「各務原市議会 2019-09-12 令和　元年第　３回定例会−09月12日-03号」の議事録内容

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各務原市議会 2019-09-12
令和　元年第　３回定例会−09月12日-03号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

令和　元年第　３回定例会−09月12日-03号令和　元年第　３回定例会　　　　　　　　　令和元年第３回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月12日（木曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　植　田　恭　史　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　村　瀬　　　普　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　尾　関　　　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　横　山　直　樹　　君　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　小　川　一　平　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苅　谷　直　文　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　五　島　竜　一　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　横　田　直　也　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　河　手　美　季　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前９時59分 ○議長（足立孝夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（足立孝夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において９番　五十川玲子君、11番　岩田紀正君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（足立孝夫君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　24番　川瀬勝秀君。　　（24番　川瀬勝秀君質問席へ） ◆24番（川瀬勝秀君）　おはようございます。　今回もまた川島のことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　早いもので合併15周年を迎えました。当時生まれた子どもは、もう中学校３年生になるんじゃないかと思っております。まさに時の流れを感じますが、そうした時の流れを感じながら質問をさせていただきます。　７月28日、河川環境楽園において、かわしま川まつりが行われ、多くの人に楽しんでいただきました。また、これに先立ち、かかみがはらオープンクラスにおいて、７月17日から28日まで、かわしま川まつり展が開催され、その伝統と歴史を紹介していただきました。　かわしま川まつりは、江戸時代享保年間、五穀豊穣や水難防止を願う祭礼として始まったと伝えられています。かつては、木曽川南派川の渡橋付近で行われていましたが、河川改修により河道の変化や後継者不足などにより、昭和38年を最後に消滅しました。　多くの祭りのやまの部品は、それぞれの民家に保存されていたため、何とかしてほしいとの声が上がり、その保存方法について検討されました。そうしたことと、昭和60年に祭りやまが町の有形民俗文化財に指定されたことにより、翌年、昭和61年に川まつり保存会が結成されました。川まつり保存会の人たちにより、川まつりのやまや道具、資料を保存するための施設建設の機運が高まり、地元や町当局に働きかけ、昭和62年、川島渡町地区の神明神社敷地内に川まつり資料館が完成しました。これをきっかけに地元の人たちから、おはやしの復元の機運が高まり、有志の皆さんの熱意と御努力によって昭和63年に復活し、その年に行われたぎふ中部未来博にて川島町郷土芸能の１つとして披露されました。　その後、平成７年に木曽川南派川で巻きわら舟１そうで復活し、平成11年からは、場所を河川環境楽園に移し、巻きわら舟２そうで完全復活しました。　昔からの祭りやまを使用していましたが、傷みが激しくなり、河川環境楽園に移動と同時に同じものを新たに建造し、現在に至っています。旧来のものは、川まつり資料館に保管し、希望者に随時見学していただいています。毎年、地元小学校の４年生が授業で見学するなど、郷土芸能の伝承を担う場所ですが、経年による劣化で状態が悪く、見学者に見ていただくのが申しわけないような状況です。　このままでは、市指定重要有形民俗文化財としての役割を果たせるか行く先が不安です。形あるうちに何らかの手だてを行うとともに、多くの人に見てもらえるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　川瀬議員から、かわしま川まつり資料館について、収蔵してある川まつりのやまを修復するとともに、多くの人に見てもらえるようにならないかとの質問をいただきましたので、お答えします。　川島渡町の川まつり資料館に保存されている川まつりのやまは、江戸時代までさかのぼるとされる川島の川まつりに使用されてきた舟やまとして、昭和60年に旧川島町指定文化財に、そして合併後、平成18年に各務原市の重要有形民俗文化財に指定されています。　また、川まつり資料館には、２そうの舟やまとともに、附属して文化財に指定されている計311点の小道具と記録文書が保管されており、木曽川とともに育まれてきた川島地区の歴史と文化を伝える資料として展示されています。　舟やまについては、議員御指摘のように、主に幕やちょうちんなどに経年劣化が見られます。市指定の文化財を所有している方が、文化財を修繕する場合には、所有者の方の負担を軽減するために、修繕に要する費用に対して、市から補助金を交付する助成制度がございます。御指摘の川まつりのやまについても、舟やま本体だけではなく、幕などの附属物も補助の対象として修繕などに助成制度を御利用いただくことができます。　なお、活用面では、現在、川まつり資料館は、地元の保存会の方が管理し、見学の希望があったときのみ開館する形となっており、平成29年度の見学者数は合計５件、181人だったとお聞きしております。　今後は、市が主催する史跡バスツアーや歴史講座などの中に川まつり資料館を組み込むことで、川島地区の歴史を象徴する大切な文化財をより多くの方に見ていただく機会を創出するとともに、今後も文化財の保存、活用について調査研究してまいります。 ○議長（足立孝夫君）　７番　杉山元則君。　　（７番　杉山元則君質問席へ） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則でございます。　通告に従って、大きく３点質問させていただきますので、わかりやすい質問にさせていただくつもりでございます。わかりやすい答弁をお願いしたいというふうに思います。　まず１点目でございます。議会質問の答弁者を選ぶ基準について伺いたいと思います。　我々は、議員ハンドブックというものをいただいております。その議員ハンドブックには、議会における発言等に関する申し合わせということがありまして、その中に、特定の答弁者を指名して質問をしないと、こういう項目があるわけです。平成27年から始まりました。このことをほかの他市の議員に、関係者に聞きますと、これはちょっとうちではないよねと、珍しいよねと、そういう感想を言われる方もございます。　我々は、質問において答弁者を指名するということができないということです。例えば、浅野市長、答弁してくださいと、こういうことは言えないわけです。言うと議長から注意を受けると、こういうことになるわけですね。質問に対して、誰が答弁をするのかというのは執行部が決めるということになっておりますので、議会質問の答弁者を選ぶ基準を伺います。　まず、浅野市長が就任されてから、答弁回数についてちょっと調べさせていただきました。市のホームページにある議会議事録の検索機能、これを利用して、定例議会ごとの代表質問、あるいは一般質問、あるいは再質問、これに対する答弁回数をカウントさせていただきました。その結果、浅野市長の答弁回数は、市長に就任された一番最初の議会、平成25年６月議会になりますけれども、20回答弁されてみえます。その次の９月議会では17回、12月議会では22回と、就任当初は、議員のほとんどに１回は答弁をするということでされてみえたと思いますけれども、平成26年度から徐々に減ってくるということです。平成30年度に入ってからは、１議会に２回しか答弁をされないという議会もあって、平成30年６月議会から平成31年３月議会の１年間、計４回の定例会がありますけれども、答弁回数の合計が９回ということになりました。１議会の平均が2.25回と少なくなっています。　平成30年６月議会、各務山地区基本構想が明らかになってからは、工業団地の必要性や採算性、あるいは雨水処理の問題、あるいは市道各378号線との交差点の安全確保の問題、いろいろ市民の方の関心は高くて、説明会開催などを求める請願まで提出をされたわけです。各務山地区の問題が何度も一般質問されましたけれども、各務山地区基本構想が明らかになってからは、浅野市長は一度も議会で答弁をされていないということでございます。この問題こそ、事業の必要性や事業に対する市の意気込み、こういったものを浅野市長自身が答弁されるべきではなかったのかということでございます。　そこで質問させていただきます。　１点目です。一般質問に対する答弁者を決める基準と浅野市長が答弁する基準は何か説明してください。　２点目です。就任当初から比べて浅野市長の答弁回数が大幅に減ったのはなぜですか。　３点目です。平成30年６月議会で、各務山地区基本構想が明らかになってから、各務山地区に関する質問には一度も答弁されていません。浅野市長自身が答弁して、市の考えを市民に説明すべきではなかったですか。

　以上３点、お伺いをいたします。 ○議長（足立孝夫君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　杉山元則議員の一般質問、議会質問の答弁者を選ぶ基準について、３点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきますが、１点目と２点目につきましては、あわせてお答えをさせていただきます。　杉山議員の通告において、市長みずからが答弁しないと説明責任を果たしたことにならないという趣旨の記述があり、これは市民の皆様に誤解を与えかねないと思い、私から御説明をさせていただきます。　まず、議会の質問における答弁者につきましては、議会における発言等に関する申し合わせ事項、これは杉山議員もおっしゃっていただいたことであります。こちらにおきまして、特定の答弁者を指名して質問をしないとされており、誰が答弁するかは執行機関において判断することになっています。これは議員の皆様の間の話し合いで決められたルールでありますから、しっかりと再認識していただきたいというふうに思います。　私が市長に就任した当初は、私の人となりや考え方、市政への思いなどを、あるいは市長交代後の市政の方向性や政策などを答弁を通して、議員の皆様やより多くの市民の方々に速やかにお伝えするため、できる限り多くの御質問に私自身が御答弁をしてきたところであります。　２期目である現在は、まちづくりミーティングや各種団体との会議、懇談会などにおける継続的な対話の積み重ねにより、私の市政への思いなどが市民の皆様に十分に知られていると考え、質問の内容に応じて、最も適切であると判断された答弁者を決定しております。　私が答弁する明確な基準は特に設けてはおりませんが、議員の皆様からいただく質問に御答弁申し上げる姿勢として、一番大切にしていることは、誰が答弁するかとか、何回答弁するかではなく、御質問を真摯に受けとめ、正確な事実に基づき、実直に、そして丁寧にお答えすることであると考えます。　私が市長に就任して６年以上の月日がたちますが、この間、さまざまな施策や課題を通して、副市長や部長を初め、職員と綿密に議論を交わし、意思疎通を図ってまいりましたので、私自身の考えや市政の方向性などは職員に深く浸透をしております。　したがって、議員の皆様からいただく質問に担当部長などが答弁する場合も、執行部としての考えを述べており、市として説明責任を果たしていると考えております。　市長みずからが答弁しないと説明責任を果たしたことにならないという趣旨の御質問でございますが、そうではないということは、こちらにいらっしゃるほとんどの議員の皆様には、私が申し上げるまでもなく、御理解いただいているというふうに思っております。　３点目になります。　各務山の土地開発につきましては、平成29年３月議会において、将来的な土地利用方針や道路計画等を問う瀬川議員の御質問に対し、私から、都市計画マスタープランにおける位置づけや工場用地の必要性など、大局的な視点から事業全体の方向性や見通しを示し、平成29年度に各務山の基本構想の策定に着手することを答弁しております。　その後にいただいた周辺道路整備や環境への配慮、建築物の高さ制限などの各論の御質問には、事業を所管する部長等から答弁をしているところであります。　このように、御質問の内容に鑑み、最も適切であると判断された答弁者を選定しており、先ほども申し上げましたように、部長等が答弁する場合も、市の考えを述べているということになります。　今後も御質問を真摯に受けとめ、正確な事実に基づき、実直に、そして丁寧にお答えをしてまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　ありがとうございます。　今、市長みずから答弁をいただきました。実直に、丁寧にということで期待をしております。ぜひ、少しでも多くの議員に、市長の声で、市長の言葉で、実直に、丁寧に答弁をしていただけるといいなというふうに私は思います。我々一人一人は、市民から選ばれてこの場に立っております。ですから、市民の声を皆さんに届けようということで質問させていただいておりますので、ぜひとも少しでも多く、回数多く立っていただくということを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。　次の質問ですけれども、これも非常に各務原市にとっては大きな問題だと思っております。これも、ぜひとも市長の見解をお聞きしたいということでございますが、前回の６月議会に引き続き、この問題を取り上げるわけですが、今回も議場や傍聴席にお見えになる皆さん、そしてインターネットで議会中継をごらんになってみえる皆さんと一緒に、６月議会の答弁も参考にしながら、６月議会に引き続いて、この都市計画税のあり方について議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　６月議会と同様に都市計画税に関する国の考え方を説明します。　地方税法の施行に関する取り扱いについて（市町村税関係）の第９章、目的税、４．都市計画税に関する事項に書かれています。主な内容を読み上げます。　(11)都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるものであることを明らかにする必要があるので、これらが明らかになるような予算書、決算書の事項別明細書、あるいは説明資料等において明示することにより、議会に対しその使途を明らかにし、住民に対しても周知することが適当であること。　都市計画税は、市民にきちっと周知しなさい、議会にも説明責任がありますよと、こういうことを言っているわけです。　(12)都市計画税にやむを得ず余剰金が生じた場合には、これを後年度においてこれらの事業に充てるために留保し、基金を創設することが適当であること。　都市計画税は、やむを得ず余剰金が出てしまった場合には、基金を創設することが適当であるということですね。　(13)余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等、適切な措置を講ずべきものであること。　余剰金が数年と言っています、にわたって生じるような状況になった場合には、適切な措置をしなさいということですね。　以上、国の基本的な考え方が示されているところでございます。　そこで、６月議会で以下のような質問をしました。　余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等、適切な措置を講ずべきものであるという考えが示されています。数年にわたってとは何年ぐらいと理解していますか、これについて国の考え方が示されていますかとの問いに対して、市は、数年にわたってが具体的に何年くらいかということについては、国からは考えが示されていないと認識している。本市としては、一般的な留意事項と捉えているという答弁がありました。　そこで、１点目をお伺いします。　６月議会の答弁において、国が示した余剰金が数年にわたって生じるような状況の数年を一般的な留意事項と答弁した意味を説明してください。　平成29年度から令和元年度、平成29、30、令和元年度、この３カ年で余剰金が出る見込みであることがわかりました。このことは現在の税率に警鐘を鳴らしていると思われますが、どう考えますかとの問いに対して、市は、北清掃センター基幹的改良事業、日野岩地大野線整備事業などや、学校施設整備事業を上げて、これらを踏まえると、現時点は税率の検討を行う段階ではないというふうに答弁しています。　そこで、例として挙げた日野岩地大野線について考えます。　既に完成した１期工事、16メーター道路以南の１期工事です。都市計画に決定されていますけれども、都市計画道路の規格とは違っているので、岐阜県に事業認可の申請はされておらず、道路整備財源に都市計画税が全く充当されていません。　そこで、２期工事、都市計画道路の規格に合わせた都市計画事業として、岐阜県に事業認可の申請をするのでしょうか。　２点目の質問です。　日野岩地大野線２期工事は、都市計画事業として岐阜県に申請をするのですか。答弁でほかに上げた事業も同様に岐阜県に事業認可の申請をするのですか、お尋ねをいたします。　次に、学校施設整備について伺います。　令和元年度から、学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会が行われ、令和２年度の６月に答申が出される予定です。それを受けて、令和２年度に個別施設計画も策定する予定と答弁がありました。　６月議会では、市内で一番古い蘇原第一小学校の校舎の例を挙げて、いつごろ更新する予定かとの問いに対して、学校施設の長寿命化については、令和２年度までに策定を目指し、整備計画や目標使用年数を設定する予定です。蘇原第一小学校についても目標使用年数に到達する時点で再度調査を行い、個別に整備計画を作成する予定で更新時期についてはわかりませんというふうに答弁しています。このことから、令和３年度以降、すぐに整備をすることは考えておらず、しばらくはこのままで使用するというふうに思われます。学校施設を都市計画に定めて、改修工事にかかるにはかなりの時間を要するというふうに思われます。　そこで３点目です。　学校施設を都市計画に定め、整備の財源に都市計画が充当できるのは何年度からの予定ですか。　総合計画の後期基本計画・中期財政計画の策定に合わせて、都市計画税の収入と充当しようとしている都市計画税の見込みを令和２年度から令和６年度の５年度分、公表をするべきではないか。中期財政計画ができたんで、中期財政計画に合わせて都市計画の収入と、それからそれを使おうとしている事業の見込みを、この令和２年度から中期財政計画の間、令和２年度から令和６年度の５年間分を公表するべきではないかと、こういう問いに対して、財源内訳は流動的になるので公表できない、こういう答弁がございました。　そこで、ことし８月に総合計画の後期基本計画案と中期財政計画案が８月に明らかになりましたので、令和２年度から令和６年度までの都市計画税の収入見込みと充当可能な事業一覧を市に資料要求させていただきましたところ、数字が明らかになりました。それによりますと、この５年間に見込まれている都市計画税の収入合計から充当しようとしている都市計画税の税額を引くと毎年余剰金が出るという計算になって、その５年間の余剰金の合計が、これは私の試算です。18億6,000万円余、この５年間で余剰金が出る。都市計画税全体の約23％が余剰金になると、こういうことが私の試算ですけれども、これはわかりました。　冒頭に言いましたけれども、都市計画税に関して国は、都市計画税にやむを得ず余剰金が生じた場合には、基金を創設することが適当である。それから、余剰金が数年にわたって生じるような状況になった場合においては、税率の見直し等適切な処置を講ずべきというふうに国は考え方を示しています。令和２年度から令和６年度の５年間を見ても、都市計画税に余剰金が出る可能性が高いというふうに考えますので、国の考え方に従い、税率を下げるべきだというふうに考えます。　市は、将来の学校施設も含めた公共施設の更新に多額の費用がかかることを根拠に、現在の都市計画税率を据え置く考えのようです。そうであれば、今後の事業計画を公表して、現在の都市計画税率が妥当であるということを証明する、説明する責任があるというふうに思います。６月議会では、財源内訳は流動的になるので公表できないと答弁しておりますけれども、説明責任を果たしていないというふうに考えます。　４点目です。　令和２年度から令和６年度の５年分の都市計画税の収入と充当しようとしている都市計画税の額をどのように見込んでいますか。余剰金が出ますか、出ませんか。その内容によっては、税率の見直し等適切な措置を講ずべきと考えますが、市長の見解を伺います。　都市計画税における受益と負担について伺います。　市街化区域の下水道整備は、今はほとんど完了しているんですね。現在は、市街化調整区域において下水道整備事業を行っています。　下水道整備事業の財源というのは、国の補助に加えて、起債、借金をすると。その起債の償還財源、借金を返すときに、一般会計から下水道会計に都市計画税が繰り入れられるということになります。市街化調整区域の下水道整備を市街化区域の住民が納めている都市計画税を財源にして整備されることになってきました。　また、今後は、学校施設整備事業を都市計画に定め、都市計画税を財源とする予定です。市街化調整区域の学校施設を都市計画に定めた場合、都市計画税を充当することを市は考えているようですが、これについても受益と負担の関係から市民に説明ができないと考えますので、市長の見解を伺います。　５点目です。　市街化調整区域の下水道整備や学校施設整備に都市計画税を充当することは、受益と負担の関係から疑問を生じると考えますが、どうですか。　以上、お尋ねいたします。 ○議長（足立孝夫君）　企画総務部長　植田恭史君。　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　杉山議員の都市計画税のあり方について、私のほうからは１点目と３点目、４点目、５点目についてお答えをいたします。　まず、１点目の６月議会の答弁において、国が示した基準、数年を一般的な留意事項と答弁した意味は何かということです。　総務省は、毎年度、地方税法等の一部改正する法律や、それに伴う政省令の公布、施行にあわせて地方税法の施行に関する取り扱いについて（市町村税関係）という通知を発出しています。　当該通知では、主に各税目の納税義務者や課税客体等についての法令の解釈や留意点等が記載されています。つまり、この通知自体が一般的な留意事項を記載しているものと認識しております。したがって、都市計画税の箇所で記載されている数年も一般的な留意事項であるというふうと認識をしております。　続いて３点目です。　学校施設を都市計画に定め、整備の財源に都市計画税が充当できるのは何年度からかということです。　現在、学校の適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会が設置され、そこで学校の適正規模及び適正配置について議論されており、最終的には基本計画が策定される予定となっております。その後、学校施設の長寿命化、いわゆる個別施設計画について令和２年度までの策定を目指しております。　基本計画での学校の位置づけや個別施設計画での各施設の整備計画等と整合性を図りながら、都市施設である学校を都市計画施設として決定する作業を進めてまいります。　続いて４点目です。　令和２年度以降の５年の都市計画税の収入と対象経費をどのように見込んでいるのかということと、その内容によっては見直しがあるのかということでございます。　まず、中期財政計画上の都市計画税の収入見込み額と活用見込み額を順次申し上げます。　令和２年度は、収入見込み額が約16.2億円、活用見込み額が約11.9億円、令和３年度は、収入見込み額が約15.9億円、活用見込み額が約14.4億円、令和４年度は、収入見込み額が約16.3億円、活用見込み額が約10.4億円、令和５年度は、収入見込み額が約16.6億円、活用見込み額が約12.4億円、令和６年度は、収入見込み額が約16.4億円、活用見込み額が約13.5億円となります。　杉山議員が先ほどもおっしゃいましたが、都市計画税の議論をされたいということでございますが、この数値をもとに税率の見直し等を言及されるということについては、御留意いただきたい点が６点ございます。　まず１点目、中期財政計画は、そもそも都市計画税の税率を見直すための議論をするためにつくっているものではなく、後期基本計画の期間中に行う事業を着実に推進するための裏づけのためにつくっているものであるということです。　２点目は、都市計画事業等が今後、中期財政計画で見込んだものよりもふえる可能性があるということです。つまり、各公共施設のバリアフリー化や老朽化対策等の追加があり得ます。また、それと関連しますが、中期財政計画上は、犬山東町線バイパスや岐阜鵜沼線整備事業のいわゆるこれは県の事業となりますが、その市負担分につきましては、見積もることが困難であるため、計上はされておりません。　３点目は、そもそも事業費等は、物価変動等があれば当然変わり得るものであるということです。　４点目は、財源構成についても、現在の国の制度等を前提としたものであり、今後の制度改正等次第で変わり得るものであるということです。さらに、その財源構成の中でも、起債で対応するか、一般財源で対応するかということについては、各年度の財政状況や将来にわたる財政運営を踏まえた上で判断するものであるということでございます。　５点目は、都市計画税の収入見込み額にも変動があり得るということです。　最後６点目ですが、学校施設の大規模改修等という特に大きな事業が将来控えているということでございます。　以上、申し上げた１点目から５点目を踏まえれば、将来、都市計画税に剰余金が出るか、出ないのかということにつきましては、各年度の決算のときにしかわかりません。あわせて１点目から６点目の事情から現時点においては、都市計画税の税率の議論をする段階にはないというふうに考えております。　続いて５点目です。　市街化調整区域の下水道整備や学校施設の整備を都市計画税へ充当することは、受益と負担の関係から疑問が生じるが、どう考えるかということです。　都市計画税は、事業を行う地域が市街化区域であろうと市街化調整区域であろうと、土地区画整理事業や都市計画事業に対して活用ができます。　その上で申し上げますが、まず下水道事業に関しては、都市づくりの観点から、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全という公共的な目的を有しており、市街化区域、市街化調整区域の区分にかかわらず、重要な都市計画事業であると捉えております。　次に、学校施設整備に関してですが、都市計画税の活用の可否によって、学校ごとにその施設整備に差が出るということは適当でないというふうに考えております。　したがって、学校施設整備に関しましても都市計画事業として行うのであれば、都市計画税の充当を検討すべきであると考えております。以上でございます。 ○議長（足立孝夫君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　私からは、杉山議員からの質問の２点目、日野岩地大野線２期工事は都市計画事業として岐阜県に申請をするのか。答弁でほかに上げた事業も同様に申請するのかについてお答えさせていただきます。　都市計画施設を都市計画事業として整備する際には、都市計画法の規定に基づき、岐阜県から事業認可を受けることになります。　したがいまして、日野岩地大野線２期事業や他の事業についても、事業認可が得られるよう岐阜県と協議してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　順番に再質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず１点目でございます。　一般的な留意事項として捉えているんだと、この数年にわたってというのは何年かということに関して、一般的な留意事項なんだということなんですが、これは一般的な留意事項というのはちょっとよく意味がわからないです。注意ということなんでしょうかね、一般的な注意事項というふうに言いかえてもよろしいんでしょうかね。　だから、注意事項として、数年にわたって余剰金が生じる場合には、適切な措置をしなさいということを言っているわけですよね。だから、これは守らなきゃいかんというふうに判断をしているのか。そういう意味では、そんな重要なことではないんだと、一応参考程度に考えればいいというふうに解釈しているのか、これはどちらなんですか。一般的な留意事項というのは、注意事項としてどういうふうに市は考えているのかをお尋ねをいたします。　それから、２点目に関しては、ちょっと再質問ではないんですけれども、岐阜県と協議をしていくということを言っていますが、１期工事に関しては、県に申請をしていないということなんですね。２期工事も、私はひょっとしたらしないのかな、県にそういう事業認可の申請をしない可能性があるんじゃないかということでお聞きしましたということでございます。　３点目です。

　何年度からの予定ですかと、学校施設を都市計画に定めて、都市計画税が充当できるのは何年度からの予定ですかというのは、はっきり言われませんでした。これから計画をつくりますというようなことで、はっきり言われませんでしたけれども、これははっきり言えないんですか、何年度からというのは。答弁がなかったと思いますが、これに関してお聞きをしたいと思います。以上ですね。　結局は、さっきも数字を並べていただきましたけれども、令和２年度から６年度まで、収入見込みと、それからそれに対する都市計画事業を充当する都市計画税を差し引くと全て余剰金が出てくるわけです。例えば、私が試算した段階ではかなりの金額が出てくるということですから、私は数年にわたって、これも29年度から令和元年度はほぼ確定しているわけですよ、余剰金が出てくることは。さらに、令和２年度から６年度も、この数字は参考にするなと、留意してもらいたいということをおっしゃいましたけれども、それ以外に我々が都市計画税を議論する数字は示されていないんです。でも、この数字を今出されましたので、この数字をもとにして考えますと、またこの５年間も都市計画税の余剰金が出てくる可能性が非常に高いんじゃないかと、そうすると８年間ぐらい、都市計画税が余剰金が出てくる。これは国が言う数年にわたって余剰金が出る場合には、しっかりした対応をしなさいということに関してこれは反するんじゃないかと。国のこの指導に対してやっぱり違うんじゃないかというふうに思います。　都市計画税は少なくてもこの令和２年度から６年度の間、今0.3％都市計画税をもらっていますけれども、それを下げることができるんじゃないか、下げるべきではないか。それがまっとうな行政としてやる仕事ではないかというふうに思いますが、それはいかがですか。 ○議長（足立孝夫君）　杉山議員、２点の再質問ですか。最後のは再質問にはなっていないんじゃないですか。 ◆７番（杉山元則君）　税率を見直すべきではないかということでございますので、３点目もそういうことです。 ○議長（足立孝夫君）　それには、さっき答弁がありましたが。 ◆７番（杉山元則君）　いえいえ、だから、私の今の話で、数字が出ましたが、明らかになりましたので、これを見ても余剰金が出ることが明らかですから、税率を見直すべきではないかということです。それに関してどう思うかということです。 ○議長（足立孝夫君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　まず、杉山議員が言われる国からの通知でございますが、これは指導ではございません。技術的助言といいまして、参考にしてやりなさいよという、従う必要はないということでございます。　ただ、先ほどの注意事項かどうかというのは、注意事項としては受けとめてはおりますが、先ほど申したように、うちの市は、これから先、学校という大きな施設改修があるわけです。だから、使う見込みはあるわけですから、今、税率を議論するときではないというふうに判断しております。　それから、何年度からかというのは先ほども御答弁をさせていただきましたが、個別施設計画を令和２年度までに策定しますので、それから年次計画というのを立てていきますから、今幾ら使うか何ていうことは言えないということを申し上げたいと思います。　それから、あと剰余金が長い間出るので、税率の見直しをするべきではないかというお話ですが、先ほどとちょっと同じお答えですけれども、学校施設の大規模改修というのが控えております。それにお金を積んでいくと、それに順次お金を使っていくために、今ためて積んでいくということでございまして、今回の議会で杉山議員も条例案を出されております。それは、我々がこうやって言ってきたことについて、理解を示されてこの条例案を出されたんじゃないかと思っておりましたが、何か税率を見直せということでちょっと戸惑っておりますが、将来的にお金が要るということは、杉山議員も十分承知であると思います。　前回も申しましたが、これから先、2040年までは高齢者がどんどんふえていくと、税収がふえていく見込みはないわけです。働く人も減っていくということで、後年度の人は大変になってくるわけですね。そんな中で、学校は直していかなきゃいけないということで、お金は要るんです。そのお金をどうするかということを我々は考えて、都市計画税というのが余ってくるなら、それを積みましょうということで今やっております。それを理解されて条例案、都市計画整備基金ですか、それを上げられていると思うんですけれども、何かそれを先ほど税率を見直すべきだと言われて、どういうつもりで出されているのかなということをちょっと疑問に思いましたが、とにかくこれから先、本当に税収が伸びる見込みはないということで、都市計画税はハードにしか使えない貴重な財源なんです。それを積んで、少しでも後年度の人は負担がないようにこれから使うということです。　税率を見直せと言われますけど、例えば今、16億円の税収があります、３％で。それを２％に例えば下げると５億ですね、１年。それを2040年までの20年、100億円がなくなるわけです。その100億円をどこで手当てするのかということです。　ですから、これから税をふやすと言っているわけではなくて、今いただいている税の中で、我々はいろいろ考えて将来的な計画を立てていこうとしているわけですから、その辺を御理解いただきたいと思います。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　都市計画事業基金条例のこともおっしゃいましたので、しっかり説明させていただきますと、結局は、私は税率は下げるべきだというのは、以前から申し上げているとおりです。　令和２年度から令和６年度に関して５年間は、少なくても余剰金が出るということがある程度資料としてわかっているわけですね。だから税率を下げるべきだ。　今は学校施設しか使えないわけですよ、都市計画税の基金に関しては。もし万が一、その間にいろんな道路だとか、公園だとか、そういうところに都市計画税が要るということになった場合には、今の学校整備基金では使えないわけです、道路、公園に関しては。だから、本来あるべき都市計画事業、または土地区画整理事業、全てに充当できる財源に移しかえる必要があるということです。だから基金が必要だということなんです。そういうことで基金を今回提案させていただきました。　それで、盛んに将来お金が要るから、基金としてためる必要があるんだというふうにおっしゃいますけれども、そういう性格のものではないんです、都市計画税というのは。都市計画事業があるから、市民の皆さんに都市計画税をお願いしますよということをお願いする税金なんです。将来にそういった大きな事業があるから、将来あるからと具体的に示されていないんですよ、その事業が。計画をこれからつくるわけでしょう。具体的にこういう事業があると示されていない。示されていないのに、基金をどんどん積む性格のものではないんです。だから、そこはしっかりと認識をしていただきたいと思います。　ちょっと再質問ではありませんけれども、そういうことを指摘させていただきます。　じゃあ、次の質問へ行かせていただきます。　市街化調整区域における規制緩和について質問させていただきます。　これも非常に大きな問題だと思っています。平成30年６月７日に稲羽地区まちづくりミーティングが行われて、自治会長が市街化区域への手続の簡素化について提言されたわけです。それに対して、市長は、要は農地をいろいろ転売をしたいんだ、だけど、農地はなかなか売ることができないんだということですね。家を建てることもできない、それに対して何か対応してくれというような提言があった。それに対して浅野市長は、前向きに提言に対して今後の人口減少を見据え、無秩序な市街化の抑制と優良な農地の保全を図りながら、既存コミュニティーの維持活性化を図れるような施策というのを現在検討していますというふうに前向きに答弁をしておられるということです。　その直後、６月26日に建設水道常任委員協議会において、市街化調整区域における既存集落の維持・活性化施策について報告がありました。　市内の10地区を候補地に選んで、都市計画法第34条第11号、以下は3411条例というふうに略してちょっと呼ばせていただきます。による条例制定などを検討していくということを明らかにしているということです。　最初に、平成30年度に稲羽東小学校周辺、今後、検討地区に稲羽中学校周辺、蘇原第一小学校周辺、それから鵜沼宿駅周辺を候補地に上げられて説明をされました。そして、この９月議会に各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例というのが提出されたわけです。　今回、各務原市は3411条例を定めることによって規制緩和を行い、市街化調整区域内において住宅を建てることができる区域を指定しようとしていますけれども、3411条例に基づく規制緩和に関しては、乱開発などの問題が指摘されておりますので、慎重に進めるべきだというふうに思っております。　その問題点を１つ上げますと、今回、稲羽東地区で規制緩和をする予定だということですね、計画です。規制緩和をした土地に転入してくる住民の多くは市内の方が多いんじゃないかと、市内の市街化区域の方から、この調整区域のほうに移転してくる方が、移住してくる方が多いんではないかという指摘です。　結局、稲羽地区で人口がふえたとしても、市外、県外から見えるという方ももちろんお見えになるでしょうが、市内の間で移動してくるという方が多いんではないか。結局、市街化区域で人口が減少し、空き家が進むという可能性が指摘されているということです。これは指摘をされているということです。　さらに、3411条例を指定した後に、乱開発が進んだということで、条例の廃止や改正をしている自治体があるということです。自治体名に関しては、宇都宮市、川越市、春日部市、堺市、鹿児島市が上げられるということです。　堺市の事例を紹介させていただきます。　3411条例によって、市街化調整区域内で住宅開発を認めていました、堺市は。でも、やっぱりいろいろ問題があったんでしょうね。3411条例を廃止したと。そして、今後は、良好なプロジェクトを認める必要もあることから、市街化調整区域における地区計画をつくるという運用基準を定めて、地区計画の策定の基準を明確にして、上位計画に適合している場合などに限り開発許可を可能とすると、こういうふうに改めたということですね、条例を。つまり規制緩和の前提として、地区計画を策定して、認められて初めて規制緩和ができるという方針に切りかえたという事例です。　私は、各務原市においてもやっぱり地区計画を策定するということは、規制緩和の大きな大前提になるんじゃないかというふうに考えています。　ことしの令和元年７月29日に開催された各務原市都市計画審議会、私も委員として出させていただいておるんですけれども、同様の発言がありました。この委員の発言は、都市計画法第34条11号については廃止しているところがあります。これは、乱開発があるから廃止しているわけで、それを防ぐために指定するときには、まちづくり協議会を立ち上げて、住民が計画を出しているところしか指定しないと、こういう運用をしているところがあると。各務原市の説明を聞いていると、人口をふやすときに、どれが一番各務原市にとってふさわしいか、住民の意識が醸成されていないところでも規制緩和はできてしまいます。このような制度運用に配慮いただきたい。ある意味ちょっと問題点を指摘してみえるんですね。　稲羽東地区では、アンケート調査、それから地元説明会が行われましたけれども、住民の意識の情勢は図られたのか、確認したいと思います。　手始めに、稲羽東地区を指定しますけれども、今年度、自治会まちづくりミーティングで、各務地区から同様の提言がされており、浅野市長も前向きに回答をしています。　今回の条例では、要件に該当した地域のうち、市長が指定する土地の区域ということになっているわけですよ。結局、区域に関しては市長が指定をできると。この区域、規制緩和しますよということで、市長が指定できるというふうになっています。　都市計画審議会の意見を聞かなければならないということはありますけれども、地区計画や、あるいは議会承認については書かれていないんですね、今回の条例に関しては書かれていない。どこまで規制緩和が広がっていくのかというのが疑問になるということです。どこまで広がってしまうのか。この稲羽地区だけで終わるのか、あるいはほかの地区もどんどん進めていくのかということが疑問になってくるということです。　さらには、都市計画マスタープランには以下のように書かれているんですよ。　これからの都市づくりについて、次の視点から見た課題ということで、ちょっと飛ばして言いますけれども、鉄道周辺や生活サービス施設へのアクセスしやすい地区を中心に、人口やさまざまな都市機能の集積を高めていくと、これが重要だと、都市計画マスタープランには書いてあるんですね。やっぱり都市計画マスタープランとの整合性が、この規制緩和の条例が、これはとれないんじゃないかと思うんです。　この条例に関しては、各務原市の土地利用について大きな政策転換だと思うんです。市街化調整区域に規制緩和をして、家を建てられるようにするということは、非常に大きな政策転換で、この市街化調整区域だけの問題ではない。さっきも申し上げたように、市内全体に影響が及ぶ可能性があるということなんです。だから、これは、各務原市の土地利用について大きな政策転換であると考えますので、浅野市長の見解を伺いたい。　１点目です。稲羽東小学校周辺の人口減少は、この規制緩和によってどの程度改善する見込みですか。稲羽東小学校児童生徒がどの程度ふえる目標を立てていますか。　２点目、規制緩和を計画している区域名を全て上げてください。規制緩和区域を新たに指定するときに、議会承認が必要ではないですか。　３点目、規制緩和によって市内の市街化区域人口の減少や空き家の増加などの影響をどう考えますか。　４点目です。稲羽東地区をどのようなまちにしたいのか。市と住民、住民同士での話し合いや合意形成をどのように行いましたか。　５点目、各務原市都市計画マスタープランとこの条例との整合性がとれていないと考えますが、どうですか。　私は、やはりこの大きな課題であることは間違いない。この市街化調整区域のコミュニティーの維持及び活性化について大きな課題だと思っています。その課題の解決のためには、まずは従来の地域にいかに空き家に住みかえてもらうかと、こういう政策が必要だと、まずはその政策が必要だと思っております。　６点目ですけれども、規制緩和をする前に、既存住宅の空き家を住みかえてもらうような政策をどのように行っていますか。　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（足立孝夫君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　済みません、私、先ほどの都市計画税の答弁の中で税率を２％、３％と申し上げましたが、0.2％、0.3％の間違いでございます。 ○議長（足立孝夫君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　杉山議員からの市街化調整区域における規制緩和について、５点、順次お答えさせていただきます。　まず、この規制緩和につきましては、昨年、岩田市議からも御質問をいただいておりまして、そのときにもお話ししましたが、本議会で上程しています条例の議決をいただかないと、これは進めることができませんので、そのことを前提に答弁をさせていただきます。　初めに１点目です。　稲羽東小学校周辺の人口減少の改善の見込みと、稲羽東小学校児童生徒などのどのぐらいふえるかという目標についてでございます。　規制緩和の目的は、既存コミュニティーの維持活性化及び移住定住の促進であり、人口や児童数に関する具体的な数値目標は定めておりません。　２点目でございます。　今後、規制緩和を計画している区域、また新たに指定するときに議会承認が必要ではないかについてでございます。　今後の規制緩和の区域については、今回予定している稲羽東小学校周辺の指定区域での効果や課題を十分検証の上、慎重に検討を行ってまいります。　また、本議会で御審議いただく条例では、規制緩和をする区域は災害の危険がない、あるいは新たな基盤整備の必要がないなどの要件を備えている土地に限定して定めております。さらに、先ほど議員からの質問の中にもありましたけれども、実際の区域指定に当たりましては、学識経験者などで組織される都市計画審議会におはかりし、告示をすることとしております。　３点目でございます。　規制緩和による市内の市街化区域人口の減少や空き家の増加の影響についてでございます。　本市での規制緩和は、限られた区域を対象としておりますので、市街化区域人口の減少や空き家の増加への影響は極めて少ないと考えております。　４点目でございます。　稲羽東地区をどのようなまちにしたいのか。市と住民、住民同士の間で話し合いや合意形成についてでございます。　稲羽東小学校周辺地区では、良好な街区形成のために、一定の制限を設け、子育て世代が長く住み続けられるような魅力あるまちづくりを進め、集落維持を図っていきたいと考えております。これまでに、自治会長との意見交換会や住民の皆様へのアンケート調査、説明会を開催し、合意形成を図ってまいりました。　最後に５点目でございます。　規制緩和と市都市計画マスタープランとの整合性についてでございます。　都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の土地利用方針についての記載もございます。先ほど杉山議員のお話は、主に市街化区域での記載ということになります。市街化調整区域での土地利用方針としまして、都市基盤がある程度整っている地区や学校、鉄道駅の周辺地区について、地域の活性化に向けた方策を検討すると定めておりますので、この方針に基づき、規制を緩和するものでございます。以上でございます。 ○議長（足立孝夫君）　杉山議員、残り時間が少ないので、注意してください。 ◆７番（杉山元則君）　はい。 ○議長（足立孝夫君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　杉山議員の市街化調整区域における規制緩和についての６点目です。　既存住宅地の空き家を利活用するような政策をどのように行っているかという御質問でございます。　空き家を効果的に不動産市場へ流通させ、本市への移住定住を促進するため、かかみがはらオープンクラスにおいて、住宅に関する相談や提案をまず行っております。　また、そのほかに岐阜県住宅供給公社、あるいは民間事業者に協力を得て、昨年度より相談会やセミナーを開催するなど、空き家等をまちの財産として有効活用していただくためのセミナー等政策として行っております。ちなみに、相談会等については、昨年度、ことしもやっておりますが、できるだけ空き家等の対象が多いような地域を対象に行ったりしております。　特に、出張相談会の相談の事例なんかを見ていましたら、売却や賃貸をしたいというような方がどうしていいかわからないというのがまず最初のきっかけですので、その相談を受けたり、空き家の管理が大変なんでいい方法がないかとか、そういうようなことを受けたりしております。いずれにしても、空き家にならないような対策をしております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　質問はできませんので、私の意見を申し述べさせていただきます。　１点目には、どの程度人口がふえるかとか、児童数がどれだけふえるかという目標は定めていないということなんですね。結局、３点目にもありましたけれども、影響は極めて少ないんだと。これはある意味、効果も少ないんじゃないかと。定めていない、どれだけ子どもがふえるかとか、あるいは移住者がどれだけあるかという目標も定めていないと。この条例を定めることによっての空き家の増加などの影響、これも比較的、極めて少ないということで、非常にこの事業の効果というものが、私は定められていないんじゃないか、どの程度効果があるんだということが定められていないんじゃないかというふうに思います。　私は、都市計画マスタープランとの整合性が非常にとれていないんだというふうに思います。都市計画マスタープランには、私が申し上げたのは市街化区域の問題だということをおっしゃいましたけれども、これは、私は市全体の問題だと思うんです。　都市計画マスタープランですけれども、都市づくりの課題整理というページがございまして、これから各務原市も人口減少が進むわけですね。市全体で人口が減っていくということですね、これは間違いなく人口が減ってしまう。そのときに、市街化の地域でも減少が見られるでしょうと。つまり、一定の人口集積によって支えられている都市機能、例えば鉄道だとか、バスだとか、買い物のショッピングセンターだとか、医療だとか、一定の人口集積によって支えられているそういった機能が、この人口が減ることによって維持が困難となると、この指摘をしてみえるわけです、都市計画マスタープランで。　市街化区域、都市部でもそういう傾向が見られる、そういう懸念がある。だから、目標として鉄道駅周辺や、生活サービス、施設へのアクセスしやすい地域を中心に、人口やさまざまな機能を集積を高めていくことが重要であるということを都市計画マスタープランで言っているわけです。これはそのとおりだと思うんですね。　でも、その政策に関して、今回の3411条例の市街化区域における規制緩和は、逆に市街化区域でそういう人口をふやしていこうと。結局、そういう方々というのは、鉄道を利用する可能性は少なくて、あるいは車の依存が高まる、そのことを指摘しているわけですよ、この都市計画マスタープランで。つまり車依存ではなくて、ちゃんとそういう鉄道だとか、バスだとか、公共のそういう機関を利用するように誘導しましょうということを言っているわけです、都市計画マスタープランでは。私は、それに逆行する政策だと思って非常に危惧をしているわけです。　それに関して、私が議会承認を得ることがないということは、やはり問題だと思っておりますので、最低でも議会承認を得る、あるいは地区計画を策定する、地域でしっかりと計画をして、このまち、稲羽東地区をどういうまちにするんだと。地区計画をつくる、それが認められて初めてこの規制緩和が許される、そういうふうにするべきだというふうに私は考えますので、ぜひちょっと再考をお願いしたい。　条例が決まってしまえば、これは進んでしまう可能性が高いんですけれども、私はこういう問題点を指摘させていただきたいと思います。　今回、都市計画税の問題、あるいは市街化調整区域における規制緩和の問題、私は非常に大きな政策の問題だと思います。各務原市全体の問題だというふうに思います。そういう問題に関して、やはりそういうところで浅野市長の見解というものを私は聞きたかった。そういうところで、今後も浅野市長のそういう意見をぜひとも述べていただきたい、積極的に答弁していただきたい、そのことを浅野市長にもお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。　通告に基づきまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に、就学援助の修学旅行費の前払いをということで質問をさせていただきます。　子どもの貧困対策推進法がことし６月に見直されました。法律の目的で、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」とあった条文の将来の前に「現在及び」を書き込みました。これで貧困対策が将来のための学習・就労支援だけでなく、現在の子どもの生活の改善のためにも力を入れるということが明確になりました。保護者への就労支援についても、所得の増大や職業生活の安定と向上に資するようにすることが位置づけられました。また、国連の子ども権利条約の精神にのっとって、子どもの利益を最優先に対策を推進することなども記されました。子育てや貧困を家庭だけの責任とせず、地域や社会全体で解決をすることの大切さも提起をされています。　さて、就学援助制度は、経済的理由により就学させることが困難な家庭の支援を行っているもので、子どもの貧困対策としては欠かせない重要な大事な制度です。これまで、就学援助制度については、入学前支給、支給額の引き上げ、クラブ活動費など、援助費目の追加、制度の周知の強化など、この間充実が図られてまいりました。　しかし、修学旅行費については、金額が確定した時点で支給するとしています。実際に、金額が確定するのは、旅行に行ってから２カ月も後になるといいます。

　修学旅行費は、以前は少しずつ積み立てをしていましたけれども、今はそれぞれの保護者が一括で業者に支払わなければなりません。生活に困窮している家庭が４万円を超えるお金を一遍に支払わなければならないのです。用意ができなければ、社協で借金をしてこいと教育委員会は指導しています。パートで働いている保護者は、時間給を削って社協へ手続に行かなければならないことや、そろえる書類の多さにも驚きです。生活に困っている家庭の修学旅行費用を家庭に求めるのはやめるべきです。　そこで１点目、修学旅行費についても前払いを望む声がありますが、市はどのように考えますか。　２点目に、修学旅行費の金額が確定をするのは修学旅行後だからと前払いをしていません。市が旅行業者に直接払うということも考えられますし、また、概算で支払うという方法も考えられますが、市は修学旅行費を前払いするためにどういう方法があると考えますか、お伺いをいたします。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　波多野議員から質問いただきました就学援助の修学旅行費の前払いをについて、１点目、修学旅行費も前払いを望む声もあるが市の考えはと、２点目の修学旅行費を前払いするためにはどういう方法があるかについて、まとめてお答えします。　修学旅行費は、修学旅行実施後に必要経費が確定します。そのため、事前に就学援助の支給額を決定することができませんので、事後に支給しております。　また、本市では、平成29年度に修学旅行費にかかる就学援助費については、修学旅行終了後、学校の請求に基づき、できるだけ速やかに随時支給するように改善したことから、修学旅行費の前払いについては、今のところ考えておりません。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　市長　浅野健司君。 ◎市長（浅野健司君）　波多野議員の質問の中に、市の教育委員会のほうが借金をしてでも払えというような趣旨の御発言がありました。　私も職員を指導する立場からいたしまして、そういった職員がいてはいけないというふうに認識をしておりますので、どこの誰がいつ言ったのか、そしてそういった言葉を本当に発言をされたのかということをちょっと再確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（足立孝夫君）　反問と認めます。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　これは実際、中学３年生の保護者の方が修学旅行費が払えないからということで市に相談に行ったときに、そのように担当職員が言われました。　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　市長　浅野健司君。 ◎市長（浅野健司君）　事実か事実でないかによっては、非常に大きな問題になると思います。その辺は明確に誰が言ったのかということをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（足立孝夫君）　反問と認めます。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　これは反問と認めるの。 ○議長（足立孝夫君）　反問と認めましたよ。 ◆17番（波多野こうめ君）　再反問も認めるということね。 ○議長（足立孝夫君）　認めますよ。 ◆17番（波多野こうめ君）　認めるということね。　担当の職員というふうに保護者の方からはお聞きをしておりますので、名前を上げられて言われたわけじゃないので、その辺のところは私は知りません。　そして、社協へ行ったときも、大変提出する書類が多くて、こんなにはそろえられないわということで悩んでしまわれたという事例です。 ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　実際、こうした訴えがありましたので、私は取り上げさせていただいているわけで、その方は社協で借金をしようと、借りてこようと思ったわけですけれども、書類の多さに驚いて、親戚だとか、知り合いの方に頼んで何とか工面をしたということをお聞きいたしました。　そういう生活に困窮をされている方が、この就学援助の対象となっているということから考えても、修学旅行、中学の場合は４万円を超える額を一時に払わなければならないと。 ○議長（足立孝夫君）　再質問ですか。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問です。 ○議長（足立孝夫君）　再質問なら再質問と言ってからにしてください。 ◆17番（波多野こうめ君）　失礼いたしました。　それで、この制度を前払いにするということになると、額が確定をしていないというふうに言われて、額が確定してから速やかに支払う方法に改善をしたんだというふうにおっしゃいますけれども、一旦は立てかえなければならない、額が確定するのは２カ月も先になるというような状況からすると、それだけの立てかえをするということは大変であるわけなんですよ。　でも、市が直接、例えば旅行業者なり、学校なりに支払いをすれば済むことではないかというふうに思うんです。金額がわざわざふえる問題でもありませんし、そういう対策ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　先ほど市長から反問があった件で、１点補足させていただきます。　窓口に来られた方は、今すぐお金がありませんということでしたので、社会福祉協議会に行って、こういう無利子でお金を借りる制度がありますので、ぜひこちらを御活用くださいということで御案内したということはございます。借金をしてこいとか、そんなことを言う職員はおりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。　修学旅行の実施後、速やかに払うようにということで、先ほど２カ月後に確定するということでございましたが、実際には、額は１カ月後に確定して、払えるのは２カ月後ぐらいということで、そのように速やかに払うように、２カ月期間はありますけど、払うようにしておりますので、現在のところは前払いにするということは考えておりません。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　波多野議員のおっしゃられた職員が話した言葉ですね、質問の中で、借金をという言葉がありましたが、事実そういう言葉を職員が言ったんですか。そういうふうに聞いてみえるんですか。 ○議長（足立孝夫君）　反問と認めます。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　借金という言葉を使われたかどうかは把握しておりませんけれども、要は借りてこいということは、借金してこいということと同じではないですか。　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　議事録に残りますし、大変に誤解を生じる言葉ではないかと思うんですね。　うちの職員が、こんな方法がありますよということをそういうふうに解されたということでしたら、そういう表現をしていただけるとありがたいんですが。 ○議長（足立孝夫君）　反問と認めます。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　そういう言葉は使っているのかいないのかは把握していませんけれども、要は同じ意味のことであったわけですので、そういうふうに発言をしました。同じ意味のことです。過激だったのかもしれませんけれども、要は、社協へ行ってお金を借りてきなさいというふうに言われたわけですので、同様のことだと思います。　ちょっと済みません、次、行っていいですか。 ○議長（足立孝夫君）　次の質問に入ってください。　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　４番　塚原甫君。　　（「私が発言するんでしょう。私の発言中でしょう」との声あり） ○議長（足立孝夫君）　議事進行が出ましたので、ちょっと待ってください。 ◆４番（塚原甫君）　ただいまの教育長の御発言と波多野議員の御発言の内容にそごがあると思いますので、事実関係を確認していただきたくて議事進行をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（足立孝夫君）　議事進行と認めます。　暫時休憩をいたします。（休憩）　午前11時22分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前11時47分 ○議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　先ほどの発言ですけれども、社協に生活資金貸付制度がありますので活用するようにと案内をされましたに変更させていただきます。　２番、防災無線の戸別受信機を希望者に無償で貸与することについて質問を行います。　毎年のように、豪雨災害が深刻な被害をもたらしていますが、自治体などが発信する防災行政無線の内容を確実に届けるために、国は戸別受信機という装置の普及を進めようとしています。防災行政無線は屋外に設けられたスピーカーが受信し、音で知らせます。しかし、屋外のスピーカーは豪雨のときには音がかき消されてしまいますし、今の住宅は建物の密閉度も高くなっていますので、閉め切っていると聞こえにくくなります。３年前の関東・東北豪雨の際、茨城県常総市は、避難指示などの情報を屋外のスピーカーで流しましたが、その後行われたヒアリング調査で、避難指示がわかりにくかったと答えた人のうち、聞こえにくかったと答えた人が57.8％おられました。　おととしの新潟県糸魚川市の火災では、市は屋外スピーカーと戸別受信機を使って火災の発生や避難の呼びかけを行い、それによって火災を知った人が多かったということです。窓を閉め切っていた冬の日に、強い風が吹く中で発生した火災ということもあり、戸別受信機の効果は大きかったと見られています。　川島町のときは、各家庭に戸別の行政無線が無償で貸与されていましたが、今やそれもなくなり、市内220カ所に防災行政無線の屋外子局の設置と、戸別無線機が自治会長のお宅や議員宅に無償貸与されています。　今は災害発生のおそれがある場合などには、この屋外子局からの無線放送などによって避難情報などを伝達しています。放送内容が聞き取れなかった場合は、放送後24時間以内であればテレホンサービスで放送内容を確認できるようにもなっています。さらに、携帯電話などに情報メールを配信し、ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター、テレビなどで避難勧告等の緊急情報を受け取れる仕組みも確立をしています。しかし、高齢の方のうち、インターネットや携帯電話を使っていない人は、国の推計ではおよそ４割いると見られています。各務原市でも、この人たちが地域によっては防災無線が聞こえにくい、豪雨などのときには聞き取れないと不安を訴えています。戸別受信機は、行政側が放送を流すと自動的にスピーカーから音が鳴ります。停電になっても使えるように、一定時間、電池でも動くようになっています。また、災害時に持ち出せるようにライトがついている機種や、聴覚に障がいがある人のために液晶パネルで文字情報を流す機種もあります。　激しい災害で、設備の故障や水没など情報伝達自体が使えなくなる危険性があるため、戸別受信機も携帯電話も万能ではありません。そのためには、情報を入手できる方法を複数設けておくことが大切です。　そこでお尋ねをいたします。　インターネットや携帯電話を使っていない高齢者世帯など希望者に、また、指定避難場所、保育園、幼稚園、子ども園、社会福祉施設、サービスセンターなど、戸別受信機を無償で貸与することについてのお考えを伺います。 ○議長（足立孝夫君）　市長公室参与　磯部綱雄君。　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　波多野こうめ議員の防災行政無線の戸別受信機を希望者に貸与をについて１点、インターネットや携帯電話を使っていない高齢者世帯など希望者に貸与する考えはについてお答えします。　本市では防災行政無線の運用に当たり、屋外拡声子局を市内220カ所に設置しております。この屋外スピーカーの放送により市内全域をカバーしておりますので、高齢者世帯など希望者に戸別受信機を貸与する計画はございません。風水害時の市の避難勧告などの緊急情報は、防災行政無線のほかに県のシステムを介して報道機関に提供され、テレビやラジオなどから入手することができます。　スピーカーの放送が聞き取りにくい場合は、これらの手段により情報を確認していただきますようお願いいたします。万が一、無線放送を聞き逃した場合は、電話で放送内容が確認することができます。ホームページや防災ハンドブックで御案内しておりますが、058-380-5055番におかけいただきますと、過去24時間以内に放送された内容を確認することができますので、あわせて御利用ください。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　さまざまな方法で情報をとるということがあるわけですけれども、停電だとかそういう問題もあって、国は戸別受信機の装置を普及をさせようと、こういうことを進めているわけなんですけれども、このことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、それで今いろんな方法を言われましたけれども、それだけで十分だとお考えですか。 ○議長（足立孝夫君）　市長公室参与　磯部綱雄君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　戸別受信機の国のお話もありましたが、私どもは先ほど申し上げましたように、やはりテレビとかラジオという放送が一番だと思っております。緊急放送が提供されるのは各種テレビ局とかありますので、そちらのほうで対応していただけるということで、国のほうからもありますが、各務原市のほうは、ほぼ全域を屋外子局で網羅されておりますので、現在のところ、先ほど申し上げたとおり、戸別受信機をこれ以上ふやすという計画はございません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問ではありませんけれど、先ほども言ったように停電なんかのときも対応できるようになっているのが防災行政無線の戸別行政無線、そういう特徴もあると思いますので、そういうことも考えていっていただいて、住民の方が本当に不安に思っていらっしゃいますので、やっぱりそういう対応も必要ではないかというふうに思いますので、国の動向なども見ながら今後考えていただけたらというふうに思います。　次に３番目ですが、消防職員を増員して安全・安心のできる体制をということで質問をいたします。　昨今、全国各地で地震や台風、風水害などが相次いでおります。消防や自治体など地域の消防力を高めることも非常に重要な課題であると思います。消防庁は消防力の整備指針として、消防職員、消防自動車、消防署など人員や消防機材などの基準を定めています。指針は市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示したものであり、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即して適切な消防体制を整備するということが求められるものであるというふうに述べております。　人員について定めた指針には消防長の責務を定め、消防隊の隊員の人数については、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員の数を消防ポンプ自動車１台につき５人とすると定め、ただし、条件によっては４人とすることができると定めています。救急隊の隊員についても、救急自動車１台につき３人とすると定め、ただし、医療機関や医師や看護師が同乗するときは２人とすることができると定められております。　また、消防白書によれば、５分以内の消火開始が2003年には28％だったのが、2015年には8.5％と急落しています。５分以内だけでなく、５分を超え10分以内も2003年と2015年を比べると53％から48％へと落ちています。救急自動車も現場到着時間の平均時間は2003年は6.3分だったのが2015年は8.6分、病院収容までの時間も28.8分から39.4分と長くなっています。　そこで、当市の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。　１．救急と火災と同時発生した場合の出動体制はどのようになっているのかです。　２．火災の覚知から放水開始までの時間や、救急車の現場到着時間が長くなっていると消防白書が指摘をしていますが、当市はどのように推移をしているのかお伺いいたします。　３．市の条例定数190人に対して、現在の職員数177人ですから、条例に対する充足率は93.16％です。国が整備指針を示す基準に対する職員の充足率はどのくらいでしょうか。　４．消防職員は火災が起きれば真っ先に出動する要です。消防職員が充足率に満たないまま放置することは許されません。すぐにでも増員すべきですが、考えをお伺いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。　　（消防長　横山元彦君登壇）

◎消防長（横山元彦君）　波多野こうめ議員からの質問、４点ほどありますので、通告に従って順次お答えさせていただきます。　救急と火災と同時出動の場合の体制はでございます。　救急と火災が同時に発生し出動した場合は、災害種別に応じた車両を担当区域と関係なく、最も早く現場到着することができるよう体制をとっております。　また、連続発生した災害や長時間の災害対応となる場合は、非常招集に関する要綱により、災害の規模に応じ非番職員を招集し対応しております。さらに、本市の消防力をもっても対応が困難と判断した場合には、隣接市町村との消防相互応援協定によりまして応援要請をいたします。　２点目の火災の覚知から放水開始までの時間や、救急車の現場到着所要時間が長くなっていると消防白書が指摘しているが、本市はどのように推移しているのかでございます。　過去３年をさかのぼりますと、火災の覚知から放水開始までの平均時間は、平成28年は９分52秒、平成29年は９分３秒、平成30年は９分21秒となっており、一概に長くはなっておりません。　また一方で、救急車の現場到着所要時間の平均を平成30年版消防白書で見ますと、全国では８分36秒、また岐阜県では、平成30年版救急救助の現況によれば７分54秒となっております。本市においては、平成28年と29年は７分６秒、平成30年は７分18秒でほぼ横ばいとなり、地域ごとの実情は違いますが、全国、また岐阜県と比べても本市の現場到着所要時間は短くなっております。　続きまして３つ目、国の整備指針が示す基準に対する職員の充足率はでございます。　消防力の整備指針の中に、消防力の整備を進める上で市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な、地域に則した施設及び人員の整備をする目標数値が定められております。　総務省消防庁からの報告によりますと、管内人口が10万人以上30万人未満である消防本部の規模では、消防力の整備指針に基づく消防車両及び消防職員などの整備率の平均は、消防ポンプ自動車は91.8％、はしご付消防自動車は93.7％、化学消防自動車は89％、救急自動車にあっては92.6％、救助工作車は89.4％になり、また消防職員の充足率では74.4％となっております。それに対しまして、本市の消防力の整備を国の整備指針に基づき算出しますと、消防自動車と救急自動車の整備率は100％であります。消防職員の充足率は80％であります。この数値を見ましても、本市と同じ規模の消防本部の設備や人員につきまして、整備率と充足率を上回っている状況であります。　最後４つ目です。消防職員の増員についてどのように考えているのかであります。　平成27年４月１日より、消防機関の条例定数が176人から190人へと改正されました。それを受け、進歩を遂げたことの中に救急救命士の救急車への搭乗率があり、市民からの要請を受け、現場に向かい、観察及び処置を施しながら病院前救護の質を高め、救命率向上に努めてまいりました。また、西部方面消防署、東部方面消防署には、災害現場で隊員の指揮をとるために指揮隊を配置し、さらなる安全管理に努めてまいりました。　現在まで計画的に職員採用をしてまいりましたが、条例定数まで達していません。その理由としまして、多くの定年退職者を迎えた年があり、それを受けて一度に多くの職員を採用することは、将来的に同様の大きな穴埋めをすることにつながるという点が上げられます。また、専門的な分野でもあるため、技術の伝承が行き届かない状況や経験の少ない職員ばかりでの火災戦闘、救急対応はリスクを伴い、決して合理的なものではありません。さらに、早期に退職するといった思いがけない事情もありました。　本市も既に人口減少に移行した中で、保有する消防力の水準を総点検し、人口動態や災害発生件数など全てを適切に見きわめ、10年、20年先を見据えながら消防力が低下することなく、時代や地域の実情に即した組織体制の構築を図ってまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　消防力について、全国的に比較をすればいいという状況にあるということの答弁であったわけですし、消防自動車などは100％充足しているという中で、消防職員の充足率が低いということで、全国的に言えば高いのかもしれないですけれども、実際は80％ということになるわけですので、消防整備指針に基づく数字からいうとマイナス46人、消防力整備指針だと230人の職員が必要というふうになりますので、それからいえば、今現在46人の人が足らない。それから、定数からいっても190人の定数に対してですので、13人不足しているという状況にあるわけであります。この職員の充足率が低いということになると、そうすると、どこかにしわ寄せというか、そういうものが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、例えば、消防ポンプ自動車に常時５人乗らなきゃいけないよというのが実際は乗れない、あるいは非番の人が呼び出されるというような、そういうことも起きてこざるを得ないという状況になっているのではないかというふうに思われるんですが、でも、この消防職員の定数については、一遍に採用すると、また一遍に退職が来るからということでしたけれども、でも、実際は充足率80％というところですので、これを計画的にどうふやしていくかということが必要ではないかと思うんです。　ここのところ、あんまり消防職員ふえないように思うんですけれども、ここ一、二年、それこそ退職者も多くてということだと思うんですけれども、計画的にどういうふうにふやしていく考えなのか、お答えをいただきたいなというふうに思います。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。 ◎消防長（横山元彦君）　まず、職員の条例定数は190人でして、全国からいきますと、先ほど言われましたうちのほうは80％の充足率ということであります。全国的平均から見てもかなり高い。市議も先ほど言われましたこの消防力の整備指針というのは、かなり高いものでありまして、これは国が示す基準元というもので、あくまでも努力目標でありまして、この整備指針は100にしておるということは、かなりこの近隣を見てもなかなかない消防本部だということをまずここでお伝えしたいと思います。　その中で、職員を定数をふやすという話ですけれども、先ほどもお話ししましたとおり、毎年職員の採用計画に基づきながら、大きな波のないように平準化して採用するように形をとっております。何人とは言えませんけど、そのような形をとっております。そんな中で、たくさん職員が退職する年、また入って１年、２年でやめられる方も見える中での、そういうイレギュラーがある中での採用の状況になっております。決して減らす云々ではなく、その職員の人数を絶えずずっとこれからも採用し続けている計画はこちらとしても持っております。　以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。　再質問はできるだけ短くしてください。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問です。　努力目標だからということでお話をされましたが、努力目標ではありますけれども、100％の消防自動車だとかその他のものが整備をされていて、人だけが足らないという状況にあるわけですので、例えば消防ポンプ自動車に乗る人を減らさなければならないとか、そういうひずみが出ているんじゃないですか。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。 ◎消防長（横山元彦君）　車両は100％、人員が80％というところで、この20％の差がそこで出るんじゃないですかということですね。先ほど言われました基準は５人ですけれども、その車にホースカー、ホース10本ぐらい積んで、後ろにリヤカーのちょっと小さいのがあるんですけれども、それを装備すれば、人数を５人から４人にできますよとか、無線機があれば５人から４人にできますよというのがあります。その中で、それプラス火災ですと、１つの火災に１つの小隊、１つの車が行くわけではなく、１つの火災には、本市では７台の車がその火災に行くことになっております。それはその方面で１つの災害に立ち向かうという形をとっております。そういう対応の中で、その20％のところを我々職員でカバーしながらやっておるところです。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　そういうどうしても不足する部分というのは、何らかの形でやらないと穴埋めができないという状況で、本当に皆さんで力を合わせてやっていただいているということはありがたいんですけれども、やっぱりこの充足率に近づけるようにふやしていただきたいなということを申し上げて、次の質問に参ります。　シダックス運営の放課後児童クラブ利用者の個人情報流出についてであります。　放課後児童クラブの運営を受託しているシダックス株式会社の支援員が、美濃加茂市内の自宅駐車場で駐車していた自家用車が車上狙いの被害に遭い、令和元年８月19日、各務原市立蘇原第二小学校の放課後児童クラブの利用者名簿が流出をいたしました。利用者名簿には140人分の個人情報、学校名、氏名、読み仮名、性別、学年、入室日、帰宅時間、延長保育の有無、月ごとの利用状況、特記事項としてアレルギーの有無などが記載をされていたということです。　最も慎重に扱わなければならない個人情報が流出をするという、あってはならない大変な事態が起きてしまいました。一度漏えいした情報は、手の届かないところまで流出してしまう可能性もあり、これを取り戻すことは不可能とまで言われております。流出してしまった個人の損失ももちろんですけれども、流出させてしまった企業も社会的信用が失墜するなど、大きな影響が考えられます。不正利用によって、金銭的あるいは精神的などの損害をこうむるリスクも出てまいります。　そこで、まず１点目に、140人もの個人情報が流出してしまったことについての影響をどのように見ているのか、お尋ねいたします。　２つ目には、株式会社シダックスは個人情報保護についてどのような研修をされているのか、お伺いをいたします。　３点目に、なぜ個人情報を外部に持ち出すことになったのかです。支援員が家庭に仕事を持ち帰らなければならない状況ではなかったのか。支援員が事前、事後に処理しなければならない時間の補償はあったのでしょうか。通常、個人情報は持ち出せないはずです。持ち出すときには肌身離さずなど、厳しい規制があるものです。なぜ外部に持ち出すことになったのか、説明をしてください。　４点目に、市と委託契約では個人情報の取り扱いはどのようになっていたのか、不備はなかったのか、お伺いをいたします。　５点目に、漏えい者に対する法的対応についてです。企業が個人情報を流出させた場合、個人情報保護法に基づいた罰則の対象になることがあります。民事上の責任も発生をいたします。もちろん従業員だけが民法上の責任を負うわけではなく、企業は従業員の管理監督を怠ったと判断され、使用者責任という規定に違反をするということにもなりかねません。シダックスがとるべき刑事上の責任、罰則はどのようになるのか。民事上の責任として損害賠償や謝罪金についてはどう対応するのか、お伺いをいたします。　６点目に、再発防止の対策についてです。今回は個人情報を持ち帰ったことによって事案が発生をいたしましたので、なぜ持ち帰ったのか明らかにして対策を講ずる必要があります。どのような再発防止の対策を行うのか伺います。　７点目に、補正予算に放課後児童健全育成運営業務委託事業として、３年分８億2984万6000円の債務負担行為補正が計上されています。引き続き放課後児童クラブの運営を民間に委託しようとしています。放課後児童クラブは児童福祉法に基づき、共働き家庭など保護者が昼間、家庭にいない小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室などを活用して授業の終了後、あるいは長期休暇期間中に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全育成を図る事業であります。特に、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや基本的な生活習慣を習得できる場としての機能を有し、放課後を安全・安心に過ごすことができる子どもたちの居場所であります。営利目的の民間委託にすべきではないと考えますし、直営に戻すべきだと考えますが、市の考えを伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　シダックス運営の放課後児童クラブ利用者の個人情報を流出について、７点御質問いただきましたので順次お答えいたします。　まず１点目、個人情報が流出したことについての影響をどのように見ているかについてでございます。　今回流出した個人情報は、氏名、学年、放課後児童クラブの利用時間、アレルギーの有無などでございます。利用者様の連絡先は含まれておりませんでしたので、サイバー攻撃や見覚えのない業者からの営業などにつながるおそれは限定的であると考えております。現状において被害の報告を受けておりませんが、関係する皆様方には多大な御迷惑と御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。二度とこのような事態が発生することがないよう再発防止に努め、信頼回復に全力で取り組んでまいります。　次に２点目、個人情報保護についてどのような研修をしたのかについてでございます。　受託業者において、入社時研修に個人情報保護の講義を行い、理解度の確認テストを実施ししています。また、年度初めに行う支援員全体への危機管理研修の中で、個人情報保護などの法令遵守について研修を実施しております。そのほか、各放課後児童クラブ現場への定期巡回の際に、個人情報が適切に取り扱われ保管されているか、チェック、指導を行っております。さらに、放課後児童支援員となるための県の認定資格研修でも、個人情報保護の法令遵守について研修が実施されています。　次に３点目、なぜ個人情報を外部に持ち出すことになったのかについてでございます。　支援員が名簿をかばんの中に入れた状態で保管しており、本来、個人情報に関する文書の持ち出しは禁止しておりますので、あってはならないことでございます。受託事業者の管理体制の不徹底によるものであり、既に受託事業者に指示をし、全支援員、補助員に改めて個人情報の適正な取り扱いについて周知徹底を図ったところでございます。　４点目でございます。委託契約はどのようになっているのか、不備はなかったのかについてでございます。　委託契約において、各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や各務原市個人情報保護条例を遵守するよう定めています。具体的には、個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置をとるよう求めております。　５点目でございます。会社がとるべき刑事上の責任、民事上の責任はについてでございます。　今回の事案につきましては、損害が発生してないことなどから刑事罰に該当することはないと考えております。利用者様、または第三者から被害の報告は受けておりませんが、被害者の救済については受託業者がその民事上の賠償責任を負うことになります。　６点目、再発防止の対策についてでございます。　再発防止策といたしまして、大きく名簿の管理、個人情報保護に関する意識の強化、この２つに分かれます。　まず、児童情報の書かれている名簿の管理についてですが、原本１部のみを各クラブの鍵つき保管庫に保管することとします。責任者の了承を得て閲覧することはできますが、自宅など外部への持ち出しは従前に引き続き禁止であることを徹底いたします。また、受託業者社員が予告なく巡回し、１つ、入社時の記録、２つ、施設の施錠管理、３つ、机上の整理整頓、４つ、キャビネットの鍵管理、５つ、所定場所への保管、６つ、パソコン設置時のパスワードつきスクリーンセーバーの設定、７つ、シュレッダーによる書類の廃棄、この７項目をチェックいたします。　支援員、補助員の個人情報保護に関する意識強化としましては、支援員研修会、全社員対象の個人情報保護研修において、個人情報保護の講義並びに理解度テストを実施し、再発防止に努めてまいります。　最後７点目でございます。放課後児童クラブの運営を市直営に戻すべきと考えるが、市の考えはについてでございます。　通常、名簿等の個人情報の管理は、研修や巡回指導などにより適正な管理を指導していましたが、今回の事案はその管理体制の不備から発生したものでございます。今後は管理を徹底するとともに、再発防止に努めることで委託を継続してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　残り時間が少ないので注意してください。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　３番目の、なぜ個人情報を外部に持ち出すことになったのかということについてですけれども、管理体制の周知を行っていくというふうにお答えになっておられますけれども、この方が個人情報を家に持って帰ってやらなればいけないような、持ち帰らなければならないような、そういうことになっていたのではないのかと思うんですね。というと、この人が持ち帰らなくても、学童保育の時間内で仕事ができるように補償がされていたのかどうか、ここがやっぱり問題で、これが補償はされていないと、どうしても家へ持ち帰って仕事をするということになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。そこがどういうふうにこれからしていくのか、その分も含めた形で雇用をするというふうに変えていくのか、そこをやらない限りはこの問題が解決していかない、責任者の許可をとって、どうしても持ち出さなきゃいけないというような事態も出てくる可能性もあるのではないかというふうに思いますので、ちょっとその辺のことについて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　なぜ自宅へ持ち帰ったかということでございますが、児童の名前を覚えるため、他の書類と一緒にかばんへ入れて処理しており、保管場所へ戻すことを失念していたということでございます。業務を家へ持ち帰ってやっているかどうかということまでは把握しておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　家へ持ち帰ってやらなければならないかどうかということは把握していないと言うけれども、これ実際に持ち帰って個人の名前を覚えようと思われたのか、そういう仕事をやろうと思われて持ち帰ったというふうに聞いていますので、そこが補償されないと、学童で子どもたちのお世話をしている時間内でそれができないんだということになれば、またこれ繰り返さなきゃならないということだと思うんです。さっきも債務負担行為の金額を言いましたけれども、ここの金額の中にはそういう時間分というのは入っているのかどうか、そこが問題じゃないかと思うんです。ちょっと時間を切りましたので、再質問には行けませんので終わりますけれども、そこをやっぱり解決していかないと、この支援員ばっかり責めることになってしまいますので、解決になっていかないというふうに思いますので、その辺のところもきちんと吟味して、そして指導員がきちんと指導ができる体制を整えるという保証を市としてはすべきだと思いますので、そのことを申し上げ、質問を終わります。 ○議長（足立孝夫君）　これより午後１時30分まで休憩いたします。（休憩）　午後０時30分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時30分 ○副議長（川嶋一生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　永冶明子君。　　（８番　永冶明子君質問席へ） ◆８番（永冶明子君）　日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。　通告に基づきまして、次の４点についてそれぞれ質問をいたします。　最初の１つ目です。　子どもの虐待死が相次いでいます。余りにも痛々しくて悲しくてやり切れません。虐待、ＤＶをゼロに、妊娠・子育ての家庭で親も子も孤立化させない寄り添いと連携の支援体制について、本市の現状と対策、取り組みをお聞きいたします。３月議会でも取り上げましたが、引き続きよろしくお願いします。　2018年３月、目黒区の「パパ、ママ、もうおねがい、ゆるしてください」と書いた結愛ちゃん５歳の虐待死。ことし１月、千葉県野田市の心愛ちゃん10歳が、食事も与えられず放置され死亡。どちらも父親の暴力による虐待死。そしてこの質問の準備中、８月末、鹿児島県出水市で璃愛来ちゃん４歳が、複数のあざがありながら、保護の連携につなげず、母親の交際相手の暴行による虐待死が引き起こされてしまいました。事件に共通する課題が克服されないで、幼い命を助けられず、虐待死は繰り返されてしまいました。女児を救い出せなかった事実、虐待の兆候を見落とした、気づかなかった、踏み込めなかった。なぜ防げないのか。救えた命だったのに、最悪の結果に至らしめたことが本当に無念です。親による身体的、心理的暴力のエスカレートに幼い命は抵抗する全てを奪われ、死をもってしか社会に存在を示せなかった。子どもたちの無念さにどんな手だてを行使しても虐待から救い出さなければならない。虐待から子どもを守る体制をつくり出すことが問われています。　児童虐待は、ＤＶと密接な関係にあることも事件から見えてきます。子どもを守るためには、母親へのＤＶは夫の支配とコントロールの構造を見抜いて理解することが必要です。母親は圧倒的な夫の暴力に萎縮し、外に助けを求めにくいまま、子どもを守れないなど、暴力による支配は人間的な尊厳や人格、意思を喪失させてしまいます。父親による虐待は、母子ともに支援することが不可欠です。また、子どものころに虐待を受けた親への支援で再発を防止し、暴力の負の連鎖を断ち切るためのカウンセリングなど、加害親に寄り添う支援策も必要だと思います。　浮かび上がる虐待の背景、囲われた核家族の孤立した状況、虐待死事件の共通する問題点が指摘されます。父親や交際相手の暴力による危険な兆候や疑いがありながら、児童相談所など関係機関の保護対応の判断の甘さ、調査不足、連携の食い違いや不十分さなど、支援体制に危機意識の低さがあって、深刻な事態を招いたと指摘されています。　しかし、児童相談所などの対応のまずさは、どこに問題があったのか検証が必要です。全国の児童虐待の対応件数は、2017年に過去最多の13万件を超えました。国は、児相の介入機能を強化する方針を打ち出しました。　しかし、介入など踏み込んで救い出す実力行使的な対応をするには、現場の体制は追いついていません。国は、児相の運営指針に虐待通告から48時間以内に子どもの安全確認をするルールの徹底を求めていますが、立入調査を実施できた児相は２割、相談が増加する中、厳しい対応に疲弊する児相職員の実態が報告をされています。人材確保と育成に財政措置を、介入は別の組織でと緊急性に対応するには人員の不足、人的制約が大き過ぎると、切れ目ない支援体制を支える職員の増員、待遇面も含めて見直しが求められています。　岐阜県は、18年度の県内５カ所ある児相、子ども相談センターですが、把握して虐待と判断し、何らかの対応をした児童虐待の相談対応件数が過去最多の1405件と発表。前年度からも大きく増加。早い段階での通報もふえています。虐待者は、実母と実父で全体の８割超。警察との連携が強化されたことでの急増もあります。　各務原市においても、児童虐待の相談件数は増加の一途を示しています。経年実態で平成27年度は509件、28年度は倍加し1021件、29年度は1327件、30年度は1894件と、児童虐待の養護相談件数が増加しています。毎年度、新規虐待相談の経路として、児童相談所、学校、教育委員会、県・市の福祉事務所、児童福祉施設、警察、保健センター、児童委員、家族や近隣知人などを通して、新たな虐待相談件数も増加しています。　引き起こされる児童虐待死事件が教唆している家族の実態。市内の身近な相談からも虐待の実態に対応して、専門性、実効性のある連帯と体制でいかに虐待を防ぐのか。虐待の兆候を見落とさない支援体制になっているのか。虐待死を繰り返すような事態は何としても食いとめるための切れ目ない支援体制が求められています。　一連の事件を受けて、国会で６月、児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法の一部改正をする法律が全会一致で可決、成立しています。児童虐待防止が制度化をされました。児童相談所の体制強化など、設置基準を見直して、児童福祉士の配置基準や専門職、弁護士や医師、保健師を全ての児相に各１人以上配置するなど、基準の法制化がされました。　しかし、法が整っても危険な虐待の兆候を見落として、寄り添う対応がされなければ、法律は何の役にも立ちません。現在、何をおいても力を入れなければならないのは、児童福祉士など、機関の支援体制の人的な強化、専門性を高めるためのスキルアップ、ふえる相談件数に対応した職員の増員です。一時保護や毅然と加害者に対峙して、虐待の兆候を見落とさない体制、財政の裏づけ、予算の増額が必要です。子育て支援施策のマンパワーの連携力、対応力が求められていると思いますので、質問をいたします。　児童虐待に詳しい弁護士は、各機関がさまざまな情報を持ち寄って一堂に会することで、家族の分析が進み、市町村が家族に面会を拒まれても強制的に立ち入る権限を持つ児相なら、安全確認ができて対策の幅も広がると連携の効果を強調しています。　最初に、死にまで追い詰める児童虐待と相関してその因子でもあるＤＶを根絶するために、行政と関係機関とが連携し、切れ目ない支援体制をつなげる必要があります。市は、今後の見通しも含めて、どのような実効性のある支援体制をつくっていくのかお聞きをいたします。　２番目に、妊娠・出産・子育ての流れの中で、母親が育児に直面して、孤立の中に追い込まれ、育児放棄や虐待に及んでしまう事件も起きています。とりわけ、母親の精神的、肉体的不安定なこの時期に行政がかかわれる切れ目のない支援が大切だと思います。　ことし６月の新潟の事件、育休中の地方公務員が不眠で３カ月の女児を床に落とし、死なせています。出産後、ほとんどの母親は不安定になります。こうした不安定な産後から育児への過程で起きてしまう虐待を防止するためには、きめ細かい子育てや家庭支援が重要です。　母子保健法に基づいて、本市でも新生児訪問をやっています。産後鬱などの問題もあり、特に初めて子育てをする母親には欠かせない事業です。新生児訪問は、育児環境やそれぞれの家庭の状況把握、とりわけ母親の精神面のケアやフォローが重要になると思います。医療機関から自宅に戻って育児に直面した時点に母子と行政がかかわること、医療機関との連携機能、産後の精神的ケア、母子を孤立した状況に置かない対策、市はどのように支援をしていくのか、課題も含めて対応をお聞きいたします。　３番目に、市の開設した「すてっぷ」「クローバー」「スマイル」など、子育てや学校教育の中で起きる問題を抱えた家庭、子どもや両親、親権者に開かれた相談窓口が設置をされました。子どもを取り巻く環境、子育てや学校、地域での生活、子育て環境の変化に伴い、多様化する相談ニーズに対応する窓口です。相談者に切れ目なく対応して、改善、解決に向けて前向きになれる支援につなげていくために、まずワンストップで子ども・子育てに関する総合的な相談窓口になっている重要な機関だと思います。　軽微な相談から重篤な相談まで、子どもにかかわる全てを受け入れる機能が求められる窓口で、出生から幼児期、学童期、思春期、青年期、成人までの間に対応する体制も求められます。市の窓口だからこそ、関係機関との連携もスムーズにいって、迅速で的確に対応ができることが期待されます。悩みを抱えて相談する立場からすれば、構えなくても買い物に行くように気軽に入れる敷居の低さもつながりやすさのポイントだと思います。緊急性や危険性に対応できる事態も十分想定されて、24時間の電話対応などへの配慮も必要ではないでしょうか。相談に行けば、真剣に向き合って解決に切れ目なく対応できる窓口だとさらに周知をして、開かれたワンストップの相談窓口とするための市の取り組みのお考えをお聞きいたします。

　４番目は、通告しましたとおりお聞きをします。　行政の子育て支援対策や教育現場の対応によって一定の成果を上げている実例を適切に広報などで市民に伝えて共有する、子育て支援、子育ての問題に行政が事業として取り組んでいる実態や実績を市民と共有することも大事ではないかと考えまして、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　虐待、ＤＶに関する質問を４点いただいております。順次お答えいたします。　初めに、切れ目ない支援体制についてということでお答えをいたします。　虐待やＤＶへの対応は、社会全体にとって最重要課題であり、関係機関との連携の必要性については十分認識をしております。　本市では、要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会を設置しており、児童相談所、警察、医療、教育等関係機関と密に連携し、問題がある家庭への支援につなげております。　２点目です。妊娠段階から産後における支援をどのようにされているかということでございます。　母子健康包括支援センター「クローバー」では、妊娠段階から産後において、育児不安が強い方等、支援が必要なケースについて医療機関などと連携し、妊娠中の健康管理、育児における支援や精神面の支援を早期から行うことにより、虐待の予防にもつながっていると考えております。　また、産後も必要に応じて家庭児童相談室等の関係機関とも連携して継続支援を行い、保護者に寄り添い、精神面のケアも行っております。その他にも、岐阜県の母と子の健康サポート支援事業では、市と保健所、医療機関が連携し、問題を抱えた妊産婦、乳児の支援につなげております。　３点目です。相談窓口は気兼ねなく入れる工夫や配慮をということです。　市の相談窓口である母子健康包括支援センター「クローバー」、教育センター「すてっぷ」では、子育ての悩みやつまずき、学校生活での不安など、ちょっとしたことから相談を受け付けております。また、相談に来られた際には、個室で対応するなど、プライバシーへの配慮もいたしておりますし、電話での御相談もできますので、気軽にお問い合わせ、御相談いただければと思います。　４点目です。事例など、実績を市民の方に伝え、共有してはどうかということです。　虐待、ＤＶの情報は極めてデリケートな情報であり、本来、関係者の間のみで共有するものと考えております。虐待の具体的な事例を広く市民に紹介することは、個人の特定や間違った臆測を与えかねないことから、適切ではないと考えております。本市としましては、今後も相談窓口の周知や虐待防止に関する啓発を行い、社会全体で子育て家庭を見守っていく体制づくりに努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　前回、３月議会においても虐待を取り上げて質問をしましたときにも、連携をして対応する、切れ目なくやるということでございましたので、同じことを聞いているというふうになったのかもしれませんけれども、そのときには人的な拡充ということで、窓口はふやしたけれども、対応する職員の適切な数については詳しくお答えがなかったので、私としては、今度の質問では、そういう切れ目なく対応するには、現場で一番疲弊しているのが……。　済みません、再質問をしております。人的な拡充だと思います。　前回の答弁では、今の現状でこれを維持して対応していくというお答えでしたけれども、この間、非常に複雑な背景の中で虐待死が相次いだ件を受けても、人的な拡充は必要だということで見直すお考えはないかということなんですね。虐待死につながらないための人的拡充をもう一度検討をされないかお聞きをしたいと思います。　それから、２番目に精神面のケアやフォローが必要であるためには、訪問をして該当する出産、育児に入った家庭に、赤ちゃんを育てているその現場へきめ細かく訪問をするということによって、その背景、生活の状態やそうしたことを知り、見逃さない体制をつくることができると思いますので、この出産した各家庭に訪問するという取り組みについて、もう一度具体的にお聞きをしたいと思います。　それから、３番目に「すてっぷ」「クローバー」の対応ですけれども、敷居の低さ、気軽に行けるということでは、ここへ行けばワンストップでいろんなところへつながるという体制が必要だと思います。入りやすさ、周知の徹底で、わざわざ構えなくても行けるような窓口であってほしいと思いますが、その点については、配慮している点をもう一度お聞きいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　再質問されたいことはわかりましたが、繰り返しの質問、そして追加の質問等が見受けられますので、執行部におかれましては、通告の範囲内で答えられる部分がありましたら、お答えのほうをお願いいたします。　健康福祉部参与　山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　最初に人的な拡充をというようなお話でございまして、現在、子育て支援課のほうには家庭児童相談室というところがあって、家庭相談員とか、あるいは教育支援相談員、福祉支援相談員という方々が４名体制で当たっておられます。今年度から１名増員をして、そこも拡充をしております。また、母子健康包括支援センター「クローバー」においては、保健師、子育て支援相談員、これは保育士資格を持った者ですけれども、精神保健福祉士、以上５名が対応しているという状況でございます。　それから、２点目の家庭を訪問するということですけれども、もう既に保健師が中心となって各家庭を訪問させていただいております。　また、３つ目として、ふらっと訪ねられる相談窓口をということですけれども、かなり内容としては重たい相談が多いわけです。恐らく思いつきで訪れられるということはほぼほぼないと。大体は初めに電話等で御相談があって、その後、訪問をしたり、来ていただいたりといった順序での相談となります。もちろん悩んでおられる方が窓口を見つけて入ってこられるということも当然想定はしておりますので、入り口は常にあけた状態で入りやすいようにお待ちをしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君に申し上げますが、初めに再質問なのか、そうでないかを明確にしてください。また、質問に関しましては、直近の答弁に対しまして疑義がある部分について明確に質問をお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　市に求められておりますのは、虐待ゼロに向けて対応する正規職員のスキルアップや配置の拡充、関係機関の連携体制だと思います。来年度予算に向けて強くこの充実を要求もし、次の質問に移ります。　２番目に、要支援の方が必要な生活支援サービスの利用ができることを求めて質問をいたします。　平成29年に介護保険事業から市の運営事業である総合事業に移行をいたしまして、地域包括ケア体制のもとで要支援１、２に認定された方々が生活支援サービス、介護予防サービスなどを利用することで、日常生活を維持するという形になりました。　私が困り事の相談など受けている市民の方です。介護度１であって、障害年金で暮らしておられます。独居の方ですので、生活は日々なかなか大変です。介護度がこの夏改善したとの機能チェックの判断を受けて、介護保険から卒業をさせられて、要支援２となりました。介護保険でデイサービスを受けていたときは、週２回お風呂もデイで入っておりましたけれども、要支援になってからお風呂はデイサービスで入れなくなりました。介護度１のとき利用していた２回のデイを１回に減らして、自宅のお風呂に入るように言われています。要支援に改善したといっても、足の状態は介護度１のときとは変わっておりません。足が上がらずに、お風呂はまたげませんので、本人はとても不安で、１人では自宅のお風呂に入れる状況じゃないと訴えています。訪問介護で入浴の介助を受けて、身体介護を受けなければ自宅で入浴できないのですが、要支援２ではデイの入浴を利用することができないのです。介護度１からどこが改善されて要支援になったのか、本人は納得されておられないのが現状です。　最初の質問です。介護保険から卒業させられて要支援に移行した人の生活実態を調査する必要があると考えます。要支援で受けられるサービスが介護予防メニューになって、実際に介護度を維持して、さらに自立した生活につながっているのか。こうした日常生活の不安を訴える声を受けとめる必要があるのではないでしょうか。生活支援サービスを利用しながら自立に向けた生活が維持できているのか。本人にとって必要なサービスが利用できなくなっているのではないか。市の運営で行われている総合事業です。必要なサービスが受けられないということが起きているのではないかということについて、要支援に移行した方にアンケートか聞き取りをするなど、調査をして実態を把握すべきと考えます。事業者として、市のお考えをお聞きいたします。　２番目に、必要な生活支援のサービスを控えるということが介護度の改善に向かうはずのものが、逆に後退させてしまうということにならないのか心配をするところです。改善をして、さらに介護から真の卒業へ向かうというのが、今の方の例にもありますように、なかなか進められない現実があります。サービスの利用を控えざるを得なくなって、要支援者は一層生活に不安を持ち、後退をするのではないかと思っておられるということです。介護保険からの除外をすることになっているのではないでしょうか。実際の生活で介護１レベルの生活支援サービスを受けられないことで、日常生活が成り立たなくなるのは間違っていると思います。これについて市の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（川嶋一生君）　健康福祉部長　鷲主英二君。　　（健康福祉部長　鷲主英二君登壇） ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　要支援の方のサービス利用について、２点の御質問に対しまして、通告に基づいて順次答弁いたします。　まず１点目でございます。介護保険制度から卒業させ、要支援に移行させた人の生活実態を把握すべきと考えるが、市の考えはについてでございます。　介護サービスを利用している方で、要介護から要支援に改善された方については、ケアマネジャーと地域包括支援センターの職員が情報を共有するとともに、連携して実態把握を行っております。　２点目でございます。要支援に改善した人が地域で必要なサービス利用を控えざるを得ないのは問題と考えるが、市の考えについてでございます。　要介護から要支援に改善された方につきましては、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーにより、御本人や御家族の意向を十分に反映したケアプランが作成され、状態に応じた適切なサービスを御利用いただいております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問です。　私も移行によってこうしたサービスが受けられなくなるということを知りまして、今御答弁いただいたような内容で生活をできていると思っておりましたのに、こういう声があるということですので、実態はどうなのかと。結局、介護保険制度の中からサービスの母体が市にかわった、制度の改定でかわった。そのことによって一人一人の生活状況が変わってしまっているのではないかという心配があるために、確かにケアプランやケアマネさんの判断、そうしたことによって卒業したんだと思いますけれども、この方については逆にサービスを受けられなくなったということが起きていますので、その点で市はつかむ必要があるんではないかということをもう一度お聞きしますので、お願いします。 ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君に申し上げますが、ただいまの再質問は繰り返しの質問となっておりますので、今回だけは答えていただきますが、以後気をつけてください。　健康福祉部長　鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　１点目の実態を把握すべきという点での再質問でございます。　私は冒頭の答弁の中で、このようにケアマネジャーと地域包括支援センターの職員が情報共有と実態把握を行っているというふうに、私お答えしたところでございますが、永冶議員、最初の中で、アンケート調査などを行って実態調査を行うべきだというような御発言がありましたが、永冶議員の御発言の内容を市内にいるケアマネジャーさんがお聞きになったら、私は相当落胆されるというふうに思います。ケアマネジャーさんは、皆さん本当に使命感とプライドを持って、大変な仕事をやっていただいているというふうに私は思うところです。この方たちはプロ集団なんです。福祉のエキスパートの方なんです。こういったような方が支援を必要とされる方の身体の状況であったり、あるいは生活の実態というものをしっかりと的確に把握をされた上で適切なプランを立てられているということでございますので、その点は御安心をしていただいたらいいというふうに思います。しっかりと現状を、実態を把握されているというところでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　私もそう思っておりまして、この方にそういう話を聞いて、質問に取り上げようということにした経緯があります。実態というのは、一体どうなんだろうと。ケアマネさんがいいかげんにやっているとか、私はそんなふうに思っているわけではなくて、今、介護保険制度が高齢化の進行で、保険制度そのものが大変になっている。ケアマネさんの本意でなくても、できるだけ改善をさせて、保険制度の中から移行させることで、改善をしたという方向を位置づけることが、ケアマネさんの思いの中にあるとしたらという不安が、全国のいろいろな話の中でもそういうことがあるというふうに知ったことで、市にはそういう事業をやる母体、市の裁量でやることですので、そういう情報をしっかりと調査をするということも大事なのではないかなと思いまして質問をしたところです。　この方についての見解というか思いがありませんでしたので、私はその方を代弁してお話をさせていただきましたので、一応認識はしていただきたいと思います。　次の３番目に参ります。　誰もが投票期間に投票権を行使できる体制の保障についてお聞きをいたします。　７月21日に参議院選挙がございました。全ての選挙で誰もが投票期間に投票権を行使できる体制を市と選挙管理委員会は保障をするべきだと思います。ところが、選挙管理委員会は全て公職選挙法にのっとって執行をするほかないという説明がありました。改善の道はないのかということについて、この議会という場で改めてお聞きをいたします。　１番の質問です。在宅で介護される市民の方が郵送投票の条件に合わないために、急に病状が悪化して歩けなくなって介護度が進行しておりますけれども、投票期間に介護度の申請、更新は間に合わずに選管に問い合わせた。要介護５の方しか郵送投票ができないという対応に、人生で初めて投票できない選挙になってしまわれました。悔しい思いをされたと思います。本当に真面目にちゃんと投票されてきた方です。投票の意思もあり、郵送投票という方法もありながら、投票権をこういう形で制限をされた。選挙ができないということは、やっぱり法の不備でありますし、投票権を行使できるように配慮をするあらゆる方法を検討するべきではなかったのか。方法は全くないのか。憲法に照らして、手続上、事務的な障害で投票できなかった方にとって、これは権利を侵害されたことにならないのか。市の対応について見解をお聞きいたします。　２番目に、期日前投票の投票所の開設が統一されていませんでした。休日に投票に行ったら、土・日があいていなくてできなかった、また、まだ始まっていなかったなど、要するにその日はまだ始まっていなかったと、次の日から始まるなど、市内４カ所の期日前投票所の開場日や時間がばらばらでした。その点について問題ではないのかという質問です。　周知の仕方は明らかに徹底していかなければならないのですが、その方法はどうだったのか。選挙管理委員会はどこまで市民に平等に投票の機会を広げることができるのか。期日前投票期間に誰もがいつでも投票の制限を受けずに投票権を行使できる、投票行動が起こせるという保障をするべき責任があるのではないでしょうか。今回の市の対応、投票所の開設について統一をする考えがあるのか、お聞きをいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　選挙管理委員会委員長　小川一平君。　　（選挙管理委員会委員長　小川一平君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（小川一平君）　永冶議員から誰もが投票期間に投票権を行使できる体制の保障について、２点質問をいただきましたでの、通告に基づきお答えをさせていただきます。　１点目のいわゆる郵便投票の対応についてでございますが、郵便等による不在者投票については、公職選挙法等の規定により、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、特定の重度障害のある方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に限って認められております。あらかじめ郵便投票証明書の交付を受けることが必要となります。御質問の要介護２の方の場合は、この条件には該当しないため、郵便等による不在者投票の対象者にはならなかったものであります。今後につきましても、公職選挙法等の規定に基づき、適正に選挙事務を執行してまいります。　２点目の期日前投票所の開設状況を統一する考えはについてでございますが、期日前投票所の設置期間については、これも公職選挙法等の規定により、公示または告示があった日の翌日から投票日の前日までとされています。なお、複数の期日前投票所を設置する場合は、１カ所を除いて開設期間は短縮することが認められております。本市では、現在４カ所の期日前投票所を設置し、そのうちの２カ所は期日前投票の全期間で、その他の２カ所は期間を短縮して開設しております。各期日前投票所の開設期間等につきましては、投票者数の状況や会場の確保、従事者の配置体制など総合的に勘案して決めております。現状では、開設期間等を統一することは考えておりません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　要介護５であること、あるいは身体障害者重度であること等々、今の条件をおっしゃいました。病院で投票ができたり、いろいろな方法もとっておられる。この方に関して、例を挙げて言ったわけですけれども、答弁では、公職選挙法が全ての基準であるということをお答えいただきました。再質問ではありません。投票権を保障するのに、やはり地方からいろいろな問題があったときに、国に法の柔軟性を保障するように、選挙ごとにいろいろ起きた問題については言うべきだと私は思います。国にそういう提言をして変えていくと。憲法に保障された選挙権を行使できるようにするという努力も選挙管理委員会に、あるいは国の法的な整備も含めて必要ではないかと思います。　続いて、４番目です。Ｆ35Ａの飛行再開を市民に知らせず、なぜ訓練を容認したのかについてお尋ねをいたします。　Ｆ35Ａの試験飛行をするという報告が突然されました。８月30日、議長名で議員に９月２日に飛行再開をするというお知らせが夕刻届きました。その前段でも、市のほうには防衛省のほうからＦ35戦闘機の飛行について話があったというふうに聞いています。このＦ35Ａの試験飛行の再開についてお聞きをいたしますけれども、防衛省は４月９日に青森県太平洋上でＦ35戦闘機の墜落事故を受けて中止をしていた試験飛行を８月末より再開することを公表し、市にも報告をしたということを聞いています。　防衛省航空幕僚監部が発表した６月と８月の事故報告の内容によれば、急降下旋回を実施する間に空間識失調に陥ったパイロット、急降下姿勢に陥っていることを認識できず、回復操作を実施できなかったなどを主な事故原因にしています。この事故報告書をもって飛行再開をすることは、自衛隊員であるパイロットの方や周辺住民の命を軽視していると言わざるを得ないと思います。幾つかの不明点が残っています。事故の原因が徹底して究明されたとも考えられない結論づけだと思います。　そもそもこのＦ35戦闘機については、アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）の報告書に明白な欠陥が966件あるというふうに指摘されておりまして、うち110件は機体を操縦する際に信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性があるというふうにされる第１カテゴリーにＦ35は属しております。この報告書には、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きる、呼吸調節装置が頻繁に故障をする、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。　これらの明白な欠陥と今回の事故との因果関係がないということを証明することも防衛省には求められていたはずです。試験飛行が再開されて、再び墜落事故を起こした場合、どうなるでしょうか。命を脅かされるのは自衛隊員であり、各務原市を中心として、岐阜基地の周辺の住民です。このような状況下で飛行再開は到底認めることはできないと考えるのが普通ではないでしょうか。９月２日に飛行が再開され、予定どおりけたたましい轟音とともに、各務原市民の頭上を試験飛行しました。このことは、市民に何も知らされていませんでした。ここが今回の質問の一番問いただしたいところです。　４月に航空自衛隊三沢基地の事故を教訓にして、100％トラブルがなかったと言えない機体を飛行させ試験をするというのは、住民の命を軽視した判断としか言いようがありません。Ｆ35Ａの飛行再開を市民に知らせず、なぜ訓練を容認したのかについて、市長にお伺いをいたします。　最初の質問でございます。基地周辺自治体協議会では、どのような話し合いが行われたのか、お聞きをいたします。　それから２つ目に、試験飛行である訓練を容認した根拠についてお聞きをいたします。基地協議会の会長である市長の見解をお聞きいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　永冶明子議員の一般質問、Ｆ35Ａの飛行再開を市民に知らせず、なぜ訓練を容認したのかという質問に対しまして、通告の質問事項に基づきお答えをさせていただきます。２点お尋ねでございますけれども、あわせてお答えをさせていただきます。　ことし４月９日に起きましたＦ35Ａの墜落事故を受け、各務原市及び岐阜基地周辺市町村連絡協議会は、４月11日、航空自衛隊岐阜基地に対し、周辺住民に不安を与えないように、事故原因の把握、事故防止対策の徹底により、一層の安全飛行に努められるよう申し入れを行いました。　その後、国において墜落原因の調査が進められ、Ｆ35Ａの導入を所管している防衛装備庁より、６月11日には、墜落事故の要因と再発防止策について、また６月21日には、青森県三沢市の飛行再開容認を受け、再開に向けた安全確保措置や再発防止策の進捗状況について、本市を初め、岐阜県や協議会を構成しております岐阜市、岐南町、笠松町に説明がありました。　こうした国の動きを踏まえ、７月19日に協議会を開き、Ｆ35Ａに関する要望内容を確認し、東海防衛支局長及び岐阜基地司令に対して、私みずから事故防止対策の徹底を図るとともに、自衛隊配備計画や飛来情報等について、関係自治体及び住民に不安を与えることがないよう可能な限りの情報提供と十分な説明をすることと要望いたしました。　８月２日には、防衛装備庁プロジェクト管理部長が来庁され、試験飛行については、日中好天候時に限定すること、事故原因とされる空間識失調に関するパイロットへの教育、訓練が実施されたこと、エンジン制御や電気系統など機体の健全性に関する点検が完了したことなど、安全確保の措置について説明を受けた後、協議会の会長として、また基地を有する市の長として、安全飛行に努めること、十分な情報提供を行うことを要望し、確約をいただき、今日の飛行再開に至っております。　航空機の導入計画等につきましては、日本の安全保障政策を担う国の管轄ではありますが、市民生活に不安が生じることが想定される場合には、協議会を構成する関係市町とも連携し、岐阜基地に対して情報の速やかな提供や安全飛行の徹底を求めてまいります。　自衛隊は、国民の生命、財産を守るという国防を担うために存在し、特にここ近年災害時や非常時における自衛隊の対応は、私たち市民にとって大変心強いものであります。今後も、これまでと同様に基地との共生を図ってまいりたいというふうに考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　残り時間が少なくなっておりますので、発言に御配慮を願います。　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　市長の声を生でお聞きして、答弁を伺いましたが、今、市長がお答えいただいたのは１番、２番のところに該当すると思います。最初の大きな表題で再質問をさせていただきます。　Ｆ35Ａの飛行再開を市民に知らせず、なぜ訓練を容認したのかというところについて、通告に基づいてと言われましたので、その点についてお答えをいただきたいと思います。　市民に知らせるためには、要望をした内容、この要望書、７月19日にＦ35Ａ戦闘機については、事故防止対策の徹底を図るとともに、自衛隊配備計画や飛来情報について関係自治体及び住民に不安を与えることがないよう、可能な限りの情報提供と十分な説明をすることという要望をされています。それから、基地の対応の変化とその運用については、周辺市町と緊密な連絡をとって、意見を十分尊重することということを要望されておりますので、基地のほうからその情報提供をしっかり市長は市民に知らせる必要があったのではないか。既に９月２日にＦ35は飛んでおりますけれども、説明を受けたからこれで大丈夫というふうにはならないのが試験飛行です。そこのところで、私どもは中止を求めているところですけれども、市民に知らせなかったということについて、もう一度お聞きをしますので、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（川嶋一生君）　通告外ですが、今の質問に対して答弁することがございましたらお願いいたします。　企画総務部長　植田恭史君。　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　永冶議員の再質問にお答えします。　大きい表題で聞いているということでございます。なぜ容認したかということでございますが、市長は容認ということはしておりません。そもそも国の防衛装備庁の方も容認を求めて参ったわけではございませんで、容認は三沢市長とか青森県知事、そちらのほうに容認を求めて、容認をもらって、それで再開をもう国が決めたと。国が再開を決めて、その報告にこちらに見えているわけです。ですので、防衛は国の専権事項でございますので、その再開をもう決定されて、その報告に見えて、その報告を受けて、市長が先ほど申しましたように、十分な情報提供を行うこと、安全飛行にはきちっと努めてくださいということを要望して、確約をいただいたということでございます。　それから、市民の方に知らせていないというお話でございますが、８月30日に市のウエブサイトにてお知らせはしております。それ以外にも、飛行はいきなり飛びますよと来ますので、それ以外の方法は今のところありません。ウエブサイトでお載せするというところしか、今のところはないので、８月30日に載せておりますので、ごらんになってください。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）

○副議長（川嶋一生君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問ではありません。　この機体の危険性については、十分な安全性はまだ確保されていない、原因究明もされていないということがあるわけです。その認識をもう少し真摯に受けとめていただきたいと、このことを要望して、Ｆ35Ａの市内上空を試験飛行することの中止を求めて質問を終わります。 ○副議長（川嶋一生君）　５番　小島博彦君。　　（５番　小島博彦君質問席へ） ◆５番（小島博彦君）　５番、政和クラブ、小島博彦です。　昨日の冒頭で岩田議員、浅野市長からも発言がありましたが、去る９月２日にとり行われた新庁舎安全祈願祭には、市役所の耐震補強か建てかえを選択する住民投票条例を提案し、市庁舎建設に反対された議員も含めて、全議員が出席をされました。新庁舎建設に対してさまざまな思いを抱えながらも、議会として決まったことに対し、議員全員が同じ方向を向いて進んでいけると確信をいたしました。新庁舎建設工事の安全を心よりお祈り申し上げます。　午前中の川瀬議員に続いて、川島のことについて質問をさせていただきます。　ことしの11月で各務原市と川島町が合併して15年を迎えます。15年前に発行された野鳥の森という川島小学校ＰＴＡ広報紙に、「子どもたちに聞きました。川島町のどんなところが好き」という特集があり、その中で15年前の子どもたちは、自然がいっぱい、虫がたくさんいる、川・池があってきれい、空気・水がおいしい、河川環境楽園があり、水族館や観覧車など遊ぶところがあると答えていました。今回は、15年前の子どもたちが誇りに思う川島の自然の中にある内藤記念くすり博物館、15年前から川島の子どもたちの自慢であった河川環境楽園内にあるアクア・トトぎふ、そして岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、愛称、空宙博、それぞれの分野で日本一の３つの特徴ある博物館の連携についてお聞きをいたします。　まず初めに、内藤記念くすり博物館を取り上げたいと思います。　昭和41年、当時の川島町にエーザイ川島工園が完成、内藤記念くすり博物館はその５年後の昭和46年にエーザイ川島工園内にオープンしました。展示品の中には、歴史教科書にも掲載されている解体新書初版本など、教育関係の出版社が画像データの取材に来るほど、貴重な展示品も多くあります。また、脳年齢や血管年齢、骨密度などを計測できるコーナーがあるなど、幅広い世代が楽しめる展示内容になっています。　最近では、博物館所蔵の現存する国産ペニシリンの入った容器が国立科学博物館により未来技術遺産に選ばれ、新聞報道を見た方が多く来館されているようです。また、川島町時代から地域貢献活動としてさまざまな地域活動にも御協力をいただいており、先日、川島地区社協が主催した劇団風の子演劇鑑賞会では、約300人収容可能なホールを無料で提供いただいたと聞いています。　このように、川島町時代から地域に親しまれ、地域に根差した活動に御協力いただいている内藤記念くすり博物館ですが、各務原市としてどのように連携しているかについてお聞きします。　１点目です。内藤記念くすり博物館と各務原市とが連携して取り組んでいる事業はどのようなものがありますか。また、今度どのように取り組んでいきますか。　続いて２点目の質問です。　平成29年９月議会における空宙博のオープンに合わせて、アクア・トトぎふ、内藤記念くすり博物館との連携についての一般質問に対して、３館と市、観光協会が連携をし、どのような事業やＰＲの方法が集客につながるのか研究していく旨の答弁をいただいています。私は、アクア・トトぎふがある河川環境楽園の年間450万人の来場者を空宙博、内藤記念くすり博物館に誘客するかが鍵を握ると考えています。平成17年４月から８月にかけて社会実験として運用され、社会実験終了後、現在では稼働していないスマートインターの活用も含めた取り組みについては、別の機会に質問をさせていただく予定ですが、今回は、前回の質問以降、２年間でどのように３館の連携に取り組まれたのかについてお聞きをいたします。　２点目です。特徴ある３つの博物館、空宙博、アクア・トトぎふ、内藤記念くすり博物館の連携を観光協会の取り組みも含めて、現在どのように取り組んでいますか。また、今後どのように取り組んでいきますか。　続いて３点目です。サイクリングロードを活用して３館に立ち寄ってもらう取り組みについてお聞きします。　本年６月の仙石議員が河川環境整備とサイクリングコース整備について問うた一般質問に対し、岐阜県側でも笠松から各務原大橋までの約10キロがつながり、愛知県側のコースとあわせて木曽川を周遊するルートが大きく拡大した。広域的なサイクリングイベントやコースマップなどの情報を共有し、木曽川サイクリングコースの魅力を広く発信していく旨の答弁がされました。私も参加したことがある琵琶湖１周コース、いわゆるビワイチや、関市で開催されるせきサイクルツーリングで立ち寄る施設には、必ずサイクルスタンド、いわゆるスタンドがついていない自転車をかけておく設備が常設をされています。最近の自転車ブームを牽引するロードバイクには、自転車を立たせるスタンドがついていないものがほとんどで、ロードバイクに乗った来場者の誘客にはサイクルスタンドが必須ですが、３館には通常の自転車置き場はありますが、サイクルスタンドは設置されていません。　ここで、３点目の質問というか提案です。　３点目、ロードバイクでの来場者の誘客を推進する手段として、３館にサイクルスタンドを設置してはどうでしょうか。　以上３点について、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　小島博彦議員の一般質問、特徴ある３つの博物館の連携について、３点ほどお尋ねでございますので、質問事項に基づき御答弁をさせていただきます。　まず１点目になります。内藤記念くすり博物館と各務原市とが連携して取り組んでいる事業、また今後についてであります。　最近の観光状況に目を向けますと、国土交通省が発表いたしました観光白書によりますと、平成30年の観光動向として２つの大きな特徴が上げられます。１点目には、国内旅行者数の減少であります。これは、昨年発生した豪雨災害や地震災害などの影響によるものでありまして、特に日帰り旅行が大きく減少している状況でありました。２点目といたしましては、訪日外国人旅行、いわゆるインバウンドの旅行者数が対前年比8.7％増の3119万人と過去最高となり、特に東アジアからは対前年比7.5％増の2288万人となっております。中部地方でも広域連携として取り組む昇龍道プロジェクトの効果などにより、外国人延べ宿泊数が増加するなど、国内旅行量の落ち込みをインバウンドがカバーしている状況が見てとれたところであります。　インバウンドについては、経済摩擦等の影響で航空路線の減便などの情報もあり、その影響も懸念されますが、国では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、令和２年のインバウンド数4000万人を目標に掲げて、誘客活動を展開しております。　この効果により、中部地方への来訪者も増加するものと見込まれることから、本市におきましても３つの博物館を初めとした観光施設や文化施設の魅力を積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。　さて、御質問の内藤記念くすり博物館につきましては、エーザイ株式会社さんの企業博物館であり、医薬の歴史、文化にかかわる資料及び図書の展示や、薬草園の公開を行っていただいております。　また、昨今では医薬品取扱企業として、医薬品に関連した講座の開催やイベントなど、さまざまな事業を実施していただいております。それらの中で、市との連携事業として、認知症カフェの開催や認知症施策にかかわる講演会の開催、ライフデザインセンターが行う健康講座の開催、また市内小・中学校の課外授業への協力や市内団体が実施する各種会議への施設提供など、多岐にわたって連携、協力していただいております。こうしたくすり博物館での取り組みについては、市広報紙などで広くＰＲさせていただいており、各事業への参加者もふえているという報告をくすり博物館さんからいただいているところであります。　今後も市民にとってより身近な博物館となるよう、連携事業を継続していきたいというふうに考えております。　それでは２点目となります。特徴ある３つの博物館の連携を観光協会の取り組みも含めて、現在、そして今後という点であります。　各務原市には、昨年リニューアルをいたしました岐阜かかみがはら航空宇宙博物館「空宙博」と、ことし開館15周年を迎えた岐阜県世界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」、エーザイ株式会社さんの企業博物館である内藤記念くすり博物館の３つの博物館があり、航空宇宙、淡水魚、薬とテーマは違いますが、それぞれの特徴を存分に生かした日本国内でも有数の博物館として、市の重要な観光施設となっております。　市への交流人口の目安となる観光入り込み客数のうち、施設来場者は昨年１年間で約618万人であり、そのうち３つの博物館の入館者数は合計で約100万人近くを数え、まさに各務原市の観光施設の中核というふうになっております。　これら３館の連携としては、各施設間での相互ＰＲだけでなく、共同で観光展に出展するなどの取り組みも実施しております。また、連携の具体例といたしまして、本年、春休み期間であります平成31年３月21日から４月７日の期間では、空宙博とアクア・トトぎふでの相互の入館者に対する入館割引キャンペーンを実施したところであります。くすり博物館については、入館料無料ということでありますので、ここは入っておりません。　また、空宙博の指定管理者評価員会議のメンバーには、くすり博物館の館長にも加わっていただき、観光施設と市の取り組みや、博物館運営に対するアドバイス等もいただいております。　今後もこれら３館の連携協力を継続していくとともに、今後増加する見込みのインバウンドへの対応や、交流人口をふやすためにも、これらの博物館を核とした市内への観光客誘致に向けて、市、観光協会などの関係機関とともに、各務原市の魅力の発信に努めてまいります。　最後になります。ロードバイクのサイクルスタンドということでありますが、昨今では、自転車を活用したサイクルツーリズムも人気となってきており、ロードバイクなどによるサイクリングコースの利用者もふえている状況であります。また、サイクリングコース以外でも市内の周遊観光として、本年10月13日には、県外の民間団体主催で空宙博や鵜沼宿も含む各務原市内をめぐるサイクリングイベントも実施される予定であります。　このように、今後、ロードバイク等の自転車利用が増加することも想定されるところでありますが、ロードバイクは自転車そのものに自転車を立てるためのスタンドがないことが多いようであります。小島議員も御指摘いただいたとおりであります。市内では、既にスタンドが設置されている施設もありますが、ロードバイク利用者の利便性の向上に向け、サイクルスタンドの設置を３館に提案していきたいというふうに考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　５番　小島博彦君。 ◆５番（小島博彦君）　市長、御答弁ありがとうございました。　市内をめぐるサイクリングイベントが企画されているということで、私の自転車仲間にもアピールして、参加を募りたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、２点目の質問に移ります。　本年度予算の執行が始まり５カ月が経過しました。我々政和クラブも賛成した令和元年度各務原市一般会計予算に計上された各務原市子ども食堂支援事業補助金の運用状況についてお聞きをします。　本市の子ども食堂支援事業補助金の運用については、平成31年３月議会において、地域の理解なくしては事業の安定的な継続はない。子ども食堂運営補助金交付要綱において、運営委員会を設置して、地域の代表者等の意見を聞くことなど、地域とかかわった運営をすることのほか、安全面に配慮した運営管理について規定することが示されました。　また、民生常任委員会の審査においては、子ども食堂支援事業補助金を計上した意義を問う質疑に対して、子ども食堂を契機に新たな交流拠点として地域共生社会の実現に向けた期待から、今回の予算を計上したとの答弁がありました。実際に制定された各務原市子ども食堂支援事業補助金募集案内では、補助要件として、子どもが幅広く参加でき、かつ高齢者や障がい者などを含む地域住民がボランティアまたは利用者として参加できるよう広報などを行うこと、適正な運用を図るために、年２回以上、子どもの利用者の保護者と地域の代表者、自治会長、民生委員、児童委員、シニアクラブ、子ども会に携わる方などから意見を聞く場を設けることなどが定められ、補助金を受けようとする子ども食堂運営団体に対しては、地域を巻き込んだ子ども食堂の運営が求められる内容になっています。　ここで、次の３点について伺います。　１点目です。　本年度各務原市子ども食堂支援事業補助金を申し込んだ団体数と補助金の交付決定をした団体数についてお答えください。また、交付決定した団体があれば、それはどのような団体でしたか。　２点目です。　補助金の交付決定をした団体の取り組み状況についてお聞かせください。　３点目です。　本年度の補助要件、いわゆる補助対象団体、補助対象経費、補助限度額では、地域の協力を得て活動を行う団体に対して補助を行うものになっているが、来年度以降の補助要件についても、本年度と同様の方針とするのか。　以上、３点について御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　子ども食堂について、３点御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず１点目でございます。申し込んだ団体数、補助金の交付決定をした団体数、交付決定をした団体はどのような団体かということです。　令和元年度の各務原市子ども食堂支援事業補助金を申し込んだ団体は１団体で、その１団体に交付決定をいたしました。当該団体は、川島地区で認定こども園や介護施設を運営している社会福祉法人でございます。　２点目です。補助金の交付決定をした団体の取り組み状況でございます。　補助団体は、自身が運営する介護施設を利用して子ども食堂を開設しております。開設日は、小学校の長期休業日や振りかえ休業日です。第１回は、夏休みが始まったばかりの７月22日に行われ、18人の小学生と民生委員・児童委員や自治会の役員などのボランティアを含む大人７人の参加があり、昼食後、ボランティア講師の指導のもと、絵手紙の体験をいたしました。おいしい御飯が食べられてうれしいですとか、毎日でも来たいと笑顔で話す子どもたちと、その様子を優しく見守る地域の方々の姿に子どもの笑顔を地域で育むという子どものみらい応援プランの基本理念が実践されていると感じました。今年度は、夏休み中の５回を含め、３月までに10回を開設し、毎回昼食とレクリエーションを行う計画をしております。　３点目の補助要件について、今年度と同様に来年度以降もするのかということでございます。　本市の子ども食堂支援事業補助金は、子どもの健やかな成長を促す環境と高齢者、障がい者などを含む地域の交流拠点づくりを進めることを目的に交付をするものです。そのため、補助要件は、地域とのつながりや運営の安全性を重視したものとなっております。今年度の補助団体の運営状況を確認したところ、年度途中ではありますが、問題なく運営できていることから、対象経費や補助限度額等も含め、現行の補助要件が適当であるというふうに判断をし、来年度も継続をしていく方針です。　今後、補助団体の取り組みを市ウエブサイトで紹介するなどし、地域の協力を得て活動を行う子ども食堂が他の地域にも広がるよう努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　５番　小島博彦君。 ◆５番（小島博彦君）　御答弁ありがとうございました。　再質問ではありませんが、来年度以降も引き続き、地域を巻き込んだ活動をする子ども食堂を支援いただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。以上、終わります。 ○副議長（川嶋一生君）　２番　水野岳男君。　　（２番　水野岳男君質問席へ） ◆２番（水野岳男君）　２番　水野岳男でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大項目３点、質問をさせていただきます。　大項目１つ目は、民法改正による成年年齢引き下げの影響についてでございます。　民法の一部を改正する法律が平成30年６月13日に国会を通過して、令和４年（2022年）４月１日に施行というふうになります。これによりまして、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。そうなりますと、この令和４年というのは、18歳、19歳、20歳、この３学年が同時に成人になるということになります。一方、毎年、20歳を祝う成人式を行っているわけですが、この成人式の対象年齢については、自治体の判断に委ねられているというところでございます。現状、ほとんどの自治体は令和４年度の成人式の対象年齢を決めておらず、決めているのは全体の6.5％ほどというふうに、これは法務省が６月に公表した資料の中にございます。18歳から成人式の対象とした場合、受験のシーズンと重なるなど懸念が発生するため、京都市などは早々と20歳での成人式の継続を表明し、発信をしております。当事者や御家族、関係業界にも配慮しているというところでございます。　女性が特にですけれども、ヘアメイクとか着物のレンタルとか、写真のスタジオとか、関連する業界とか、そういうこともありますけれども、早い人だと２年以上前とか、そういうところから予約しているということもあるそうでございます。無用な混乱を避けるためにも、早い段階で決めておく必要があるのではないかなというふうに思います。　また、倉敷市、徳島市、枚方市では、令和４年度の当事者の意見も調査しているというふうになっているそうです。けさの朝刊を見られた方々も多いかなと思いますけれども、ちょうど羽島市の市議会で同じような質問がございまして、羽島市は、その答弁の中では、「20歳のつどい」という名称にして、20歳でのお祝いを継続するということで、対象年齢は20歳にするということ。これに当たっては、事前に中・高生に調査をし、その中で93.7％が20歳での成人の祝いを希望していたということでございます。　本市において、成年年齢をどのように考えていくか。当事者や関係者の意見をどのように聞き、いつまでにこれを決めていくのかということをお伺いいたします。　さらに、契約には親権者の同意が不要となり、例えば、知識のない状況でのクレジットカードの作成、あるいはそれを使って高額商品を購入して、また大変なことになるとかいったことも、もちろん考えられるわけでございまして、契約における未成年者取り消し権が喪失するということで、今後ますます若者への消費者教育が重要になってくるというふうに考えます。　市の一般事務の範囲でございますので、小・中学校、特別支援学校での消費者教育のあり方について、どのように充実させていくのかということをお伺いいたします。また、一般の市民に向けた啓発もさらに充実させる必要があると考えますので、一般の方への広報という部分でもお答えをいただきたいと思います。　そこで１番、令和４年度の成人式の対象年齢をどう考えるか。２番、当事者や家族、関係業界などの意見をどのように聞き、いつまでに決めるのか。３番、消費者教育の重要性が増すと考えられるが、どのように充実させるか。　この３点について、御答弁をお願いします。 ○副議長（川嶋一生君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　水野岳男議員から、民法改正による成年年齢引き下げの影響について、通告に基づきお答えいたします。　私からは、１点目、２点目と３点目の小・中学校、特別支援学校についてお答えをいたします。　初めに、１点目の令和４年度の成人式の対象年齢をどう考えるか。２点目の当事者や家族、関係業界などの意見をどのように聞き、いつまでに決めるのかについてお答えいたします。　民法改正による成年年齢引き下げに係る成人式の対象年齢については、現在検討中でございます。議員、御指摘のとおり、18歳成人該当年度に開催することになりますと、民法改正年度には３カ年が同時に成人を迎えることになります。現在、成人式が新成人の企画により開催されていることや、また18歳を迎える当事者については、大学入試や就職の準備と時期が重なり、支障があると考えられます。成人式の意義や当事者、保護者などの考えも考慮し、検討に入っているところでございます。　成人式の対象年齢を決めるに当たっては、現在、関係府省庁連絡会議で行われている議論や、他の自治体の動向も参考にしながら、当事者の準備や成人式の開催に支障のないように、結論を出したいと考えております。　既に、和装産業団体からは式典開催に係る要望書をいただいており、関係府省庁連絡会議においても、各関係業界代表者を含め議論されております。　今後は、こうした議論も含め、あわせて民法改正時に直接影響を受ける世代の当事者、保護者の意向を取り入れながら検討をしてまいります。さまざまな議論や意見を参考にし、成人式出席者が人生の節目を実感し、新たな一歩を踏み出せることができるように、対象年齢、実施方法などを検討してまいりたいと考えております。　３点目の重要性が増す消費者教育の充実についてでございます。　消費者教育につきましては、社会科の公民分野や家庭科を中心に自立した消費者の育成を目指し、児童生徒の発達段階を踏まえて指導に当たっております。　来年度、再来年度と小・中学校で新しい学習指導要領が全面実施をされます。民法改正による成年年齢引き下げや社会情勢の変化に伴い、新学習指導要領においても、消費者教育の重要性が取り上げられております。　例えば、小学校家庭科におきましては、これまで収入や支出、物の選び方や買い方など、一定の収入の中で生活できるように、購入の必要性や他のものでの代用について考えられるよう指導してきましたが、新学習指導要領では、買い物の仕組みや消費者の役割が新設され、売買契約の基礎についても学習してまいります。　中学校の家庭科におきましては、これまでの悪質商法の種類とその対処方法、クーリングオフといった契約解除の方法に加えて、クレジットなどの三者間契約、消費者被害の背景とその対応などが新しく設けられました。　各務原特別支援学校においては、クレジットカードの利便性と計画的な消費生活の大切さを学んだり、市の出前講座を利用し、消費生活相談員から悪質商法について学んだりしております。　今後、インターネット通販などによりトラブルに巻き込まれる児童生徒の増加も危惧されますので、自立した消費者の育成を目指し、各種学校での消費者教育の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（川嶋一生君）　市長公室長　山下幸二君。

　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　水野議員の成年年齢引き下げの影響ということで、３番目の一般への消費者教育ということでお答えのほうをさせていただきます。　一般への消費者教育につきましては、広報紙や市ウエブサイト、出前講座等により、消費生活に関する注意喚起や啓発を行っておるところでございます。　今後、成年年齢引き下げにより、18歳で親権者の同意がなくても契約できるとか、あるいは未成年者取り消し権の喪失により懸念される消費者トラブルについても紹介するなど、消費者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　１点、再質問をいたします。　その前に、消費者教育については、やはり若い方がそういった意識を高めることによって、全体の消費者問題への意識向上につながると思いますので、このあたりはしっかりやっていただきたいなということです。　２番目のいつまでに決めるのかということをぜひ伺いたかったんですけど、検討中でまだはっきりしたお答えではなかったんですけど、どこまでに決めなければいけないのかということも、大体そういう見当というのは必要かなと思いますので、このあたり、ぜひ今の段階でもしわかっていることがあれば教えていただきたいということ。　それから、当事者の意見をどうやって聞くのかということを、ちょっとその中で聞き漏らしたかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。 ○副議長（川嶋一生君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　水野議員の再質問についてでございますが、該当する当事者等からはアンケート等を多分とることになると思います。　そして時期ですが、令和２年の秋を目指してという、確定というわけではなくて、水野議員も言われましたように、２年ぐらい前にはという、そういうのをめどにしまして、慎重に考えて結論を出していきたいというふうに思っています。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁をいただきました。賢明な御判断だと思いますので、ぜひ来年の秋を目指して決めていただきたいなと思います。　それでは、大項目２番目に移ります。　議案にもございましたけれども、会計年度任用職員制度の導入についてお伺いをいたします。　令和２年４月より新しい地方公務員制度がスタートするということでございます。変わるのであれば、職員のモチベーションをしっかり上げて、市民サービスの向上につなげていきましょうよと、こういう視点でお答えいただければなというふうに思います。　地方公務員の臨時、非常勤職員は年々増加し、教育、子育て分野など、さまざまな分野を担い、今や地方行政の重要な担い手となっております。本市にとっても同様であり、約600人の非正規職員が活躍され、会計年度任用職員に移行されるというふうに聞きます。　今回、会計年度任用職員制度を創設することで、非常勤職員の待遇を改善して、意欲向上に一定の期待ができると思われます。待遇はおおむね改善され、職責も整理されると言われておりますが、やはり１年ごとの採用でありますので、同じ人を再度採用することは禁止されていないものの、経験の蓄積、あるいはモチベーションなどに課題があるのではないかというふうに思います。再度の応募は無期限で認めるのか、それとも一定の期限を設けるのか。昇給は職員のモチベーションに大きくかかわることですが、給料表がありましたけれども、号給の上限まで考えられるのか、別に上限があるのか、このあたりをお伺いしていきます。　また、会計年度任用職員に移行する方は、多くが女性の方と聞きます。女性がライフスタイルに合わせて自分らしく活躍することは時代の要請でもありますが、育児休業や産前産後休暇がとりやすい環境であること、職場復帰しやすい環境にあることは重要な課題であります。　そこで、女性活躍の観点、育児休業の実効性、育児休業や産前産後休暇が再任用に不利にならないか、そういった部分でお伺いをいたします。　さらに、期末手当などの待遇改善や昇給により人件費の増加が見込まれます。１億5000万円から２億円の増加という試算もあると聞きますが、財政面について短・中・長期的にどのように対応していくのかお伺いをいたします。　また、これらの制度によって、これまで予定していた市職員の採用計画や職員適正化に影響があるのかどうかということをお伺いいたします。　項目といたしましては、１番、基本的には１年ごとの採用だが、採用後は無期限に認められるか。２番、昇給に関しての基準はどのように運用されるか、上限があるのか。３番、会計年度任用職員は女性が多いようだが、女性活躍推進の観点ではどのように考えるか。４番、育児休業の実効性についてどのように考えるか。５番、育児休業や産前産後休暇をしていることを理由に、再度の任用をされないことはあるか。６番、待遇改善や昇給で人件費が増加した際の財政への影響と計画は。７番、今後の採用計画及び定員適正化への影響はということで、７問、お願いします。 ○副議長（川嶋一生君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　水野議員からの会計年度任用職員制度の導入に当たっての御質問、全部で７点ございますので、順次お答えのほうをさせていただきます。　まず初めに、基本的には１年ごとの採用だが、採用後は無期限に認められるのかという御質問でございます。　会計年度任用職員は、１会計年度内を任期とするものでございます。面接や書類選考等による適宜の能力実証の方法により、任用の可否を判断いたします。再度の任用であっても、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則や成績主義の観点から、応募要件に回数等の制限を設けることはありません。　２番目です。常勤職員でいう昇給に関しての基準はどのように運用されるのか、上限があるのかという御質問でございます。　任期が１会計年度内に限られる会計年度任用職員につきましては、任期の定めのない、いわゆる常勤職員でいう昇給制度は適用されず、あくまで職務経験に応じて号給の調整を行うものでございます。号給の調整につきましては、それぞれが従事する職務の内容や責任の程度等を考慮し、職種ごとに常勤職員の給料表の級号給を設定し、任期や週の勤務時間に応じて、１会計年度あたり最大４号給、通算では最大12号給まで調整することとし、一定の条件を設ける予定でございます。　続きまして、３番、４番、５番につきましては、会計年度任用職員の女性に関しての育児休業等の御質問でございますので、あわせてお答えのほうをさせていただきます。　現在、本市で働く臨時嘱託職員の約８割が女性職員となりますが、今回の会計年度任用職員への移行を機に、国の非常勤職員の例に準じ、新たに育児休業や部分休業等の制度を設けたところでございます。育児休業は、一定の要件を満たした職員であれば誰でも取得することができ、各個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能となるなど、これまで以上に女性職員にとって就業しやすい環境が整うものと考えております。今後、新たに取得が可能となる育児休業や部分休業等について、十分に職場内の理解が進むよう、周知のほうに努めてまいります。　なお、育児休業や産前産後休暇を取得していることを理由に再度の任用を妨げることはなく、あくまでこれまでの勤務成績をもとに再度の任用について判断のほうをさせていただきます。　６番目です。待遇改善や常勤職員でいう昇給で人件費が増加した際の財政への影響と計画はという御質問でございます。　臨時嘱託職員に要する費用は、年間12億円程度となっておりますが、会計年度任用職員制度の導入に当たり、新たに期末手当を支給すること等の影響から、最終的に２億円程度の費用が増加するものと試算しております。この財源につきましては、国による財政措置が検討されておりますが、市の負担も少なからずあることが見込まれます。こうしたことから、必要な費用を適切に中期財政計画に盛り込むことで計画的な財政運営を図り、引き続き将来にわたって安定した行政サービスが提供できますよう努めてまいります。　最後の御質問です。７点目です。今後の採用計画及び定員適正化への影響はということです。　会計年度任用職員制度の導入によって財政負担は増加することとなりますが、会計年度任用職員の主な職務内容は、単純、定型的、補助的なものなどである一方、常勤職員につきましては、組織の管理、運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的な業務などであり、これまでと同様、それぞれの職員の役割分担が変わることではありません。こうしたことから、会計年度任用職員制度の導入によって常勤職員の採用計画や定員適正化に対して影響を及ぼすようなことはありません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　ありがとうございます。再質問はありません。　やはりさきに述べたように、一定の待遇の改善があるということですので、しっかりそれも踏まえて職員のモチベーションを上げていくこと、そして市民サービスを上げていくことというのは、すごく大切かなというふうに思います。また、トップの思いや理念がしっかり浸透しているということも大事かと思いますので、そのあたりもまた配慮いただければなと思います。　それでは、３番目の質問に移ります。　大項目３問目は、新那加駅周辺の利便性と安全性の向上についてでございます。　ＪＲと名鉄の駅を持ち、公共施設や病院なども集積しているなど、各務原市の西の玄関口として利便性の高い地域である那加駅周辺でありますが、御多分に漏れず、少子高齢化と空き家の増加でにぎわいは薄れておるところでございます。　そんな中ではありますが、新那加駅周辺バリアフリー事業として、新那加駅の地下通路へのエレベーター設置や周辺道路の整備が進められていることは、どんな人でも住みやすく、動きやすいユニバーサルデザインのまちとして明るい材料の１つと考えます。　しかしながら、ことしの７月18日に非常にまとまった雨が降りまして、改札のある地下通路が冠水し、深いところだと45センチの雨水がたまったというふうに聞きます。改札も使えなくなり、駅機能は一時ストップしてしまいました。けがなどの事故がなかったのは幸いでございました。通学路でもある地下通路の安全性の確保は大変重要であります。また、工事中のエレベーターにも少なからず影響があったと伺っておりますので、市民の大きな税金を投入し設置するエレベーターに支障のない対策が必要と考えます。　今回、ちょうど南側のエレベーターが建設中だったときに降ったということもあり、通常よりたまりやすかったということは実際あるかと思います。それでも、昨今の雨の降り方だと、いつ豪雨に見舞われるかというのは予想のつかないところであり、防ぐことのできる対策であればやるべきだろうというふうに思います。地下通路からＪＲ方面に向かう階段を出た部分からの雨水の流入を抑えるなども考えられる対策であります。　そこで、新那加駅周辺バリアフリー事業の進捗状況を伺うとともに、本市として地下通路への冠水対策と冠水によりエレベーターにどのような影響があったか。また、今回のケースを踏まえて、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。　最後に、バリアフリー事業では、名鉄側が行う事業と各務原市として行う事業とすみ分けがなされているわけですが、今後、地下通路が自由に行き来できるようになる上で、どのようにこの地下通路を位置づけ管理していくのかをお伺いをいたします。　項目としましては、１番、新那加駅周辺地区バリアフリー事業の進捗状況は。２番、地下通路への冠水の対策は。３番、冠水によるエレベーターへの影響と対策は。４番、市としての地下通路の位置づけは。４点お願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　水野議員からの新那加駅周辺の利便性と安全性の向上について、４点順次お答えいたします。　１点目、バリアフリー事業の進捗状況についてでございます。　平成26年度に新那加駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定し、高齢者や障がい者の方等の移動の円滑化を推進するため、鉄道事業者や病院、郵便局、銀行などの民間事業者とともにバリアフリー化を進めております。これまでに、市では名鉄新那加駅から那加自動車学校までの南北道路の歩道整備やＪＲ那加駅から東に向かう道路の路肩カラー舗装の整備、ＪＲ那加駅前の多目的トイレの整備などを進めてまいりました。現在は、新那加駅北口にエレベーター設置工事を実施しております。　また、鉄道事業者においては、駅南口及び改札内にエレベーターの設置や駅ホームの改修、多目的トイレの整備などを行っており、いずれの事業も今年度末に供用開始する予定でございます。そのほか、病院や郵便局、銀行などの民間事業者においては、スロープや手すり、点字ブロックなどのバリアフリー整備が行われております。　２点目、地下通路への冠水の対策についてでございます。　地下通路は、過去の豪雨時に冠水した事例はありませんが、駅改札内においては、約１センチ程度の冠水が数回あったと鉄道事業者から聞いております。ところが、議員からのお話にもありましたように、本年７月18日の集中豪雨において、地下通路内が冠水するという事態が発生いたしました。これは、記録的な豪雨であったことに加え、駅南口が工事中であったという特殊な要因などによるものです。そのため、現在は工事箇所において仮設ポンプを増強するなど、地下通路の排水対策が講じられております。　今後は、地下通路への冠水の対策といたしまして、これも先ほど議員から御指摘がありましたけれども、地下通路入り口部分のかさ上げを行っていくとともに、引き続き排水ポンプの適切な維持管理を行ってまいります。　３点目、冠水によるエレベーターへの影響と対策についてでございます。　エレベーター本体は、冠水を感知した場合には、自動的に地上で停止し、扉が開くシステムとなっており、利用者の方は安全に地上へおりることができるため、エレベーター内に閉じ込められることはございません。このことにより、エレベーター本体への影響はございませんが、地下部分への設置が必要な地震計などの電気部品の交換が必要になることがございます。そのため、先ほどの対策などを行いまして、地下通路が冠水しないよう対策を行ってまいります。また、万が一、エレベーターに異常が発生した場合に備え、エレベーターの管理会社や警備会社と契約し、点検や復旧作業など、緊急対応が行える体制を整えてまいります。　最後に４点目でございます。地下通路の位置づけについてでございます。　現在、地下通路の一部が駅舎になっており、鉄道営業時間外となる終電から始発までの間は、鉄道事業者により地下通路が閉鎖され、利用できない状況となっております。そのため、駅周辺の利便性を高めるため、駅舎となっている地下通路部分を市で管理することにより、鉄道利用者以外でも24時間自由に通行できるようにしてまいります。また、周辺には学校施設が多く、鉄道を安全に渡ることができるため、通学路に指定することが見込まれております。このようなことから、来年度から鵜沼空中歩道と同様に、自由通路として市の条例で位置づけてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　ありがとうございます。再質問はありません。　１番から３番については、しっかり対策を講じていただいているということで、お願いしたいと思います。　それから、自由通路にして今後市の管理にしていくということでございますので、しっかりと安全に通れる自由通路にしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長（川嶋一生君）　これより午後３時40分まで休憩いたします。（休憩）　午後３時25分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時38分 ○議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番　指宿真弓君。　　（６番　指宿真弓君質問席へ） ◆６番（指宿真弓君）　６番、政和クラブ、指宿真弓です。　質問２日目の午後で、皆さんお疲れかと思いますが、歯切れよくやってまいりますので、よろしくお願いいたします。　では、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく３項目質問いたします。　昨日の黒田議員に対する答弁の中で、一部重なる部分もありますが、地域公共交通を守ることが各務原市のまちづくりに大きく影響するとの思いから、質問をさせていただきます。　まず１項目め、最適な公共交通ネットワークの構築についてです。　各務原市における公共交通網は、現在、鉄道会社２社に16の駅、バス会社２社に本市のふれあいバス、そしてタクシー５社の運行により形成されております。昨今の人口減少、あるいは自動車の普及によって、公共交通サービスが変化・縮小する中、本市の交通移動については大変恵まれた環境であると思います。　しかしながら、交通事業者サイドから見れば、利用者が減少を続け、事業運営を圧迫し、路線縮小や運賃値上げを招き、利用者のさらなる減少へと負のスパイラルに陥っているのも事実です。また、ドライバー不足も深刻化していると聞いております。　一方、利用者側から見れば、多様化するニーズに誰もが満足がいく公共交通を必要とし、求めています。今後、社会構造の変化によるさまざまな移動ニーズ及び利用者の増加に対し、市民の自動車に頼らない移動の支援を充実させるためにも、その本丸である地域公共交通を守ることが大切であると考えます。　まず、市民の皆さんの身近な公共交通として、市が運営するコミュニティバスについて振り返ってみます。　平成12年に本市のふれあいバス事業がスタートいたしました。その後、全国的に公共交通事業を取り巻く環境が厳しさを増し、再生を図ることを目的に法律が一部改正されました。地域公共交通活性化再生法であります。　本市においては、総合計画の都市像に基づき、鉄道を軸にコンパクトなまちづくり推進のため、平成27年、各務原市地域公共交通網形成計画が策定されました。同年10月にふれあいバスがリニューアルされ、同時にデマンド型ふれあいタクシーが導入、公共交通空白地域 ── これはこれまで大型バスが入れなかった地域のことを指します ── の対策にも着手しました。その後、改正が行われ、ふれあいバスは市民とともにつくり上げてきたと言えます。リニューアル後、１年目に約２万7000人増、２年目に約１万6500人増、３年目に約１万6500人増、延べ約６万人を超える利用増と推移から、一定の評価ができると思います。　しかし、路線によって利用者に偏りがあるのも事実であります。地形や地域事情もありますが、高齢者の運転誤操作による事故を受け、運転免許返納への機運が高まる中、代替として、ふれあいバスは地域公共交通のネットワークのかなめであると思料いたします。かかみがはら高齢者総合プランによれば、本市の75歳以上、いわゆる後期高齢者が2018年で約２万人、７年後の2025年には２万5000人と推計されております。免許返納を意識するのは、一般的にこの後期高齢者が多いと思い、数字を上げてみました。　このように、超高齢化に伴う移動困難者は急速にふえてきます。そのほか、交通弱者、学生、障がい者、妊婦などの多様化した移動ニーズも鑑み、最適で持続可能な公共交通のネットワークの構築に努めていく必要があります。　少し戻りますが、身近に手軽に乗れるふれあいバスのニーズは、高齢者世帯、子育て世帯の増加地域で一段と高まっています。　先日、７月にふれあいバス懇談会に参加しました。毎回のことではありますが、運行路線、ダイヤ、乗り継ぎ、料金のことなど、多くの要望・意見が出されます。本来、移動においては自宅からのアクセスの利便性を考え、駅の近くがいい、バス停が近くにあったらいいと誰もが考えると思います。最短時間で目的地に到着したいなど、あちらを立てればこちらが立たず、厳しいかじ取りであると感じます。　国の基準では、自宅からバス停までの距離500メートル以内の人口割合を5.8％としております。本市では5.6％、ほぼ基準値であり、クリアしております。しかし、国の基準で決める距離500メートルにつきましても、高齢者に置きかえれば300メートルとなり、バス停までの移動が現在、大きな課題と言えます。　基準外区域内においては、本市においては、ふれあいタクシーや住民主体の福祉タクシーが導入されています。私の地元地域でも、高齢者移動支援を地域住民の方々とともに考え、設置された推進委員会が中心となり、この１年間運用いただいています。　合い言葉は、「福祉タクシー、みんなで乗ってふれあいバス復活を」。乗降者数は目標設定値に達しており、一定の成果はあったと判断できますが、利用者はいまだ限定的です。要因として、日時が固定されていること、目的地での滞在時間が長いなど、改めて個々のニーズに応えることの難しさ、民意を集約することの難しさを痛感しているとの相談を受けております。　そこで、Within　one　mileコミュニティーという新たな移動手段があります。公共交通空白地の住民コミュニティーのことで、自宅から最寄りのバス停へ結節する住民主導型の地域巡回バス、あるいはタクシーの導入を検討してはどうでしょうか。　瀬戸市茅野団地で既に導入され、住民間のコミュニケーション増進や地域内活性化が図られ、外出支援にも貢献していると報告されております。そして、今後、人の移動のみならず、環境、社会福祉、商業・観光振興の視点による地域公共交通の活性化は、地域の活力に直結し、新たなまちづくりが期待できると思います。　公共交通の課題は、完全自動運転で全て一掃されるようなイメージが先行しておりますが、研究者によれば、実用化まで、法改正を含め、一定の調整と時間を要すると聞いております。自動車も、所有から共有へ時代も移り変わり、技術革新による自動運転化、ＩＴによる遠隔操作など、物と人の動きがシステム化される時代がやってきそうです。昨今、注目されているＭａａＳの概念です。日本語訳しますと、「サービスとしての移動」となりますが、物や人の移動を最適化するために、さまざまな移動手段を活用し、利用者の利便性を高めるものであります。　そこで、ふれあいバスについては、データの標準化を図り、ネット検索ができる環境整備をするのも１つであると考えます。具体的に言えば、ＧＴＦＳ（General Transit Feed Specification）、公共交通機関の時刻表と地理情報に関するオープンフォーマットの整備であります。　市民の関心が高いふれあいバス事業は、高齢者の利用ばかりに目が行きがちですが、若い世代、現役世代の通学・通勤での利用促進で乗降客数を確保することも重要であります。よりきめ細やかなサービスが求められる中、市、交通事業者等を交え、本市総合計画の交通体系の理念でもある「皆で育む公共交通」を目指し、進化していくことに期待します。

　そこで、本市の最適な公共交通のネットワーク構築に向け、以下５点につき質問いたします。　１点目、地域公共交通に対する市のスタンスについてお聞かせください。　２点目、各務原市地域公共交通網形成計画における現状と課題についてはいかがでしょうか。　３点目、持続可能な地域公共交通網の形成に対する取り組み状況を教えてください。　４点目、高齢者を初め、交通弱者対策として、路線バス・コミュニティバス路線へ結節する住民主導型バスの運行など、検討する考えはありますでしょうか。　５点目、地域公共交通を一体化させた「標準的なバス情報フォーマット」の整備など、利便性向上に資する利用促進策を展開してはどうでしょうか。　以上、御答弁お願いします。 ○議長（足立孝夫君）　産業活力部長　中野浩之君。　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　指宿議員から、最適な公共交通ネットワークの構築について５点御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　１点目、市のスタンスはという御質問でございます。　地方自治体の地域公共交通において果たす役割は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の中で、持続可能な地域公共交通網の形成のため、公共交通事業者などと相互に密接な連携を図り、主体的にその活性化に努めることとされております。　同法に基づきまして、本市では、平成25年11月に各務原市地域公共交通会議を立ち上げ、平成27年８月には各務原市地域公共交通網形成計画を策定し、本市の地域公共交通の目指す姿とその実現に向けた基本方針及び具体的な取り組みを示しているところでございます。　市といたしましては、今後も公共交通を取り巻くさまざまな情報の収集に努めるとともに、引き続き市民ニーズを丁寧に拾い、交通事業者との相互の連携を図りながら、市民にとって最適でかつ持続可能な公共交通ネットワークの維持に向けた主体的な役割を担っていきたいと考えております。　２点目、現状と課題という観点でございます。　本市の地域公共交通網形成計画は、平成27年から令和６年度末までの10年を計画期間としております。本計画は、今年度で前期計画の５年間が終了するため、現在その評価を行っておりますが、計画における現状及び課題としては主に２点ございます。　１点目は、多様化するニーズへの対応でございます。　本市では、毎年開催しているふれあいバス等懇談会や各種調査において、地域公共交通に対する御意見、御要望を継続的にお聞きしております。その中で、特に昨年あたりからは、例えば行き先や利用時間帯、鉄道とバスの接続など、同じ地区内においても要望が細かく分散する傾向があり、またバス停まで歩くことが困難であるといった、これまでにはない要望、御意見が寄せられております。　２点目には、路線バスの利用者減少が上げられます。　これは、沿線人口の高齢化で、主に通勤需要が減少し、地域のニーズと提供されるサービスにずれが生じているものと考えております。　また、運行事業者の人材不足により、路線の短縮、運行本数の削減が進み、サービスそのものの縮小も進んでいる状況です。　令和２年度からスタートする後期計画の策定に当たりまして、これらの課題解決に向けた取り組みなど、持続可能な地域公共交通ネットワーク形成に向け、実行性のある計画を策定していく考えでございます。　３点目、取り組み状況の観点でございます。　本市地域公共交通網形成計画では、「皆で育む公共交通」の理念のもと、特に公共交通の利用促進策につきましては、市、交通事業者、地域住民が一体となって進めることとし、将来に向けて市民の公共交通利用を喚起するための取り組みを継続して行っております。　これまでには、介護予防教室の会場にふれあいバス車両を持ち込み、バスの乗り方教室を開催したり、本年７月21日執行の参議院議員通常選挙にあわせ、選挙管理委員会と連携し、投票済み証明書に無料利用券を添付して配付したりするなどの取り組みを行ってまいりました。　参議院議員通常選挙と連携した無料利用券の取り組みにつきましては、24日間の利用期間中、延べ2379名の利用があり、月間のふれあいバス、ふれあいタクシーの利用実績も大きく伸びるなど、利用促進について効果があったものと考えております。　また、10代の中高生につきましても、運転免許を持たない公共交通利用のターゲット層として位置づけ、利用促進の取り組みを行っているところでございます。　昨年度は、高校への通学をきっかけに、路線バスも含めた公共交通の利用について考えてもらうため、進路選択を控えた中学３年生に対し、出前講座を開催しております。　またさらに、子育て世代に公共交通に親しんでもらうため、市内５カ所の子ども館にふれあいバスキャラクターの塗り絵を配置し、集めた作品を車内に展示するなどの取り組みも行っております。　若い世代も含め、地域住民が公共交通に関心を持ち、継続的に利用することは、持続可能な地域公共交通ネットワーク形成にとっては欠かせないものです。そのためにも、今後も公共交通を単なる移動手段としてではなく、楽しみながら利用していただけるような取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。　４点目です。現在のふれあいバス、ふれあいタクシーは、おおむね各小学校区単位でのまとまった移動ニーズに応えられる形で路線を設定し、ふれあいバスは300メートルから500メートル、ふれあいタクシーは約300メートルの間隔を目安として停留所を設置している状況です。　しかし、近年は自宅から最寄りの駅やバス停まで歩いていくことが困難な高齢者の移動手段をいかに確保するかという、いわゆるラストワンマイルの問題も課題として上がっております。　これらの需要は、定時定路線型の路線バスやふれあいバスだけでカバーすることは困難であることから、本市ではその対策の１つとして、先ほど議員にも御紹介いただきましたが、平成30年度より「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」をスタートさせ、現時点で３地区が制度を活用した移動支援事業を開始しております。　また、自治体が主体で実施するものとしましては、エリアを決め、予約に応じて運行するデマンド型交通があります。この移動手段は、全国各地においてさまざまな形で運行され、ラストワンマイルの課題解決手段として成果を上げている自治体もございます。　本市においても、決められた停留所間を結ぶ形のデマンド型交通としてのふれあいタクシーがございますが、先進事例に関する情報収集、研究は現在も継続して行っており、一定の成果が見込める場合には、新たな形のデマンド型交通を導入していくことも検討しております。　最後５点目、バス情報フォーマットの点です。　公共交通機関を利用して目的地まで移動するに当たっては、今やインターネット経路検索サイトでの情報収集が主流となっています。　本市でも、これまでにふれあいバスにつきましては、経路検索サイトの運営者に対して、運行情報の提供を進めてきており、多くの媒体では既に検索が可能な状況となっております。　こういった全国的な流れを受けまして、国土交通省では、これまで個別に行っていた情報提供の方法を統一するため、標準的なバス情報フォーマットを作成して広めるとともに、各交通事業者や自治体に対してオープンデータ化を進め、運行情報を有効活用したサービスの提供を促進しております。　岐阜県内におきましても、こうした国等の呼びかけによりまして、本年度の整備を目指しまして、県内の主要バス事業者の運行情報のフォーマットを統一するべく、現在作業を進めている状況でございます。　本市のふれあいバスは、現在、岐阜乗合自動車株式会社によって運行されていることから、統一フォーマットへの移行作業につきましても、同社の路線バスと並行して進められている状況でございます。これにより、来年度初めまでには、例えばグーグルなどの検索媒体において、鉄道、路線バス、ふれあいバスの情報が相互に連携し、スムーズな経路検索が可能になります。　これらによりまして、利用者の利便性並びに満足度の向上につながるものと期待をしております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。　新たな形のデマンド交通ということで、今から楽しみにしております。　この公共交通は、市、交通事業者が交通サービスの拡充に努めていただくことは大前提ではありますが、私たち利用者となる市民も主体的に、「まずは乗る」の実践が大切であると最近感じておりますので、私自身も実践を続けてまいりたいと思います。　それでは、次の質問に参ります。　２項目め、認可外保育施設における保育の質の確保についてです。　常々、女性活躍と子育て支援はリンクしていると考える私は、これまで女性就労支援や保育について取り組んでまいりました。女性の就労で、子どもを預ける保育ニーズが多様化する中、最も配慮されなければならないのは、健全な保育の提供と集団保育で養護される子どもたちの成長を見守ることです。　乳幼児期は、人格形成の基礎を養う最も大切な時期で、日中の大半を過ごす保育施設は生活の場であり、教育の場です。そのため、保育所入所を希望する方にとって、保育の質の確保を望むのは当然のことであると考えます。　厚生労働省によれば、保育の質とは、一元的に定義できないものの、「子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験」としております。　私としては、子どもたちがさまざまな活動を通じ、成功・失敗体験を繰り返しながら、どれだけ経験を積めるのか、他者とのかかわりにより、思いやりと自己肯定感をどのように育んでいける場所なのであるかと、そのように解釈しております。　過去、保育士の確保、保育の安全確保、労働環境の改善など、認可保育施設を対象に質問してまいりましたが、この10月からスタートする保育・幼児教育無償化は、認可保育施設のほか、認可外保育施設も対象となってまいります。　そこで、今回は認可外保育施設について取り上げさせていただきます。　半年ほど前、ある１歳児を持つ若いママとの会話の中で、今、育休中なんだけど、職場復帰したくて近所の保育所に当たってみたら、定員に空きがありませんと言われたと。会社が名古屋にあるため電車通勤になるので近場で預かってくれるところを探したら、認可外保育園なら空きがあるとわかったんだけど、保育の質は大丈夫なのかなあと悩んでいる趣旨の話がありました。　保育施設は、認可保育所と認可外保育施設の大きく２つに分類されます。認可保育所とは、児童福祉法などに定められた国の基準を満たし、県から認可されている保育所のことで、国や自治体から運営費の助成を受け、運営されております。　一方、認可外保育施設とは、認可保育施設で規定されている設備及び運営に関する基準が緩和されており、その代表的な施設が、昨今ふえてきた企業主導型保育園です。企業が自社従業員と地域のために設置する保育園のことです。この認可外保育園、いわゆる無許可保育園は、待機児童対策の一環で最近ふえてきました。駅周辺や町なかで見かけることも多くなり、居宅訪問型保育事業者、いわゆるベビーシッターも認可外に当たります。　本市における保育の現状は、認可保育施設が31園、在園児約4600名、無償化対象児童数が約3900名、無償化の対象となる認可外保育施設は16園、利用定員約330名ですが、無償化対象児童数は現在ごくわずかと聞いております。　認可外と聞くと、施設や人員配置などがさまざまで、料金が高いなど、負のイメージを先行させ心配される方も多いと思いますが、メリットもあると聞きます。入所要件が緩く、保育時間が長い、あるいは習い事並みの経験ができるなど、施設ごとに特色があるようです。フルタイムで働きたい女性がふえれば、おのずと選択されていくのではないでしょうか。　今後の保育ニーズの深化、あるいは既存保育施設 ── 公立・私立を含みます ── の受け入れ事情の変化によっては、認可外保育施設の需要も高まると推察します。従来、認可保育施設については、行政主導で保育・幼児教育に対し、健全な保育の質の確保、施設運営や指導が図られてきました。　そこで、これまでかかわりの薄かった認可外保育の質の確保について、市の現状と今後の対応について、以下３点質問いたします。　１点目、認可外保育施設の定義について、市のお考えをお聞かせください。　２点目、認可外保育施設における保育の質の確保をどのように図っていますでしょうか。　３点目、認可外保育に対する今後の市のスタンスについて伺います。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　認可外保育施設について、３点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。　初めに、定義についてということでございます。　認可外保育施設とは、児童福祉法に定める保育所等の業務を行う施設のうち、県などから認可を受けていない施設ですが、事業を開始した日から一月以内に、県に届け出をすることが義務づけをされております。　市内には、英語教育に力を入れた施設や外国人向けの施設、企業が従業員のために開設をした施設、ベビーシッターなど、さまざまな形態かつ特色のある施設があり、多様化する市民の保育ニーズに対応していただいております。　２点目の質の確保をどのように図っているのかということでございます。　認可保育施設は、保育士の配置基準や施設基準が定められた県の指導監督基準を満たすことが求められております。指導監督は県が行っており、おおむね年に１回の立入調査やそれを踏まえた改善指導等が適宜実施されることにより、保育の質の確保を図ってまいりました。　なお、市は、指導監督に係る権限は与えられておりませんが、県の立入調査に同行し、情報共有という形でかかわってまいりました。　３点目です。認可外保育施設に対する今後の市のスタンスでございます。　10月から始まる幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設も対象となり、市は今後、一定の指導等の役割を担うことになります。今回の無償化では、認可外保育施設の基準に関し、制度開始から５年間の猶予が設けられ、基準を満たしていない施設も対象となります。　現時点で、市内には保育士の配置や施設基準などの重要事項を満たしていない施設はありませんが、軽微な指摘を受けている施設が一部ございます。　認可外保育施設は、認可保育所等では対応できない多様なニーズに応えられる欠かせない施設です。保育者が安心してお子さんを預けていただけるよう環境を整えていくことが市の責務であると考え、猶予期間にかかわらず、全ての施設が早期に基準を満たすよう県と連携をして対応してまいります。　また、無償化を契機に、かかわりが多くなってくることから、今後は認可・認可外関係なく、市内の保育施設全体の質の向上に向けて、市の保育士研修会などへの参加を呼びかけるなど、交流の機会をふやし、顔の見える関係づくりを構築してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。　５年の猶予のある中で、非常に本市の認可外保育施設に対して対応いただき、ありがとうございます。各務原市の保育事業に対する熱い思い、浅野市長を初め、改めて感じました。　保育所は、親が仕事のため、子どもさんを預けるわけですが、私はある子どもさんが言われた言葉が今でも心に残っています。私が、その子どもさんに、保育所に何しに行くのと言ったら、僕もお仕事に行くの。そんな思いで、やっぱり保育施設に通う子どもさんも少なくないのではないでしょうか。引き続き、安心して産み育てる、育つことのできる環境に維持のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　３点目、鵜沼東部地区におけるイオンタウン出店についてです。　令和の新たな時代を迎えた各務原市、ことしで市政56年目を迎えます。昭和40年代の高度成長期、急激な人口増加により基盤整備や市街地整備など市勢は拡大いたしましたが、昨今の少子高齢化、人口減少の進展、社会資本ストックの老朽化など、私たちの生活・住環境も大きく変化し、維持・保全の観点からさまざまな影響が懸念されております。　本市の羅針盤である総合計画「笑顔あふれる元気なまち〜しあわせ実感かかみがはら〜」を将来都市像と掲げ、現在、都市計画マスタープランに沿った都市形成と土地利用が可視化され、進捗していると感じます。先人の方々の英知と関係各位の努力のたまものではないかと感謝申し上げます。　事実、都市計画道路の延伸、各務山開発の着手、市街化調整区域を利用した商業地開発など、大きな事業が進行しています。市民の命と生活を守る基盤整備、市の活力を創造する工業団地造成、市民生活の利便性向上に資する大型店舗出店など、都市機能の集約化や雇用の創出が図られるなど期待されております。　しかし、整備や開発行為は行政コンプライアンスに基づき遂行されると認識しておりますが、配慮されるべき重要事項は住環境への影響、安全対策、住民との合意形成などではないでしょうか。　現在、私の住む鵜沼東部地区では、今秋開業を控え、イオンタウンの造成が進み、随分と景色が変わってまいりました。自然景観になじむ落ちついたブラウンカラーの建造物が見えております。本来は、系列店舗は鮮やかなオレンジ色ですが、景観条例にも準拠された、そういった配慮をされた建物の色かと思っております。先月８月末には求人広告が入り、出店へ向け準備も始まっています。　地元地域では、開発を目の当たりに、出店店舗のこと、渋滞、騒音、ごみ、治安など、出店後の生活環境への影響が最大関心事となっております。私も過去２度、この開発について一般質問してまいりましたが、商業施設工事の進捗する中、今回質問させていただきます。　ここで少し、今回の開発につき整理させていただきます。　開発区域は、国道21号と通称伊木山通りの結節点から南側5.6ヘクタールの市街化調整区域からの農地転用地で、北側は丘陵団地から商業区域、国道以南は約200メートル先にＪＲ、名鉄踏切と鵜沼宿駅があります。さらに、伊木山付近まで約300メートルの距離です。南北道路、伊木山通りは、これまでも犬山橋、各務原大橋、愛岐大橋などを渡って愛知県側から、国道21号経由で愛知県側へと通勤、商用車など、生活移動車以上の交通量が流入する慢性的な渋滞発生箇所と認識されてきました。　現在、商業地建設と並行して、建設区域内の東西道路の拡幅や歩道整備、交差点改良、信号機設置など付随し、着工されていますが、工事の進捗とともに交通滞留も以前より増長していると住民の方から声が届いております。駐車台数約850台を有する開発であります。　近郊の鵜沼第一小学校区に位置する地域では、一昨年、マンションが建ち、さらに新規住宅の造成も着手されるなど、新たな住民の増加も見込まれます。東西道路の拡幅や事業者敷地内道路など新たな歩道の設置、通学路の変更など、自治会、保護者、学校、行政、開発事業者など協議の上、安全対策が進められています。一部、要望が出された横断歩道の設置については、現在協議中と伺っております。　これまで、開発に伴う議論を重ねてまいりましたが、今後は出店に伴う周辺環境の保全と地域コミュニティーへの合意形成へとステージをかえる時期であると認識しております。　以上を踏まえ、以下３点、質問いたします。　１点目、開発による交通量の変化に対し、信号機の設置、横断歩道の設置など、歩行者の安全は担保されているのでしょうか。

　２点目、開業により新たに流入する自動車交通量や集客数の増加により、周辺道路及び生活道路への影響が懸念されていますが、今後どのように対応していくのでしょうか。　３点目、開業後、出店事業者と地域コミュニティーの共生に向けた合意形成に市はどのような役割を担うのでしょうか。また、両者に対して求めるものはありますでしょうか。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　指宿議員から、鵜沼東部地区におけるイオンタウンの出店について３点質問いただきました。　私からは、１点目と２点目についてお答えいたします。　１点目、歩行者の安全担保についてでございます。　イオンタウンに向かうアクセス道路の伊木山通りには、ＪＲと名鉄の踏切があり、朝夕の通勤・通学時間帯は交通量が多く、混雑している状況です。　今回のイオンタウン株式会社の開発行為により、さらに買い物客による交通量の増加が予測されるため、近接する鵜沼第一小学校の児童など、歩行者の安全対策の協議を岐阜県公安委員会や開発事業者と重ねてまいりました。　その結果、御質問いただきました伊木山通りとイオンタウンの主要な入り口道路となる市道鵜1087号線の交差点については、信号機と横断歩道を設置する回答を公安委員会から既にいただいております。　さらに、歩行者の安全対策として、その交差点から鵜沼南町通りまでの全線にわたり、歩車道境界に防護柵を設置し、またイオン開業時には一時的に渋滞が予想されるため、開発事業者が交通整理員を配置いたします。　また、今年度、地元自治会より要望をいただいております追加の横断歩道の設置についても、公安委員会と現在協議しております。　２点目、今後どのように対応していくかについてでございます。　市は、イオンタウン株式会社が算出した交通量推計の結果を踏まえ、東西道路（市道鵜1087号線）の道路拡幅や伊木山通りとの交差点改良を実施するよう開発事業者に対して要請し、交通混雑の緩和と安全確保に努めております。　しかしながら、イオンタウンに向かう主要なアクセス道路である伊木山通りとにんじん通りとの信号交差点に、一部、右折レーンが設置されていないため、開業後には渋滞の原因になることが予測されます。また、伊木山通りの交通集中を緩和するためには、既に計画されている犬山東町線バイパスの整備や新たな道路整備を検討し、交通の分散化を図る必要があります。　このようなことから、開業時においては、実際の交通状況を確認し、生活道路における影響を考慮しながら、必要に応じて交差点改良や横断歩道の設置、道路整備をすることで歩行者の安全確保や交通の円滑化に取り組み、住環境の保全に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（足立孝夫君）　産業活力部長　中野浩之君。 ◎産業活力部長（中野浩之君）　私からは、３点目、開業後、出店事業者と地域コミュニティーの共生という観点でございます。　このたびのイオンタウンの開業は、買い物環境の充実、にぎわいの創出といった面で多くの効果が期待されるものであると考えております。こうした大型店舗の出店に当たっては、大規模小売店舗立地法に基づき、出店者により県への届け出や説明会の開催が義務づけられており、特に周辺地域の生活環境の保持につきましては、県は地元市町村からの意見聴取を行うこととされております。　今回の出店計画におきましても、岐阜県からの通知を受け、市では、各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域保全のための指導要綱に基づき、庁内関係各課からの要望事項等を取りまとめ、岐阜県に報告するとともに、イオンに対しては、近隣住民への事業計画の周知と必要に応じて地元自治会や学校などとの意見交換の場を設けることを要請し、６月11日に説明会を開催していただいたところでございます。また、イオンからは地元地域との共生に向け、毎月周辺地域の清掃活動を行うという意向も伺っているところでございます。　今後も、イオンタウンと地域コミュニティーとが良好な関係を築き、共生していくことができるよう、継続的な対話の場を設けていただくことを期待するとともに、例えば予想を上回る交通の集中であるとか、それに伴う安全対策など、開店後の想定外の事項への対応等については、市としましても、地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、出店者への要望など、適宜働きかけを行ってまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。　いよいよ11月何日と聞いておりますが、本当に迫ってまいりましたので、注視いただきたいと思っております。　また、開発区域内の信号機設置に当たりましては、開発申請時から、自治会とか学校保護者から要望が上がっておりまして、今回、開業までに何とか間に合って、信号機が設置できると聞いておりますので、本当に大変うれしく、ありがたいと思っております。引き続き、横断歩道のほうの協議につきましてもよろしくお願いします。　以上、終わります。 ○議長（足立孝夫君）　４番　塚原甫君。　　（４番　塚原甫君質問席へ） ◆４番（塚原甫君）　政和クラブ、塚原甫でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき１項目について質問をいたします。　今回は、スポーツについて取り上げさせていただきたいと思います。　皆さんは、スポーツに対してどのようなことを感じていらっしゃいますでしょうか。スポーツは、競技スポーツ、生涯スポーツに大別できるかと思います。　まず、競技としてのスポーツ、これらはプロ野球やＪリーグなどが該当しますが、このようなプロスポーツでは技術や記録の向上を目指し、人間の限界まで挑戦する選手のスポーツということができます。当然ですが、この競技としてのスポーツは、人間の限界を超えてしまうことも往々にしてあり、時には大きなけがもしてしまいます。　生涯スポーツには、生活習慣病の予防・改善など健康増進の役割があり、限定的ではあるものの、医療費抑制効果があった地方自治体も見られます。　具体例を挙げますと、三重県いなべ市において、運動体験プログラムとして、ストレッチ、ウオーキング、ボール運動などを実施しました。結果は、ちょっと古いんですが、2008年度のレセプト上での１人当たりの医療費削減額は７万8246円、約26.8％の減少となり、588人、参加者全体なんですが、その医療費削減額は約4600万円にもなりました。　一方、我が国の高齢化率に目を向けると、世界のどの国よりも高く、本市も例外ではありません。本市の今年度の予算は、全世代バランス型予算と銘打ち、生涯現役社会として活躍し続けられるまちの姿を目指しております。人生100年時代と言われるまでになった今、人生をいかに健康に過ごしていけるか、市民の皆様一人一人が健康への意識を持ち、みずから取り組んでいくことが重要であるかと思います。そのような機会を提供し、健康への意識を育んでいくこともまた、行政の果たすべき役割でございます。　さて、来年はいよいよ、待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックの年でありますし、今月からラグビーワールドカップ2019が開催され、日本全国で熱戦が繰り広げられます。また、足元では、35歳以上のスポーツ愛好家が参加する全国大会、日本スポーツマスターズ2019ぎふ清流大会が岐阜県では初めて開催され、本市では軟式野球とバドミントンの試合が行われます。さらには来年、オリンピック・パラリンピックの熱気を引き継ぎ、60歳以上の方々を中心とした全国健康福祉祭（ねんりんピック）が開催されます。今まさに、岐阜県、そして日本がスポーツを軸とした健康・まちづくりへと機運が高まっています。　積極的な健康づくりを進めていく上で大切なのは、やはり日ごろから健康を心がけ、スポーツに親しむことだと感じます。これは単に競技としてのスポーツを意味するのではなく、軽スポーツやレクリエーションなどの広い意味を含みます。　スポーツを初めとする健康づくりには、ソフト、ハード両面での取り組みが必要でありますが、ハードに関して、最近では総合運動公園が整備され、現在はスポーツ広場、川島スポーツ公園の再整備が進もうとしています。　我々政和クラブから、本年度の予算要望では、スポーツ施設の充実及び新総合体育館建設と施設駐車場の適正な確保及びスポーツ関連予算の充実を掲げております。さらに、各務原市体育協会からは、総合体育館に関して、駐車場が不足していることや競技場の問題を抱えている現状について、国際大会等の開催が可能な新総合屋内スポーツ施設の建設の早期実現が要望されております。　また、今議会において、総合計画後期基本計画案が議案として提出され、各分野において、これまで以上に人口減少と高齢化を強く意識して取り組んでいく方向性が示されました。加えて、審議会から、これらの課題は行政だけでなく、今後はさらに市民、自治会、ＮＰＯ、企業がともに課題解決に取り組むよう強く要請されたと聞きました。オール各務原でのつながりづくりを大いに進めるべきだと考えます。　子どもも高齢者も全ての世代の方々が地域に出てつながりをつくり、いきいきと輝き、仲間とともに人生を謳歌し、笑顔があふれ、幸せを実感できる健康地域社会をつくることが今求められております。　これらの課題解決のキーワードの１つが、今回取り上げさせていただいた広義でのスポーツを軸としたまちづくりになると思います。　以上を踏まえ、３点質問いたします。　１点目、スポーツがもたらす効果について、どのように考えていますでしょうか。　２点目、総合計画後期基本計画の方向性が示された今、スポーツを通じた健康・まちづくりに対する市の考えはいかがでしょうか。　３点目、市民がスポーツを通じた健康増進に取り組むべく、本市ではどのような施策を考えていますでしょうか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　副市長　小鍋泰弘君。　　（副市長　小鍋泰弘君登壇） ◎副市長（小鍋泰弘君）　それでは、塚原議員からのスポーツから始まるまちづくりにつきまして、３点、私のほうから、順次答弁させていただきます。　まず１点目のスポーツがもたらす効果についてどのように考えるかでございます。　平成23年度に施行されましたスポーツ基本法におきましては、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとされております。　スポーツのもたらす効果は、爽快感、達成感、他者との連帯感など、精神的充足や楽しさ、喜びという内在的な価値などが挙げられます。さらには、体力の向上や心身の両面にわたる健康の保持増進も期待されるところであります。　また、コミュニケーション能力やリーダーシップの育成などによる青少年の心身の健全な発達やスポーツを通じた交流により、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の活性化、さらには国際的な友好と親善にも貢献いたします。　このように、スポーツは多様な効果や社会的意義を深く有していると考えております。　２点目、総合計画後期基本計画の方向性が示された今、スポーツを通じた健康・まちづくりに対する市の考え、それと３点目、市民がスポーツを通じた健康増進に取り組むべく、本市ではどのような施策を考えているかということをあわせて御答弁させていただきます。　今回、議案として提出いたしました総合計画後期基本計画案の策定に当たっては、多くの市民の皆様、そして多くの団体の皆様から御意見をいただきましたが、どの分野におきましても、高齢化とそれに伴う日々、あるいは将来への不安、懸念の声が非常に多く聞かれました。　今、我々の目の前には、高齢化以外にも、医療費の増大、人口の減少、地域のつながりの希薄化などの課題が山積しておりますが、これらを特定の分野のみで考えることはできません。さまざまな角度から、さまざまな手段で、直接、間接を問わずアプローチしていくこと、つまり広域で複雑化していく課題に対しては、分野の枠を越えて、横断的に、そして横串を入れて取り組んでいくことが必要になってきます。　そのような中にあって、健康は市民生活の基本であり、各分野の共通項であると捉えることができます。特にスポーツは、健康づくりを考える上で最も重要な要素であります。子どもから高齢者の方まで、スポーツを初めとした健康づくりに取り組んでいただくことが、体だけではなく、心の健康づくりや仲間づくりにもつながり、ひいては将来にわたるまちの活力にもつながります。　スポーツに関する現在の具体的な取り組みといたしましては、例えば、軽スポーツ大会では、子どもから高齢者の方まで、年代を問わず、例年多くの方に参加をいただいております。また、仕事で忙しく、運動不足になりがちな子育て世代の方々に対しては、健康づくりのきっかけとしてもらうために始めた親子のスポーツテストは、親子の触れ合いの場にもなっているところであります。さらに、介護予防の観点から実施しているらくらく体操広場は、高齢者の方々の社会参加のきっかけづくりの場にもなっております。スポーツ少年団や体育協会、シニアクラブなど、健康づくり、スポーツ活動に取り組む各種団体への支援も継続的に行っています。　最近は、ウオーキングやサイクリングを楽しむ市民の方もふえておりまして、今年度実施する伊木の森の再整備、先般復旧しましたサイクリングロードなども効果的な取り組みであると考えております。　スポーツ施設につきましては、各務原市総合運動公園の整備の後、現在では各務原スポーツ広場や弓道場、川島スポーツ公園などの再整備を行っているところですが、他の体育施設についても長寿命化の観点から適時改修を行ってまいります。　総合体育館につきましても同様ですが、老朽化に加えまして、昨日、また駐車場の貴重な御意見をいただきましたが、駐車場も狭小で、現在、利用者の皆様には大変御不便をかけているところであります。議員初め、体育協会などなど各方面から、新総合体育館の建設に関する御要望もいただいております。建設した当時から変化している市民ニーズ、そして利用実態を踏まえ、更新や機能の見直しなどについて検討していく時期に来ていると感じております。　スポーツを通じた健康づくりは、まちづくりの最も重要なテーマの１つであります。その推進に当たっては、魅力的で使いやすい環境の整備を行うと同時に、高齢化が進展していく中で、さらに市民の皆様が健康増進に取り組み、元気になっていただくためには、スポーツや健康づくりを意識した施策を横断的に展開していくことが効果的であるというふうに考えております。　市民の皆様の健康のために、そしてまちの元気のために、ハード、ソフトともにしっかり検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　４番　塚原甫君。 ◆４番（塚原甫君）　御答弁ありがとうございました。　再質問はいたしませんが、少しだけしゃべらせていただければと思います。　私自身も、小学５年から野球を始めておりまして、高校の３年まで365日と言っていいほど休まず野球に打ち込んでまいりました。その中で、肉体的な成長はもちろんですが、チームワークの大切さであったり、仲間を思いやること、親への感謝の気持ちなどを学んできました。時には悔しくて涙がとまらなかった日もあるんですけれども、優勝した瞬間の喜び、それを分かち合うことの楽しさ、こういったものもいろいろ学ぶことができました。こうして得た経験は生涯忘れることはないし、今でもつらいとき、心のよりどころとなっております。　皆様も、そういった経験はきっとあると思います。ですので、こういった観点を大切にしていただきながら、スポーツを軸とした魅力あるまちづくりを引き続き強く推し進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（足立孝夫君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　９番　五十川玲子君。　　（９番　五十川玲子君質問席へ） ◆９番（五十川玲子君）　９番、市議会公明党、五十川玲子でございます。トリを務めさせていただきます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく３項目について質問させていただきます。　まず初めに、雇用対策についてでございます。　少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている今、社会の活力をどう維持していくのか、人口減少を前提とした社会づくりを早急に進めていく必要があります。　政府は、平成28年にあらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指すため、日本一億総活躍プランが閣議決定され、現在、地域の実情に応じた就業機会を設け、事業の促進を図られているところでございます。　そこで、本市における働く意欲のある高年齢者への生涯現役社会を目指す取り組みと就職氷河期世代を対象とする就労支援について伺いたいと思います。　まず、１項目の生涯現役促進地域連携事業についてです。　多くの企業は今、深刻な人手不足に陥っています。労働需要を賄うには、女性や外国人などの就労促進も大事ですが、継続雇用で即戦力として働いていける高齢者の働く意欲を生かした取り組みが進められています。　国連が65歳以上を高齢者と定義した1956年の60年以上前より、現代の高齢者の栄養状況は大幅に改善され、身体機能は若く、社会の活力を維持するには、元気な高齢者に支える側に回っていただくことが必要です。2025年に団塊の世代が75歳以上になることを踏まえ、意欲があれば、年齢にかかわらず生涯現役で働くことができる社会の実現を目指しています。　実際、日本の労働者の勤労意欲は高く、65歳を超えてもさらに働き続けることを希望する人が５割を超える状況です。働けるうちはいつまでもと回答している人も３割近くに上っています。現在の就業状況は、男性の場合、60代前半で７割以上、60代後半では５割近くが働いています。女性の場合は、そこまで達してはいませんが、男女とも欧米諸国と比べて高い水準です。　今後、高齢者雇用を進めていくには、従業員が能力の棚卸しをする機会を設けたり、50代以降の教育訓練の実施や働き方については、できるだけ本人の希望に沿う形で、きめ細かく対応することが企業側にも求められています。　航空機を中心とした「ものづくりのまち」各務原市内においても、深刻な人手不足の状況にあり、求人倍率は２倍を超えています。そこで本市は、今年度から「シニア・リソース・バンクプロジェクト〜潜在高年齢労働力を活用した雇用対策〜」を立ち上げ、高年齢者が活躍し続けられる環境づくりを目指し取り組みを始めていますので、詳しく伺いたいと思います。　それでは、お尋ねをいたします。　１点目、市内で就業している人数と就業を希望している無業者数（男女別、60代前半・後半別）はどれぐらいおられるのでしょうか。　２点目、企業の高年齢者雇用率と継続雇用の状況はどうでしょうか。　３点目、本市のシニア・リソース・バンクプロジェクトの狙いと効果についてお聞かせください。　４点目、高年齢者の就業増加に伴い、教育訓練等の支援や企業側の環境整備について、本市はどのようなかかわり方をされているのでしょうか。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　産業活力部長　中野浩之君。　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　五十川議員の、雇用対策、生涯現役促進地域連携事業ということで、４点についてお答えいたします。　１点目、就業者数と無業者数という形でございます。　直近の平成27年の国勢調査の結果に基づきまして、お答えをいたします。

　まず、男性の場合でございますが、60から64歳の就業者数は3350人で、総数に占める割合は79.6％、65から69歳が2867人で51.4％でございます。　他方、働くことを希望しながらも就業していない完全失業者は、60から64歳が137人で3.3％、65から69歳が146人で2.6％でございます。　次に、女性の場合でございますが、60から64歳の就業者数は2384名、その割合は48.7％、65から69歳では1795人で29％。また、完全失業者は、60から64歳が51人で1.0％、65から69歳が25人で0.4％という状況になっております。　２点目でございます。　企業の高齢者雇用率と継続雇用の状況ということでございます。　高年齢者の雇用状況につきましては、岐阜労働局が県内の従業員31人以上の企業に対して、毎年６月１日現在の状況の報告を求め、これを集計、公表しております。ただし、市単位、それから圏域単位での集計はされておりませんので、各務原市内の企業に限った数を把握することはちょっとできませんので、先ほど申し上げた数値をもとに、県全体の状況としてお答えをいたしますので、御了解いただきますようお願いします。　初めに、企業の高齢者雇用率につきましては、平成30年の高年齢者の雇用状況集計結果によりますと、常用労働者は71万5228人、そのうち60歳以上が９万5808人であり、その割合は13.4％となっています。　次に、継続雇用の状況でございますが、定年制の廃止、定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれか、65歳までの雇用確保措置を講じている企業につきましては、調査対象2633社のうち2630社で、その割合は99.9％となっております。　なお、60歳定年企業における過去１年間の定年到達者4244人のうち、継続雇用された者は3747人となっており、定年到達者の88.3％が引き続き雇用されている状況でございます。　３点目、シニア・リソース・バンクプロジェクトの狙いと効果でございます。　本市においては、市内企業の人手不足の改善と55歳以上の高年齢者が働くことを通じて地域とつながり、活力ある生涯現役社会が実現されることを目指し、昨年12月に本市、各務原商工会議所、各務原市シルバー人材センター、各務原金融協会を構成団体とする各務原市生涯現役促進協議会を設立、厚生労働省から生涯現役促進地域連携事業を受託し、本年７月から本格的に事業を開始したところでございます。　本市では、この事業をシニア・リソース・バンクプロジェクトとして、高年齢者向けセミナー等の開催により、潜在する高年齢労働力を発掘し、人材バンクへの登録や求職者ニーズを把握しております。　また、企業に対しましては、高年齢者活用に向けた意識啓発セミナーの開催、個別訪問による就業環境整備のアドバイス、仕事の開拓などを行うことで、高年齢者と企業の就労マッチングを支援することとしております。　この事業の実施効果としましては、市内企業の高年齢者雇用が促進され、人手不足の改善につながるとともに、新しい働き方を通じた企業の成長が期待されます。また、高年齢者の就業意欲が喚起されることにより、就業希望者の増加、就労ミスマッチの減少が見込まれ、さらには高年齢者が就労を通して社会につながることで、介護予防、医療費の抑制などにつながることも期待をされております。　実際、各務原市生涯現役促進協議会の本格稼働以降、同協議会の就労相談窓口には、就労意欲のある市内の高齢者の方から既に100件以上の相談が寄せられており、人材バンクの登録者も90名を超える現状となっております。　また、高年齢者に実際の職場や仕事内容を見学、体験していただき、就労に結びつけることを目的に開催する企業見学会は、これまでも介護事業所における介護助手や、製造業の工場における機械オペレーターなどの内容で４回開催をしており、延べ31名の参加がございました。　見学会後に実施したアンケートでは、参加者のほとんどが満足と回答しており、仕事がよりよく理解できた、これなら自分にもできそうといった肯定的な意見をいただいております。また、開催企業からも、参加者が積極的に見学、体験する様子を見て、一人でも多くの就労につながるよう、今後も見学会を開催してほしいとの感想をいただいております。　なお、企業見学会の参加者など、本事業を通じて既に７名の方の企業への就職が決まり、高年齢者と企業のマッチングが実現しております。　本市といたしましても、事業開始から２カ月という短期間において、高年齢者と企業の双方から多くの反響とニーズがあったことに非常に手応えを感じているところでございます。今後も活力ある生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の就労意欲を喚起するセミナーの開催や積極的な企業訪問など、シニア・リソース・バンクプロジェクトの着実な実施に努めてまいります。　最後、４点目でございます。　各務原市生涯現役促進協議会では、高年齢者専用の就労相談窓口を設置し、キャリアコンサルタントの資格を有した相談員が相談者の能力や経験などをヒアリングし、必要に応じて、ハローワークの公的職業訓練や求職者支援制度、そしてシルバー人材センターの職場体験、技能講習などを案内するなど、高年齢者のスキルアップを支援しております。　他方、市内企業に対しては個別に訪問を行いまして、各社の労働力ニーズと課題を把握し、仕事の切り出しや新しい働き方などの提案を行っております。　具体的には、ぎふ働き方改革推進支援センターと連携し、企業の要望に応じて社会保険労務士を無料で派遣し、高年齢労働者に配慮した早出・遅出などの短時間勤務や、繁忙期におけるスポット勤務などの新しい勤務形態を提案しております。　また、治工具やロボットなどの導入により、高年齢者の身体能力を補完し、働くことのできる労働環境整備を推奨するなど、今後も企業における多様な働き方が創出できるよう働きかけを行ってまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　非常に活気のある事業を今展開されているなというのがよくわかりました。非常に御高齢の方、また継続が本当に多くなって、また必要に迫られているなというのを実感しております。これからも、こういった方々へさらに御尽力いただいて、多くの方が就職、望まれる生活に適していかれることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　続いて、２項目の就職氷河期世代の就労支援について伺います。　学校卒業時の景気状態によって、新卒者の就職状況に大きく影響し、その後の失業率や賃金水準にも影響しています。中でも、1993年から2004年に卒業の時期を迎えた世代は、90年代初めのバブル経済崩壊後に新卒採用に臨まざるを得なかったため、無業や不安定な就労環境に陥っている人が多く、現在、30代半ばから40代半ばに当たる約1700万人に上ります。このうち、正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約50万人で、仕事をしていない人は約40万人に及ぶとされております。　こうした就職氷河期世代が抱える問題は、かつては本人の甘え、自己責任といった認識が少なくありませんでした。しかし、不遇の時代を過ごした人たちへの支援を怠れば、今後は貧困の問題などに直面するおそれがあり、社会基盤や経済・社会保障の安定的な運営も脅かされかねないため、対策が急がれております。　政府が、初めて横断的な支援策を打ち出したのは、2003年の若者自立・挑戦プランでした。以来、さまざまな支援が行われてきましたが、成果は十分ではなく、厚労省は今年度就労支援と社会保障の観点を組み合わせて、当事者に寄り添う姿勢を明確にした支援の見直しを行い、就職氷河期活躍支援プランを公表しました。　支援プランは、３年間の集中プログラムで、この世代の人を対象に地域単位で手厚い支援策を行い、正規雇用への就職を後押しするものです。また、長期にわたり無業の状態にある人は、職業的自立の難しさに直面する場合が多く、専門的な相談や訓練などの支援体制が必要になります。　先進市では、ハローワークに就職氷河期世代に対する専門の窓口や担当者を設置して、個別の支援を開始しているところや、就労体験を先進的に実施している企業など、官民協働による新たな支援が進められています。　こうした支援がこれから拡充していくことを期待いたしますが、当事者に周知されなければ、意味がありません。ＳＮＳなどのデジタルツールを駆使して、確実に情報を提供していくことや、この世代が比較的得意としますデジタルスキルを活用した在宅活動も選択肢の１つに考えてもいいのではないかと思います。　それでは、本市における就職氷河期世代の就労支援について伺います。　１点目、本市の就職氷河期世代の就業者の正規・非正規雇用数と無業者数は。また、それに対する課題は何でしょうか。　２点目、本市とハローワークの連携、また教育訓練から採用まで継続的なきめ細かい支援体制についての考えをお聞かせください。　３点目、支援策が当事者に確実に周知されるよう、ＳＮＳなどのデジタルツールで情報を提供できるようにしてはいかがでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　産業活力部長　中野浩之君。 ◎産業活力部長（中野浩之君）　続いて、就職氷河期世代の就労支援という観点でお答えをいたします。　１点目でございます。　これは、平成27年度の国勢調査の結果に基づいてお答えをさせていただきます。　就職氷河期世代と言われる調査当時30歳から39歳の市内人口が１万7781人おり、そのうち540人が働くことを希望しながらも仕事のない完全失業者でございました。　この就職氷河期世代における完全失業者数は、５年前の平成22年度の国勢調査と比較しまして351人減少しており、高どまりする有効求人倍率を背景に、全体としては就職しやすい環境になっているものと考えております。　しかしながら、当該世代の方々は、就職活動時の厳しい経験などから、統計データにはあらわれない社会との距離や疎外感など、個別的な課題を抱えられていらっしゃる方も多いと考えております。　そのため、本市でも国が進める就職氷河期世代支援プログラムの検討内容を踏まえ、県や労働局などの関係支援機関とも情報共有しながら、就職氷河期世代の課題把握・支援に今後も努めてまいりたいと考えております。　それから、２点目でございます。きめ細かい支援体制でございます。　各務原市では、雇用対策の１つとしまして、必ずしも就職氷河期世代に対象を限定するものではございませんが、平成29年７月に岐阜労働局と雇用対策協定を締結しまして、双方で連携しながら各種就労支援施策に取り組んでいるところでございます。　その一例としまして、生活保護受給者などの自立を支援する本市就労支援相談員や、各務原市社会福祉協議会に設置する生活相談センター「サポート」の相談員は、いずれもハローワークと連携しながら、相談者の就労等を支援しております。　また、岐阜県では、39歳までの若者を対象に個別就労支援を行う若者サポートステーションや岐阜県総合人材チャレンジセンターを設け、相談者の希望に即したキャリアプランを支援できる体制をとっております。　さらに、岐阜労働局でも、学校卒業後おおむね３年以内の方を対象とした「新卒応援ハローワーク」や、45歳までの方を対象とした「岐阜わかものハローワーク」などを開設するとともに、各種離職者等委託訓練事業も提供しております。　こうした中、国が公表しました就職氷河期世代支援プログラムの中では、既に開設されておりますこうした就労支援窓口の機能拡充も予定されていますことから、本市においても相談者それぞれ個々の状況に寄り添った、きめの細かい持続的な支援を国や県など関係機関と連携しながら行ってまいります。　それから３点目、情報提供でございます。　これまで本市では、広報紙やチラシなどを中心に企業説明会や離職者等委託訓練事業といった各種就労支援事業の広報を行ってまいりましたが、離職者や無業者本人、あるいはその家族にも情報を届けられるよう、今後も庁内横断的な連携を図りながら、ホームページはもちろん、ＳＮＳなど多様なツールを活用し、市民へ広く周知していけるよう努めてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　本当に氷河期世代の方々を把握するのは、なかなか困難かとは思いますけれども、一人でも多くの方が希望する就職、また生活が送れるように体制を整えていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、全ての人に読書しやすい環境をについてでございます。　視覚障がい者や発達障がい者らにとって、読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が６月に国会で成立しました。　読書バリアフリー法は、視覚障がいや発達障がい、本のページをめくるのが困難な肢体不自由なども含め、障がいによって本を読むことが困難な人を対象にしています。　条文には、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的に掲げております。　国際ＮＧＯの世界盲人連合の推計では、毎年、世界中で出版される書籍のうち、視覚障がい者らが利用しやすい様式の書籍が占める割合は、先進国で７％、開発国で１％にすぎないとされております。このため、最近では、障がい者の読書環境を整える国際的な流れも生まれてきており、例えば、著作権などに関する国際条約において、著作権の権利制限に例外を設けて、点字や録音図書など障がい者が利用しやすい様式への複製を認めました。日本では、昨年４月に、法改正により、著作権者の許諾は不要とする規定に対象を肢体不自由などの障がい者にも広げております。　こうした動きから、国として点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を急ぐための対応、またインターネットを通じて点字図書などを提供する取り組みへの支援や関係者の連携の強化、図書館の蔵書充実などの計画が進められているところです。　近年、読書環境整備の一環として、自動読み上げ機の開発などが見られますが、まだ視覚障がい者らの情報保障を支えているのは点字図書や録音図書が中心です。一方で、録音図書を作成するボランティアのなり手不足などが指摘されており、支援する人材育成や研修にも力を入れる必要があります。　市立中央図書館では、視覚障がいや発達障がい、肢体不自由などの障がい者に対しての支援はどのように行われ、今後、読書環境の整備に向けた拡充などの計画は考えておられるのでしょうか。　また、本市では、一人でも多くの市民が読書に親しむための取り組みとして、図書館がなかった昭和46年、移動図書館「ともしび号」がスタートし、現在は「さつき号」と変わり、今ではほぼ毎日市内を巡回しています。県内では、以前は複数の市が移動図書館を行っていたそうですが、今では可児市と本市の２市のみと伺っております。これまで続けることができたこれまでの取り組み、また市民の反応はいかがでしょうか。　昨年12月定例会の質問でも提案させていただきましたが、スマートフォン型の専用端末をＱＲコードにかざすだけで、自分の居場所をスタッフに伝える機械を再度提案させていただきます。車椅子で来館された方など、特に書棚の高い位置の本をとるために、人の手助けを必要とする場合、どうしてもスタッフを探し、介助を求めなければなりません。そうした方々が書籍タイトルの頭文字や分野ごとに細分化したＱＲコードをかざすだけで、自分の居場所をスタッフに伝えることができる機械です。中には、声を出して助けを求めるのが苦手な方もおられますし、御高齢の方やお子さんにも活用でき、利便性は高いと思います。ぜひとも導入をお考えいただきたいと思います。　それでは、改めてお尋ねいたします。　１点目、現在、本市における視覚障がいや発達障がい、肢体不自由などの障がいで本を読むことが困難な人への支援、また図書館内でのサービスはどのように行われているのでしょうか。　２点目、移動図書館さつき号の利用状況と今後の展開についてお聞かせください。　３点目、視覚障がいや発達障がいがある人などが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立したことを契機に、本市として読書環境に関する計画を策定する考えについて伺います。　４点目、図書館利用者の幅広い方が安心して楽しむために、介助要請ができるスマートフォン型の専用端末の導入についての考えをお聞かせください。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　五十川議員から、全ての人に読書しやすい環境をについて４点質問をいただきましたので、順次お答えします。　まず１点目、本を読むことが困難な人への支援や図書館内でのサービスはについてでございます。　視覚に障がいがあり、読書が困難な方には、録音図書やデジタル録音図書を、また文字が読みにくくなった方のために大活字本を所蔵し、市民の皆様に提供しています。そして、中央図書館では、録音図書以外の図書も楽しんでいただけるよう、ボランティアの方に本を読んでもらう対面読書サービスも行っています。　本年度から、国立国会図書館と覚書を結び、視覚障がい者等用データの相互貸し出しを可能としたため、中央図書館にはないデジタル録音図書も御提供できるようになっております。また、日本語を母語としていない人や文字を読むことや本の内容を理解することが苦手な方へは、振り仮名や絵文字、易しい文章で書かれたＬＬブックを御用意しています。そのほか、市内在住で図書館までお越しになれない身体障害者手帳をお持ちの方へは、郵送による貸し出しも行っています。　さらに、車椅子の方が来館された際には、職員が見守りながら必要に応じてサポートさせていただくことや、聴覚障がいの方への配慮として、コミュニケーションボードの設置や図書館の１、２階入り口に介助を必要としていることを周囲に知らせることを目的としたヘルプマークカードの設置など、図書館職員だけでなく来館者全員での助け合いが進むように環境を整えております。　次に２点目、移動図書館さつき号の利用状況と今後の展開はについてでございます。　現在、移動図書館車は、中央図書館や各分館・分室から離れた地域を中心に、毎月、市内41ステーションを巡回しております。平成30年度の利用状況は、貸出者数が3783人、貸出冊数が１万6180冊となっています。　移動図書館車には、小説や実用書、児童書はもとより、文字が読みにくくなった方にも読書を楽しんでいただけるよう大活字本などを取りそろえております。また、幼稚園や企業・公共施設へ出向き、図書の貸し出しに加えて、本の紹介や相談などにも対応し、図書館を身近に感じてもらえるよう取り組んでいるところでございます。　さらに、より多くの方に利用していただくため、秋の読書週間にあわせて、健康福祉部と連携し、ボランタリーハウスの皆さんに移動図書館車のＰＲチラシを配付する予定でございます。　次に３点目、視覚障がいや発達障がいがある人などが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立したことを契機に、本市として読書環境に関する計画を策定する考えはについてでございます。　全ての人に読書しやすい環境づくりについては、読書バリアフリー法公布以前から、図書館方針の中で障がい者サービスの充実を位置づけ、利用者サービスにつなげてきたところでございます。読書環境に関する計画策定につきましては、図書館協議会と協議の上、検討していきたいと考えております。　最後４点目です。図書館利用者の幅広い方が安心して楽しむために、介助要請ができるスマートフォン型の専用端末を導入する考えはについてでございます。　御提案いただきました車椅子利用者支援システムにつきましては、職員を探すことなく支援が受けられる便利なシステムであると考えております。現在、図書館へ来館された車椅子の方には、職員が付き添って対応しております。また、ヘルプカードの設置など、図書館を利用される方同士が助け合えるように配慮もしております。システムの導入につきましては、近隣市町の状況を確認しながら、慎重に検討してまいります。　今後も全ての利用者の方が安心して図書館を利用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁、大変にありがとうございました。　小まめな障がい者への配慮もされながら、運営されていることがわかりました。今後とも、またさらに環境整備が進んでいくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　最後ですが、給食費などの徴収・管理業務についてでございます。　近年、学校給食費の会計業務に関して、給食費の未納問題や教員の負担軽減等の観点から、学校給食費などの学校徴収金会計業務の見直しと改善に言及されるようになってきています。　ことし１月、中央教育審議会では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が出されました。　その内容は、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とするよう求めております。

　文部科学省は、ことし７月、公会計化に関する指針を公表しました。指針には、公会計化に関して、見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点、またあわせて公会計化の参考となるよう先進自治体の事例を紹介しています。　例えば、保護者による給食費の納付方法では、「インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能にしました」「納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能にします」などを上げています。　文部科学省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は、全体で約４割にとどまっているようです。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースも見られ、保護者が仕事で昼間に話をすることが難しい場合が多く、どうしても夜間等に実施せざるを得ない部分があり、教員の大きな負担でもあります。　学校給食費の公会計化等に伴い、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約できれば、教員の該当業務から解放され、授業改善のための時間や児童生徒に向き合う時間をふやすことにもつながるのではないでしょうか。　本市においては、現在、学校ごとで給食費の振り込みが行われておりますが、現状での問題や課題は何でしょうか。今後、本市は学校給食費の公会計化の導入に向けての取り組みについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　それでは、お尋ねをいたします。　１点目、現在の給食費などの徴収・管理業務の現状と課題についてお聞かせください。　２点目、給食費が未納になっている方の割合とその保護者への対応について伺います。　３点目、教職員の働き方改革に向けて、給食費の公会計化を導入するお考えはありますでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　給食費などの徴収・管理業務について、３点御質問いただきましたので、順次お答えします。　１点目、給食費などの徴収・管理業務の現状と課題はについてでございます。　各学校における給食費などの徴収・管理業務は、必要な徴収金額の保護者への通知、口座振替による徴収、業者への支払いなど、学校の会計業務として処理しております。　課題については、徴収金の滞納者の対応や金銭の取り扱いなどの業務が職員の負担になっているということが上げられます。　２点目です。給食費が未納になっている方の割合とその保護者への対応はについてでございます。　平成30年度の学校給食費の未納者の割合は、令和元年６月１日時点で、全体の約0.46％となっております。未納となっている保護者への対応としましては、各学校において毎月、未納が確認されたときに文書で保護者に納付のお知らせをしております。また、未納期間が６カ月以上となる場合は、教育委員会からも納付のお願いの文書を送付するなど、未納の解決に努めているところでございます。　最後３点目でございます。教職員の働き方改革に向けて、給食費の公会計化を導入する考えはについてでございます。　議員御指摘のとおり、中央教育審議会の答申を受けて、令和元年７月に文部科学省より、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが作成され、学校での教職員の業務負担を軽減する方向性が示されたところでございます。　本市としましては、現在、公会計化に向けて検討している状況であり、学校管理下での給食費の現金の取り扱いの安全性を確保することや、教職員の業務負担の軽減につながるよう、どのような手法がよいのかについて、他市の動向を踏まえながら、今後さらに検討してまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　今後、教職員の負担軽減に向けて、給食費を公会計化していける環境整備を整えていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（足立孝夫君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、休会期間の決定 ○議長（足立孝夫君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。９月13日から９月26日までの14日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（足立孝夫君）　御異議なしと認めます。よって、９月13日から９月26日までの14日間休会することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（足立孝夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後５時20分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　足　立　孝　夫　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　川　嶋　一　生　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　五十川　玲　子　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　岩　田　紀　正...

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各務原市議会 2019-09-12 令和 元年第 ３回定例会−09月12日-03号

各務原市議会 2019-09-12
令和　元年第　３回定例会−09月12日-03号