1000円は、高齢者が安心して御自宅で生活するための緊急通報システムの設置や住宅改善助成などに要した経費でございます。
高齢者施設保護措置費749万7000円は、市外の養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担分でございます。
31ページに移りまして、2目慈光園費、慈光園管理費1億1655万1000円は、社会福祉法人美谷会を指定管理者とする
養護老人ホーム慈光園の管理運営に要した経費でございます。
続きまして3目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3396万3000円は、社会福祉法人各務原市社会福祉事業団を指定管理者とする老人福祉センター稲田園の管理運営に要した経費でございます。
続きまして、3項児童福祉費でございます。
1目児童福祉総務費、決算額31億1699万4000円のうち、児童福祉対策費933万4000円は、児童の養育問題など各種相談に応じる家庭児童相談員の配置や、児童虐待防止等を目的に関係機関の連携を促進する各務原市要保護児童対策及びDV対策地域協議会の開催、また32ページに移りまして、
特別児童扶養手当の支給に要した経費でございます。家庭児童相談の内容などは32ページに記載しております。
33ページに移りまして、児童手当費23億5850万8000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。
続きまして、児童扶養手当費4億6187万7000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要した経費でございます。
1枚おめくりいただきまして、子ども館管理費293万9000円は、建物等の施設管理に要した経費等でございます。
子ども館運営費4301万1000円は、子育てに関する相談や講座の開催、子育て情報の提供など、子ども館5館において実施する子育て家庭への支援に要した経費でございます。5館合計の利用者数は15万9558人、相談件数は1592件でございました。また、子ども館において、ばぁば・じぃじとあそぼう事業などを開催し、地域における子育て支援体制の充実に努めております。
続きまして、子育て応援プラン推進事業費1108万1000円は、子育て親子が集う親子サロンの運営支援、育児支援を望む方とサポートする方とのマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業、また35ページに移りまして、ふれあい絵本デビューや令和2年度から6年度までの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に係る現状調査に要した経費などでございます。
1枚おめくりいただきまして、5目保育所費、決算額22億9320万9000円のうち、公立保育所運営費2億7896万7000円は、公立保育所5園において延べ6736人の保育に要した経費でございます。また、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かりや病児・病後児保育を実施したほか、弱視の早期発見・早期治療を目的に、市内の幼稚園・保育所に通う4歳児を対象に視力検査を実施いたしました。
37ページに移りまして、公立保育所管理費3502万9000円は、保育備品の購入や施設の修繕、各種保守点検など、施設維持管理業務に要した経費でございます。
公立保育所改良費364万4000円は、公立保育所の建物や遊具などの経常的な施設修繕に要した経費でございます。
公立保育所施設整備費619万3000円は、トイレや給水管の改修工事など、保育環境をよりよくするための工事に要した経費でございます。
私立保育所運営費13億8525万4000円は、私立の保育所、認定こども園などにおける保育や一時預かり事業の実施に要した経費でございます。各施設の受け入れ状況に関しましては、1枚おめくりいただいた38ページに記載しております。
39ページに移りまして、保育事業助成費4244万2000円は、低年齢児保育や一時預かり、1枚おめくりいただきまして、延長保育や障がい児保育など、また41ページに移りまして、企業内保育施設等整備など、私立保育所等が実施した各種保育事業などに対する補助に要した経費でございます。
続きまして、私立保育所施設整備費1億5496万6000円は、各務保育所のトイレ改修や蘇原南保育所、更木保育園の保育室増設等に対する補助に要した経費などございます。
1枚おめくりいただきまして、私立保育所管理費75万1000円は、保育備品の更新や施設の環境整備に要した経費でございます。
続きまして7目障害児療育費、決算額3億4752万5000円のうち、障害児療育指導費264万7000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業や心身の発達におくれが見られる児童について、療育の実施を検討・判断する発達支援審査会の開催に要した経費でございます。
43ページに移りまして、障害児通所支援事業費3億4487万8000円は、児童発達支援事業や放課後等デイサービスなど、障がいをお持ちの児童への集団生活への適応訓練や言語機能訓練等に要した経費でございます。
続きまして8目ひとり親家庭支援費、決算額3864万6000円のうち、ひとり親家庭支援対策費2714万6000円は、高等職業訓練の受講促進やすこやか手当など、ひとり親家庭の生活の安定、自立支援を目的とする給付や仲良し親子の集いの開催などに要した経費でございます。
母子生活支援施設措置費1150万円は、母子家庭の生活支援と自立促進を目的とする施設入所や、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対し、助産施設へ入所措置を行った経費でございます。
続きまして4項生活保護費、1目生活保護総務費、決算額7402万9000円のうち、生活保護管理事務費1367万7000円は、生活保護を適正に実施するために行う審査や調査などに要した経費でございます。
1枚おめくりいただきまして、2目生活保護扶助費、決算額13億3027万6000円は、生活保護法に規定する生活扶助や住宅扶助、医療扶助などに要した経費でございます。被保護世帯数及び人員は、31年3月時点におきまして632世帯、818人、保護率は0.55%でございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、44ページから45ページにかけてごらんください。
5項国民年金費、1目国民年金費、決算額3237万8000円のうち、国民年金事務費772万円につきましては、国民年金第1号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の業務に要した経費でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 6項災害救助費、1目災害救助費、救助諸費12万円は、火災により罹災した世帯へのお見舞金でございます。
続きまして、
歳入歳出決算書の78、79ページの下のほうをごらんください。
4款衛生費でございます。
最終予算額37億1611万3000円に対し、決算額は35億4210万498円、執行率は95.3%でございます。なお、29年度の決算額と比べますと1700万円ほど増加しております。
それでは、
決算認定資料に戻りまして、47ページをごらんください。
歳入歳出決算書のほうは78から81ページでございます。
1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、決算額3億9457万4000円のうち、保健衛生総務費1558万4000円は、健康のつどいや栄養教室の開催、各務原市いのちの支えあい計画の策定などに要した経費でございます。
また、1枚おめくりいただきまして48ページでございますが、准看護学校の運営や骨髄等のドナーに対し補助金を交付いたしました。
続きまして、保健衛生施設管理費882万7000円は、東保健相談センターなど保健衛生施設の管理に要した経費でございます。
保健衛生施設整備費2億円は、東海中央病院の改築に関する負担金でございます。
続きまして2目予防費、決算額4億9333万6000円のうち、予防接種費3億6137万4000円は、感染症の発生予防・蔓延予防を目的に、予防接種法に基づき、4種混合や日本脳炎、高齢者肺炎球菌などの定期予防接種の実施に要した経費でございます。定期予防接種の実施状況につきましては、49ページに一覧を掲載しております。また、任意接種としまして、妊娠を予定されている方などを対象に風疹
ワクチンの接種助成を行っております。
感染病予防費5万5000円は、感染症の発生に備え、医薬材料の購入に要した経費でございます。
生活習慣病予防費1億3190万7000円は、健康意識の向上を目的とする健康相談や訪問指導、若い世代を対象としたスポーツテストやウオーキング事業、また疾病の予防・早期発見を目的とするがん検診やヤング健診などに要した経費でございます。健康相談やがん検診の実施状況につきましては、1枚おめくりいただきまして、50ページに掲載しております。
続きまして、3目母子保健費1億8188万2000円は、母子保健法に基づき、母子の健康保持と増進を目的に行う乳幼児健康診査や妊婦健康診査、未熟児支援事業の実施、また妊娠・出産、子育て支援の総合的相談窓口として、平成30年4月に開設した
母子健康包括支援センター「クローバー」の運営に要した経費でございます。各種健診事業の実施状況に関しましては、50ページ、51ページの表に記載しております。
続きまして4目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費3316万2000円は、日曜日や祝日の急病患者の診療体制を確保する休日急病診療所の運営に要した経費でございます。診療日数69日間で受診された方は2670人、1日当たり平均39人ほど利用されております。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2項環境費でございます。
歳入歳出決算書は80から85ページにかけて、
決算認定資料は52ページをごらんください。
1目環境総務費、決算額9948万5000円のうち、環境総務費377万7000円につきましては、環境月間における啓発などに要した経費でございます。
続きまして2目環境保全費、決算額6182万5000円のうち、環境保全対策費1152万9000円につきましては、親子環境教室事業やこども環境教室事業、地下水対策事業、大気・騒音等環境測定事業、53ページに移りまして、美しいまちづくり推進事業などに要した経費でございます。
環境衛生対策費3145万4000円につきましては、犬の登録・狂犬病予防事業やアルゼンチンアリ防除事業、
浄化槽設置整備事業などに要した経費でございます。
続きまして3目塵芥処理費、決算額18億6974万9000円のうち、塵芥処理費4億8183万9000円につきましては、一般廃棄物収集運搬事業や、1枚おめくりいただきまして、緑ごみリサイクル事業、資源集団回収奨励事業などに要した経費でございます。
北清掃センター管理費12億8623万6000円につきましては、収集及び自己搬入された可燃ごみ・不燃ごみなどの処理やリサイクル、また55ページに移りまして、
基幹的設備改良事業に係る計画策定などに要した経費でございます。
リサイクル施設管理費2165万4000円につきましては、
北清掃センターに搬入されたペットボトルや古紙等の再資源化に要した経費でございます。
続きまして4目し尿処理費、決算額1億9878万6000円のうち、
クリーンセンター管理費7457万2000円につきましては、し尿や浄化槽汚泥の処理に要した経費でございます。
クリーンセンター施設整備費6047万7000円につきましては、
クリーンセンター基幹的設備改良事業や施設の維持補修に要した経費でございます。
1枚おめくりいただきまして、56ページをごらんください。
5目火葬場墓地費、決算額2億930万1000円のうち、火葬場管理費5550万7000円につきましては、瞑想の森市営斎場の管理運営に要した経費でございます。
火葬場施設整備費810万円につきましては、火葬炉の定期修繕工事に要した経費でございます。
墓地管理費1409万2000円につきましては、市営墓地の管理に要した経費でございます。
墓地施設整備費1億2511万3000円につきましては、合葬式墓地の建設などに要した経費でございます。
墓地整備助成費39万3000円につきましては、自治会等、地域で管理している共同墓地の整備に係る補助事業に要した経費でございます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、
決算認定資料の110ページをごらんください。
10款教育費、5項幼稚園費でございます。
歳入歳出決算書のほうは102ページ、103ページでございます。
1目幼稚園費、決算額5億704万3000円は、
幼稚園型認定こども園等の運営を支援するための施設型給付費の支給や保護者の経済的負担の軽減、幼稚園教育の普及・充実を図るための私立
幼稚園就園奨励費の交付に要した経費でございます。
以上で、認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定のうち、本委員会に付託された案件に関する説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長(塚原甫君)
決算認定資料の23ページですけれども、この中段あたりで小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業とありますが、これはどういった子が対象になるのでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 小児慢性特定疾病といいますのは、いわゆる子どもの難病のことでございまして、例えば白血病とか、糖尿病ですとか、膠原病など、継続的な治療が必要なお子さんの病気で、今、756の疾病が指定されています。そういう方を対象にした支援制度でございます。
◆副委員長(塚原甫君) 具体的な支援内容について教えてください。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 病気の状態によっては、車椅子であるとか、入浴されるときに補助に使われる器具など、必要になる生活用具があります。身体障害者手帳を取得できる場合は、障害者総合支援法に基づきまして、生活用具の支援があるんですけれども、手帳が取得できない方につきまして、その生活用具を支給するというのが、この小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業という制度でございます。
◆委員(池戸一成君) 戻っていただいて、認定資料の17ページ、賦課徴収費の中のコンビニ収納、クレジット収納、口座振替の税の収入全体の中でのそれぞれの件数の割合を教えてください。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 納付件数の多い順にお答えさせていただきます。
平成30年度は、口座振替が46.6%、金融機関等での納付が27.9%、コンビニ納付が24.5%、それからクレジット収納ですけど、そちらが1.0%となっております。以上でございます。
◆委員(池戸一成君) 新しくいろんな納付の方法が選べるようになってきているんですけれども、どれがふえてきているとか、そういう傾向ってありますか。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 納付方法の傾向でございますが、口座振替についてはほぼ横ばいという状況でございます。また、金融機関での現金での納付については、減少傾向にございます。コンビニ収納、クレジット納付につきましては、若干伸びているという傾向にございます。以上でございます。
◆委員(吉岡健君) それに関連するんですけど、
歳入歳出決算書の39ページ、不納欠損額が改善をされているということですけど、どういう努力をされておられますか。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 不納欠損が減少した理由ですが、一番大きいのは、過去からの積み重ねで徴収に力を入れておりまして、滞納額が減少したことによりまして、まずパイが少なくなっているということでございます。
不納欠損については、努力云々ではなくて、要するに必要なものは欠損しないといけないですし、できないものはしないというふうですので、努力というものではなくて、どちらかというとパイが減っているという形でございます。以上です。
◆委員(吉岡健君) なるべくそれをなくすように、いろんなところに引っ越しした方が出られたら、そこの自治体と連携をとりながら進むとか、取りに行くとか、そのような努力もされていると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 過去からですけれども、できることはなるべく一生懸命やっているというのは、過去から引き継がれていることだと思います。その中で、やはり私ども県に職員を派遣するなどを行いまして、さまざまなスキルをアップしております。例えば納税交渉能力だとか、事務処理能力も含めて財産調査能力、そこら辺のスキルアップを職員がしておりまして、その辺全体でそういう改善につながっているんではないかというふうに考えています。以上です。
◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の25ページですけれども、上のほうで基幹相談支援センター事業とありますが、この相談の中身とか傾向について教えてください。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 相談の多いものですけれども、まず一番多いのが、不安の解消、情緒の安定、これが3282件、それから家族関係、人間関係に関することが1585件、福祉サービスの利用についてが1335件といったのが主な相談内容となっております。
◆委員(吉岡健君) 決算書の57ページをお願いします。
雑入の部分で、生活保護費の返還金があるということの説明がありましたけど、金額と理由を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 理由は、いわゆる不正受給と言われているものですね。結局何らかの理由で支払い過ぎた場合、例えば後から給与収入があったことがわかった場合とか、年金をさかのぼってもらえるようになったのに申告がなかったとか、そういうことで結果的に、いわゆる不正受給といいますか、もらい過ぎになった場合の返還金を請求して、それをお返しいただくということです。
それで、金額といたしましては、大体2640万円ほどになっています。
◆委員(吉岡健君) 2640万円ですけど、人数といいますか、世帯といいますか、どちらで管理されているかあれですけど、ちょっと数を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 件数なんですけれども、およそ150件ほどになっています。
◆委員(池戸一成君) 認定資料の30ページ、高齢者在宅福祉対策費の中の緊急通報システム設置事業ですが、この620万円の費用の内訳を教えてください。
◎高齢福祉課長(田中眞君) 620万円の内訳は、新規緊急通報システムの設置に係る費用でございます。
◆委員(池戸一成君) これを設置して通報とかが何件ぐらいあったとか、主な内容を教えていただけますか。
◎高齢福祉課長(田中眞君) 通報件数につきましては1732件、救急車等が出動したケースにつきましては91件、あとそのほかにつきましては、誤報であったりテスト送信であったりするものが多くなっております。以上です。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 先ほどの吉岡委員の御質問に対する答弁ですが、先ほど150件ほどと申し上げましたけれども、ちょっと間違えておりまして、219件です。済みませんでした。
◆委員(吉岡健君) 今の関連で、219件はどのようにわかりましたか。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 調定を上げてその件数を集計しておりますので、件数ということです。先ほどは資料の違うところを見ておりまして、勘違いしておりました。
◆委員(吉岡健君) 済みません、聞き方が悪かったです。どのように判明いたしましたか。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 年金調査を年に定期的にもやっていますし、給与とかほかの収入につきましては、課税調査を毎年定期的に実施しております。あとは御本人さんの申告によって、実はこういう収入があったということで自主的に申告されて判明したものもございます。
◆委員(吉岡健君) 細かくなって済みません。
みずから言ってこられた方は何件ありましたか。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) あちらからの申告によって判明したというのが、先ほどの219件のうち103件です。
◆委員(五十川玲子君) 認定資料の25ページですが、居住サービス給付事業の共同生活支援、援助、グループホームですが、前年よりも200名ほどふえていますけれども、入居状況というか施設数とか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) ふえた要因ですが、平成30年2月に20床ほどの比較的大きなグループホームが新設されました。その影響によるものが多いと思います。その20床を合わせまして、現在市内には5カ所ありまして、合計が定員59名となっております。
◆委員(池戸一成君) 認定資料30ページ、シルバー人材センターに補助金を出していらっしゃいますけれども、このセンターの登録者数でふえてきているのか、減ってきているのかというような傾向も含めてお願いします。
◎高齢福祉課長(田中眞君) 会員登録数は、平成30年度が670名、うち632名が就業されています。平成29年度につきましては、会員数は684名、就業が621名となっておりまして、会員登録数は減っておりますが、実際、就業されている方はふえている傾向にあります。以上です。
◆委員(五十川玲子君) 認定資料の29ページですね。高齢者福祉費のにんじん・大学・介護連携企画事業ですが、こういった試食会とか、提供イベントをされていますけれども、反応と今後の展開はどうなりますでしょうか。
◎介護保険課長(奥村祐輔君) これは東海学院大学の学生さんに御協力いただきましたが、学生さんの反応といたしましては、「介護現場に直接出向かれた学生さんからは、生の介護現場でお年寄りと触れ合えることができて有意義であった」であったり、「ニンジンを通してお年寄りに元気になってもらえたらうれしい」など、また介護食を実際に考案していただいた学生さんからは、「喉に詰まらないようやわらかくしながらも食感を楽しめるよう工夫をした」であったり、「実際に介護現場を体験するよい機会になった」という感想が多くありました。
また、介護現場の職員さんからは、「学生の施設訪問に対する利用者の反応が非常によかった」とする声も多くございまして、「学生の活気で利用者さんもたくさん笑顔になったので、来年度以降もぜひ続けてほしい」というような声も寄せられました。以上です。
◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の31ページの下段ですけど、家庭児童相談室運営事業の中の下のほうで地域協議会を開催したとあるんですが、この地域協議会の構成員について教えてください。
◎
子育て支援課長(波多野達也君) 構成員のほうですけれども、県中央子ども相談センター、いわゆる子相、それから市の福祉事務所、それから県の女性相談センターなど、16の機関で構成されております。
◆委員(五十川玲子君) 認定資料の32ページで、児童虐待が実父、また小学生が非常に多くなってきているわけなんですけれども、実際に子ども自身が助けを求めて電話なり、実際に出向くといった場所といいましょうか、どのぐらいいらしたのかなと思って。
◎
子育て支援課長(波多野達也君) 子ども自体に関しましては、「イチハヤク」という、「189番」にかけますと、県中央子ども相談センターのほうに直接電話がかかるようになっております。そこでもちまして相談内容を聞き、対応が必要であるならば市が動くというような形になっております。具体的に何件あったということに関しましては、この子相のほうから情報が提供されておりませんので、把握はしておりません。以上でございます。
◆委員(池戸一成君) ちょっと飛びまして43ページの上のほう、障害児通所支援事業費の中の放課後等デイサービス2億2700万円ですけれども、この利用者は年々ふえているんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 比較的新しい事業なんですけれども、利用者ですが、前年度と比較しまして、延べで899名ふえております。
◆委員(池戸一成君) ふえているというんですけれども、その理由がわかれば教えてください。
◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) ただお子さんを預かるというだけではなくて、そこで社会性を身につけたりとか、勉強をしたりとか、そういう多様なメニューがあるということで、保護者の方、お子様御本人さんにも大変好評な事業ということと、事業所数も年々充実してきまして、今利用がしやすくなったということと、一番利用しやすいのは、学校まで迎えに行って、終わったら自宅のほうまでお届けをされるということで、比較的近くに事業所がない方も利用しやすくなっているサービスでございます。
◆委員(五十川玲子君) 40ページですけれども、下の療育支援体制強化事業の、ここに入園している障がい児のお子さんの人数と、どの程度の障がいの方が入っていらっしゃるのか教えてください。
◎
子育て支援課長(波多野達也君) 療育支援体制強化事業なんですけれども、延べ人数で132名でございます。
◆委員(五十川玲子君) 障がいの程度といいますか、言える範囲でいいですけれども。
◎
子育て支援課長(波多野達也君) 重度から軽度までという形ですので、その細かい内訳までは市は把握しておりません。
◆委員(水野岳男君) 36ページの一番下、4歳児視力検査事業で、どのぐらいの割合で弱視がわかったりとか、再検査になっていますか。
◎
子育て支援課長(波多野達也君) 検査人数のほうなんですけれども、昨年度は1200名ほど検査のほうをされて、そのうち異常ありという形で診断され、さらに再検査をされた方が約120名お見えになります。約1割の方がそういうような形で、何らかのという形で再検査のほうに指導がされております。以上でございます。
◆委員(水野岳男君) 49ページの表の中の子宮頸がんの部分ですね。今、子宮頸がん
ワクチンは積極的にはやってないと思うんですけど、この14名の方というのは、どういった経緯で受けられたのか。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 子宮頸がん
ワクチンの予防接種についてはやってないわけではなくて、市のほうで積極的にやっているわけではないですけれども、補助のほうはしております。
◆委員(水野岳男君) そうすると、リスクの説明とかというのは医療機関で、その方々はもう自分たちで自己責任でやられているということですね。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 予防接種に際しては、医師からの説明はあるはずですので、その上でやってみえるということです。
◆委員(五十川玲子君) 同じページですけれども、風疹予防接種ですけれども、男女別の人数と、あと男性の対象人数を教えてください。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 済みません。後ほど調べてお答えさせていただきます。
◆委員(五十川玲子君) 48ページなんですけど、骨髄ドナーですけれども、人数を教えていただけますでしょうか。
○委員長(岩田紀正君) 先ほどと同じ分野なので、ちょっとお待ちください。その間、違う分野の質問のほうをよろしくお願いします。
◆委員(池戸一成君) 認定資料52ページの地下水対策事業で、一斉水位観測を行ったということですけれども、その結果を教えていただけますか。
◎次長兼環境政策課長(横山泰和君) 一斉水位観測の結果でございますが、ほとんど多くの地点で水位の上昇が見られておりますので、地下水の水位につきましては、現在、安定している状況にあると考えております。以上です。
◆委員(吉岡健君) 環境でもう1件お願いします。
認定資料の53ページをお願いします。
アルゼンチンアリの駆除なんですが、最近はたくさん新聞にも載っております。このモデル事業の成果をどのように捉えておられるか、教えてください。
◎次長兼環境政策課長(横山泰和君) モデル事業、鵜沼東部地区で現在行わせていただいておりますが、平成30年度から薬の配布を国立環境研究所の指導のもと、ふやして防除を行っておるわけですが、防除地域につきましては、多くのところでアルゼンチンアリがいなくなったというような状況になっております。それで、まだ若干残っておりますので、本年度以降、一応3年間ぐらいやってみようということで今進めておりますが、本年度も引き続きアルゼンチンアリの鵜沼東部地区防除事業は進めておるということでやっております。以上です。
◆委員(池戸一成君) もう一つ環境です。
54ページの上のほうの資源集団回収奨励事業ですが、本年度は幾つの団体に奨励金を交付されましたか。
◎次長兼環境政策課長(横山泰和君) 資源集団回収の件数でございますが、平成30年度は97団体でございます。以上です。
◆委員(池戸一成君) 最近、リサイクルステーションみたいなのが各地にふえてきて、学校の回収とかの量が減ったりとかということなんですけれども、前年度に比べて資源回収をやる団体の件数の増減はどのようになっていますか。
◎次長兼環境政策課長(横山泰和君) 平成29年度と比較しますと、13団体減少しております。一昨年度と比較しても減少の傾向にはあるという状況でございます。
◆委員(池戸一成君) 次のページ、55ページです。
北清掃センター基幹的設備改良事業の中で、循環型社会形成推進地域計画を作成したとのことですが、この内容を御説明ください。
◎
北清掃センター所長(安藤信明君) この計画は、その名のとおり廃棄物の循環型社会形成を推進していくために必要となる施策とか、処理施設の整備計画などを作成するものです。国の循環型社会形成推進交付金を活用して、
北清掃センター基幹的設備改良事業を実施するために必要となってくるもので、事業内容とか事業期間、概算の事業費などについて定めているものでございます。以上でございます。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 先ほどの骨髄移植ドナー等助成事業補助金の関係の昨年の人数をお答えをさせていただきます。
昨年は1人やっております。
あと、風疹予防接種事業の関係ですけれども、全部で212名やっております。そのうちの女性が192名、男性が20名となっております。それで、対象人数ということですけれども、そもそも妊娠希望者等ということですので、対象人数というのは特にありませんので、というか、わからないということですので、お願いします。
◆委員(吉岡健君) 認定資料50ページをお願いします。
ヤング健診596名なんですが、対象の方は何名おられましたか。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) ヤング健診の対象というのはなかなかわかりにくいんですけれども、こちらのほうで把握している数字といたしましては、特別徴収の方を除いた数。要はそもそも会社に勤めてみえる方は検査する機会があるということを判断いたしまして、それを抜いた数としては1万7795名。
◆委員(吉岡健君) 対象の方が約1万7000名おられるということで、596名受けられているわけですけど、これたしか500円の実費だったと思うんですが、この500円の効果をこの実績と見てどのように見ておられますか。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 500円というのは市の負担が多いわけですけれども、なかなか若い世代の方というのは仕事で忙しいということもありまして、500円でもなかなか受けるということは、日常の仕事からいくと困難だと思いますけれども、500円と設定するところ、またいろんなところでヤング健診を受けていただくということでPRをしておりますので、そういった中で、少しでもふやしていくというところの中で500円という金額については、いい値段ではないかなというふうに考えております。
◆委員(吉岡健君) 過去、この500円ということで、これは昔からより多くの人に安価で受けていただこうということで、この500円でずうっと推移していると思うんです。現在、忙しいとかというのは、この500円の理由じゃないですよね。関連はないわけですよ。さらに500円を続ける中で、保険料が大変厳しい中で、この500円を続ける意義について見解をお伺いしたいんですが。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 現在、若年の方で生活習慣病の方がふえているということもありますので、今後も安価に健診を受けていただくという意義はあるかと思っております。
◆委員(五十川玲子君) 49ページの下の生活習慣病予防に入るかどうかわかりませんけれども、県の清流の国の健康ポイント事業が昨年から始まって、チャレンジシートの提出をどのぐらい目標を立てられて、実際どのぐらい提出があったか教えていただけますでしょうか。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 後ほどお答えさせていただきます。
◆委員(水野岳男君) 19ページに戻りまして、表の真ん中辺、マイナンバーカード、これはこの年で発行されたことによって、今何%の普及率になっているか教えてください。
◎市民課長(杉山茂君) 30年度末で9.2%でございます。
◆副委員長(塚原甫君) 26ページの福祉医療対策費の表の中の子ども医療の下の部分についてなんですが、こちらの直近の傾向あたりをちょっと説明してください。
◎医療保険課長(島元亮君) 子ども医療に関しましては、少子化の影響もありまして、年々受給者数については減少している傾向です。
◆副委員長(塚原甫君) 金額についても教えてください。
◎医療保険課長(島元亮君) 金額につきましては、下の部分については昨年より決算額がふえておりますが、子ども医療全体としましては、昨年より600万円ほど減っておりますので、やはり受給者数の減少が影響していると思っています。以上です。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 先ほどの健康ポイントの関係の御質問ですけれども、チャレンジシートの配布枚数が760枚、その結果、ミナモ健康カードの交付枚数が54枚となっております。
◆副委員長(塚原甫君) 50ページのがん検診についてなんですけれども、いろいろ検診をやっていただいておりますが、その中で疾患が見つかった割合の高いものについて教えてください。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) 済みません。後ほどお答えさせていただきます。
○委員長(岩田紀正君) 暫時休憩をいたします。
(休憩) 午前11時28分
────────────────────────────
(再開) 午前11時31分
○委員長(岩田紀正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎次長兼健康管理課長(永井昭徳君) それぞれデータがあるんですが、全てちょっとなかなか比較ができないんですけれども、例えば胃がんの場合ですと、胃がんが発見された方が昨年10人で3.5%となっております。
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長(塚原甫君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会に審査の付託を受けた事項に対し、賛成の立場で討論します。
本市では、少子高齢社会にある中、引き続き住みなれた地域で安心して暮らせるよう、子ども・子育て支援や高齢者支援など各種施策を実施しております。
平成30年度の主な事業としては、既存の事業に加え、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口としての
母子健康包括支援センター「クローバー」の設置、保育サービス充実事業における保育士加配事業や高齢者の社会参加など、多くの新規事業を行い、多様化する社会のニーズに的確かつ柔軟に対応してきました。
また、税負担の公平性の観点については、電話勧奨業務委託事業、コンビニ収納代行業務委託事業、口座振替推進事業、市税等クレジット収納事業を推進し、市税の収納率は前年度から0.33ポイント上昇し、97.25%になりました。
さらに
北清掃センター、
クリーンセンターについては、前者が循環型社会形成推進地域計画の策定、後者が
基幹的設備改良事業を行うなど、市民の安全・安心で快適な暮らしを実現するために必要不可欠な事業であり、事業予算は有効に使用されていると判断します。その他の事業についても、いずれも市民生活に必要な事業であり、賛成します。
以上のことから、認第1号中、当委員会に審査の付託を受けた事項に対し賛成します。以上です。
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第2号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長(島元亮君) それでは、認第2号 平成30年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
なお、平成30年度より都道府県が市町村とともに国保の保険者となる県単位化となりましたので、今回は県単位化後、初めての決算となります。
それでは、歳入決算状況から御説明をいたします。なお、歳入歳出ともに款ごとの説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
歳入歳出決算書の116、117ページをお願いいたします。
1款国民健康保険料、収入済額30億9910万5001円は、平成30年度中に徴収した保険料です。なお、収納率につきましては、現年度分は94.30%で、対前年度比0.6ポイントの増、滞納繰越分は25.59%で、対前年度比3.01ポイントの増、合計で84%、対前年度比0.97ポイントの増といずれも前年度より向上しております。不納欠損額につきましては1億2927万2726円で、前年度に比べ821万6809円の増額となっています。
2款使用料及び手数料、収入済額152万9600円は、国民健康保険料の督促手数料です。
3款県支出金、収入済額107億9656万8000円は、保険給付に要する費用に対する普通交付金など県からの公費分です。
続いて4款財産収入、収入済額11万9775円は、財政調整基金の運用収入です。
5款繰入金、収入済額10億5093万8357円は、一般会計からの繰入金です。
6款繰越金、収入済額19億9879万4221円は、平成29年度からの繰越金となります。
続いて、116ページから119ページにまたがっております。
7款諸収入、収入済額3375万6904円は、保険料の延滞金、預金利子、交通事故などによる第三者納付金などです。
続きまして、歳出決算状況について、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、1000円単位で説明をさせていただきます。
決算認定資料は135ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書は120、121ページとなります。
1款総務費、決算額1億2393万円は、国保事業の運営に必要な事務に要した経常経費です。
次に、
決算認定資料136、137ページです。お願いします。
2款保険給付費、決算額104億3211万1000円は、被保険者の療養に係る医療給付費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などを支払ったものです。
次に、
決算認定資料138ページをお願いいたします。
3款国民健康保険事業費納付金、決算額41億3255万円は、平成30年度から国保の県単位化に伴い、県が算出した額を納付した費用です。
続いて、
決算認定資料139ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書は120ページ下段から123ページにかけてとなります。
4款保健事業費、決算額1億8352万8000円は、特定健診・保健指導、国保人間ドックなど、被保険者の健康づくり、医療費適正化事業を実施した費用となります。
次に、
決算認定資料の140ページをお願いいたします。
5款諸支出金、決算額1億9402万1000円は、保険料の還付金のほか、前年度実績に基づく療養給付費等国庫負担金等の平成29年度分精算による返還金です。
歳入歳出の決算状況につきましては、以上のとおりです。
次に、
歳入歳出決算書の124ページをお願いいたします。
平成30年度実質収支に関する調書です。
国民健康保険事業特別会計の歳入総額は169億8081万1858円、歳出総額は150億6614万49円で、歳入歳出差引額は19億1467万1809円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の19億1467万1809円となっております。
以上で、
国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員(池戸一成君) 決算書のほうの117ページの保険料ですけれども、前年度比でマイナス2.5億円と大幅に減ですが、その要因を説明してください。
◎医療保険課長(島元亮君) 減の要因ということですね。被保険者数が減少しておりますのと、1人当たりの保険料の方式が変更したことによる減額措置を行っておりますので、そういう影響もありまして保険料が減額になったということが原因です。
◆委員(池戸一成君) 認定資料の136ページ、今度保険給付ですけれども、これも前年度に比べて大体4億円ぐらい減っているんですけれども、主にどの給付項目が減ったかも含めて、その理由を説明してください。
◎医療保険課長(島元亮君) 医療費の高度化に伴いまして、1人当たりの給付費というのは増加しておるんですが、被保険者の減少が大きいことによるものが、給付が前年より比べて減額になっている理由となります。
今、項目ということでしたけれども、高額医療費も減っておりますし、療養諸費、その辺も全体として減っているというところです。
◆委員(池戸一成君) どのページということで、あえて言うと認定資料の138ページですけれども、今回、県単位化になって初めての決算となりますが、実務的に大きな変更点や、県単位化に伴って何か混乱とかはありましたでしょうか。
◎医療保険課長(島元亮君) 県単位化による、まずは変更点ということだと思いますが、まず医療給付費につきましては、従来どおり市町村が各医療機関とか、被保険者に支払うことは同じです。ですが、そのお金は全額県から交付される交付金で賄われるというところがまず1点目だと思います。
それから、今、県が市町村に交付する交付金の財源としまして、県が市町村のほうから納付金を徴収する、市町村としては県のほうに納付金を支払うというのがまず2つ目ですね。
あと3つ目としましては、県が納付金を算定するに当たりまして、市町村に対しまして標準保険料というものを示します。市町村はその標準保険料を参考にして保険料率を決定するというような形が従来と変わった点だと、そういうふうに考えております。
それで、混乱はあったかというようなお話でしたが、制度の改正内容につきましては、被保険者に対して周知をしておりますし、保険料に関しましても、剰余金等を活用いたしまして、前年度と同等の額になるように設定をしておりますので、そういうこともありまして、混乱はございませんでした。
◆委員(水野岳男君) 137ページ、出産育児一時金なんですけど、千葉市で外国人の不正受給があった件で、それがあったのでちょっと念のために聞くんですが、外国人の受給というのはありますか。
◎医療保険課長(島元亮君) ございます。
◆委員(水野岳男君) それは何件ありますか。
◎医療保険課長(島元亮君) 外国籍の方については8件、日本人の方で外国で出産した方については2件になっております。
◆委員(水野岳男君) この外国人の方には、どういった調査というか、確認を行いましたか。
◎医療保険課長(島元亮君) 海外の証明書になりますけれども、そちらのほうの証明を出していただいて、国保連等を通じて審査をしていただいてという形になります。
◆委員(水野岳男君) 特に不審な点はなかったという判断ですよね、もちろん。
◎医療保険課長(島元亮君) はい、ないと考えております。
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第2号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、認第2号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
これより、午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時47分
────────────────────────────
(再開) 午後1時
○委員長(岩田紀正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、認第3号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長(奥村祐輔君) 認第3号 平成30年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書126、127ページをごらんください。
1款保険料、1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の方に納めていただく保険料で、年金からの特別徴収のほか、納付書による普通徴収に分かれており、調定額25億6454万4900円に対し、収入済額25億778万3530円、収入未済額4422万9770円で、収納率は現年度分で99.33%、過年度分を含め97.79%で、対前年度比0.39%の増でした。なお、1253万1600円を不納欠損処分いたしました。
3款使用料及び手数料、収入済額26万1400円は、介護保険料の督促手数料でございます。
4款国庫支出金、収入済額21億6231万8448円のうち、1項国庫負担金18億600万1097円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。
同じく2項国庫補助金3億5631万7351円のうち、1目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第1号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
2目地域支援事業交付金(介護予防)は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、また3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、4目
介護保険事業費補助金は、制度改正に対応するためのシステム改修に対する国の負担分でございます。
5目保険者機能強化推進交付金は、介護保険法の改正により、国が市町村に対し自立支援・重度化防止等に関する取り組みを支援するため創設された交付金である保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金でございます。
5款支払基金交付金、収入済額26億8003万8866円は、40歳以上65歳未満のいわゆる第2号被保険者の保険料負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
128、129ページにまたがりますが、6款県支出金、収入済額14億5021万3532円、1目介護給付費負担金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの県の負担分でございます。
また、2目地域支援事業交付金(介護予防)は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する県の負担分でございます。
7款財産収入、収入済額17万1026円は、介護給付費準備基金から生じた利子でございます。
9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、収入済額12億8731万8114円のうち、1節介護給付費繰入金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの市の負担分でございます。また、2節地域支援事業繰入金(介護予防)は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、3節地域支援事業繰入金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する市の負担分でございます。4節低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度より開始された国の制度で、所得区分による13段階の介護保険料のうち、第1段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。
2目その他一般会計繰入金、収入済額1億2015万9625円は、一般管理事務費、介護認定に係る経費などに対する市の繰入金でございます。
2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金、収入済額1億円は、第7期介護保険事業計画に基づき、介護給付費準備基金から繰り入れた繰入金でございます。
次に、10款繰越金、収入済額6億7380万1048円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。
12款諸収入、収入済額1009万5910円は、第1号被保険者介護保険料の納付に伴う延滞金や資金の運用利息のほか、第三者納付金として被保険者が交通事故などで被害に遭ったときの相手方の賠償金や各種健康講座の受講料などでございます。
なお、167万5132円を不納欠損しておりますが、これは関市の介護保険事業者が介護給付費を不正受給したため、不当利得を返還請求しておりましたが、事業所の破産により回収不能となったことによるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
介護保険特別会計の歳出につきましては、
決算認定資料で御説明をさせていただきます。
決算認定資料の141ページをごらんください。なお、歳入歳出決算事項別明細書は132、133ページでございます。
1款総務費、1項総務管理費は、決算額6億5306万3000円で、1目一般管理費のうち、一般管理費5億6520万4000円は、内訳といたしまして、第1号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収や介護給付費などの支払いに要した事務的経費が約3520万円、介護給付費準備基金への積立金が約5億3000万円でございます。
次にページの下、介護認定審査費8785万9000円は、認定調査、主治医による意見書、介護認定審査会の開催など、年間約6000件弱の認定申請に基づく事務に要した経費でございます。
なお、認定者の状況等は記載のとおりでございます。また、1枚おめくりいただいた142ページに、3月末の介護認定者数、審査判定結果などを記載しておりますので、ごらんください。
次に、143ページをごらんください。
2款1項保険給付費、決算額95億8653万7000円、1目介護サービス等諸費のうち、介護サービス等諸費95億7753万円は、要支援・要介護認定者に対する介護サービス給付費です。
その内訳は、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどの居宅介護サービス給付費が33億4334万7000円、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が27億4228万1000円、1枚おめくりいただきまして、144ページになりますが、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費が4億5320万1000円、グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が23億8816万7000円、要支援者に対する福祉用具貸与などの介護予防サービス給付費が1億2797万3000円、145ページになりますが、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が3650万9000円、小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が2672万9000円、施設介護に係る居住費、それから食費について低所得者の方の負担軽減措置として、負担限度額を超えた部分を補足給付する特定入所者介護サービス費が2億3770万3000円、介護サービス利用に対する個人負担が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額介護サービス費が1億9664万9000円、国民健康保険等による高額療養費と介護保険の高額介護サービス費の合計が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額医療合算介護サービス費が2497万1000円でございます。
1枚おめくりいただきまして、146ページになりますが、その他の諸費、決算額900万7000円は、介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支出したものでございます。
続きまして、147ページをごらんください。
3款1項1目地域支援事業費、決算額4億8134万円のうち、介護予防・生活支援サービス事業費2億5704万1000円は、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業の本格実施に伴い、要支援者などが利用する訪問型サービス、通所型サービスなどのサービス事業費について、また地域支援事業費で支出したほか、介護予防などに主眼を置いた各種事業を展開いたしました。主な介護予防事業は記載のとおりでございます。
1枚おめくりいただきまして、148ページになりますが、包括的支援事業・任意事業費、決算額2億2305万7000円は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センター7カ所を設置し、管内の高齢者の介護予防、権利擁護などに関する総合相談窓口として包括的支援などを実施した経費でございます。
また、任意事業では、食の自立支援事業や紙おむつ購入助成事業などを行い、在宅の要援護高齢者の日常生活を支援しました。
149ページをごらんください。
その他の諸費、決算額124万2000円は、介護予防・生活支援サービス事業に関する介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支出した経費でございます。
150ページをごらんください。
5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、決算額1億4322万8000円は、平成29年度の介護給付費などの確定により、国庫負担金などを精算還付したほか、過年度分の介護保険料の過誤納金を返還した経費でございます。
続きまして、決算書の134ページをごらんください。
介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額109億9216万1499円、歳出総額108億6416万8173円で、実質収支額は1億2799万3326円となります。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の142ページの表になりますけれども、審査判定結果のところで、要介護1から5とありますが、前回の認定結果と比較して、要介護度が上がった人、変わらなかった人、下がった人の数について詳細を教えてください。
◎介護保険課長(奥村祐輔君) 認定審査結果でございますが、前回の認定結果と比べて要介護度が上がった人は1867人で、全体の43%、下がった人は767人で17%、変わらなかった人は1750人で、全体の40%でした。
◆副委員長(塚原甫君) 関連ですが、下がった人といいますか、改善した人というのはどういう人たちなのか、分析みたいなものがあればちょっと教えてください。
◎介護保険課長(奥村祐輔君) 下がった方といってもいろいろ理由はありますが、例えば病気やけがなどにより急に介護が必要となり、急性期で介護が必要となったという方が、例えば治療やリハビリにより状態が改善し、介護の手間が減ったというようなことがあろうかと思います。
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第3号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、認第3号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第4号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長(島元亮君) それでは、認第4号 平成30年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について御説明をいたします。
初めに概要です。
岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によりますと、本市の平成30年度1人当たりの年間医療費は89万5042円と前年度に比べ1330円増加しております。また、被保険者も増加しており、保険給付費は約7億9000万円、前年度比5.17%の増加となっている状況です。
それでは、歳入決算状況から御説明のほうをさせていただきます。
歳入歳出決算書の136、137ページをお願いいたします。
1款後期高齢者医療保険料、収入済額14億1125万6041円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計です。
なお、収納率につきましては、現年度分99.75%で、対前年度比0.05ポイントの増、滞納繰越分は41.82%で、対前年度比0.93ポイントの増となっており、全体では99.47%と、対前年度比0.01ポイントの増となっております。不納欠損額につきましては90万9000円で、前年度に比べ16万500円の増となっております。
続いて、2款使用料及び手数料、収入済額9万6100円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料です。
3款繰入金、収入済額15億5522万8218円は、一般会計からの繰入金です。
4款繰越金、収入済額4301万1204円は、平成29年度からの繰越金です。
5款諸収入は、136ページから139ページにまたがっております。収入済額は5806万6261円で、主なものとしましては、4項受託事業収入4248万9753円で、すこやか健診とさわやか口腔健診に対する広域連合からの受託事業収入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、1000円単位で説明のほうさせていただきます。
決算認定資料は151ページ、
歳入歳出決算書は140、141ページをお願いいたします。
1款総務費、決算額2003万1000円は、後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引き渡しなどの業務に要した経常経費です。
次に、認定資料の152ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金、決算額29億6113万1000円は、市が収納しました保険料と延滞金及び事務費、医療費、保健事業費の市負担分を広域連合へ納付したものとなります。
次に、
決算認定資料153ページ、3款保健事業費、決算額4560万2000円は、すこやか健診及びさわやか口腔健診事業を実施した費用です。
次に、
決算認定資料は154ページをお願いいたします。
4款諸支出金、決算額51万円8000円は、過年度保険料に係る還付未済分を平成30年度に支出した額です。
歳入歳出の決算状況につきましては、以上です。
次に、
歳入歳出決算書の142ページをお願いいたします。
平成30年度実質収支に関する調書です。
後期高齢者医療事業特別会計の歳入総額は30億6765万7824円、歳出総額は30億2728万2353円で、歳入歳出差引額は4037万5471円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の4037万5471円となっております。
以上で、
後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第4号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、認第4号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第22号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) それでは、議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
議案集の39、40ページ、改正条例案新旧対照表は22、23ページをお願いいたします。
当該条例は、女性活躍推進法の制定などを受け、総務省からの印鑑登録事務処理要領の一部改正通知が発出されたことに伴い、改正しようとするものでございます。
改正内容は、現在はできない婚姻等前の旧姓による印鑑登録を可能とするよう改めるものでございます。
この条例の施行日は、令和元年11月5日でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第23号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は41ページから51ページ、新旧対照表のほうは24ページから44ページまででございます。
この条例は、内閣府令である特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。
改正の主なポイントは、大きく2点でございます。
1点目は、新旧対照表の26ページの中段でございます第13条の規定です。
第1項では、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化の対象とならない満3歳未満児の市町村民税課税世帯について、特定教育・保育施設、保育所や認定こども園のことですが、保護者から支払いを受ける利用者負担額の規定を整備しております。
1枚おめくりいただきまして、第4項第3号では、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受ける食事の提供に要する費用について、年収約360万円未満相当の世帯及び第3子以降の副食費等を除くものとする規定を整備しております。
2点目は、新旧対照表35ページの第42条の規定です。
特定地域型保育事業者、これは小規模保育事業者だとか家庭的保育事業者などのことをいいますが、
特定地域型保育事業者が確保すべき連携施設に関する基準を緩和する規定を整備するものです。
第2項及び第3項では、
特定地域型保育事業者に対する代替保育の提供元として、定員6人以上19人以下の小規模保育事業所等を加える規定を整備しております。
第4項、第5項では、
特定地域型保育事業者が確保すべき連携施設について、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難な場合で一定の要件を満たす場合には、企業主導型保育事業所等を確保することで、連携施設の確保にかえることができるものとする規定を整備しております。
1枚おめくりいただきまして、第8項では、満3歳以上児を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、市長が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保をしないことができるものとする規定を整備しております。
また、43ページの附則第5条において、連携施設の確保に関する経過措置期間を「5年」から「10年」に延長する規定を整備しております。
この条例は、令和元年10月1日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第23号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第24号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は52ページ、53ページ、新旧対照表は45ページでございます。
この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例で引用する用語を整理するもので、条例中での文言を「支給認定保護者」から「教育・保育給付認定保護者」に改めるものでございます。
この条例は、令和元年10月1日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第24号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第25号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は54ページ、55ページ、新旧対照表は46ページ、47ページでございます。
この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。
子ども・子育て支援法の一部改正により、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子育てのための施設等利用給付を創設する等の措置が講じられました。新たな給付制度の創設により、
幼稚園就園奨励費補助金が廃止されるため、本条例の規定から
幼稚園就園奨励費に係る事務を削るものでございます。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、マイナンバーの利用範囲に子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務が追加されました。この改正に伴い、本条例中、庁内連携が可能な事務の内容を規定する別表第2に、子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務を加えるものでございます。
この条例は、子育てのための施設等利用給付に関する規定については、令和元年10月1日から、
幼稚園就園奨励費に関する規定については、令和2年4月1日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第25号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長(宮田伸彦君) 議第13号 令和元年度各務原市
一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会が所管する項目について御説明いたします。
初めに歳入でございます。
補正予算書及び予算説明書の6ページ、7ページをごらんください。
16款国庫支出金、2項国庫補助金、2目
民生費国庫補助金、7節高齢福祉費交付金、補正額749万9000円は、高齢者施設における非常用自家発電設備の整備に対する国からの交付金でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
18ページ、19ページをごらんください。
3款民生費、2項高齢福祉費、1目高齢者福祉費、補正額749万9000円は、自力で避難することが困難な方が多く入所されている高齢者施設において、停電時においても継続的に電源供給が行える非常用自家発電設備を整備する介護事業者に対し、補助金を交付するものでございます。
◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、20ページ、21ページをごらんください。
4款衛生費、2項環境費、5目火葬場墓地費、補正額24万8000円は、地域の共同墓地における通路整備に対する補助金で、各務原市墓地整備事業補助金交付要綱に基づき交付されるものでございます。
以上で、議第13号 令和元年度各務原市
一般会計補正予算(第2号)中、本委員会に付託された案件の説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第13号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第13号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第14号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長(島元亮君) それでは、議第14号 令和元年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
補正予算書及び予算説明書の29ページをお願いいたします。
歳入歳出の総額にそれぞれ198万9000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ151億5812万3000円とするものでございます。
それでは、32、33ページをお願いいたします。
歳入から御説明をいたします。
歳入の6款1項1目1節繰越金198万9000円は、平成30年度国民健康保険保険給付費等交付金の普通交付金が確定し、清算返還金が生じましたので、その財源を確保するものです。
次に、歳出について御説明いたします。
1枚おめくりいただきまして、34、35ページをお願いいたします。
5款諸支出金、1項1目償還金、23節償還金、利子及び割引料198万9000円は、平成30年度普通交付金の確定に伴い、1億1338万8547円の清算返還金が発生したため、予算不足見込み額198万9000円の補正を行おうとするものです。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第14号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第15号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長(奥村祐輔君) 議第15号 令和元年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
補正予算書及び予算説明書の36ページ及び37、38ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億2539万6000円を増額補正し、予算総額を歳入歳出とも110億4781万3000円とするものでございます。
39ページ、40ページをごらんください。
歳入でございます。
歳入、10款1目繰越金、補正額1億2539万6000円は、平成30年度決算の結果、国・県及び支払基金の各負担金に返還金が生じましたため、また返還後の剰余金を介護給付費準備基金積立金に積み立てるため、繰越金を増額補正するものでございます。
41、42ページをごらんください。
歳出になります。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額1520万5000円は、平成30年度の剰余金を全額介護給付費準備基金積立金に積み立てるものでございます。
43、44ページをごらんください。
5款諸支出金、1項1目償還金及び還付加算金、補正額1億1019万1000円は、平成30年度の介護給付費等の確定に伴い、国へ返還いたします4825万円、それから県へ3808万1000円、支払基金へ2386万円をそれぞれ返還するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
(「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(岩田紀正君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後1時42分
───────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
民生常任委員会委員長 岩 田 紀 正...