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令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号

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  1. 各務原市議会 2019-09-11
    令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号


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    最終取得日: 2021-09-30
    令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号令和 元年第 3回定例会          令和元年第3回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       令和元年9月11日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 3.認第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 4.認第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 8.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第 9.議第14号 令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10.議第15号 令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第13.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 日程第14.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
    日程第15.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第16.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第17.議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第18.議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第19.議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 日程第20.議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 日程第22.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第23.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第25.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第26.議第31号 各務原市総合計画基本計画 日程第27.議第33号 訴えの提起 日程第28.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計処分利益剰余金の処分 日程第29.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 日程第30.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 日程第31.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線) 日程第32.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 日程第33.議第32号 土地の処分 日程第34.議第38号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第35.議第39号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第36.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 3.認第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 4.認第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 8.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第 9.議第14号 令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10.議第15号 令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第13.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 日程第14.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第15.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第16.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第17.議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第18.議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第19.議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 日程第20.議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 日程第22.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第23.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第25.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第26.議第31号 各務原市総合計画基本計画 日程第27.議第33号 訴えの提起 日程第28.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計処分利益剰余金の処分 日程第29.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 日程第30.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 日程第31.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線) 日程第32.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 1、委員会付託(認第1号から認第6号まで、議第13号から議第31号まで、議第33号から議第37号まで並びに市議第3号) 日程第33.議第32号 土地の処分 1、委員会付託(議第32号) 日程第34.議第38号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第35.議第39号 人権擁護委員候補者の推薦 1、委員会付託省略(議第38号並びに議第39号) 日程第36.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君
                  市民生活部長      三 輪 雄 二  君               市民生活部環境室長   恒 川 伸 二  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       尾 関   浩  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ───────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において8番 永冶明子君、10番 大竹大輔君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、認第1号から日程第32、市議第3号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第2、認第1号から日程第32、市議第3号までの31案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。  日本共産党を代表いたしまして質疑を行います。  まず、認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定についてです。  歳出、3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費自立支援地域生活支援事業について伺います。  ①障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービスは、障がい福祉独自のサービスと介護サービスに相当するものがあります。これら介護保険相当のサービスを使っている場合、その人が65歳を迎えると、原則として介護保険サービスの利用が優先されます。64歳以下で障がい福祉サービスを利用する人のうち、住民税非課税者などの低所得者に利用者負担は発生しません。しかし、65歳になって介護保険サービスの利用が優先されると、低所得者も1割負担が発生します。そのふぐあいを解消するために、2018年4月から、償還払いではありますが、負担軽減がなされることになりました。その対象者は何人ですか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 一般会計決算の認定、障害者福祉費について、障がい福祉サービスを利用していた人が65歳を迎えると、1割負担が発生することに対する負担軽減の措置の対象者数についてございます。平成30年度の負担軽減措置対象者数は8名ございます。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  65歳以上で障がい者サービスを使っていた人が介護保険を利用するということになる低所得者に対しては、低所得者の人数は8人ばかりはないと思うんですが、その他の方はどのようにされているのか、どうして8人だけしかいないのかお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 通告外ですので、答えられる範囲で答えていただけますか。答えられんなら答えられんと言ってください。  健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 通告に従いましてお答えをさせていただいたとおりございます。対象者数は8名ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 障がい者の方で介護サービスを受けている方が8人というのはちょっと余りにも少ないので、再質疑をさせていただいたんですが、お答えいただけないということ、次に参ります。  介護保険サービスを超えたものや介護保険を使う場合の1割負担が発生し、その補填は障がい者支援サービスからの負担となりますが、その額は幾らですか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 障がい者支援サービスからの負担の額は幾らかについてございます。  介護保険サービス利用に係る利用者負担償還額は約13万4000円ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、認第2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定について伺います。  まず歳入の1款国民健康保険料、1項国民健康保険料についてです。  国民健康保険料の収入未済額は4億6084万円です。前年度に比べて約1億円、18.37%減っています。収納率は、前年度より0.97ポイント上がり84%です。逆に、不納欠損額は1億2927万円、前年度に比べ822万円、6.79%増加しています。生活困窮者などの不納欠損が増加しているのはないかと思われます。滞納をしている人は何人でしょうか、伺います。また、それは前年度と比較してどのように変化していますか、あわせてお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) ただいまの質疑ございますが、国民健康保険料の滞納者は、また前年と比較してどのように変化しているかということございますが、平成30年度末現在、国民健康保険料の滞納者数は3230人、前年度に比べ230人減少しております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 滞納者が前年度より減ったということんですけれども、②ですが、滞納者をふやさないために実施している対策、実施した対策について、30年度はどのよう対策を行ったのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 減少について、それはどのよう対策を行った結果かということございます。  滞納者の減少については、職員増を図ることにより納付相談や財産調査など、よりきめ細やか対応を行ったことが要因の1つございます。しかしながら、最も大きな要因は、1人当たりの所得の増加や被保険者数の減少の影響によるものと考えられます。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) ただいま職員増を行った、あるいは1人当たりの所得も増加したというふうに言われましたが、具体的にお聞きしてもいいでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 職員の増加に伴いまして、その方の財産調査といったものの件数は1540件とかなりふえております。それで効率化が図られたということ、それからきめ細やか対応ができるようになったということございます。それから、所得のほうございますけれども、前年に比べて7500円ほど1人当たりの平均がふえております。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑ですが、職員増ですが、どのぐらいふえたんでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 1人ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、③ですが、差し押さえについてあります。  厚生労働省の集計によれば、2017年度における国民健康保険の保険料、税の1世帯当たりの所得は109万4000円、この10年間で30万円近く下落をしています。保険料、税の滞納世帯数は年々減少し、2018年6月時点で滞納世帯数は約270万世帯、滞納率は全体の14.7%となっています。その一方で増加をしているのが、自治体が収納対策の一環として滞納世帯に行っている財産の差し押さえです。当市も毎年差し押さえを実施しています。平成28年度は155件、29年度は105件の差し押さえを実施いたしました。30年度は何件差し押さえ、また差し押さえたものは何あったのかお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 差し押さえ件数と何を差し押さえたかということございますが、差し押さえ件数につきましては197件、差し押さえ財産の種別につきましては、預貯金、生命保険、市税還付金などの債権となります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、滞納した人にも生活があるため、法は、債務者やその家族が生活していく上で必要不可欠財産、必要最低限度の財産などについては差し押さえを禁止しています。差し押さえを行う際、生活保障費は幾ら残すのですか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 差し押さえの際、差し押さえ禁止財産として、生活保障費は幾ら残すのかということございます。  差し押さえ禁止財産には、給与や老齢年金など一定額が禁止されているものや、児童手当や雇用保険法に基づく失業給付金など全額が禁止されているものがございます。差し押さえを行う場合は、これらの基準が定めてある国税徴収法などの関係法令を遵守して実施しております。  なお、差し押さえ禁止財産につきましては、財産の種類や個人の状況により変動するため、一概に幾らと言うことはできません。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
    ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 例えば、給与等の差し押さえについて基準はどうなっていますか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 給与に関しましては、国税徴収法で定められております。その中に算式がございまして、それに基づいた形での差し押さえというか、それ以上の分を差し押さえるという形をとっております。細かい話も必要ですか。計算式は、一応、一月ごとに10万円プラス、生計を一にする配偶者、その他の親族1人につき4万5000円という金額ですね。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 差し押さえについて、禁止財産を守りながら行っているということあろうと思います。  次に、⑤ですが、条例による減免について伺います。  これは、本人が申請しないと対象にはなりません。各務原市国民健康保険料の減免に関する規則には、1.震災、風水害、火災により障がい者となったとき、2.災害により住宅または家財について損害を受けたとき、3.冷害、凍霜害、干害などにより農作物に被害を受けたとき、4.失業、休業及び廃業、事業不振、傷病などにより所得が著しく減少したとき、5.日本国外にあるとき。投獄などで拘禁されているというときですね。こういうものがあるわけですけれども、申請をしない限りこの減免の対象にはなりませんけれども、それぞれ減免がされていると思いますけれども、その件数と減免されている理由についてお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 条例による減免世帯数と減免の理由はということございますので、その範囲で回答させていただきます。  各務原市国民健康保険条例第24条第1項第1号の災害等により生活が著しく困難になった世帯に対する減免は35件です。また、同項第2号の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保に加入した被扶養者を含む世帯に対する減免は127件ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) これは、申請しないと対象にならないということはありますけれども、例えば4番の失業、休業及び廃業、事業不振、あるいは病気などで所得が著しく減少した場合というのは、結構ありそう気がするんですけれども、そういう場合はないんですか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 1号の中にそれは含まれております。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 済みません。ちょっと理解できなかったので、1号とは。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 先ほど答弁させていただきました1号の災害等により生活が著しく困難になった世帯の中にそういったものが全て含まれております。それから、今回、この質疑の中で出ておりませんけど、それ以外の軽減とかも別に用意はされております。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) まず災害については、損害を受けたときということで35件あるというふうに御答弁をいただいたんですけれども、そこになぜこの給与とか、失業とかというのが含まれていくのか説明をいただきたいのと、それからそれ以外にもありますというふうに言われたのでそこも……。  3回目、4回目、失礼いたしました。4回目そうですので、許可はいただけませんか、議長の許可をいただければ。 ○議長(足立孝夫君) 3回にしてください。 ◆17番(波多野こうめ君) ということそうですので、次に参ります。  次に⑥んですけれども、条例による減免についてですけれども、その他市長が特に必要と認めたときというものがありますが、これに該当する減免はありますか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) その他市長が特別に必要と認めたときに該当する減免はあるかということございますが、平成30年度に該当する減免はございません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) せっかくある減免制度んですけれども、なぜ使われていないのか、その理由はわかりますか。 ○議長(足立孝夫君) 質疑になっていませんけど、答えられる範囲で。  市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 一般的に想定されるものについては例示がされております。それ以外、想定されないようケースで減免したほうがいいだろう、そういったものについて、ここの規定を適用して減免をしていこうと、そのように考えておりますので、それに該当するものは昨年度はなかったということございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、7番ですけれども、低所得者に対しての法定軽減がありますけれども、7割・5割・2割、それぞれの軽減対象世帯数とその割合についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 7割・5割・2割の法定軽減、それぞれの対象世帯数とその割合はということございますが、平成30年度6月の本算定時点における法定軽減の対象世帯数とその割合は、7割軽減が4209世帯で21.2%、5割軽減が2780世帯で14%、2割軽減が2684世帯で13.5%となっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) この7・5・2割軽減でほぼ半数をいくという状況あるかと思います。  次に、歳入についての3款県支出金、1項県補助金、2目国庫負担金、減額措置対策費補助金についてあります。  国は、福祉医療費を窓口無料とすると、医療機関で受診する患者数がふえる波及増と解釈し、ふえた医療費については、ペナルティーとして国庫負担金を減額しています。平成30年度は、子どもの医療分について、小学校入学まではペナルティーが廃止されました。福祉医療制度は、県と市町村が共同事業として実施をしており、県は、市町村のみに削減に係る財源負担を求めることができないため、国庫負担金削減の2分の1を助成しています。30年度は、国庫負担金減額措置対策費補助金として4110万5000円が歳入に上げられています。県単位化のもとで市単の福祉医療費実施に対するペナルティー分はどうなったのでしょうか、その影響額は幾らでしょうか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、通告にありますように、国が負担金を減額しており、県がその2分の1を負担しているものですが、子ども医療費分は小学校入学までのペナルティーが廃止されていると。市単の実施に対してペナルティーはあるのか、またその額は幾らのかということで答弁をさせていただきます。  市が単独で行っている小・中学生の福祉医療については、国庫補助の減額対象ございます。金額については約400万円ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 市単の分はあるということあるわけんですけれども、30年度から県単位化になって、国の負担分が直接県に入るということになって、市の会計上はこれがどうなったのかわからないんですけれども、それはどういうふうに見ればいいんでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 予算のほう、一般会計の繰り入れのほうで計上させていただいております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 国の負担分が県に直接入るようになってきていますので、市に直接、国から入ってくる分はないという状況にあるわけですけれども、それがどういう予算で計上されているのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 国の関係につきましては、県の単独事業になってきますので、就学前の話になってきます。就学前の話については、平成29年度までとなっています。だから、30年度からは廃止をされていますので、それに対する繰り入れとか、そういったものはございません。ちょっとこれは、はっきり言って通告外の話で私は答弁させていただいているんですけども、サービスで。小・中学校の市単の部分については、先ほどからお話しさせていただいている一般会計からの繰り入れということ、そちらで計上をさせていただいておるということございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 市単の影響について聞いていますので、通告外ではないと思います。  次に、国民健康保険事業納付金についてお伺いをいたします。  平成30年度県単位化のもとでの初めての決算あるわけです。県に納める納付金は、県が医療給付費等の必要費用の見込みを立てて、市町村ごとに額を決定します。本市の保険給付費は前年度比マイナス4億円となっています。給付金は、市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮して額が決められています。決算で保険給付費が下がった場合、納付金はどのように調整をされるのかお伺いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 今度は、納付金の件ございますけれども、県単位化のもとでの県に納める納付金は、給付費等の必要費用の見込みを立て、市町村ごとに額を決定しているが、本市の給付費は前年度比マイナス4億円となっているが、給付金はどのように調整されるのかということに対しての回答となります。  県の国保会計において、余剰や不足が生じても、当該年度における納付金の還付や追加請求はございません。基本的には、翌々年度の納付金で調整することとなっております。  なお、その詳細につきましては、現在、県において検討されております。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) そうすると、30年度の保険給付費がマイナス4億円となったという影響は、翌々年に加味されていくということになるということでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) そのとおりございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 下がれば、この納付金も下がっていくということですか。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 多分、マイナス4億円のことをおっしゃってみえるんじゃないかと思うんですけど、これはどちらかと言いますと、被保険者数が減少していることで大枠が減っている金額ございます。ストレートの給付費は伸びているんですよ。だから、それが各務原市の状況だけじゃなくて、県単位化ですので、県内の状況を全て調整を図って翌々年度に反映されるという流れになってきます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 保険給付費が下がったからといって、納付金がすぐ下がるというようことにはならなさそう感じですね。  次ですけれども、平成30年度実質収支に関する調書についてあります。  実質収支額は、平成29年度決算では19億9879万円と大幅繰越金が出ています。平成30年度も19億1468万円と、加入者数で計算をしますと1人当たり5万8855円もの繰越金となります。31年度予算には8.5億円の繰り入れがされていますが、それでも10億円が残っています。この金額に至った要因は何か伺います。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 実質収支額は、平成30年度も19億円を超えているが、この金額に至った要因はということございますが、平成30年度は、都道府県単位化に向け安定した運営が行えるよう、国費等による財政支援が拡充されております。当該年度は、国保制度改革の初年度あり見込みが非常に難しかったため、予算より歳入がふえたのが要因ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、認第3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定について伺います。  1番、歳入、1款保険料、1項介護保険料、1目第一号被保険者保険料、介護保険料の滞納についてあります。1年滞納している人、1年6カ月滞納している人、2年以上滞納している人、それぞれ何人ですか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 介護保険事業特別会計決算の認定、介護保険料について、滞納している人のそれぞれの人数についてです。  1年滞納している人は70人、1年6カ月滞納している人は54人、2年以上滞納している人は303人です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、歳出、2款保険給付費、1項保険給付費、1目介護サービス等諸費についてあります。  滞納によって介護サービスが制限をされます。1年以上滞納をするとサービスの利用が一旦全額自己負担になります。介護サービスを利用したとき、利用者が費用の全額を一旦自己負担し、申請すれば、後で保険給付費の9割、ただしケアプラン作成費用は10割ですけれども、それが戻ってくるということになります。1年6カ月以上滞納すると、保険給付費が一時差しとめとなります。利用者が費用の全額を負担し、申請しても保険給付の一部、または全部が、保険料を完納するか、滞納保険料が著しく減少するまでの間、差しとめとなります。さらに滞納が続くと、保険給付から滞納保険料が差し引かれるということになって、実質、介護保険でのサービスは使うことができなくなります。2年以上保険料を滞納すると、介護サービスを利用するときに、利用者負担が1割から3割に引き上げるなど、厳しい制裁措置があります。滞納して、制裁措置を科せられて介護サービスを利用している人は何人おられるのでしょうか。1年滞納の場合、1年6カ月滞納の場合、2年以上滞納の場合についてそれぞれお答えください。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 滞納したまま介護サービスを利用している人はそれぞれ何人かについてございます。  介護サービスを利用している人のうち、1年滞納し、償還払いとなった人はゼロ人、1年6カ月滞納し、介護給付が差しとめとなった人はゼロ人、2年以上滞納し、利用者負担の割合が引き上げられた人は9人ございます。
      (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、滞納により、介護サービスが必要けれども、負担が重く、サービスを利用できない、あるいは制限されているという人も当然おられるのはないかと思います。そういう人は何人でしょうか、どのくらいつかんでおられるのか伺いたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 滞納により介護サービスが利用できない、あるいは制限している人はについてです。  サービスが利用できない、あるいは制限している人の数は把握しておりません。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次ですが、特養の待機者について伺いたいと思います。  1年以内に入所を希望して、待機をされておられる方は何人おられますか。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 1年以内に入所を希望している特養の待機者は何人かについてです。  平成30年6月1日時点で、市内の特別養護老人ホームへ1年以内に入所を希望している方の人数は216人です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 4番ですけれども、待機者がおられる反面、さまざま事情で特別養護老人ホームやグループホームなどの空きベッドがあります。その数は幾らでしょうか、そしてベッドがあいている理由についてもお伺いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 施設の空きベッド数はどのくらいか、またその理由はについてございます。  市内の特別養護老人ホームの総定員に対する空き状況は、平成31年3月末時点で27人です。主理由といたしましては、平成29年度に開設した特別養護老人ホームにおいて、介護職員を十分に確保できず、入所者を定員まで受け入れられない状況があったためなどございます。また、市内のグループホームの総定員に対する空き状況は、平成31年3月末時点で8名です。こちらは、入所者の入れかわりに伴う一時的空きございます。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に、施設入所を待っておられる方はどのようにお過ごしをされているのでしょうか。家族が介護しておられる場合、病院などに入院、とりあえず他の施設で過ごされているなど、待機者はどのように過ごしているのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 待機者はどのように過ごしているのかについてです。  御自宅にて訪問介護や通所介護サービスを利用されている方や介護老人保健施設などの高齢者施設にて介護サービスを受けている方がいらっしゃいます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、施設入所者ですけれども、平成30年度の施設入所者は854人です。昨年は867人ですから、13人減っています。前年より減っている理由は何でしょうか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 施設入所者が前年より減っている理由についてございます。  施設サービス受給者数のうち、減少しているサービスは、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設ですが、こちらの施設はリハビリや医療行為を行う施設で、常時満床となる施設ではないため、御指摘の減少は通常の入退所の範囲内のものございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 7番です。  市は、要介護認定を受けていたら、障害者手帳を持っていなくても、所得税や住民税の障がい者控除が受けられるようになる障がい者控除対象者認定書を発行しています。平成30年度は、介護認定者への障がい者控除対象者認定書の発行数はどれだけあったでしょうか。また、こうした制度があることを御存じない方がまだまだおられますけれども、その案内はどのようにされているのか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 障がい者控除対象者認定書の発行枚数とその案内についてございます。  平成30年度の発行数は317枚です。対象者の方への御案内につきましては、介護認定を受けた方に対し、随時お送りする要介護認定・要支援認定等結果通知書に案内文書を同封するほか、市のホームページにて常時案内を掲載しております。以上ございます。 ◆17番(波多野こうめ君) 終わります。 ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則ございます。  通告に従い、順次質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定について、歳出、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、クラウドファンディング運営事業について質疑をさせていただきます。  まずクラウドファンディングというのは、クラウド(群衆)、それからファンディング(資金調達)を組み合わせた造語ということございます。インターネットを介して不特定多数の人から少額ずつ資金を調達するという仕組みのことございます。  各務原市は、地域活性化に関する活動を支援するために、クラウドファンディングFAAVO美濃國を平成27年度から運営しているということございます。現在、FAAVO美濃國は2市がエリアオーナーとなり、美濃加茂市が委託する起業家支援団体「姫biz」が事務局として運営をしている。各務原市、美濃加茂市の行政区域を対象エリアとし、エリア内に拠点を置く個人、団体、事業所などが取り組む地域活性化に関する新商品開発、イベント開発などのプロジェクトが対象となるということございます。  そこで、順番に質疑をさせていただきます。  1番目、市内の起案数と、それから成立した数を平成29年度と比較してどのようになったか説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 杉山議員の質疑、商工費のうち、クラウドファンディング運営事業についての御質疑にお答えいたします。  1点目、起案数と成立数を29年度と比較してどうなったか。平成29年度の市内でのプロジェクト起案は4件、うち成立は2件ございました。また、平成30年度につきましては、起案、成立ともにゼロとなっております。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 30年度は、残念ながら起案数、成立数ともになかったということございます。  2つ目に行きます。  起案数や成立数をふやすために、どのよう取り組みをされたのか説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 起案数、成立数をふやすための取り組みについてお答えいたします。  クラウドファンディングの仕組みなど、FAAVO美濃國を広く知っていただくため、広報紙掲載のほか、商工会議所や市関連部署と協力し、市民、事業者へクラウドファンディングの案内を行いました。また、中央図書館でクラウドファンディング活用のセミナーを開催するほか、企業訪問時などにもPRをしております。加えて、御相談をいただきながら起案に至らなかった案件のフォローアップも、随時実施をしているところございます。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) セミナーと起案に至らなかった方のフォローアップということございますが、実際、起案に至らなかったけれども、そういうフォローアップをした件数がわかりましたら説明してください。再質疑になります。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) フォローアップ件数3件ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 3番目に行きます。  3市で始めたわけですね、クラウドファンディング。美濃加茂市と関市と各務原市ということで3市で始めたクラウドファンディングですけれども、その3市連携について、現状はどうなっているのか説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 御質疑の中で議員るる御説明がありましたので、一部重なる部分もございますが、3市連携の状況について答弁させていただきます。  クラウドファンディング事業は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生を広域連携により実現するため、美濃加茂市、関市、各務原市の3市連携の取り組みの1つとして、平成30年10月末までの3年間の基本協定を締結して進めてきたところございます。協定期間の満了に際しまして、このクラウドファンディング事業の継続について協議をしました結果、11月より美濃加茂市と各務原市2市で連携して事業を継続することとなったということございます。以上ございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  30年までの期限として協定を結んということよろしいでしょうかね。関市に関しては、それでひとまず手を引いたということになるわけですね。逆に言うと、各務原市は継続するという判断をされたということよろしいでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) そのとおりございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  2市の運営になったということになりますね。その影響というのはどのように考えておりますか。2市になってしまったということ、運営に対してその影響はどのように考えますでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 特に目立った影響というのは現在感じておりません。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 4番目に行きます。  FAAVO美濃國の運営状況を説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) FAAVO美濃國の運営状況ございます。  FAAVO美濃國は、起業家支援窓口「姫biz」が運営事務局となって、月曜日から金曜日に窓口相談1人と戸別訪問相談1人の体制でサービス運営を行いまして、各務原市、美濃加茂市でのクラウドファンディング立ち上げをサポートしています。市は、FAAVO美濃國の運営に必要経費としまして、ライセンス使用料と事務運営費をそれぞれ負担しております。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑です。  FAAVO美濃國という、これは運営権が移ったんはないかということを聞いておるんですけれども、そういうことに関して、運営状況がもしわかれば説明してください。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 先ほども申し上げましたが、2市になったところで、特に運営権云々ということはなくて、特に変わったところはないというふうに認識しております。以上です。 ◆7番(杉山元則君) 以上、終わります。 ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────────
    △1、委員会付託(認第1号から認第6号まで、議第13号から議第31号まで、議第33号から議第37号まで並びに市議第3号) ○議長(足立孝夫君) ただいま議題となっております31案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわり告知いたします。         ─────────────────────────── △日程第33、議第32号 ○議長(足立孝夫君) 日程第33、議第32号を議題といたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君に申し上げます。  本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君退場)         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第32号) ○議長(足立孝夫君) ただいま議題となっております議第32号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり経済教育常任委員会に付託いたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君の除斥を解きます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君入場)         ─────────────────────────── △日程第34、議第38号並びに日程第35、議第39号 ○議長(足立孝夫君) 日程第34、議第38号並びに日程第35、議第39号を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託省略(議第38号並びに議第39号) ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。  ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の2案件については委員会付託を省略することに決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  最初におはかりいたします。議第38号を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員あります。よって、議第38号は原案のとおり同意されました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、おはかりいたします。議第39号を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員あります。よって、議第39号は原案のとおり同意されました。         ─────────────────────────── △日程第36、一般質問 ○議長(足立孝夫君) 日程第36、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  11番 岩田紀正君。   (11番 岩田紀正君質問席へ) ◆11番(岩田紀正君) まず冒頭に、令和元年8月27日に発生しました佐賀県、福岡県、長崎県を中心とする九州北部での集中豪雨災害、また今週9日には、首都圏に上陸した台風15号ファクサイでは記録的暴風雨と鉄道ダイヤ等の乱れ、千葉県を中心に大規模停電が発生するなど、首都圏では大きな影響を受けております。これらの災害でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を御祈念申し上げます。  本市では、災害が起きた際の復旧・復興の起点あり、ユニバーサルデザインや環境にも配慮した市役所新庁舎建設工事の安全祈願祭並びに起工式が去る9月2日に、市長、工事関係者、そして全議員出席のもととり行われ、いよいよ本格的に着工しました。市民待望の事業あり、令和4年11月の完成予定まで長期にわたる工事が無事故、無災害で竣工することを祈念いたします。  それでは通告に従い、11番、政和クラブの岩田紀正の一般質問に移らせていただきます。  まず初めに、平成30年度決算の総括と、令和2年度予算編成に向けてのビジョンをお伺いいたします。  本市でも、平成30年度は、特に台風21号による99本の倒木や2件の道路の通行どめ、一部の停電被害が発生しました。また、南海トラフ巨大地震の発生が予測される中、平成30年度には市民の安全・安心暮らしを支え、みんなに優しい庁舎の庁舎等整備基金の積立金に一定のめどが立ち、総務費が大幅に減少をしました。そして、建設に向けた実施設計や本庁舎の一部解体、改修工事が行われました。また、市内小・中学校をより安全に利用できるようバリアフリートイレ改修、高機能消防指令センターのより迅速・確実指令業務を確立するためのシステムの部分更新事業、ふるさと納税を活用した合葬式墓地事業などがありました。さらに、平成30年度の財政状況を見てみますと、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、全てにおいて良好あり、健全財政運営をしていることは高く評価できます。  このよう中で、「その先、その次へ。GO!NEXT」と銘打った平成30年予算に対して決算をどのように総括していますか。また、その結果を踏まえて、令和2年度の予算編成に向けてどう反映するかお聞かせください。1点目、平成30年度決算をどのように総括していきますか。2点目、決算を受けて、令和2年度予算編成に向けて、どう反映していきますか。以上2点、御答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ岩田紀正議員の質問にお答えをさせていただきます。  1点目、大項目として1項目、平成30年度決算について、2点ほどお尋ねございますけれども、あわせてお答えをさせていただきます。  平成29年度に、私は、今後の市政運営の方針として、「その先、その次へ。GO!NEXT」を掲げました。平成30年度はこの一手先を行く視点を持ちながら人を育む施策、安全・安心暮らしを守る施策を充実させてきたところあります。例えば子育ての分野では、母子健康包括支援センター、こちらは「クローバー」になりますが、こちらを開設し、保健師や精神保健福祉士などが妊産婦、乳幼児とその保護者の皆さんに切れ目のない支援を行っております。教育の分野では、地域の宝あり未来を担う子どもたちの成長を地域全体で支えるコミュニティ・スクール事業を稲羽中学校区と川島中学校区で開始をいたしました。この地域とともにある学校を目指した事業は、子どもたちを育む場あるとともに、地域の方々が活躍する場にもなっております。  便利快適に暮らせるまちという観点からは、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも安全・安心に暮らし続けられるよう、住民主体の地域の高齢者等移動支援事業をスタートさせました。また、昨今の社会情勢の変化により、墓地継承に不安を抱く方々が増加しているということから、市営墓地内に合葬式墓地を整備いたしました。この合葬式墓地については、来月10月に供用開始を予定しており、内覧会では市民の皆様の関心の高さを感じたところあります。  防災という観点からは、平成30年6月の大阪府北部地震による塀の倒壊被害を受け、公共施設のブロック塀の緊急点検やブロック塀撤去補助金を拡充し、安全・安心のまちづくりを着実に推進をいたしました。災害は来るかもしれないはなく、必ず来るという意識のもと、その備えとして、避難所環境の充実を図るとともに、災害対策の拠点となる新庁舎建設事業を進めました。先日、開催されました新庁舎建設工事安全祈願祭及び起工式においては、全議員に御出席をいただき、盛大に挙行され、皆様の新庁舎建設への期待を感じ、大変うれしく思っているところあります。  このように、平成30年度は、社会情勢の変化や喫緊の課題にも対応し、それらを解決するための施策を着実に実施してきたところあります。こうした中において、本市の平成30年度決算につきましては、市税が6年連続で増収となったほか、適正執行管理に努めたことなどにより、一般会計及び全特別会計において実質収支が黒字となったところあります。岩田議員にも御紹介をいただいたところかと思います。また、地方公共団体財政健全化法に基づき算定いたしました健全化判断比率は、実質公債費比率が前年度より0.7ポイント低い0.6%となったことに加え、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率の数値が算定されないなど、引き続き良好結果となりました。  さらに、一般会計に属する基金につきましては、将来の公債費に備えた減債基金への積み立て、未来の子どもたちにもしっかりと責任を果たすための学校施設整備基金への積み立てなどにより、平成30年度末現在高は、対前年度比で約4億円増の約275億円となりました。一方で、市債につきましては、順調償還や利率見直しを行った結果、平成30年度末現在高は、対前年度比で約26億円の減、そして約290億円となったところあります。  私は、市議会議員時代から、基金と市債のあり方について特に留意を払ってまいりました。市長就任時、私が引き継い約195億円の基金については、現在もその額を保ちつつ、一方で災害対策の拠点となる新庁舎建設のための基金については、約80億円を新たに積み立ててまいりました。この基金を活用し、市債に頼らない、そして次世代に負担を回さない新庁舎の建設を着実に進め、自信を持って後世に引き継ぎたいと考えております。これからも、引き続き積極的に行政サービスを展開しつつ、将来世代に過大負担を残さない健全財政運営に努めてまいります。  次に、令和2年度当初予算について申し上げます。  令和2年度は、総合計画後期基本計画のスタートの年度あります。その予算編成に当たっては、前期基本計画中に展開をしてまいりました事業の成果や課題を振り返った上で、地域や各個人、各団体等のつながりづくりをより強く進めていくための第一歩となる事業を盛り込みたいというふうに考えております。後期基本計画期間中も、これまで同様、対話を通じて将来のまちの姿を見据えながら、確実に市政の歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 市長、御答弁のほう、どうもありがとうございました。  市長の方針として、基金と市債といったところに着目という中での健全財政運営といったこの柱を維持する中で、令和2年度の予算編成のほうに御尽力いただけることを御祈念いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次には、文化芸術資源を活用した文化GDPの拡大についてに移らせていただきます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界中が日本に目を向けるきっかけとなります。その際、日本の文化芸術を世界に強くアピールする絶好の機会となります。文化芸術の範囲については、平成29年6月に成立しました文化芸術基本法において、従来の文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策とするなど、従来の文化振興を超えた総合的文化政策の展開を基本方針としています。  まずマクロ視点から見てみますと、文化芸術産業の経済規模をあらわす文化GDPを見てみます。日本の文化GDPは、平成23年時点で約5兆円、対GDP比1.2%あり、米国4.3%、フランス3.2%など、欧米の3から4%に対して低い状況になっています。そのため、政府では、GDP600兆円を目指すために、伸び代がある文化GDPを約18兆円、対GDP3%まで拡大を取り組んでいます。そういった中で、GDP(国内総生産)は、社会全体の経済生産性及び文化主義的側面での豊かさに注目し、国民生活を数値化し、GDPが成長すれば国民は豊かになれるということから、科学技術立国を目指してきておりますが、しかしながらGDPによる資本主義的価値だけが国民を幸せにするとは限りません。国民1人当たりの幸福を最大化することで社会全体の幸福を最大化し、国民総幸福度(Gross National Happiness)、GNHを高めることも重要と考えます。  次に、ミクロ視点に移ります。  文化を中核とした地域経済活性化の例としては、可児市文化創造センターの例が挙げられます。人口10万人の可児市において、当センターにおいては年間約30万人の来館、地域のにぎわい創出に貢献し、経済効果が11.6億円と試算されています。本市においては、指定管理となった文化会館での市民チャレンジ応援企画事業TSUNAGUを公募しており、自主的に実施される演奏会、舞台芸術、その他イベントを応援することにつながり、その経済効果にも期待ができます。  また、本市には、航空宇宙博物館、世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふ、内藤記念くすり博物館の3つの人気の高い博物館の存在感は大きいものの、人文系の歴史博物館と美術館についてはありません。人文系の博物館がないからといって、歴史そのものがないわけはなく、1つにまとまった建物がないにすぎません。  そこで、市全体、地域を丸ごと博物館にしたスマートミュージアムの企画が進んでいます。この企画は昨年から始まり、ことしも継続して進んでいます。そのため、その事業の内容や効果、評価などについて確認をさせてください。この歴史関連事業は、ほかにも「かかみがはら手帳」「かかみがはらの歴史事件簿」「かかみがはらけんてい」など、子どもたちが興味を持って、楽しみながら地域の歴史や文化について学べるコンテンツが非常に充実してきています。  そこで、今後は、博物館の明治村で行っているようリアル謎解きゲームなどのゲーム性を取り入れて、ふれあいバスや河川環境楽園のレンタサイクルなどを利用して、木曽川文化資料館、中屋の蓮如様、新加納の陣屋公園、御井神社、三井山公園、航空宇宙博物館、承久の乱古戦場などを謎を解きながら実際に周遊するのはいかがでしょうか。  また、河川環境楽園で行われる音楽イベントの夏フェス「OUR FAVORITE THINGS」は、コア層ではありますが、多くの市外の方々に木曽川の自然と本市の魅力を存分に体感していただく機会を提供することにより、今後、どのように進化するのかが楽しみです。  このように、本市の文化芸術活動はポテンシャルが高く、市民に再認識してもらう仕組みづくりが進んでいます。今後は、その魅力を市外へ情報発信し、人に来ていただき、魅力を体感し、さらに交流人口をふやすよう取り組みを通じて、文化GDPを高めることにつなげていくべきと考えます。  そこでお伺いします。1つ目、既存の文化芸術資源を活用した経済活性化について、市ではどのように考えているのでしょうか。2つ目、スマートミュージアム事業の狙いと内容、参加人員、参加者の反響についてお聞かせください。3つ目、既存の施設を利用した文化芸術活動の情報発信を通じて、交流人口をふやすことにつなげるよう展望について、この以上3点、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 私からは、岩田議員から御質問いただきました文化芸術資源を活用した文化GDPの拡大のうち、1点目と2点目について、順次お答えします。  まず1点目、既存の文化芸術資源を活用した経済活性化について、市はどのように考えているのかについてお答えします。  市内には、鵜沼宿や村国座を初めとする歴史的施設のほか、市民会館や文化ホール、中央図書館の展示室など、文化芸術活動やその成果を発表するための施設があり、これらの施設を活用し、イベントや企画展などの事業を実施しています。毎年、春と秋の2回、鵜沼宿で開催している中山道鵜沼宿まつりでは、宿場内の文化財建造物の公開や地域に残る伝統芸能、木遣音頭の披露など、独自の文化資源を活用した催しを行っています。当日は、近隣から多くの来場者が集まること、地域経済の活性化につながるとともに、地域の歴史や文化を市の魅力として発信しています。  また、昨年、国の重要文化財として指定されました鵜沼宝積寺町の旧川上家別邸「萬松園」は、他に類を見ない近代和風建築として高い文化財的価値と、観光資源としてのポテンシャルを有しており、鵜沼宿や犬山城下町など、近隣の観光資源と組み合わせること、集客や経済活性化につなげることができると考えます。  芸術の面では、文化会館で、昨年度から市民みずからが企画・運営する文化事業に対し、指定管理者が施設使用料を負担する市民チャレンジ応援企画事業TSUNAGUがスタートしています。地域に根差した文化活動を促し、市民協働によるまちづくりを進めること、地域の活性化につながると考えています。今後は、こうした既存の文化芸術資源の活用を推進すると同時に、新た歴史文化資源について掘り起こしを行う上で、市の文化力をさらに高めていきたいと考えています。  次に、2点目、スマートミュージアム事業の狙いと内容、参加人員、参加者の反響についてお答えします。  昨年度、スタートしたスマートミュージアム事業は、市内の既存施設と市が所有する歴史民俗資料を有効活用し、企画展や講座などの事業を展開し、各施設を周遊していただくこと、総合的に博物館活動を行っていくことを狙いとしています。昨年度は、木曽川文化資料館内の空き部屋を利用し、各務原空襲資料室をオープンしました。館全体で年間2552人と、一昨年度比で約700人の来館者増となり、来館者からは、常設展示で空襲について学べるようになりよかったなどの声をお聞きしています。  また、11月から12月には、中央図書館3階の展示室で企画展「幕末の各務原」を開催し、1540人に御来場いただいたほか、1月から2月にはミニ企画展「寺子屋へ行こう」を同じく図書館で開催し、455人の来場があるなど、さまざま事業を展開し、来場した方から御好評をいただいています。今年度も、11月から始まる企画展「古墳時代の各務原」を初め、町屋館の展示リニューアルやミニ企画展などを計画しており、今後も既存の施設や歴史資源を活用した事業展開に努めてまいります。以上ございます。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 私からは、岩田議員の文化芸術資源を活用した文化GDPの拡大のうち、3点目、文化芸術活動の情報発信を通じて交流人口をふやすという点について答弁をさせていただきます。  本市では、これまでも、鵜沼宿での中山道鵜沼宿まつり、村国座での音楽イベントや落語会の開催など、既存の文化施設を利用した文化芸術活動が実施されてまいりました。また、最近では、河川環境楽園での夏フェスの開催や市民公園、学びの森でのマーケット日和など、特に若者をターゲットとした新た文化イベントの開催により、若い世代の交流人口増加にも取り組んできたところございます。こうした文化芸術活動を通じて交流人口をふやすことは、まちのにぎわいの創出だけはなく、例えば市内店舗での購買、そして宿泊、交通機関利用などによる地域経済の活性化にもつながるものと考えられます。  今後の事業の実施に当たりましては、SNSなどの情報ツールの有効活用を図りながら広く情報発信を行うこと、交流人口の一層の増加を図ってまいりたいと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。
     今、御答弁いただきましたように、やはり本市の文化芸術というのは非常にポテンシャルも高く、そういったものを掘り起こして広く普及し、それにより市内外の方々の、特に若い方々の交流人口をふやしていただくということに引き続き邁進していただくことを御期待して、次の質問に移らせていただきます。  3つ目に行きます。  市街化調整区域の規制緩和についての質問に移ります。  本市が誕生した昭和38年、1963年ごろには人口も6万人ほどでしたが、56年が経過し、人口は14万8000人に増加しました。しかし、人口減少や少子高齢化が進展し、高齢世帯や独居、空き家がふえ、まちの中に多くのすき間ができた状態、まるで中にすき間があるスポンジのように見えることから都市のスポンジ化と言われる現象が進んでいます。現在、多くの都市で立地適正化計画が策定され、市街化区域の中で緩やかに居住や都市機能を誘導し、そうした拠点を公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが行われています。このように、人口や都市機能を集約することで人口密度を上げ、都市のスポンジ化に対応していこうとしています。  各務原市は、東西に長い市域の中を貫く鉄道や国道周辺に市街化区域が形成され、さらにその外側に市街化調整区域が広がっています。また、各務原市の成り立ちは、5つの町が合併してできましたが、かつての稲羽町と鵜沼町の2つの役場の所在地は市街化調整区域にあります。また、ほかにも調整区域に立地するものとしては、金弊社五社の中で加佐美神社、御井神社、村国神社の3つの神社、市役所の出先機関では稲羽市民サービスセンターと鵜沼サービスセンター、そして鉄道駅では、調整区域にあるのは名鉄鵜沼宿駅、部分的に調整区域にあるのはJR各務ヶ原駅と名鉄苧ケ瀬駅になります。このように、市街化調整区域は、それぞれの文化や伝統がある古くからの集落地あり、現在でも人口の2割が住んでいます。  また、市街化調整区域に立地している小・中学校では、稲羽西小学校、稲羽東小学校、各務小学校、鵜沼第一小学校、陵南小学校、稲羽中学校、中央中学校の7校があり、その割合は、全小・中学校の約3割を占めています。本市のこうした地理的特性やまちづくりの経緯などを踏まえると、市街化区域におけるコンパクト・プラス・ネットワークの促進のみならず、市街化調整区域での何らかの施策が各務原市の将来に向けたまちづくりには不可欠あると考えます。市街化調整区域の既存コミュニティーの維持、活性化については、稲羽地区での自治会まちづくりミーティングにおいて自治会長から強く要望が出され、また多くの市民の声に応えて、政和クラブから要望を強く続けております。ことし5月31日の稲羽東小学校周辺での開発行為等の規制緩和案の地元説明会では、多くの参加者から活発意見、質問があり、いずれも前向きものばかりでした。  「土地総合研究」2019年春号では、東洋大学の野澤千絵教授の立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性の中で、鹿児島市の例が取り上げられています。鹿児島市では、3411条例の取り組みを紹介しています。2000年に、ある小学校の児童数が800人まで減少し、2004年に3411条例を設定した結果、2019年には1400人のマンモス校になりました。本市においても、例えば稲羽東小学校周辺地区については、木曽川沿いに自然豊か平地と集落地が広がり、愛知県側にも近く、産業振興の面からも地域のポテンシャルは高いと考えられます。しかしながら、市街化調整区域の土地利用規制のため、新規住民の移住が進まず、小学校はもちろん、地域コミュニティーの維持が大きな課題となっています。  市街化区域と市街化調整区域を区分すること、優良農地や緑地が保全され、既存の集落地では、豊か自然に恵まれた暮らしが営まれてきましたが、一方で、その規制により少子高齢化や人口減少が顕著になっています。市街化を抑制すべきという市街化調整区域の原則は守りながら、既存集落における世代交代を促し、新規住民の移住を促し、コミュニティーの維持を図るには、こうした既存の市街化区域と市街化調整区域の枠組みを超えた本市の地域特性に配慮し、かつ将来にわたり持続可能な市街地を形成する各務原市ならではのコンパクト・プラス・ネットワーク政策が必要あると考えます。  そのために、災害リスクのあるエリアは除外し、小・中学校や駅周辺、旧役場の跡や主要神社、市民サービスセンターなど、地域コミュニティーの拠点においては、調整区域あっても開発規制の緩和を計画的に進めていくべきと考えます。このよう視点から、今後、ほかの市街化調整区域の開発規制の緩和をどのように進めていくのか、市の考えをお伺いいたします。  1つ目、市街化調整区域の開発行為等の規制緩和について、コンパクトシティーの考え方とどう整合していくのか、2つ目、同規制緩和により、学校規模やコミュニティーの維持にどのよう効果があるのか、3つ目、同規制緩和は、今後、市の市街化調整区域の既存集落にも適用していくのか。以上の3点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からの市街化調整区域の規制緩和について、3点順次お答えします。  初めに、1点目、コンパクトシティーの考え方との整合についてございます。  少子高齢化が進む中、都市計画においては、市街化区域を拡大するまちづくりから、日常生活に必要都市機能や人口を集約するコンパクトシティーへの転換が求められています。本市においても、都市計画マスタープランで集約型都市構造の形成をまちづくりの基本方針として位置づけていますが、少子高齢化が顕著市街化調整区域の既存集落については、都市基盤がある程度整っている地区や学校、鉄道駅周辺について、地域の活性化に向けた方策を検討することとしています。今回の市街化調整区域での規制緩和は、学校などの地域の核となる施設を中心とした限られた区域を対象としており、コンパクトまちづくりの理念と整合していると考えております。  続きまして、2点目、学校規模やコミュニティーの維持への効果についてございます。  今回、規制緩和をする区域では、敷地面積や接道要件、建物の高さや色彩、緑化といった景観について一定の制限を設けることで良好街区を形成し、子育て世代が長く住み続けられるまちづくりを進めていこうと考えております。緑豊か環境で伸び伸びと子育てができるゆとりある暮らしを実現する魅力あるまちを創出し、移住・定住の促進を図り、コミュニティーと学校の維持活性化を目指してまいります。  最後に3点目、今後の他の既存集落への適用についてございます。  この適用につきましては、今議会に上程しております市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の議決をいただかないと進めることはできません。このことを前提に答弁をさせていただきます。  今後の他の既存集落での規制緩和につきましては、まずは今回の稲羽東小学校周辺地区でのコミュニティー維持の効果や課題について十分整理、検証が必要あると考えております。規制緩和区域の拡大や新規の指定については、こうした総括を行った上で、都市計画マスタープランとの整合や集落形成の経緯、人口の推移、下水道を初めとした都市基盤の整備状況などを総合的に検討し、判断してまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。  今後、調整区域の開発規制の緩和を進めていくということが行われる場合には、10年後、20年後を見据えて、調整区域を含めたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについてのグランドビジョンというものをきちっと住民と対話を重ねて、進めていただくということが大事かと思いますので、そういったことを要望させていただいて、質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。   (3番 黒田昌弘君質問席へ) ◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘ございます。  議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、市民の健康を守る各種健診と予防事業についてお伺いをいたします。  本市では、市民の健康を守るために、国保加入者においては特定健診、国保人間ドック、そして健診を受ける機会の少ない若い世代ではヤング健診、後期高齢者医療のぎふ・すこやか健診ほか、各種がん検診などを実施しています。特定健診、正式には特定健康診査・特定保健指導といい、メタボリックシンドロームに着目した健診でメタボ健診とも言われているそうあります。国保人間ドックは、私も毎年受診していますが、生活習慣病の予防、病気の早期発見、早期治療を目的とした健診あります。生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけはなく、医療費にも大きな影響を与えています。今回は、健診における生活習慣病の予防関連についてお伺いをしていきます。  特に、代表格ある糖尿病人口は1000万人を突破し、予備群も合わせれば2000万人いると言われています。糖尿病は発症すると治癒するものはなく、重症化すると失明したり、透析治療が必要になったり、さらに重症化すると脳卒中や心臓病などにつながる危険性があります。そこで、特定健診の項目について確認をしながら質問いたしますが、基本項目は国の定める必須項目、そして本市独自の項目として追加項目と詳細項目がありますが、詳細項目には一定の基準によって、医療機関の判断で行われる眼底検査が含まれています。この眼底検査は、まさしく糖尿病合併症予防のための項目あると思いますが、1点目に、この特定健診の眼底検査はどのよう基準で判断され、平成30年度はどれだけの方が対象となり、何人検査を受けられたのかお伺いをいたします。  2点目に、特定健診も、国保人間ドックも、どちらも生活習慣病予防に重きを置いた健診あると思いますが、特定健診よりも高額検査項目の多い国保人間ドックにはこの眼底検査は含まれていませんが、なぜ含まれていないのかお伺いをいたします。  次に、本市のヤング健診の検査結果でも、脂質異常が第1位あり、受診者の半数以上が生活習慣の見直しが必要となっています。まさに、ヤング世代、ヤング健診世代でも、生活習慣病予備群が多くなっているわけあります。  そこで、各健診後の指導や支援が大事になってきますが、3点目に、各健診の結果、どれだけの方が指導対象となり、そのうち何割の方が指導を受けているのか、またそれぞれどのよう指導体制で指導を行っているのかお伺いをいたします。  さて、糖尿病は1型と2型に分類され、2型は生活習慣病に位置づけられていますが、1型糖尿病は自己免疫が関連して発症し、乳児から成人に至るまで幅広い年齢で発症します。以前は、子どもがかかる糖尿病といえば1型、2型は成人がかかるものと言われていましたが、近年は生活習慣やコンビニ、ファストフードなどの普及などによる食習慣の変化から、肥満傾向の子どもがふえ、子どもの2型糖尿病が急増していると言われています。本市の学校健診においても、検査希望者には血液検査を実施していると伺っていますが、検査結果からは基準値外が継続している割合が高く、要注意が増加しているという結果が出ています。  そこで4点目に、この血液検査の結果を受け、どのよう指導を行っているのかお伺いをいたします。  以上のことからも、生活習慣病の代表とも言える糖尿病は、今後、予備群も含めるとますます増加していくことは間違いなく、糖尿病予防に力を入れていくことは、市民の健康を守るだけなく、医療費の抑制に必ずつながっていくものと思います。  先ほども申しましたが、糖尿病は重症化すると失明に至ってしまう糖尿病性網膜症や人工透析が必要となる糖尿病性腎症の危険性があります。そこで、糖尿病に特化して合併症の重症化を予防するための予防事業ができないものかと考えます。例えば特定健診の数値で選定したり、既に受診を中断してしまった方々をレセプトデータで確認したりして再受診につなげる手紙、電話、訪問などを行ってはどうかと思いますが、5点目に、このよう糖尿病に特化した予防事業を行ってはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。  さて、本年7月に岐阜市が行ったがん検診で要精密検査とされた複数の方に、市が誤って異常なしとする通知書を送り、このうち50代の女性が胃がんで死亡したことがわかりました。市は、通知ミスががん発見のおくれにつながった可能性は否定できないとして、遺族に謝罪をいたしました。通知書のもととなる委託先の医療機関の検診票には、要精密検査と記されていたにも関わらず、なぜこのようことが起こったのか。市民のがん検診に対する信用が損ねられてしまったことは大変残念なりません。  そこで、最後、6点目に、本市のがん検診の結果通知でこのようことが起こり得るのかどうか、どのよう方法で通知を行っているのかお伺いをいたします。  以上6点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、黒田議員の質問について、私どものほうから(1)と(2)について答弁をさせていただきます。  まず、(1)番のほうございます。特定健診の眼底検査の受診基準はということと平成30年度の対象人数とそのうちの受診人数はということです。  本市においては、生活習慣病の重症化予防の観点から、任意項目ある眼底検査も実施しております。眼底検査は、厚生労働省の標準的健診・保健指導プログラムに示されている血圧や血糖などの基準に該当し、かつ医師が必要と判断した方が対象となっております。  なお、平成30年度は5404名の方が特定健診を受診されました。そのうち、85名の方が眼底検査の対象となり、全員が受診されております。  続きまして、国保人間ドックには眼底検査が含まれていないのはなぜかということございますが、国保人間ドックは、市内の身近医療機関で多くの方が気軽に健診を受けられるよう制度設計を行い、平成5年度からスタートしております。現在もその考えのもと、毎年、各務原市医師会と協議を行いながら事業を継続し、市内の32医療機関で健診を受けることが可能となっております。しかしながら、昨今、生活習慣病の重症化予防が重要視されており、検査項目の見直しについても必要あると考えています。そのため、今後、生活習慣病の検査項目の1つある眼底検査の追加につきましても、各務原市医師会と協議してまいりたいと考えております。以上ございます。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 私からは、3点目と5点目、6点目について答弁いたします。  まず3点目ございます。各種健診の結果、何割が指導対象となり、そのうち何割が指導を受けているのか、またそれぞれどのよう指導体制のかについてございます。  本市では、国民健康保険加入者に対して、市内の指定医療機関において、内臓脂肪の蓄積に着目した特定健康診査及びがん検診などの項目を追加した人間ドックを行っております。受診後は、受診した医療機関の医師より、受診された方に結果の説明と指導を行っております。さらに、高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者に義務づけられている特定保健指導を、健康の保持に努める必要がある方に対して行っております。この特定保健指導を実施するに当たり、健診結果から腹囲とBMIで内臓脂肪蓄積のリスクを判定し、その中から血圧、脂質、血糖値より対象者を選定後、特定保健指導の案内チラシを郵送しております。対象者のうち、参加の返答がない場合は、保健師による家庭訪問や電話にて参加の勧奨を行っております。  この特定保健指導では、健診の結果から自分の健康状態を認識し、生活習慣の改善に対する個別の目標を設定してもらい、実践できるよう促す支援を行います。平成30年度の特定保健指導の利用率はまだ確定しておりませんが、2割程度となる予定ございます。  御参考までに、平成29年度の対象者は852名、参加者数は194人、利用率は約2割でした。また、市独自実施しているヤング健診につきましては、平成30年度に受診された方のうち、生活習慣病関連の検査結果により経過観察や指導が必要あると判定された方は138人でした。その方についても、結果説明の際に、医師により判定区分に応じた適切指導を行っております。さらに、高血圧、糖尿病、慢性腎臓病を予防するために、医師による講話や専門職による栄養、運動指導を行う生活習慣病予防教室を行っております。  5点目ございます。糖尿病の重症化予防に特化した予防事業を行ってはどうかについてございます。  糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障がいなどの合併症を引き起こし、患者のクオリティー・オブ・ライフ(生活の質)や医療費にも大きな影響を及ぼします。21世紀における国民健康づくり運動ある健康日本21や日本健康会議で採択された健康まち・職場づくり宣言2020においては、糖尿病性腎症や重症化予防に関する目標を掲げております。その目標を達成するため、国や県において糖尿病性腎症重症化予防プログラムが策定をされました。これを受け、本市においては、糖尿病の医療機関未受診者を医療機関に結びつけ、市が医療機関と連携し保健指導を行うこと、被保険者の健康増進と医療費の適正化を図ることを目的に、糖尿病性腎症重症化予防事業を今年度から市内46医療機関で本格的に始めたところございます。  今年度の事業対象者としては、特定健康診査、国保人間ドック及びヤング健診の受診者で、血糖検査の値が高く、糖尿病を強く疑われるため受診が必要あるのに、健診後も医療機関へかかっていない方を選定いたします。その対象者の方には、このまま放置すると糖尿病が重症化し、腎症や網膜症などの合併症が発症するというようことを説明し、医療機関へ必ず受診していただくよう勧奨を行います。対象者の方が医療機関へ受診された後、検査結果や治療状況、療養指導の記録などが記載できる糖尿病連携手帳を活用し、かかりつけ医師と連携をとりながら対象者の方へ保健指導を行う予定ございます。保健指導や医療を受けることによって生活習慣を見直し、血糖値が改善され、合併症のリスクを低減させることが期待できると考えております。  そして最後、6点目ございます。本市のがん検診の結果通知はどのよう方法で行っているのかについてございます。  本市のがん検診は、市内指定医療機関で実施する個別検診と、市内の総合病院で実施する集団検診があります。受信後の検診結果の通知については、個別検診では医療機関において本人へ直接検診結果を説明し、お渡しをしております。また、集団検診では、検診受診票に検診結果を記載したものの複写を病院から御本人へ直接郵送をしております。以上ございます。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 私からは、4点目の学校健診後の血液検査結果を受けた指導についてお答えをします。  毎年、小学校4年生及び中学校2年生と前年度脂質異常を指摘された児童生徒の希望者に血液検査を行っております。その結果を受けて、小学4年児童とその保護者には、「健康生活について考えよう、今が大事、毎日の生活」というタイトルで、また中学2年生生徒とその保護者には「生活習慣病対策、中学生からの対策が大切」というタイトルで、学校医による講話の機会を設けております。基準値外の児童生徒に対しましては、養護教諭や栄養教諭が個人懇談時に食事内容や生活習慣について該当児童生徒とその保護者に個人指導をしたり学校医等に受診や相談をするよう通知文を渡したりしております。  また、生活習慣病予防事業として、毎年、市の医師会と連携し実施している夏休み健康教室への参加を呼びかけております。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。  先ほどの今年度から本格的に糖尿病予防に特化した事業を行っていただくということ、だんだんしっかりとした形になっていくと思いますけれども、先ほども教育長の答弁もありましたけれども、学校のこの時代から生活習慣病が進んでいくという現状がございますので、本市としてもしっかりと取り組んでいただき、安心した各務原市にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、がん検診については、ニュースを見たときに大変びっくりをいたしましたけれども、本市ではそういったことがないと、しっかり直接本人に渡しているということで安心をいたしました。  では、次の質問に移ります。  次に、高齢運転者の免許証返納と事故抑制につながる施策についてお伺いをいたします。  ことしの4月、東京の池袋で高齢者の運転する乗用車が約150メートルにわたって暴走し、歩行者らを次々とはね、自転車の親子が死亡、10人以上の重軽傷者が出る悲惨事故が起こりました。その後も次々と高齢運転者による事故のニュースが報道され、またかまたかというくらいニュースとなっておりました。衝撃的だったのは、6月に福岡で起こった事故で、およそ650メートルを猛スピードで逆走し、少なくとも6台が絡む事故となり、高齢運転者と同乗者が死亡する事故がありました。この事故で亡くなった80代の男性運転者は、さきの池袋の事故を受けて、運転免許証の返納を考えたやさきの事故あったと報道されていました。  さて、6月の議会において、運転免許証の自主返納の促進について質問があり、自主返納件数、返納に至らない理由、福祉と公共交通の連携などの答弁をお聞かせいただきました。私も、4月の報道以降、多くの方から何か手だてはないものかと相談を受けており、立て続く報道が多くの高齢運転者に運転免許証返納を考えさせるきっかけになったのはないかと思います。さきの福岡での事故後の報道で、ドライバー卒業、または卒車の時期を意識する高齢者がふえる一方、さまざま理由や思いからまだまだ運転し続けたいとする高齢者も依然として多いのも事実あります。ただ、高齢者からといって無理に免許証の返納を促すと、外出しなくなることで認知症を発症したり、進行させてしまうことや社会活動、日常活動が低下し、鬱気分や鬱病発症を促すこととなり、家族の負担増加につながってしまうのはないかとの懸念もあります。  そこで課題になってくるのが地域公共交通網の整備あります。本市においても、毎年、ふれあいバス、ふれあいタクシーの懇談会を各地域で開催し、住民の方からの意見や要望をお聞きし、また我々議員の要望等も聞き入れていただきながら、少しでも便利公共交通にしたいという担当課の思いが大変感じられます。その中で、7月、8月に開催された地域の懇談会に参加させていただきました。その中で、運転免許証の返納を考えている方がおられましたが、やはり返納後の足と返納による行政の支援を聞きに来られていました。本市の返納後の行政支援として、免許証返納者への支援として1人につき1回だけ、2500円分利用可能な交通系ICカードを交付していますが、1回だけと聞いてびっくりされる方が多く見えます。私も、同じ立場だったら、免許証返納に二の足を踏んでしまうのはないかと思います。  そこで、県内の交通機関などの免許証返納者への支援を調べてみましたら、各タクシー会社が運転経歴証明書を提示すれば運賃が1割引きになる、バス会社においては本市内も走る岐阜乗合自動車さんを初め、濃飛、近鉄さんなども半額割引、そして鉄道では長良川鉄道さんも半額割引となっていました。公共交通は市内だけはなく、市外、県外へとつながって利用されます。本市在住の方も、知っていれば利用できる制度ですが、このよう割引制度はなかなか周知されていません。  そこで、まず1点目に、免許証返納後に民間交通機関や企業などが行っているサービスや特典など、市ウエブサイトや広報紙で周知してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。2点目に、運転免許証返納後に運転経歴証明書を見せれば、本市のふれあいバス、ふれあいタクシーの運賃が割引される制度を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者移動支援事業についてですが、公共交通だけは解決できない地域特有の課題がある中、福祉と交通部門の連携事業は、今後、各地域でも移動手段として広がっていただきたいと思っていますが、各自治会などが主体となっていますので、利用者の負担する料金にもばらつきがあるように伺っています。そこで3点目に、現在、活用されている地域の利用状況と利用者の負担料金及び課題をお伺いいたします。4点目に、本市の将来の福祉交通網をどのように考えているのか、お伺いをいたします。  さて、警察庁は、認知症ドライバーの早期発見のために、75歳以上の運転者は3年ごとの免許更新時に認知機能検査が義務づけられていますが、3年に1度はかなりの認知症ドライバーを見逃してしまう可能性も指摘されています。また、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故は、75歳以上の高齢運転者は、75歳未満の運転者の5倍以上の水準となっている統計があり、高齢運転者は認知症はクリアできても、身体能力の低下で操作不適による事故が最も多く、本来あれば実技試験も必要はないかとも言われています。  そんな中で、東京都が高齢者安全運転支援装置促進事業補助金を設置し、都内在住の70歳以上の運転者を対象に、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急加速を抑制する装置を1割負担で装着できる補助金制度を開始いたしました。愛知や三重県のある市議会においても、今議会に議案として上程されたほか、この補助金制度を検討している自治体が複数あるとも聞いております。本市においても、いろんな思いがあって運転免許証の返納ができない高齢運転者にとっては大変助かる制度でもあり、今後、各自治体への広がりが、高齢運転者による悲惨事故を防止する一手になっていくと考えます。  そこで、最後5点目ですが、安全運転支援装置の設置補助事業を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上5点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、黒田昌弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私からは総論を、そして各項目につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。  地域公共交通は、地域住民の移動手段の確保にとどまらず、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光等による地域間の交流の促進、交通にかかわる環境負荷の低減など、さまざま分野でその役割が求められているところあります。また、これらの役割の実現に向けては、民間事業者を中心とした従来の枠組みではなく、地域の総合行政を担う自治体が中心となり、地域戦略の一環としての取り組みが必要あるというふうに考えております。こうしたことから、本市においても、平成25年11月に市民の代表者や交通事業者、関係官庁等を構成員とする各務原市地域公共交通会議を立ち上げ、持続可能な公共交通の推進に向け、地域公共交通網形成計画を策定するほか、市民の皆さんとの対話を通じて、ふれあいバスの拡充や、また新たにふれあいタクシーを導入するなど、市内の交通網の充実に努めてまいりました。  一方で、人手不足等により、交通事業者の経営環境というものが非常に厳しいものになってきたこと、あるいは高齢化等により利用される方のニーズが多様化してきていることなど、公共交通を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしております。特に、高齢者ドライバーを取り巻く環境は、全国各地での高齢者による交通事故のニュースが多数報じられていることによりまして、本市においても運転免許証を自主返納する方が増加しているところあり、市では、外出のきっかけづくりと公共交通の利用促進を視野に、交通系ICカードをお渡しするなど、移動の支援を行っているところあります。  しかしながら、免許を返納された方が不安なく日常生活を過ごしていただくためには、移動方法として、これまでとは違う新たサービス形態についても必要となってまいります。こうしたことから、これまで取り組んでいるふれあいバス、ふれあいタクシー、住民主体の地域の高齢者等移動支援事業に加え、今後、多様化するニーズに応えるための新た手法について、先進事例の調査を行うなど、導入に向けた検討を現在進めているところあります。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 黒田議員の高齢運転者の運転免許証返納と事故抑制につながる施策のうち、1点目と2点目について、私のほうから答弁をさせていただきます。  運転免許を自主返納された方に対しては、自治体や各交通事業者がそれぞれの立場から支援を行っている状況です。先ほど議員も御紹介いただいたとおりございます。本市におきましても、運転免許を自主返納された方に対して2500円分の交通系ICカードをお渡しし、公共交通の利用に向けたきっかけづくりを後押ししているところですが、窓口へ申請に来られた方に対しましては、各交通事業者が実施する支援策についてもあわせて周知を行っております。そのほかにも、毎年、市民の皆様との意見交換の場として開催するふれあいバス等懇談会や公共交通に関する出前講座で、シニアクラブや自治会、地区社協などのもとへ出向いた際には、参加者の皆様に対して随時お伝えしているところございます。  また、県内の交通事業者等による支援内容につきましては、現在、県のウエブサイトに一覧が掲載されておりますが、今後は定期的に広報紙や市ウエブサイトに情報を掲載するほか、例えば各事業者の支援内容をまとめた携帯型のカードを作成して、自主返納の手続の際にお配りするなど、支援制度を効果的に活用していただくための周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。  それから、2点目ございます。ふれあいバス、ふれあいタクシーの割引の点ございます。  本市のふれあいバス運賃は、誰もが気軽に御利用いただけるよう、路線バスよりも安価1乗車100円の設定となっております。また、ふれあいタクシーにつきましては、300円の定額運賃制としており、さらにこれまでのふれあいバス路線を置きかえる形で導入をした経緯がございますことから、利用者の負担軽減を目的に、65歳以上、小学生、障害者手帳をお持ちの方については、半額の150円となる運賃割引を設けており、これらの運賃設定に当たりましては、地域公共交通会議での合意を得ているところございます。ふれあいバス、ふれあいタクシーにつきましては、地域の足を確保するための事業あり、収益を最優先するものはございませんが、運転免許返納者への割引につきましては、もともと運転免許を取得されていない利用者の方との間に不公平感が生じることも考えられますことから、自主返納のみを対象としました割引制度の実施については考えておりません。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 私からは、3点目から5点目について答弁いたします。  まず、3点目についてございます。高齢者移動支援事業を活用している地域の利用状況と利用者の負担料金及び課題はについてございます。  高齢者等移動支援事業の平成30年度利用実績は、丸子町自治会の1団体で、往復133便、延べ283人の方に利用され、介護予防教室に通うほか、通院や買い物が利用目的となっております。令和元年度につきましては、丸子町自治会、須衛区自治会、尾崎地区社協の3団体より事業の申請をいただいており、昨年度よりも利用の増加が見込まれております。利用者の負担料金につきましては各団体で決められており、1乗車お一人当たり100円から500円の料金設定をしております。本事業の課題といたしましては、対象となる方が65歳以上となるため、利用者が限定的あることや利用方法について周知不足やわかりにくいことなどが上げられます。  今後は、高齢者の増加に伴い、交通弱者や移動ニーズもふえることが予想されます。本事業が多くの地域で活用されるよう、さまざま場での事業周知や利用者にわかりやすいパンフレット等の作成を行い、普及啓発を図ってまいります。
     4点目ございます。本市の将来の福祉交通網をどのように考えているかについてございます。  将来的公共交通につきましては、自動運転などの技術革新により、現在の形から変化していくことが予想され、福祉交通についても同様あると考えております。本市の将来の福祉交通網につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの交通や高齢者等移動支援事業に加え、高齢者のニーズや地域特性を踏まえた新た手法について検討を行い、高齢者にとって利便性の高いものとしていきたいと考えております。  そして、5点目ございます。高齢者運転者支援のため、安全運転支援装置の設置補助事業を行ってはどうかについてございます。  近年、高齢者の運転操作ミスによる事故は報道等でも取り上げられており、安全運転の支援策については、各自治体において取り組みが始まったところございます。そのよう中、国では、安全運転支援機能のある車に限定した高齢者向けの運転免許制度やアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置等の性能認定制度など、新た対策が検討されているところございます。このうち、この高齢者向けの運転免許制度につきましては、今年度中にその方向性が出されるというふうに聞いております。本市といたしましては、今後も国などの動向を注視してまいりたいと考えております。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。  市長から総論で御答弁をいただきましたけれども、途中、鷲主部長からもありましたように、今後、新た手法によるという大変わくわくするよう、どのよう手法で来るかなというのを期待しながら待っていたいなというふうに思っております。  あと、やはり高齢者の事故というのは大変ニュース報道がされている社会的問題にもなってきておりますので、各市町の情報もいろいろ私も聞きながら、今後も要望していきたいなというふうに思っておりますけれども、しっかりと調査していただき、いい制度が今後できればありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(足立孝夫君) これより午後1時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時3分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時14分 ○副議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番 古川明美君。   (1番 古川明美君質問席へ) ◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美ございます。  通告に従い、大きく3項目について質問をいたします。  まず第1に、男女共同参画社会の意識づくりについてお尋ねをいたします。  本市は、平成17年に各務原市男女が輝く都市づくり条例を制定し、その取り組みを進めるためにかかみがはら男女共同参画プランが策定されました。このプラン作成がゴールとならないよう、その意識づくりの実現に向け、幾つか検証しながら質問をいたします。  私が現状の課題として感じていることを3つのポイントに分けてみました。1.人権教育=性に関する教育の推進、2.仕事と生活の調和の推進、3.理解を定着させていくこと。  1つ目のポイント、人権教育、性に関する教育について考えてみたいと思います。  プラン目標1.男女共同参画社会への意識づくりという項目では、子どものころから性への理解を深め、性別に基づく偏見や制度、慣行を見直す、性を尊重する教育・学習が重要とし、推進していくことが明確に書かれています。本市の総合計画の前提事項にも、SDGsの取り組みが示されています。誰一人取り残さない社会を目指す取り組み、持続可能な世界を実現するために17の目標が掲げられ、その目標の1つにジェンダー平等を実現しようという項目があります。かかみがはら男女共同参画プランや総合計画に大変立派理念を掲げている各務原市ですので、ジェンダー平等の実現にきっと向かっていくことを期待しています。  プランの中には、子どものころから教育が必要というふうに書かれていますが、ジェンダーの理解については、私、個人的には、幼児期から必要と考えています。そのためには、教育・保育の現場だけはなく、日常の暮らしの中でも、男らしさ、女らしさではなく、自分らしさでいいことを実感として感じられるよう接していくことが大切です。つまり大人の意識が問われているということですが、残念ながら私たち世代は、ジェンダーを学ぶ機会がないまま親になってしまった大人が多いという現実があります。だからこそ教育が大切あり、各務原市でも子どものころから教育が必要ということがこのプランの随所に書かれています。  各務原市の性教育の手引には、男女の心や体の発達の違い、そして異性への関心などが指導の項目に書かれていますが、ジェンダーの視点や性の多様性、性的指向及び性自認、自分の性の自由や異性愛以外については押さえられていません。道徳など、ほかの教科で伝えているかもしれませんが、そこも含め、1点目の質問です。  子どものころからとありますが、それは一体いつからのか。ジェンダー及び性の多様性の理解について、保育園や幼稚園の現場でどう取り扱うのか。また、学校では授業は何年生で行うのか。性教育の手引の見直しの予定はあるのかをお尋ねいたします。  次に、プラン目標3に生涯を通して健康自立した豊か生活を営む支援という項目があります。性と生殖に関する女性の健康と権利の普及・啓発とあり、なぜここでも女性だけのかが疑問ですが、ここでも、児童生徒が性に対する正しい知識・情報を得て、適切判断や意思決定ができるよう、性教育の充実に努めるとあります。  私は、ことしの夏、全国の性教育セミナーに参加をしました。世界はどんどん進んでいて、ユネスコ国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、包括的性教育、広い意味での性教育というのが当たり前の認識になっています。国連子どもの権利委員会の最終所見では、日本は、思春期の子どもの性と生命の誕生にかかわる健康、つまり性教育がおくれているということが、注意喚起、緊急的措置をとるよう勧告されています。  学習指導要領には妊娠の経過は取り扱わないという歯どめ規定があり、日本の子どもたちは人間の生殖について科学的に学ぶ機会をほとんど有していません。そもそも学習指導要領とは、一定の水準の教育を受けられるように定められていて、文科省は、歯どめ規定の趣旨は、指導の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないための規定あり、児童の実態に応じて、この規定にかかわらず、指導することが可能なものあると示されています。  では、児童生徒の実態はどうのか。朝日新聞デジタルの調査では、あなたが性交という言葉とその意味について知ったのはいつですかという問いに対し、小学校高学年以下53%、中学校37%と答えています。日本の刑法上の性的同意年齢は、男女ともに13歳に設定されています。この是非については別として、こうした現状に照らしても、小・中学校の段階で性交や避妊について学ぶ必要があるのはないかと考えます。  2019年3月、東京都は、都内全公立中学校を対象とした性教育の実施状況調査において、校長の42%が、学習指導要領に示されていない内容、歯どめを超えた内容を指導することも必要と思うと回答しています。さらに、学習指導要領に示されていない内容、歯どめを超える内容を含む授業を受けた生徒の90%以上が、効果的今後役に立つと回答。保護者からも、学校の授業で習うことはとても大切と思うなど、肯定的意見があったことを示し、学習指導要領に示されていない内容を含む学習内容が生徒の発達段階に適していると判断をし、14年ぶりに東京都の性教育の手引は改訂され、保護者の理解があれば学習指導要領に示されていない内容を含む授業ができるようになり、性の多様性についても初めて言及をされました。  そこで2点目の質問です。  各務原市は、性教育の歯どめ規定をどのように捉え、指導しているのか。また、現行の学習指導要領に限定した学習ですね、歯どめを超えない内容が生徒の実情に適していると思うのか、お尋ねをいたします。  次に、プラン目標4です。男女間の暴力の防止と被害者の保護という項目のところでは、若い世代で広がり、懸念されている恋人からの暴力、デートDVの問題を課題とし、ここでも人権教育、DV防止教育を推進することが書かれています。また、市民の役割として、子どもたちに男女平等を育む教育や保育を行うことも示されています。  子どもたちは、簡単にアクセスができるインターネットのポルノ情報、アダルトビデオ、漫画や雑誌などから性の情報を得ています。その内容のほとんどが暴力的あり、相手を尊重する性的同意や確認の大切さ、人権教育としての性のあり方が描かれているということはほとんどないです。こうした性産業をツールとして子どもたちが性を学ぶことに危機感があります。性教育ネグレクト、知りたいのに教えてもらえないということが一番の暴力あると考えます。  デートDVの学習は、人間関係の根源的さまざま問題を考察できる機会ですので、ほかの授業と同様、意義と時間数を確保することは、子どもたちにはかり知れないほどの重要意味を持つと考えます。  プランの中に、若年層に向けた予防教育として、デートDV対策を推進するとありますが、関係課の中に学校教育課が入っていないです。これは、プランももう終わろうとしていますので、前につくられたものので、ひょっとして変わってきているかもしれませんので、確認のため質問いたします。  デートDV防止対策に関して学校で学ぶ機会はあるのか、それは何年生ですか。  次に、2点目のポイントとして、仕事と生活の調和について。  プラン目標2のあらゆる分野における男女共同参画の促進では、政策・方針決定過程に男女が対等に参画できる機会の確保を積極的に推進するとしています。しかし、女性委員のいない委員会・審議会があることや、係長以上の女性職員の割合も、第2次かかみがはら男女共同参画プラン作成時から横ばいで、ほぼ変わらない現状が課題として報告されていました。  そこで4点目の質問です。  決定権のある委員会や審議会の委員、市役所の係長以上の役職に女性の登用率が低い要因をお尋ねいたします。  次に、プラン目標3.ともに生きる社会環境整備。  女性が仕事と生活の調和を促進するために社会環境整備を進めることが必要として、地域における子育て支援機能の充実、自主的活動をしているグループを育成すると書かれています。  私は、子育ては1人はできないと思っています。家族だけでも難しい。ともに育つ、育ち合いが必要と思っています。  本市のことしのまちづくり活動助成金事業には本当に多くの子育て団体が参加をし、それぞれの団体がつながりを持ち、かかわっていました。子育てネットワークがないという課題を行政任せにせず、自分たちが自分事として考え、活動していました。この姿を見たときに、これこそが地域における子育て支援機能の充実あると感じました。一番情報を届けたい働くお母さんたち、保育所などへのチラシの配付などには制限があり、広報に大変苦労をしていましたが、SNSや口コミで自分たちで情報を発信し、多くの方に周知してもらえるよう努力して頑張っていました。こうしたパワーを生かしていくためにもバックアップが行政には必要、市としてできる支援というよりも協働ですね、ともにできることを考えていただきたいと強く思いました。  そこで5点目の質問です。  自主的に活動している子育てグループを支援するとありますが、具体的にどんなことをしているのか、また団体の情報を市民に伝える支援として行政のできることはあるのか、お尋ねいたします。  3つ目のポイントは、理解の定着です。  岐阜市では「大切あなた 大切わたし」という冊子が市内の中学校に配付をされています。男女共生・生きがい推進課の職員と、各分野の団体と、大学の先生とかが一緒につくった冊子です。  そのメンバーの一人ある岐阜大学の先生の講話を聞きました。デートDVやドメスティックバイオレンス。救済も大切必要ことです。でも、何より未然防止のための教育が大切です。人権侵害をなくすために、啓発していくこと、人を育てるための教育に予算をかけることで教える人をふやしていく、それが人づくりあり、まちづくりあるとおっしゃっていました。  被害を受けた人の相談相手、そのほとんどが知人や友人です。友達の相談を受けとめる人を育てることも大切。そういう視点もあり、岐阜市は、やはり教育が大切と考え、そこに予算と時間をかけてつくった冊子が「大切あなた 大切わたし」です。市内28の中学に配られ、学校の授業でも活用されています。意識啓発というのは大変デリケート部分でもありますので、先生方の共通の認識を図るために、冊子を使う指導の手引というのもあわせてつくられていました。この冊子は基本計画を集約するよう内容になっていますので、ぜひ参考にして各務原市でもつくっていただきたいなと思いました。  子どものころからの男女共同参画の理解を啓発する配付物をつくるということは、何度も申し上げてきた何より大切性を尊重する教育・学習の推進につながっていくと思います。  そこで6点目の質問です。  子どものころからの男女共同参画社会への意識づくりとして、岐阜市のよう配付物をつくることはできないのか。  以上6点、御答弁お願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 私からは、6点のうち、1点目、ジェンダー及び性の多様性の理解についての幼児教育の現場においての観点から、そして5点目についてお答えをさせていただきます。  まず1点目、ジェンダー及び性の多様性の理解について、保育園・幼稚園の現場ではどうのかということございます。  幼児期の子どもたちは、発達が未熟あり、理解力も十分はありません。保育所保育指針には、保育にかかわる全般的配慮事項の1つに、子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別などによる固定的意識を植えつけることがないよう配慮することと示されております。幼児期では、この観点で指導をしております。  続きまして、5点目の自主的に活動している子育てグループの支援についてお答えをいたします。  本市では、親同士が交流し、育児を理解し合いながら、より楽しい子育てにつなげる自主的活動をしている団体を子育てサークルに認定し、市ウエブサイトにサークルの情報を掲載したり、活動に公共施設を利用する際の利用料を減免したりして活動を支援しています。  団体の情報発信につきましては、平成31年第1回定例会での古川議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり、親子サロンや市の助成金を活用した事業等の情報は、広報紙や市の子育て応援サイト「ポケット」への情報の掲載、子ども館等へのチラシの配架などを行っています。  また、NPOなどの民間団体からイベントの周知依頼があった場合等、市として把握した子育てに関する情報は、内容を確認した上で、可能な限り子ども館や保育所、子育て支援課窓口においてチラシの配架やポスター掲示などを行い、市民にお伝えをしております。以上ございます。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員の質問につきまして、私からは、1点目の後半、2点目、3点目につきまして、通告に基づきまして答弁をさせていただきます。  1点目のジェンダー及び性の多様性の理解について、学校では授業は何年生で行うのか、また性教育の手引の見直し予定はあるのかについてお答えします。  小・中学校においては、ジェンダー及び性の多様性についての授業は行っておりません。関連する授業としましては、小学校低学年では「大切から」「みんな仲よく」など、高学年においては「たがいの理解」「異性の友だち」など、中学校においては「心身の発達と心の健康」などがあります。  なお、本市の性教育の手引につきましては、小・中学校の学習指導要領の全面実施を踏まえて、ことし3月に岐阜県学校保健会より発行されました性に関する指導の手引などを参考にしながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。  2点目、性教育の歯どめ規定をどのように捉え、指導しているのか。また、現行の学習指導要領内に限定した学習内容が児童生徒の実態に適していると思うのか。3点目のデートDV防止に関しては学校で学ぶ機会はあるのか、それは何年生かについて、あわせてお答えをします。  いわゆる歯どめ規定については、発展的内容を教えてはならないという趣旨ではなく、全ての子どもに共通に指導するべき事項ではないという趣旨あると捉えており、これは文部科学省の捉えでもあります。  また、現行の学習指導要領の学習内容については、児童生徒の実情に適していると考えております。デートDV防止についての授業は、小・中学校では実施しておりません。中学校で使用している保健体育の教科書には、補足情報として掲載されております。以上ございます。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 古川議員の男女共同参画社会の意識づくりというところで、2点について私のほうからお答えのほうをさせていただきます。  4番目の政策や方針を決定している委員会や審議会の委員、市役所の係長以上の役職者に女性の登用率が低い要因はという御質問についてお答えさせていただきます。  本市の各種委員会や審議会の女性の登用率は、本年4月1日現在、30.1%となっております。女性登用率が低い委員会等の要因としては、女性が少ない分野があることや各団体の長といった充て職で選任していること、また必ずしも性別で選任していないことなどが上げられます。  また、市職員の管理・監督職への登用につきましては、人事評価の結果などを踏まえつつ、男女を問わない幅広い人材の適材適所での活躍という観点を基本として、その適否を判断しております。なお、本市の一般行政職における女性職員係長以上の役職者の割合は、近年20%前後で推移しており、低い状況にあるとは考えておりません。  それから6点目の御質問の子どものころからの男女共同参画社会への意識づくりとして、男女共同参画を啓発する冊子をつくることはできないかという御質問ございますが、現在のところ啓発冊子を作成する予定はございません。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、順番に再質問していきたいと思いますけれども、ジェンダーの視点については学校では教えていないということでしたけれども、男女共同参画プランの中に、意識づくりの中には教育が欠かせないというふうに書いてあるんですよね。男女の違いとかそういうことを学んでいくときに、あわせて教えていくことがより自然かと思います。今のところは教えていないという現状ですので、今後、手引を見直していく予定があるというふうに言われましたので、その中では押さえていくようにするのかというところの確認と、歯どめ規定について、全ての児童に共通に教えることはないというふうに今思っているということと、あとは限定した内容で子どもたちの現状の実態に問題はないというふうにおっしゃいましたけれども、その根拠は何か教えてください。子どもたちの現状をどのように把握しているのかというところですね。  それから、デートDVに関しても今のところは教えていないということですので、また手引の改正の中で押さえていくのかという確認ですね。  それから、子育て支援のグループに関してのいろいろ、サークルに認定されているところの情報とかはお知らせしていたりとか、NPOとか民間のは可能な限り伝えるというふうにしているんですけれども、保育所等の扱いについても教えてください。  以上、それだけお願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 1点目と3点目のデートDVについて一緒にお答えをしたいと思いますが、先ほど古川議員の質問の中でお話をされた中に、大学の先生が意識をつくることが非常に大事ということを言われたというので、要するに学校教育というのは、例えば生命尊重とか、人間尊重とか、男女平等の精神に基づき、みずから考えて、判断して行動する、そういうことが全てのことにかかわっていく力あるというふうに考えているんですね。ですから、そういう力をつくることが、例えばジェンダーの見方を、要するに人の見方をきちんとしていくこととか、デートDVというか男女を尊重し合うこととかということにつながっていく。ですから、学習指導要領の重点というのは、その基盤になる考え方をつくっていくということが一番もとになっております。ですから、現在、先ほど申しましたように、例えば「みんな仲よく」とか、そういう項目の中には、互いを尊重し合うとか、男女の協力とか、そういうことが含まれていて、そういう力をきちんとすることが言われたことを解決していくもとになると。ですから、発達段階を考えたときには、そういう生きる力をつけることが学校教育では大事という考え方でおります。  それから子どもたちの実態ということにつきましては、よく発達段階ということを言われますが、要するに子どもたちが何をその時期に教えられることが正しく理解できるのかと。そういうことを考えたときに、先ほど申しましたように、男女の協力とか、お互いを尊重し合う心とか、そういうことというのをしっかりと、やっぱり小学校、中学校前半時期では教えていくことが大事ということを思っています。  なお、性に関する手引についての見直しについては、十分いろんな角度から考えて見直しを図っていきたいと考えております。以上ございます。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 先ほど保育所ではどうのかという御質問ございました。  御答弁の中でも申し上げましたけれども、可能な限り、子ども館や保育所、子育て支援課の窓口などにおいて、チラシの配架やポスター掲示を行ってまいりたいというふうに思っております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再々質問します。  ジェンダーの視点のところで、男女仲よくとか模範になるよう考えをつくっていくという話でしたけれども、性の多様性とか、性自認とか、そういうところって、私も子どものころは習っていなかったんですけれども、本当に今までみんなが多分知らなかったことが、今本当に世界的にも学習されて、これから学んでいかなきゃいけない分野と思うんですよ。だから、知らないことを伝えていくことがやっぱり教育の中で必要だろうなと思います。その上で生きる力とか考える力というのは引き出されていくんと思いますので、まずは押さえて伝えていくことが大事と思います。  子どもたちの発達に応じてと言いますけど、本当に性交に関してとかは、小さなころから割と関心を持っている子が本当に多いです。その知りたいことを伝えてあげたいと思ったときに、やっぱりどれだけの子たちがそういう意識を持っているのかというのは、そういうアンケートとかで東京都みたいに調査しないと、子どもたちの実情に合っているかどうかというのはなかなかはかれないと思うんですけれども、その根拠みたいところが私はちょっと今の説明ではしっかりわからなかったので、現状の子どもたちにどうして合っていると言えるのかというところをお聞かせください。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。
    ◎教育長(加藤壽志君) 実際にアンケートをとっているわけはないんですが、学校の学習というのは学習指導要領に基づいて行われているんですね。学習指導要領というのは国が定めた教育課程の基準と言われているもの、当然その学習指導要領をつくるためには、いろんな知識を持った人たちが集まって、いろんな実情をもとにつくっているんですね。そうした学習指導要領をもとに学習を展開していくというふうになっているわけですね、それは多分御存じのように。  ですから、私たちがまず今は学習指導要領をもとに学習を展開していくということがもとになっていきますので、子どもたちの実態、子どもたちに例えば聞いたときに、子どもたちが正しくそういうことを、要するに発達段階を考えたときに、子どもたちの回答が全て、子どもたちが知りたいということを全て教えることが本当に世の中の実態に合っているのかという。ですから、そういう意味で、学習指導要領に沿って、準じてやっていくことが学校の教育というふうに考えております。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ちょっといろいろまた議論したいことはあるんですけれども、時間がありますので次に行きますけど、やっぱり本当に自殺とかいじめとかがたくさんある中で、ジェンダー平等の教育って私は人権教育になっていくと思いますので、男女共同参画プランはすごくいいプランにできているので、本気で取り組んでいただきたいなと思って、次の質問に移ります。  次に、文化権の保障について。  SDGs、誰一人取り残さない社会実現のために、全ての子どもたちに生の文化を届ける子どもの文化権の保障について質問をいたします。  上位計画ある各務原市教育大綱、各務原市教育ビジョンに文化振興のあり方が位置づけられています。教育大綱には、心豊か文化を育む人づくりが基本理念として掲げられ、心豊かたくましく、自立をした人間形成を支える教育を推進していくと書いてあります。文化振興のあり方も、作成したことがゴールではなく、自治体として文化政策を人づくりと捉えているかが問われていると思います。  平成30年度全国学力・学習状況調査の結果、小・中学校ともに基礎学力的内容の問題はよくできているが、一方で自分の考えを話したり文章を書○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 文化権の保障について2点質問いただきましたので、通告に従い、お答えいたします。  1点目、舞台鑑賞活動を毎年行っている小・中学校の数、2点目、学校で舞台鑑賞の機会を保障する意義についての考え、あわせて答えさせていただきます。  演劇や能楽、和太鼓演奏などの舞台鑑賞活動を、外部から人を招き、毎年行っている学校は、小学校14校、中学校1校です。  2点目の意義等につきましては、平成30年12月議会の一般質問にもお答えしましたが、各小・中学校の教育課程には、学習指導要領に基づき、文化的行事が特別活動の領域に位置づけられており、舞台鑑賞活動は文化的行事の1つと考えられております。  文化的行事には、音楽や演劇、伝統文化などを鑑賞・体験することを通して、豊か情操を養うとともに、文化や芸術に親しむ態度や能力を育てる意義があります。また、日ごろの学習の成果を発表し、互いに鑑賞し合い、よさを認め合うことを通して、自己の成長の実感とその意欲の向上をより一層高める意義もあります。  各学校においては、児童生徒の実態や発達段階などを踏まえて、今後もさまざま文化的行事を適切に実施してまいります。以上ございます。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 3点目についてお答えをいたします。  保育所や幼稚園等における文化・芸術の鑑賞は、子どもたちの豊か感性や創造性、表現力などを育むことを主狙いとしています。そのため、鑑賞活動を決めるときの基準・質については、幼児期に触れる鑑賞活動が楽しいものあることが、今後、幅広い芸術への興味・関心につながっていくものになるとの考えから、子どもの発達・実態に応じた、わかりやすく、子どもたちの心を揺さぶる楽しいものあることを第一としています。  地域には、劇や演奏活動を行うNPO団体、ボランティアなどの方々がお見えになります。これまでの鑑賞活動でも十分に子どもたちの成長の一助になっており、必ずしもお金をかけたプロの公演にこだわる必要性はないと考えております。  今後も子どもの心に届くものを吟味し、幅広い芸術への興味・関心へとつながっていくよう、鑑賞活動に取り組んでまいります。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、ちょっと再質問いたします。  毎年学校で鑑賞活動が行われているところで、中学校は1校ということ、ちょっと少ないなと思ったんですけれども、意義があるということ、文化活動への意義みたいことをお答えいただいたんですけれども、その文化の機会を保障する意義ですね、先ほども言いましたけれども、見られない子たちがたくさんいる中で、学校で見られる機会を保障していくことの意義について私はちょっと聞きたいなと思ったんですけれども、そこの意見をお聞かせください。  それから幼児ですね、幼児期のは、本物に触れる機会というふうに前おっしゃられたので、本物というのは、はかりにくいものんですけれども、ある程度の質の保障には私はある程度の予算が必要かなと思って、その確保についての確認がしたかったんですけれども、そうはなくて、楽しいこととか、わかりやすいとか、そういうことが基準というふうに今おっしゃられたので、プラスアルファとしてアマチュアとか地域の人たちというのはいいと思うんですけれども、小さな子たちにも、やっぱり文化権の保障としては、できれば生の舞台でプロの舞台を見られる機会を保障してあげたいなと思うんですけれども、そこは、本物に触れるというところは、そういう意味だったということの確認ですね。楽しいこととかわかりやすいことという……。   (発言する者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君に申し上げますが、追加の質問とみなされる部分と繰り返しとみなされる部分がありますので、通告の範囲内で答えていただきます。  教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 舞台鑑賞活動という捉え方というのが、そのプロのというね。学校は全て舞台鑑賞活動はやっているんですね。例えば合唱発表会にしても、もっと細かく言えば、例えば児童朝会で子どもが前で劇をやったりすることも、全て要するに鑑賞活動と捉えるわけんですね。学校教育というのは、そういうふうに捉えているんですね。  当然、各学校は、教育計画に従って毎年そういうことをやるところもあれば、隔年で計画をするところもありますし、演劇というふうに絞らないで、例えば影絵をやったりとか、和太鼓をやったりとか、能楽をやったりとかという、さまざまことを学校として計画的にやっていきたいと。例えば小学生の場合、6年間ありますので、6年間の中で3回例えば経験させることができるとか、さまざまものを経験させていきたいというよう計画に従って実際にはやっております。以上ございます。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 本物とは何かというお話です。  12月の議会でも御質問いただいておりますけれども、いわゆる例えば音源テープとかCDのよう音源だけ鳴らすと、あるいは演劇のビデオだけを見せるといったことはなく、子どもたちの目の前で演奏する、あるいは演劇を行う、そういった生の感覚、ライブ感覚を指して本物ということをお伝えしたわけです。  一流の演劇や公演の中には、6歳未満の入場の制限をして公演するものもたくさんあります。やはり公演する側も、実際、お子様たちには一定の配慮が必要ということを考えていらっしゃるということと思います。幼児としては、その超一流の受け手として、まだ未熟部分がたくさんあるということはないかというふうに思います。  私どもとしては、一流の芸術家の卵を発掘するわけはなくて、やはり誰もが受け入れ可能で良質文化・芸術を安価に提供して、そして子どもたちが豊か感性や創造性、表現力を育むということを目指して、今後も子どもたちの笑顔を届けてまいりたいというふうに思っております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 文化政策を人づくりと捉えているかというところが問われてくるかと思うんですけれども、各務原市は、0歳児からのコンサート、シアタースタートということ、小さな子にもちゃんとそういうプロの舞台を見る機会とかをつくっているので、幼児あろうが、私はそういうところにちゃんと思いがあるというふうに思っているんですけれども、人を育てるための教育とか文化予算をかけるということは、やっぱり機会をふやしたり設備を整えることだけはなく、目に見えない効果とか豊かさに予算をかけていくことがやっぱり人づくりかなというふうに思います。各務原市で子育てしたいなと思う人たちをふやしていくためには、やっぱり文化豊かまちとか人権のまち、自分らしさを尊重してくれる、命を大切にしてくれるまちということをアピールしていってほしいなと思いますので、教育・文化に予算をかけていくことをお伝えし、次の質問に移ります。  次に、教職員の負担軽減について質問いたします。  教職員パワーアップ塾についてお尋ねいたします。  この事業は、教職員がリーダーとして人間性豊か、誰からも信頼をされ、信頼を持って教科指導や学級経営を行うことができる、そんな教師を育成することを目的に、研修授業を通して、教職員特別指導講師、スーパーティーチャーより継続した指導を受けることができる研修です。本人が希望をし、校長の推薦が得られた者、もしくは校長が推薦する者が対象となります。  平成27年、定員40名、スーパーティーチャーは5名でした。28年度は同じです。29年度は、定員が40名から50名にふえました、スーパーティーチャーは5名から6名に。平成30年度、定員は変わらず50名、スーパーティーチャーは6名から10名にふえました。令和元年、定員は50名、スーパーティーチャーは10名から11名にふえました。  そこで(1)の1の質問です。  本人の希望だけなく校長推薦が要る理由と推薦の基準をお尋ねいたします。  ②の質問です。  定員及びスーパーティーチャーがふえている要因を教えてください。  平成27年、文科省の調査、小・中学校教諭が負担に感じている業務の第1位が、国や教育委員会からの調査やアンケートの対応、第2位が、研究会や教育研究のレポートや報告書の作成、第3位が、保護者や地域からの要望・苦情等の対応となっています。こうした結果からも、パワーアップ研修は年10回を超える場合もあり、教職員の負担になっていないのか、負担あったとしてもその声を届けることができるのかを危惧しています。  そこで③の質問です。  研修に参加をした教職員へのアンケート方法と、アンケートの結果の主声をお聞かせください。  教職員研修費として14万3000円の予算、教職員パワーアップ事業費として1733万9000円、これは主にスーパーティーチャーの人件費となっています。この予算に対し、教育委員会会議の議事録には、予算から考えると、教職員の研修事業は、外部講師を呼ばずにセンターの職員が講師のでしょうか。若い教職員の力をつけるために、多様角度からの人事など、育成に充実を図ることを検討してほしいという趣旨の意見がありました。それに対して、外部講師については、今年度は予算上かないませんでしたとの回答でした。  スーパーティーチャーは、元校長ある方が多く、若手職員にとってはとても緊張する存在になるかと思います。指導する側もそういう気持ちを配慮し、なるべく上から目線とならず、現場の先生に寄り添うことが課題として問われているかと思いますが、スーパーティーチャーの仕事を確保するための事業とか発表のための研修とか思われないためにも、教職員の本音を聞く努力、現状を検証する必要があるかと思います。  研修の目的には、リーダー性・人間性の豊かさを求めています。人間性の豊かさを高めるためにも、豊か出会いと多様角度からの人事など、育成に充実を図る予算が必要と考えます。  ④の質問です。  外部講師の予算を確保し、スーパーティーチャー中心のパワーアップ塾を、先生方の意見を聞き、見直してはどうか、お尋ねいたします。  パワーアップ塾とは別に、平成29年度からトワイライト研修、そしてことしからはシリーズ研修など、夕方からの研修もふえています。研修後に学校に戻り働くことはあるのか、こういう研修がふえているのは希望者が多いからのか、勤務時間外の研修の扱いはどうなるのかなど、現状の確認と、働き方改革の時代に逆行しているのはないかと思われる勤務時間外の研修がふえている理由をお尋ねいたします。  2点目の質問です。  トワイライト研修等、勤務時間外の研修がふえている理由と現状をお尋ねいたします。  文科省の教員の業務負担調査では、授業準備とか放課後学習など、授業や子どもと接する仕事は比較的負担感が低い結果となっていて、そうした子どもとの時間をとられることが逆に負担感につながっている可能性があると考えられる中、文科省は、教員の業務を軽減していくことを目的に、統合型校務支援システムの導入・普及を推進しています。既に学校における統合型校務支援システムを導入した大阪市では、改善したこととして、1.時間外勤務、持ち帰りの仕事が減少、2.授業準備にかける時間が増加、3.子どもと向き合う時間が増加と報告しています。  岐阜県は学校ICT環境整備促進実証研究事業に採択をされ、県内では本巣市と羽島市、岐阜市が既に導入をしています。教員の負担を軽減するためにも、各務原市でも検討してはどうかと思います。  3点目の質問です。  各務原市として統合型校務支援システム導入をどう考えるのか、教えてください。  以上3点、御答弁お願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員から教職員の負担軽減について3点の質問をいただきましたので、通告に基づきましてお答えをいたします。  1点目の教職員パワーアップ塾について、1.本人の希望だけなく校長推薦が要る理由と推薦の基準、2.定員及びスーパーティーチャーがふえている要因、3.参加した教職員へのアンケート方法とアンケート結果の主声、4.外部講師の予算を確保し、教職員の意見を聞き、スーパーティーチャー中心の現状を見直してはどうか、4点について順にお答えをいたします。  まず初めに教職員パワーアップ塾は、教科などの指導力向上や学校の中でミドルリーダーとなっていく教職員の資質向上を目指し、年間を通して授業などの指導を受ける研修です。そのため、希望者に加えて校長が育てたいと願う教職員が受講できるようにするために、学校の責任者ある校長の推薦と承認を必要としております。基準は特に設けておりません。  2つ目について、教科等、受講者の多様ニーズに応えられるように、スーパーティーチャーを増員しました。それに伴い、受講者もふやしてまいりました。  3つ目については、毎年、研修終了後に受講者から振り返りアンケートを提出していただいております。昨年度受講した教員からは、研修は大変だったが、授業での子どもたちの様子が変わっていくことを実感することができた。自分の課題もわかってきたので、これからも学び続けていきたい。また、ある教員は、研修を通して、授業の方法や進め方、教材研究のあり方など、さまざまことを学ぶことができた。そして、何より自分の授業に対して自信を持つことができたといった感想が寄せられております。  4つ目については、パワーアップ塾は、同じスーパーティーチャーから年間を通して授業などについて継続的に指導を受けること、教職員の資質の向上につながる大切研修あると考えております。パワーアップ塾は14年目を迎え、これまでの受講者は、現在、学校の管理職や中核として活躍をしていることからも、とても有意義研修あると考えております。なお、外部講師による研修につきましても、現在も、先ほどセンターの中の人間が講師をやっているというお話がありましたが、現在も大学の先生などを呼んで研修会をやっておりますので、さらに一層充実した研修になるよう努めてまいりたいと考えております。  2点目のトワイライト研修など勤務時間外の研修がふえている理由と現状についてございます。  本市の小・中学校においては、若手教員が増加しており、教員の資質向上は極めて重要あると考えております。そのため、教科指導や学級経営など、具体的指導を学ぶ機会として、トワイライト研修を実施しております。  今年度、これまで開設しましたトワイライト研修の講座数は、昨年度とほぼ同数の26講座になっております。また、午後5時30分から70分間のコンパクト研修あり、希望者を対象としておりますので、大きな負担になるとは考えておりませんし、教員の指導力向上には大きな役割を果たしていると考えております。  また、今年度、新たにシリーズ研修を実施しております。この研修は、来年、再来年度から実施されます新学習指導要領の全面実施にかかわるプログラミング教育の指導のあり方など、新しい内容の研修になっております。開催時間を午後4時30分から90分間とし、学校や教員に負担がかからないよう配慮しております。  次に、3点目の統合型校務支援システムを導入する予定についてございます。  本市においても教職員の働き方改革は喫緊の課題と考えております。教職員の業務負担を軽減し、教育の質の向上を図るために、導入済みの他市の実績を踏まえつつ、既に統合型校務支援システムの導入を検討しているところございます。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 残り時間が少なくなっておりますので、御配慮願います。  1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) じゃあ、再質問します。  校長先生が育てたい人をというところんですけれども、それで選ばれない人もいるのか、おおむねみんなちゃんとやりたいと思う人は希望でできるのかというところと、あとアンケートですね、先生方にとられているアンケートは、おおむねというか、学びたいとか、自信を持ったとか、いい意見ばかりだったんですけれども、そうじゃない意見はなかったのかというところと、学校名とかを無記名でそれは書くことができることのかですね、そういうところの確認をさせてください。  それから、スーパーティーチャーがふえている時期が、ちょうど去年、ことしんですよ。だから、トワイライト研修がふえていることとも関係があるのかというところも教えてください。 ○副議長(川嶋一生君) 追加の質問がありますので、通告の範囲内でお答えを願います。  教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) パワーアップ研修につきましては、希望者については全員。要するに意思の確認ですね。10回要するに研修をやるというのは、大変つらいことんですね。ですから、意思の確認を校長はするという意味で、意思の確認をしてやると。それからもう1つは、ぜひやってほしいと、将来、各務原を背負って立つ教員には研修をという意味も含めて、それからもう1つ、もう少し力をつけていただきたいというよう教員につきましても、当然考えております。希望者については全員です。  アンケートにつきましては、10回の研修を1対1でやっていくんですね。無記名でアンケートを書くなんてことは考えられないですね。   (「それ以外の人」との声あり) ◎教育長(加藤壽志君) それ以外の人については、無記名で書いていただいています。  それからスーパーティーチャーがふえていることについては、単純に数でいいますと、4人、5人、6人、10人、11人ということになるんですが、実は週に全員合わせて210時間を使っているんですね。29年度からは週210時間んですが、その時間は変わっていないんです。要するにスーパーティーチャーの勤務を、6人が週5日というのを、ある人の分は週3日にして1人、こちらの2日にもう1人、そうすると7人になるわけですね。ですから、要するに教職員のニーズは非常にいろいろあるんですね、教科数も10教科ありますし。ですから、教科を専門的に育てるスーパーティーチャーをそろえるためにも人数をふやしてきているということあって、純粋にその数がぐんとふえているということはなくて、多様ニーズに応えるために人数をふやしているというふうに考えていただきたいと思います。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) パワーアップ研修は今後も大切こととして変わらずやっていかれるのかなあというふうに感じたんですけれども、リーダー養成ということもある意味大切かと思いますけれども、そういう研修と、やっぱり子どもにもリーダー性を求めていく先生がふえていかないかなというところもちょっと心配になるので、先生の一人一人のよさを引き出していくよう、そういう研修にしていってほしいと思いますし、あと、なかなか子どもたちの生きづらさに気づけないぐらい余裕がない先生方もたくさんいらっしゃいますので、やっぱり実のある豊か体験とかそういうことができるよう研修にしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(川嶋一生君) 12番 津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君質問席へ) ◆12番(津田忠孝君) 政和クラブ、津田忠孝です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。  今回は、1項目、にぎわい創出事業についてお聞きします。  ことし3月定例会において代表質問した際に、平成31年度予算案ににぎわい創出事業として掲げられた市民公園リニューアル整備事業、那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業、学びの森緑の一括管理事業の3つの新規事業について質問をさせていただきました。  ふだんから私は公園周辺に住む市民の皆さんの声を聞く機会がありますが、その声の多くから、今後の公園が醸成するにぎわいへの期待が大きいと感じています。最近では、これらの声は、公園周辺の方々ばかりはなく、市内全域から、あるいは市外から幅広くいただけるようになってきました。多くの方々が関心のあるにぎわい創出事業、今回、改めてその後について質問します。  去る8月29日に行われた那加第二東部、那加第二雄飛、那加第三の自治会まちづくりミーティングでは、市民公園と学びの森の役割の明確化と、年間を通じたにぎわいの創出を目指すべきとの御意見が地元自治会長から出されました。それに対し、市長は、このにぎわいをより確かものとするため、市では、市民公園・学びの森エリアを緑の中のにぎわいのある新しいまちの顔として、エリアの価値をさらに高めていく取り組みを進める。市民公園のリニューアル事業も進め、今年度はリニューアルの基本計画を策定し、来年度には詳細設計に入ると宣言をされました。この自治会まちづくりミーティングからも、市民公園や学びの森のにぎわい創出への期待が強いと感じることができました。
     今議会の補正予算には、経年劣化により発生する雨漏り防止策として、図書館の外壁改修工事の設計費用が計上されています。見なれてしまっていますが、市民公園の中にこの図書館があるというロケーション、鮮やかに生い茂る緑の中にいわゆる知の拠点が存在するというこの環境は、我々がなれ過ぎてしまって意外と気づきにくいですが、他市には少ししかありません。他市に誇れるすばらしいロケーションではないでしょうか。今回の市民公園リニューアル整備事業で、改めてそのすばらしさを感じる方も多く見えると思います。  学びの森については、私のところに遊具があってもいいのはといった意見も来ますが、この岐阜大学農場跡地として大きく育った木々を大切に残すなど、景観を重視したコンセプト、何もないゆえに映える公園、これが学びの森の人気の根源です。若者の間にも、インスタ映えすると、週末にもなると多くの方々が訪れています。  このインスタ映えということですけど、皆さん御存じかと思いますが、少しだけ説明しますと、インスタグラムというのがありまして、そのインスタグラム、それはもうここ数年、急激に、爆発的にユーザーがふえていると。それは、普通のSNSと違いまして、皆さん御存じかもしれんけど、写真に特化したようSNSですね。そこに載っける写真、そこが写真映りがいいとか、またそこが、フォトジェニックというんでしょうか、写真が映えている、今どきでいうと「映(バ)えている」というみたいですけれど、何かおしゃれ写真とかすてき写真、そういうのを何かインスタ映えするということみたいです。  ちなみに私もこの夏からインスタグラムを始めました。インスタデビューしたわけですが、それを見た方々からは、津田さんのインスタは映えていないよねとよく言われております。  ちょっと話がずれましたけど、それゆえ、この景観を重視したこの学びの森には、遊具というのは必要ないかもしれませんねというふうに皆さんにお答えをしているところございます。  市民公園と学びの森、この2つの個性ある公園、今後も全体で一体的コンセプトのもと、それぞれが個性を出し合うことが重要と考えます。  そして、今回の社会実験の地、那加福祉センター・勤労会館の臨時的駐車場のにぎわい創出事業がこれに加わることとなります。本年度からは都市建設部に新たに土地活用推進室が発足し、今議会においては、各務原市都市公園条例の一部を改正する条例案が提出され、Park-PFIを導入するに当たり、その必要規定が整備されることになるなど、着実に事業が進捗しているところです。  先日、私もお邪魔しましたが、これからの公園を実験する2週間というキャッチコピーで、かかみがはらパークマーケットという興味深い社会実験が8月に行われました。お盆前になる8月3日土曜日から9日金曜日までの第1弾と、お盆後になる21日水曜日から27日火曜日までの第2弾、私はどちらにもお邪魔しましたが、前半は、自宅から会場まで歩くだけで汗だくになるよう猛暑が続く中での実験、そして後半は、幾分涼しさも出てきましたが、雨の中の実験も多かったと思われます。公園という天気・気候に左右されやすい会場での実験としては、さぞ苦労も多かったと思うし、結果も厳しいものになったことだろうと思います。しかし、ある意味、この厳しい環境の中での実験ということ、課題も多く見えたのはないでしょうか。前向きに考えれば、苛酷環境下での有意義実験だったのはないかというふうに、そういうふうに思っております。  そこで、まずお尋ねいたします。  1点目、今回の社会実験の結果はどのようでしたでしょうか。また、どのよう課題が見えたのでしょうか。  さらに、この社会実験と並行してマーケットサウンディングを実施したとお聞きをしております。Park-PFIの活用に当たり、事業実施が期待される多くの民間企業者との対話の機会を設け、そのアイデアやノウハウを提供いただき、官民連携による整備のあり方を探るマーケットサウンディング。  そこでお聞きいたします。  2点目、今回のマーケットサウンディングはどのように実施したのでしょうか。また、その結果と今後の課題をお答えください。  最後に、先ほどの社会実験やマーケットサウンディングを通じ、いよいよ整備が始まる那加福祉センター・勤労会館の臨時的駐車場のにぎわい創出事業の今後について質問です。  個性ある2つの公園ある市民公園と学びの森に挟まれた、この結節点。全体で一体的コンセプトの中でも、Park-PFIを活用し、官民連携の相乗効果でぜひ輝いていただきたいと思っております。  そこで1つ提案んですけれど、Park-PFIを活用しますと、どうしても事業収益がポイントとなりがちです。となると、大規模集客施設を想像したり、あるいは有名チェーンのコーヒー店を想像したり。しかし、私は、3月定例会の服部部長からの答弁にあった常設のマーケット日和という言葉に強く共感しました。限られた敷地の中で、しかも天気・気候に左右される公園という舞台において、がむしゃらに収益だけを求める施設だけなく、マーケット日和のように、いろいろ人が雑多に入り込み、人と人のつながりを大切に感じる場所。時には閑散としていても、休日には多種多様にぎわいが創出され、さらに次の休日には別のお店がやってくる。休日ごとにきょうは何があるんやろうと思わせるよう、まるでびっくり箱のよう常設のマーケット日和。どうでしょう、期待が膨らみ、わくわくするのは私だけはないと思います。  そこで、最後にお聞きします。  市民公園と学びの森という個性あふれる2つの公園の結節点となる那加福祉センター・勤労会館の臨時的駐車場のにぎわい創出事業。社会実験とマーケットサウンディングを踏まえた今後の方向性を教えてください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 津田議員からのにぎわい創出事業について、3点順次お答えいたします。  まず初めに1点目、社会実験「かかみがはらパークマーケット」の結果と課題についてございます。  これからの公園を実験する2週間と題し、開催いたしました学びの森周辺エリアにぎわい創出社会実験「かかみがはらパークマーケット」は、常設のマーケット日和を実際につくってみること、その結果を検証するために実施したものございます。期間中は、市と民間事業者の呼びかけに賛同した飲食や雑貨など約60店舗が日がわりで出店し、屋外テントに食事や会話を楽しむ空間としてアウトドアリビングを開設したほか、夜に学びの森においてマルシェが開催されました。また、来場者へのアンケートもあわせて実施し、来場者の属性やこの場所に望むお店や施設などについて調査いたしました。  来場者数は、14日間で延べ1731人でした。期間中は、連日気温が35度を超える日や突然の夕立に見舞われる日もありましたが、このよう状況下においても来場していただき、一定のニーズを確認することができました。  来場された方は、約7割が女性あり、20代から30代の方が全体の約6割を占める結果となりました。また、SNSを通じた情報入手が約4割を占めておりました。今回の実験では、若い子育て世代に関心を持っていただけましたが、事業の実施では、この世代からより幅広い世代へ利用が広がる工夫が必要あると考えております。  出店した店舗の売り上げについては、店舗によって大きな差が見られました。これは店舗の持つ魅力による集客力の差あると言え、今後、持続可能な運営を行うためには、安定した集客が見込める店舗を誘致する必要があると感じたところです。  また、1日の来場者数の最高は348人、学びの森においてマルシェが開催された日となったことは、人が集まるきっかけをどのようにつくるかが今後の課題となると感じました。  アウトドアリビングでは、緑の中の居心地のよさを感じてもらいながら過ごす方が多く見え、緑豊かこの場所の魅力を再認識したところでもあります。  そのほか、来場者からは、雨の日でも気にせず利用できる施設、敷地内へのトイレ設置、安心して子どもを遊ばせることができる場を求める声などもいただきました。  続きまして2点目のマーケットサウンディングをどのように実施したかということと、その結果と課題についてございます。  本事業におけるマーケットサウンディングは、より幅広い民間事業者の参加を求めるため、公募型で実施いたしました。  公募においては、市ウエブサイトへ掲載するとともに、公民連携事業の推進団体に登録のある85団体に直接案内を郵送するなど、さまざま方面からアプローチを行いました。その結果、10団体に参加意思表明をいただき、6月に事業者ごとに意見をお聞きする個別対話を実施いたしました。  個別対話では、にぎわい創出事業の実現性について幅広い意見やアイデアを御提案いただいたほか、本事業への関心や、豊か緑が醸し出すまちの雰囲気や魅力の評価など、改めてこのエリアの持つ可能性を認識することができました。  新たに整備する建物においては、飲食だけなく、さまざま機能を併設したいという御提案がありました。広場には、この場所にある樹木を生かしたいという声が聞かれる一方で、敷地内に駐車場を整備したいなどの御意見があったところです。  しかしながら、公園利用者数などの情報がなく、採算性や整備後の運営体制などについて具体性に欠けたことや、施設規模や機能などがPark-PFI制度に合致しない提案もありました。このため、社会実験で得られた来場者数やマーケットの売り上げなどの情報を開示するとともに、市が想定している公園使用料や必要施設、広場整備に係る負担金の額などをお示しし、現在、これらを踏まえた上で、追加の個別対話を行っているところございます。  今後、社会実験とマーケットサウンディングの結果を公募条件に反映させ、10月から事業者を募集してまいります。  最後に3点目ございます。今後の方向性についてです。  社会実験とマーケットサウンディングを通じて改めて認識したことは、市街地の中にありながら広大緑豊かオープンスペースが広がる学びの森周辺エリアが持つポテンシャルです。加えて、マーケット日和を初め、新た公園の使い方によるにぎわいがこのエリアの魅力をさらに高めています。  にぎわい創出事業においては、中・長期的視点で持続可能な運営が必要あり、収益性はもちろん重要ですが、市のコンセプトある常設のマーケット日和を実現するためには、この場所を多くの方が主体的にかかわりを持ち続けることができる場所にしていくことが必要あると考えております。各務原市が誇る学びの森周辺エリアのまちの魅力を公民連携により最大限に引き出すこと、この場所から生まれる新た価値を周辺エリアに広げていけるよう緑の中のにぎわいのある新しいまちの顔となるよう、事業を推進してまいります。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。  このパークマネジメントは、にぎわいのあるまちの創出、またまちの魅力向上、さらにはその次へとつながるんじゃないかなというふうに期待をしております。都市公園の多様ストック効果を最大限発揮していただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。   (16番 坂澤博光君質問席へ) ◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光です。  議長に発言の許しをいただきましたので、大きく2項目について質問をいたします。  まず1問目です。本市における読書の推進について質問をいたします。  本年7月に恵庭市を視察し、読書を通じた人づくり・まちづくりが実践されている様子を実感しました。全ての市民が、生涯にわたり、いつでもどこでも心豊かに読書活動ができるよう、市民、家庭、地域、学校及び市が一体となって環境づくりに努め、人とまちを育む読書活動が推進されていました。  1つ例を挙げますと、まずブックスタート事業、これは津田議員のインスタグラムではありませんが、ちょっと説明をしますと、生後9カ月から10カ月の健診時に、乳児とその保護者に、絵本2冊と赤ちゃん絵本ガイド、おはなし広場日程表、こういったものを配付する事業ございます。この開始後のアンケート結果で、当初、意図していたことはありませんが、育児にいらいらがなくなったとか父親が育児にかかわるようになったというコメントが寄せられ、読書を通じて生き方が変わったことを感じさせられました。  また、読書を通じたボランティア活動からまちづくりに向けてのボランティア活動へと広がりを見せており、読書を通じて人と人とがつながり、まちづくりにつながっていることがわかりました。  本市においても読書に力を入れていることは承知していますけれども、読書推進のコンセプトや市民の読書状況について確認したいと思います。  パソコンやスマートフォンが発達し、いつでもどこでも必要としている情報や知識が簡単に得られる現代において、読書推進に力を入れる理由は何でしょうか。  現在、コミックや週刊誌などは電子化され、パソコンやスマートフォンで見られるものもありますけれども、電子化はまだ途上あり、多数は紙の本を手にして読書する必要があります。読書を通じて得られる深い知識や感動、あるときは筆者の意見に深く感動したり、またあるときはそうかなと疑問に思いながら、味わいながら読み進める時間経過が読書の持つだいご味はないかと思います。本をめくりながら、紙の感触を感じながら読み進める面倒さゆえに、また本の厚みや重さを感じながら読み終えた後に得られる達成感などもあると思います。  本市の読書推進施策には、アイデアに富んものや読者の立場に立った施策が豊富ので、現在実施中の施策をスクラップ・アンド・ビルドしながら、期待する効果がより出てくる施策を期待しています。  読書のよさを感じるには、親の読書している姿を子どもがまねたり、幼少期からの読書の習慣あったり、学校における読書活動あったり、感動する本との出会いがあったり、何らかの読書へのきっかけがあると思います。多くの人に読書へのきっかけづくりとしての環境整備が必要はないでしょうか。  以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、本市の読書推進のコンセプトについてお答えください。  2番目、市立図書館の本の貸出状況とその傾向についてお答えください。  3番目、IT環境が進む中での読書の重要性は何でしょうか。  4番目、読書推進施策としてどのようものがあるでしょうか。  以上4点、答弁お願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 坂澤議員から本市における読書の推進について4点質問いただきましたので、順次お答えします。  まず1点目、本市の読書推進のコンセプトはについてです。  市図書館における読書推進のコンセプトは、各務原市図書館運営方針の中で、市民の知的好奇心に応え、多様化するニーズに対応した教育と文化の向上に寄与する図書館を目指すとしています。  その実現のために、文学講座や童話づくり教室などを実施して、本との出会いや学ぶ楽しさを広めています。また、本をテーマにしたイベントを開催して、本の魅力を発信することにより、図書館の利用につなげています。そして、全ての市民の方の読書を支援するため、録音図書や郵送による貸し出しの実施、移動図書館「さつき号」の運営、さらには利用者の学習の調査、研究の相談に対応するレファレンスサービスの充実も図っています。  次に2点目、本の貸出状況とその傾向についてです。  平成30年度の市立図書館の貸出状況は、貸出者数が26万8756人、貸出冊数が93万6720冊となっています。貸出者数、貸出冊数ともに、ここ数年はほぼ横ばいの傾向にあります。  また、昨年度の貸出状況を年代別で見ると、30代、40代の子育て世代への貸し出しが最も多く、次いで70代以上のシニア世代となっています。  3点目です。IT環境が進む中での読書の重要性とは何かについてお答えします。  スマートフォンなど手軽情報機器の普及が進む昨今、読書離れが指摘されています。そして、読書離れにより思考力やコミュニケーション能力などの低下が心配されており、読み聞かせや読書の効果に期待が高まっています。  そこで、図書館では、赤ちゃんのころから本に親しんでもらえるよう、幼児用に「おはなしのへや」を設置して、読み聞かせを実施しています。読書活動は語彙を広げる過程で大きな役割を果たしていると言われていることから、ブックトークやジュニア司書養成講座などにより、小・中学校と連携して読書の楽しみ方を伝えることにも力を入れています。  また、インターネットから得られる断片的情報とは異なり、読書からは深く掘り下げた情報や知識を得ることができます。読書は、思考力や表現力、コミュニケーション能力の向上につながるとともに、全ての活動の基盤となる教養、価値観、感性などを生涯を通じて身につけていくことができるため、その重要性は高いと考えています。  今後も市民ニーズに応える読書環境を整えることで読書の推進に努めてまいります。  最後、4点目です。読書推進施策としてどのようものがあるかです。  図書館では、読書の普及推進のため、次の6つの施策を掲げています。1点目、本との出会いや学ぶ楽しさを伝える文学講座や童話づくり教室などの実施。2点目、本をテーマにしたイベントの開催。3点目、移動図書館の運営と出前図書館の実施。4点目、市民のニーズに応えるための図書資料の充実や企画展示の実施。5点目、録音図書や郵送貸し出しといった障がい者サービスの充実や、利用者の学習や調査研究に図書資料の提供で応えるレファレンスサービス、また他の公共図書館との相互貸し出しなどの利用サービスの充実。6点目、図書館運営を支える重要スタッフある図書館ボランティアの育成と支援。現在、100名近くの登録があり、製本やワークショップなどを実施し、活動を広めています。  以上のようさまざま視点から本の魅力を発信し、市民の読書推進をしてまいります。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  再質問をちょっとさせていただきます。  今、重視している事項の中で、図書館スタッフのボランティアが100名ほどいるということで今お答えいただいたんですが、これ、恵庭市でも何かボランティアの講座みたいのをやっていましたが、本市でもボランティアのきっかけとなるようものがあったのかどうか、お答えをお願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) ボランティアになったきっかけということですが、図書館のボランティアには、読み聞かせですとか本の返却整理、修理や装備などのボランティアがございまして、参加については、ボランティア講座案内などさまざまきっかけがあったと思いますが、図書館の出前講座などの読み聞かせの講座に参加されたとか、そういうようことがきっかけでなられた方が見えると思います。  また、ボランティアさんを待つだけなく、こちらも積極的に増員に今つなげているという段階ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) ありがとうございます。  済みません、もう1点。  そのボランティアさんの感想にどんなものがあるのか、もしよかったら聞かせてください。 ○副議長(川嶋一生君) 通告の範囲内でお答えのほうをお願いいたします。  教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) ボランティアに参加された方の感想ということございますが、体力的に負担とならない範囲で参加して楽しんでいますということとか、あるいは、子どもたちを楽しませるために読み聞かせ等のボランティアを始めたんですが、結果的には自分が元気をもらっていますということ、意外と働きがいがあるというよう御意見をいただいております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君に申し上げますが、通告の範囲内で質問のほうをお願いいたします。 ◆16番(坂澤博光君) はい、わかりました。ついつい、いい答弁があったので、聞いてしまいました。済みません。  それでは、次の質問に移ります。
     次の質問です。市民による成年後見人の養成についてお聞きいたします。  日本は超高齢社会に突入しており、本市の高齢化率は27.86% ── これは8月1日現在ございます ── で今後もふえ続けることが予測されます。また、高齢に伴い増加しているのが認知症で、本市の高齢者の15.61%、およそ7人に1人の割合の方が認知症を発症しています。  認知症を発症すると、本人の財産管理や身上監護、これは本人の生活環境を整えるために法的手続を行うことをいいますけれども、これができなくなり、成年後見が必要になります。本市は、本年7月1日から、他の自治体に先駆け、各務原市成年後見支援センターを設置したのは、賢明判断と評価しています。  高齢に伴い認知症を発症する原因はさまざまですが、大きな課題と捉えているのが、独居の高齢者 ── これは、近くに家族がおられないか、または、いても連絡がとれない状態、これを含みます ── が脳梗塞で倒れ、発見がおくれ、回復が不十分ために起こる認知症です。  ごく最近、私の知人の独居の方が脳梗塞で倒れ、2日後に発見され、病院に送られましたが、身体能力はかなり回復したものの軽い認知症が残ってしまいました。民生委員の方や近隣ケアの方々の努力により、独居の方の見守りは実施されていますが、突然発生する病気の発見までは手が回らないのが実情です。  地域でも独居の方にボランタリーハウスなどへの参加を呼びかけていますが、さまざま理由があり、なかなか進まないのも実情です。ふだんから地域の活動に参加しておられる方は、きょうは誰々さんがいない、どうしたのかなと、その方の家を訪ねる機会ができますので、発見できますが、そうない方の発見はどうしてもおくれがちです。  独居高齢者の中には、親しい友人がいて、強い信頼関係を結んでおられる方もいます。親しい友人を含めた市民による成年後見人の養成は極めてタイムリー事業あり、ぜひ進めてほしい施策と思っています。  成年後見人になるには、法律で後見人になれない人を決めていますので、民法847条に定める欠格事由に該当する以外の方は誰でも後見人になれます。しかし、後見人としての役割を果たすには一定の実務が必要ですので、市で定める養成講座を修了することは必要になると思います。  成年後見制度には、法定後見制度と、判断能力が低下する前に後見人予定者などを契約により決めておく任意後見制度があります。任意後見制度では、制度を利用するかどうか、任意後見人を誰にするのか、どんなことを依頼するのか、全ては本人が決めることができます。いつ脳梗塞で倒れ、場合によっては認知症を発症し、成年後見が必要になるかもわかりません。そのときに備えておくことは賢明判断ではないかと思います。この制度も余り知られていませんので、さらなる周知を提案いたします。  以上を踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、各務原市成年後見支援センター設置後の運営状況についてお答えください。  2番目、市民による成年後見人養成の概要、例えば資格ですとか要件、役割、養成数、報酬、こういったところをわかる範囲でお答えをお願いします。  3番目、任意後見制度をさらに周知してはいかがでしょうか。  以上3点、御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 市民による成年後見人の養成について、3点の御質問に対して順次答弁いたします。  まず1点目ございます。各務原市成年後見支援センター設置後の運営状況についてございます。  各務原市成年後見支援センターは、制度に関する相談・支援、普及・啓発、市民後見人の養成などの業務を行うことを目的に、本年7月1日に開設されました。  開設から8月末日までの2カ月間で127件の相談があり、相談者の主内訳としましては、御本人が11件、御家族が27件、地域包括支援センターなどの相談機関から79件、その他10件となっております。  相談事例といたしましては、自分の親が認知症となったため、どのよう手続をしたらよいか、病気の後遺症により判断能力が不十分方がいるが、どうしたらよいかなど、さまざま内容の相談がありました。  また、センターは、後見申し立ての支援業務として成年後見人等の推薦を行っております。センター設置以前は、裁判所から成年後見人等の決定が通知されるまでに約3カ月かかっておりましたけれども、現在では1週間程度に短縮され、利用者の利便は上がっております。  普及・啓発の取り組みといたしましては、本年7月29日に、市民の皆様に成年後見制度を広く知っていただくため、専門の講師を招いた講演会を開催し、多くの皆様に御参加をしていただいているところございます。  2点目ございます。市民による成年後見人養成の概要についてございます。  市民による成年後見人は、市民後見人と言われ、一般市民の方が市町村等の実施する養成研修を受講し、成年後見に関する一定の知識を身につけ、家庭裁判所より選任された方のことをいいます。市民後見人は、成年後見制度利用者の身近存在として、意思を丁寧に聞きながら、個人の尊厳にふさわしい生活を支援することが期待をされております。  また、今後、高齢者人口は増加し、認知症などを理由とした成年後見制度利用者の需要は多くなると見込まれております。  現在、市内で約130名の方が後見人等に選任をされており、その内訳としましては、弁護士など専門職と親族の方がそれぞれ約半数を占めているところございます。  近年において、弁護士など専門職の後見人等の受任者は既に飽和状態に近く、また親族による後見人等は、多様化する家族形態や財産管理の困難さもあり、減少傾向にあります。このようことから、今後の成年後見制度を支えていく手段の1つとして市民後見人は重要あり、担い手の養成は喫緊の課題あると考えております。  今後についてございます。  本市の市民後見人の養成については、各務原市成年後見制度利用支援機関の設置等に関する検討委員会において検討され、令和2年度から実施する予定ございます。  詳細スケジュール等については、本年7月1日に設置をされました各務原市成年後見制度利用促進協議会において検討をしてまいります。  3点目ございます。任意後見制度をさらに周知してはどうかについてございます。  任意後見制度は、御本人が任意後見契約の締結に必要判断能力を有している間に、将来、自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見人等を事前の契約によって決めておく制度ございます。決められた任意後見契約は、公証人役場で公正証書を作成し、判断能力が不十分になった場合には、公正証書に基づく成年後見等の申し立てが行われます。  このように、任意後見制度は、将来に不安を抱えている方が自分の希望する暮らし方を実現させる有効手段として活用していただけるため、成年後見制度とあわせ、普及・啓発を行ってまいりたいと考えております。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  今、市民後見人のニーズが非常にふえているということもお聞きしましたので、ぜひ検討委員会をつくられて、実のある、効果のある研修制度にして、養成をしていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(川嶋一生君) これより3時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午後2時54分         ───────────────────────── (再開) 午後3時9分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番 吉岡健君。   (19番 吉岡健君質問席へ) ◆19番(吉岡健君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まずは、給食センターの多機能化について質問をさせていただきます。  その前に、教育委員会への質問になりますので、先ほどの休憩前の質問の中で、やりとりの中で、教職員の方がいっぱいいっぱいになっているよう発言がなされました。これは、現場主義とあわせまして、教育行政の根幹を揺るがす部分でもございますし、しっかりしていただかなきゃいけない部分もありますので、発言の根拠、それから事実確認、そして必要対策を講じていただきたいなというふうに強く要望したいと思います。  それでは、給食センターの多機能化につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  国難とも言えます、超少子高齢化時代に突入し、国を挙げての対策が講じられています。支える現役世代の減少と高齢者の増加により、今後の社会保障制度そのものにも懸念要素が多くあります。これらを受け、各自治体におきましても行政改革を加速し、住民サービスの低下を抑えながら存続し得る自治体運営、自治体の魅力創出に注力いただいております。ですが、全体的に減少傾向にあるパイの奪い合いにも限界があり、聖域なき改革も決断せねばならない時期にも差しかかっている事実もあります。そういった中、各務原市の児童生徒数も小学校は昭和57年度、中学校は昭和62年度をピークに減少傾向にあります。  そこで、子どもたちの望ましい教育環境を整備するために、学校施設の老朽化対策もにらん学校規模の適正化の検討が始まっています。地域コミュニティーの核となっております小・中学校とその校区に大きな影響を与える可能性も秘めますので、慎重に対応していかねばなりません。人工知能など先端技術が飛躍的に進化する中で、ICTなどを駆使した遠隔授業の導入や、教員の皆さんのスキルマップを作成し、そのスキルアップにも注力せねばならないと考えております。この辺は先ほどの質問にもつながる部分もございます。  いずれにしましても、ナイーブ案件ありますので、真摯検討を進めていただきたく要望したいと思います。  そこで、教育施設の一部となります給食センターに関します質問をさせていただきます。  まず、給食センターへの業務集約についてです。  各務原市の給食は、11校5664食が給食センター方式、15校7414食が自校方式の2種類の方式で対応をいただいております。  センター方式は一括した管理ができますが、早い時間からの調理、学校への配食完了までに時間を要しますので、配食された給食の管理・保温が課題にもなります。また、自校方式で行っていただいております学校特有の行事や四季折々への細かい対応が難しくなってきます。  しかしながら、冒頭触れました児童生徒数の減少が予測される中で、特に自校調理施設を維持管理していくことは先日の施設が古いがための石綿構造が見つかるなどの事象からしても、財政面で厳しくなるのはと考えます。  また、現在の給食センターは、平成20年4月にテニス場を潰して、蘇原第一小学校南から現在の場所に移設・建設を行ったわけですが、今期定例会にも229万3000円の修繕費が補正予算に上程されておりますとおり、老朽化への対応も強いられる時期に差しかかってきております。  次に、給食センターの多機能化についてです。  給食センターは、給食調理に特化した専門的施設です。貴重財源を投入した施設でもあります。その特性を給食以外に還元する。児童減少により余る調理能力を地域に還元するという観点です。  まずは、発生の予測がなされております大規模災害への食事提供についてです。災害時、まず重要になるのは各家庭での備えです。3日程度の備蓄を行政として促しているところでもあります。その後は一時避難所における炊き出しを想定し、炊き出し訓練も実施をされております。その補強としまして、6000食もの調理が可能なセンターも災害時の食事を提供する体制を構築してはと考えます。  次に、超高齢化社会への福祉サービスの観点です。  超高齢化時代に突入し、独居老人や介護施設で過ごされる高齢者が増加傾向にあります。特に独居の場合は、十分食事や栄養がとれているのか心配事も多くあります。現在、民間事業者のサービスも展開されてはおりますが、安否確認、見守り、触れ合いの意味合いも含め、高齢者福祉サービスの一環としまして給食の宅配サービスを行ってはいかがかと考えます。少子化により児童生徒の減少も予測され、センターが有する調理能力と培ってきました栄養管理能力を身近市民生活に活用できる有効施策と考えます。  参考までですが、先進自治体では、地域の皆さんに給食を提供するカフェも運営されていると聞きます。また、各福祉施設や介護施設への配食も行い、各施設には高齢者福祉、介護サービスに専念してもらうということも、センターの提供能力から見て可能です。民間企業が担ってくれています宅配サービスを奪うことになりますし、学校の休業日の運営をどうするか、教育施設として国などから補助金などを受けて建設した施設の運用範囲拡大など、難しい調整も必要になろうかと思いますが、高齢者の見守り、宅配業務を生涯現役促進協議会に委託することによる高齢者の働く場の拡大など、違った効果も考えられます。  最近、よく表現されます横串、昔でいいましたら横断的ということを言っておりましたが、横串を意識した幅広い施策を展開し、持続可能な自治体運営、安心、高齢者に優しい事業を展開してはいかがでしょうか。  そこで質問に入ります。  まず1点目、給食調理業務をセンターで一括管理を行ってはいかがでしょうか。  2点目、そのためには現在のセンター、食数能力6000食からすると、能力オーバーとなってしまいます。現在のセンターへの老朽化対策も含め、もう1つのセンター設置も必要になるのはと考えますが、考えをお聞かせください。  3点目、将来的に最大2つのセンター体制、また現在の運営を継続するにしても、生徒数減少などによる給食センターの余力を福祉・介護の分野、災害時に活用してはいかがでしょうか。  以上3点、よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 吉岡議員から給食センターの多機能化について3点御質問いただきましたので、順次お答えします。  まず、1点目の給食調理業務をセンターで一括管理を行ってはどうかと、2点目の新た給食センターを設置する考えはについて、まとめてお答えします。  本市の学校給食センターは、小学校8校、中学校2校、特別支援学校1校の11校を利用校とし、約6000食が対応可能施設として平成20年4月に供用開始しております。  開始から11年が経過し、扱う食数も児童生徒数の減少に伴い、開始当時から約300食ほど減少し、現在は約5700食の給食を提供しています。今後、さらに食数の減少が見込まれます。そのため既存の給食単独校を給食センターへ切りかえること、給食センターで一括管理する学校をふやすよう計画しているところございます。  また、新た給食センターにつきましては、今後の児童生徒数の推移と、給食センターや給食単独校調理場の老朽化を視野に入れながら、必要時期に検討を開始したいと考えております。  3点目、児童生徒数減少などによる給食センターの余力を福祉・介護の分野、災害時に活用してはどうかについてございます。  児童生徒数の減少などに伴う学校給食センターの調理能力の余力は、先ほども申しましたが給食単独校を同センターに切りかえることで調整しているところございます。したがいまして、給食センターの処理能力を最大限活用して運用してまいります。福祉・介護分野への活用につきましては、現時点では困難はございますが、今後、他市の運用などを研究させていただきます。  また、議員御指摘のとおり、災害時の給食センターの活用は重要になると考えています。現在、学校給食センターの調理業務委託契約には、災害時等緊急時に各務原市地域防災計画に基づいて被災者支援のために協力することが規定されており、受託業者が協力できる範囲ではございますが、災害時には施設を活用できるよう計画しております。引き続き学校給食センターの機能を有効活用してまいります。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 答弁ありがとうございました。  1点再質問をします。  単独校を計画的に給食センターのほうに寄せていくといいますか、そちらのほうで業務を行うということを言われました。単独校を計画的にという、そういう計画はあるのかどうか、お示しをいただきたいなというのが1つ。  2点目は、現在、学校規模の適正化につきまして検討を進めておられますが、それとの整合性がどうなっているか。済みません、今の答弁があったということので、答弁に対しての再質問をさせていただきます。お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 単独校の計画ではございますが、緑苑小学校を来年度給食センターに移行する予定で計画しております。また、今後生徒数の減少、あと給食センターの調理能力を見ながら移行できるところはしたいと考えておりまして、ただし、現在エアコンを設置している学校は、既に調理業務を今後も10年近くは行っていくということで運営をしていますので、エアコンがついていない学校について給食センターに人数的に能力的に合えば、移行していきたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 済みません、今の答弁に対して再質問をさせていただきます。  ということは、今、緑苑小が今直近ということ、調理室にエアコンがついているところは、小さい規模の学校あっても少しは使っていくよと、ということは、単独校の計画というのは緑苑小だけあって、長期的ににらん何かあるとか、そういうものはないんですか、お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 長期的計画ということですが、とりあえず決まっているのが緑苑小学校ということございまして、今後児童の減少で給食センターの余力ができれば残った学校でどこか当てはまるところがあれば当てはめていきたいというふうに計画しております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。  それでは、次の質問に移ります。  次は、公共施設の駐車場の管理につきまして、質問をさせていただきます。
     行政サービスには全てに経費がかかっています。この経費の大部分は、市民が納める税金で賄われております。しかし、特定の者がサービスを利用して利益を受ける場合には、受益者から利用料や手数料を徴収してその経費を賄うことが認められています。この原則に基づきまして、公共施設の駐車場管理につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  各務原市には、市役所や産業文化センター、公園や体育館など、多くの施設に駐車場が設置をされております。一部の駐車場は一定時間軽減して有料はあるものの、ほとんどが無料ありますが、これらの管理には多くの市税が投入をされております。適切利用、または受益者負担の観点から、これらの有料化について、市の考え方を問いたいと思います。  まず、適正利用という観点です。  過去、市役所の駐車場は駐車カードもなく、年間を通して朝から駐車場が満杯という状況が見受けられました。年度末や年度当初、また確定申告の時期に混雑はあるものの、この駐車カードを導入することにより、不思議ことに満杯になることが少なくなりました。蘇原コミュニティセンターの駐車場では、工事関係者が各自の車を駐車して、ワンボックスカーに乗りかえて工事現場に向かうという事象も目撃をしております。  県病院の駐車場も、過去は駐車券の発行もない無料の駐車場でした。有料化を検討する中で、病院利用者からはなく、その周辺住民からの反対意見が多かったということを関係者から聞いております。  このように、公共駐車場の利用には疑わしい利用が散見され、本来利用される方々に不都合が生じています。あわせまして公共施設あるものの、不平等社会を誘発しているという問題点が隠されています。  次に、受益者負担の観点です。  市民生活に欠かせないものや公共性が高く、民間が参入しがたい案件では公的負担が大きくなってきますが、個人により必要性が変わるものや、民間が多く提供している案件では個人負担が大きくなってきます。俗に言われる負担均衡という考え方あります。  また、サービスを利用する者と利用しない者との負担の公平を図る負担公平という考え方があります。駐車場を確保するためには、その敷地を確保せねばなりませんし、駐車場の利便性を考え、管理、整備を行わなければなりません。利用者はこれを受けるわけですので、一定の負担があってしかりです。公共施設といえど、駐車場を利用する方々からの受益者負担という観点から負担均衡と公平を考慮して算出された利用料、使用料をいただくことは市民にとって真の平等施策あると考えます。  当然待ち時間や相談や手続に要する時間などを考慮し、産業文化センターや学びの森などの駐車場同様、一定時間の利用は無料といった負担軽減策も講じていかなければならないと考えます。また、体育館では競技に長時間を要するケースもありますので、工夫する必要もあろうかと考えますが、乗り合わせを喚起する手法になるのはとも考えるところあります。  そこで、質問に移ります。  1点目、公共施設の駐車場有料化についてどのように考えますか。  2点目、有料化しない場合、公共施設以外の駐車場利用者への対応はどのようにされますか。  以上2点、よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 吉岡議員の御質問、公共施設の駐車場管理について、2点お答えいたします。  まず1点目、公共施設の駐車場を有料化する考えはございます。  公共施設の駐車場は、本来その施設を利用する方々のために整備したものですが、御指摘のとおり施設利用以外の目的で利用している状況も見受けられます。こうした本来の利用を妨げるよう行為を防止することはもちろんのこと、新た財源の確保や受益者負担の観点からも公共施設駐車場の有料化は有効あるとは考えます。  しかし、駐車場利用者から確実に利用料を徴収するためには、料金を徴収するためのゲートなどの整備や管理人などの常駐が必要となり、初期費用のほか設置後の維持管理費用も考慮しなくてはなりません。公共施設の駐車場を有料化すること、施設の利用者が減少してしまうおそれもあります。  本市では、産業文化センターや市民公園、学びの森周辺の駐車場を有料化しておりますが、その他の公共施設の駐車場の有料化については、施設の利用状況や採算性などを考慮すると、現在のところは困難はないかと考えております。  2点目、有料化しない場合、公共施設の利用者以外への対応はどのようにするのかということです。  公共施設の駐車場は、施設利用者が気軽に利用できるがゆえに、利用される方のマナーやモラルが問われます。また同時に、吉岡議員もおっしゃいましたが、以前は毎日のように満車になっていた庁舎の駐車場が駐車カードの導入によりまして状況が改善されたように、適正に利用されるよう市が主体的に管理していくことも必要です。  現在、目的外利用への対応として、各駐車場においては、注意喚起の看板設置や管理者による定期的見回りを実施し、発見した場合には声かけや張り紙の警告を行っています。市内には多数の公共施設の駐車場がありますが、採算性などの問題からゲート等の設置ではなくて、このよう注意喚起等を地道に行っていくことが現実的はあると考えております。  また、例えば議員もおっしゃいました蘇原ふれあいセンターについては、駐車場が24時間開放されていることも目的外利用の1つの要因と考えられますので、施設利用時間外におけるバリケードの設置なども有効あると考えております。  このように、各施設の状況に応じた対応となりますが、特に悪質ケースに対しては厳しく対処するなど、公共施設駐車場が適正に利用されるよう努めてまいりたいと思います。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 再質問ではありませんが、先ほどの心意気をこれから注視していきたいなと思います。  まず、答弁の中にありました有料することによって、利用者が減るという部分んですが、これ他市でもいろんな観光地でここを乗り越えてきております。実際、利用者が減少するには至っていないということですので、そのあたりはよく研究をしていただければなというふうに思います。  注意喚起が現実的とはっきり言われましたので、この注意喚起、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。ただ、意識をしていただきたいのは、例えば私の駐車場、部長の駐車場もそうでしょうけど、知らん人が勝手にとめておったら多分何らかの対策を講じると思います。それを心してください。以上で終わります。 ○議長(足立孝夫君) 21番 池戸一成君。   (21番 池戸一成君質問席へ) ◆21番(池戸一成君) 21番、政和クラブ、池戸一成です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。  このところ頻繁に発生しています豪雨災害ですが、先月末には九州北部において記録的豪雨が発生しましたし、今週には台風15号による記録的暴風雨が関東地方を襲い、ともに死者が出ることも含めまして、多くの被害を受けることとなりました。  昨年の7月には、岐阜県内でも16観測地点において、72時間雨量が観測史上最大となる豪雨災害が発生しています。関市にある私の友人が経営する工場も土砂崩れの災害に遭いました。市長もよく御存じの方かと思いますが、この豪雨で県内において多くの被害が発生したところあります。  先月、この平成30年7月豪雨災害の検証を内容とした勉強会が、自民党岐阜県連青壮年議員連盟で開催されました。講師には、岐阜県危機管理政策課の渡辺課長をお招きいたしました。本日はこの勉強会で得た知識や情報に基づいて質問をさせていただきます。  この勉強会では、特にひどく被災した関市上之保・武儀地区と下呂市金山地区における行政や警察、消防、自治会や住民、そして消防団の動きを時系列に沿って検証し、また避難できた人、できなかった人の違いを比較検討し、その後の岐阜県の避難対策の強化について学びました。  勉強会で得た内容の全ては御紹介できませんが、この平成30年7月豪雨災害における検証を私見も交えて大ざっぱにお話をいたしますと、被災時の初動において、市や県ができることというと、災害対策本部を設置し、気象情報などの伝達や避難指示などの発令ぐらいです。消防本部は河川が氾濫したため、初動の時期には現場にたどり着くことができなかったようです。また、警察においては、災害発生の翌々日に機動隊などの応援を得て、独居高齢者の安否確認や流出した銃刀の、銃や刀ですね、が流れ出たそうですので、その検索や不審者の流入に対する24時間体制での警戒業務でした。行政のこれらの対応に対しまして、被災現場の地元の自治会や消防団は、行政からの情報を待たずに、自主的に集合し、自主的判断のもと避難を始め、自治会長や消防団員に当たっては、1軒1軒各戸を回り、ドアをたたき、安否確認をしながら避難や自己防衛を呼びかけたそうです。  被災後の復旧段階においては、先ほどお話ししたよう警察のパトロールなども含めて、行政の働きはとても重要です。しかしながら、被災時の初動においては、行政ができることには限界があるということは、昨今の災害で我々は学んできているところあります。  災害が起きたとき、住民はみずからの対応を判断し、みずからの命を守らなければなりません。災害における自助と共助の体制づくりが地域ごとに必要あることは議論するまでもありません。地域において、自助、共助の体制づくりに対する意識が高まり、被災時において、誰がいつどのように判断し、いざというときはどこにどうやって避難をするかなど、具体的アクションプランを住民みずからがつくって備えていただくよう働きかける必要を感じます。  そこで幾つか質問をいたします。  岐阜県により潜在的浸水リスクが高い地区を示す地図として、新たに水害危険情報図が作成されたそうです。これまであった浸水想定区域図とあわせて、県が管理する河川の浸水リスク情報は提供されているところですが、市が管理する中小河川も含めたハザードマップの改定が必要と考えます。  1つ目の質問は、県の新た水害危険情報図などに基づき、中小河川の水害危険情報も含めたハザードマップの改定はいつ行いますか、御答弁をお願いいたします。  次に、昨年度の県内の豪雨災害を受け、同年、関市、下呂市において、岐阜県による災害・避難カード作成モデル事業が実施されました。この災害・避難カードとは、内閣府も推奨しているものございますが、避難などの判断や行動のタイミングはいつどうやってするのかとか、避難するときはどこに、どこを通って移動するのかとか、誰に声をかけ誰と一緒に動くのかとか、緊急時や避難時の安否を誰に連絡しておくのかなど、住民一人一人のとるべき行動を示すものあり、また同時に、誰の判断により、例えば警報が発令する前に避難所のどこどこ小学校の体育館の鍵は、誰がいつあけるのかとか、要支援者は誰が声をかけて、避難所まで誰が搬送するのかとか、避難ができている人、できていない人は誰が把握するのかなど、地域内の役割やルールを明確に共有するためのものあります。この災害・避難カード作成の普及のための取り組みとして、今年度岐阜県が市町村に対して、手順書をもとにしてカード作成にかかわる指導者養成講座が実施されているとのことです。  2点目の質問として、この災害・避難カードの作成を普及するための取り組みをどう考えますか。また、その推進のための計画はありますか、御答弁をお願いいたします。  次に、市内の各自治会においては、自主防災組織が編成されており、今月8日の日曜日、各小学校区単位で行われました防災訓練では、自治会長を初め、多くの自治会役員の皆さんが参加をされました。ほとんどの自主防災組織の会長は自治会長が務められており、救出救護班などの各班も、その年の自治会役員さんが務められて組織をされているようです。  多くの自治会が毎年役員を交代しており、自動的に自主防災組織の役職も毎年変わっているのが現状です。このことにより、いろんな方々がかわるがわる防災訓練に参加していただけるということは大変いいことかとは思います。しかしながら、いざ災害が発生したとき、どなたが地域の防災組織のリーダーのか、誰がどう動くかなど、徹底しにくいのが現状と思います。  そこで、自治会の中にいらっしゃる防災に関する知識を持った方々、この方々による自主防災組織をある程度の期間継続した形で組織するほうが被災時の自治会内での役割や指示系統などが住民に浸透しやすく、いざというときの初動を間違えることなくスムーズに進めることができるのはないかと考えます。  このよう体制が自治会内に整うようにするために、岐阜県は地域に埋もれている防災で活躍できる人材をそれぞれの地域に顕在化させるため、了解を得た方のみですが、清流の国ぎふ防災リーダーという講習、この認定者の登録票を各市町村に公開をしているそうです。  本市では、それよりも以前に独自の防災ひとづくり講座というものを開設しており、その受講者の中から防災推進員になっていただいている方々もいらっしゃいます。そのよう方々も含めた防災知識を持った人材が埋もれることなく、各地域で自治会や消防団などと連携し、活躍できるよう体制づくりを整えておく必要があると考えます。  3つ目の質問として、地域において防災の知識を持った人材が活躍できるようにするために、どのよう方策を考えていらっしゃいますか。  以上3点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、池戸一成議員の被災時の地域における敏速初動態勢の確立のための方策ということ、3点ほどお尋ねございますが、まずは冒頭に総論のほうを述べさせていただきたいと思います。  我が国が自然災害の多い国あることは皆様御承知のとおりかというふうに思います。今年度になってからも、災害だけを見ましても、南九州で発生をいたしました大雨、山形県沖を震源とした地震、そして台風10号、そして一番喫緊でいきますと台風15号などの自然災害が発生し、各地に甚大被害をもたらしました。必ず起こる災害に立ち向かうためには、自助、共助、公助の3つの要素が有効に機能することが必要あります。  阪神・淡路大震災の記録によりますと、生き埋めになった人、閉じ込められた人の実に97.5%が自力での脱出か、家族あるいは隣人の方によって救出されているという、そういった実数が出ております。  公助には、池戸議員もおっしゃられましたように、残念ながら迅速性には限界があり、急を要する事態にあっては自助、そして共助の重要性が極めて大きくなります。みずからの命を守る自助を十分に行うためには災害が発生する前にふだんから災害に対する備えをして、避難の準備をしておくことが重要あります。  まず、お住まいの地域のハザードマップや南海トラフ巨大地震などの予想震度を確認し、浸水、土砂災害の発生が予想されている地域になっていないかなど、災害リスクを知ることが重要あるというふうに思います。注意報、警報、危険度レベルなどの危険を回避するための情報の意味を知り、そして積極的に情報を入手して、避難行動の要否の決定に活用することも欠かせません。それぞれの家庭で、あるいは一人一人で避難場所や避難経路を確認しておき、避難を決心したら直ちに行動する、そういった必要があるというふうに思います。  共助は、地域全体で防災活動に取り組むことが必要あり、自治会や自主防災組織、消防団などの迅速かつ積極的活動がかなめになります。また、効果的防災活動を行うためには、平常時において自主防災訓練を行うことが有効あります。初期消火などの災害初期の対応を行う訓練など、地域の防災活動を活性化するためのさまざま訓練に取り組んでいただくこと、被災時の地域における敏速初動態勢の確立につながっていきます。市は、これらの地域の防災活動を積極的に支援、そして協力をしてまいります。災害は必ず起こるという前提のもと、職員非常招集訓練や災害対策本部訓練を通じて、被災時における公助の初動態勢の早期確立を図っております。  公助を指揮する私は市役所に一刻も早く駆けつけ、災害対策本部を早急に立ち上げ、被害状況の速やか把握に努めて、私みずからが冷静かつ的確意思決定をし、災害対応を行ってまいりたいというふうに思います。  それでは、各項目に入っていきたいと思います。  1点目の県の新た水害危険情報図などに基づき、中小河川の水害危険情報なども含めたハザードマップの改定はいつ行うのかという点あります。  本市の主河川といたしましては、国管理の木曽川、県管理の境川、新境川、大安寺川があります。ことし6月に新境川、大安寺川の洪水浸水想定区域図が公表され、本市の主河川の洪水浸水想定区域図がそろったところあります。  議員御質問の県が作成をいたしました水害危険情報図は、市北西部の境川へ合流をしております岩地川について、ことし5月に県より公表されております。今年度、主河川の洪水浸水想定区域図のデータを合成し、浸水の深さから指定緊急避難場所等の適正調査を行っております。その結果を踏まえて、令和2年度に岩地川の水害危険情報図も含めた洪水ハザードマップを作成してまいります。  2点目になります。災害・避難カードの作成を普及するための取り組みをどう考えるのか。  本市では、自主防災訓練や出前講座を実施し、台風や集中豪雨時の対策や備えなどについて啓発を行っております。ハザードマップの活用や地域の危険箇所や安全避難経路、要配慮者の避難支援などについて考える災害図上訓練なども実施をしております。ことしの6月に県が実施いたしました災害・避難カード指導者養成講座に防災対策課職員2名が参加をしております。住民一人一人がアクションプランを作成し、避難の判断や行動のタイミングを考える取り組みは、非常に有効あるというふうに考えます。今後は災害・避難カードの作成について、モデル事業の検証結果を確認しながら実施に向けて研究をしてまいります。  3点目になります。地域人材の活用になります。  本市では、地域の防災リーダーとしての活躍を期待して、市の災害特性や防災知識を持つ各務原市防災推進員を養成しております。防災推進員の皆様はその有志で、各務原防災推進ネットワークを結成し、相互に知識、技術を高めながら、近隣の会員と連携して地域での防災啓発活動などを自主的に行っておられます。  市では、防災推進員の皆様が地域で活躍するために、まず防災推進員の存在を自治会長等に認知していただくこと、活動しやすい環境を整えていきたいと考えております。各地区の自治会連合会長には同意を得た防災推進員の氏名等をお知らせしております。全ての自治会長には、自治会長の手引きや自主防災の手引きを配付して、防災推進員の活動を紹介し、防災推進員と連携して、防災研修や自主防災訓練、住民への防災意識の啓発などを行っていただきますようお願いをしているところあります。  このほか、今月8日の地域防災訓練では、地域の住民の皆様に防災推進員を周知するため、訓練会場で御紹介を行いました。  また、地域には災害時の円滑救助、救命活動に役立つと思われる専門的知識や技術をお持ちの方がおられます。例えばですけれども、大工さんあったり看護師さん、そういったところになろうかと思います。自治会長の皆様には、この方々に災害時地域人材等登録リストへの登録を御依頼いただき、人材活用に備えていただきますようお願いをしているところあります。  なお、議員御指摘の清流の国ぎふ防災リーダー認定者の皆様へは、各務原市防災ひとづくり講座の受講を案内し、各務原市防災推進員として活躍していただくようお願いしており、昨年はお二人の方が防災推進員となっております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 21番 池戸一成君。 ◆21番(池戸一成君) 御答弁ありがとうございました。  現在市内には、各地域に消防団を初め、消防ボランティア隊あったりとか、女性防火クラブ、また今、市長から御紹介のありました防災推進ネットワークの方々など、防災にかかわる方々の組織が存在しています。こういった方々、市長が言われるとおり、自治会などと連携をして、今後の地域防災の中で大きな役割を果たされていくことと思いますが、同時に例えば消防団などの組織、班編制あるとか、定数あるとかというのが、昭和38年の市制が始まった当初から、そのころは人口が6万人台のころから15万弱になった現在まで、その班編制とか定数というものの見直しというのが、基本的に行われていないというのが現状と思います。  大きく人口のバランスもずれてきていますので、こういった消防団だけはありませんけれども、そういった地域にある大切防災組織が、今後も時代に合わせて持続可能な形に総合的に見直していく時期が来ているかと思います。今後ともこのよう地域防災に、いろんな違った切り口で質問をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。   (10番 大竹大輔君質問席へ) ◆10番(大竹大輔君) 10番、政和クラブ、大竹大輔です。  発言のお許しをいただきましたので、通告に基づいて4点伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、本市の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域について質問ございます。先ほどの池戸議員と同じように防災という観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本市の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域については、平成26年第1回定例会と平成29年第5回定例会にて一般質問させていただきました。今回は、平成29年第5回定例会の一般質問答弁を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、近年、局地的豪雨による被害が多発しております。これも先ほど池戸議員がいろいろ御説明しておりました、市長もいろいろ御説明されておりましたが、まだ先日のことですが、9月4日から5日の午前にかけて、東海地方では三重県北部を中心に記録的大雨に見舞われ、四日市市では1時間当たり雨量が観測史上最大の105ミリを観測し、いなべ市では市道のアンダーパスでトラックが水没し、車内で50代男性のとうとい命が奪われました。先月の8月27日には佐賀県、福岡県、長崎県を中心に広い範囲にて長時間にわたる線状降水帯による集中豪雨が発生し、各地点にて観測史上最大の降水量となり、数十年に1度の災害のおそれがあるとして福岡、佐賀、長崎の3県に大雨特別警報が発令され、直ちに命を守るために最善を尽くす必要のある警戒レベル5に相当しますと呼びかけるほどの局地的豪雨となり、道路冠水、土砂災害、公共交通網の麻痺、そしてこの災害でもとうとい命が奪われるなど、大きな被害が発生しました。  昨年の7月に台風の影響で長く降り続いた大雨では、九州、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的降水量となり、各地にて甚大被害が発生し、200名を超えるとうとい命が奪われ、多くの方が被災しており、今現在、災害の爪跡が各地に残っており、平成26年8月に発生した広島市北部の土砂災害では、70名を超えるとうとい命が奪われるなど、この数年間で局地的豪雨、地震、台風などに伴う多くの災害が発生しております。つい先日も台風15号の強風、豪雨により、関東地方では大きな被害を受けたところです。  本市も昨年の台風21号では、倒木が約100本、停電が約2000件、床下浸水約30件の被害など、各地域にて災害が発生し、私が住んでいる地域でも家の瓦やカーポート、外壁が強風により吹き飛ばされる災害や倒木などが多数発生しました。  このように台風や局地的豪雨により、本市もさまざま被害が発生しており、ホームページに掲載してある各種ハザードマップは市民の皆さんも確認していただき、お住まい地域の危険箇所を把握していただきたいと思います。  先日9月5日に開催されました鵜沼第三・緑苑自治会連合会の自治会まちづくりミーティングでも、自分たちでできる災害に強いまちづくり、ソフト・ハードの面についてと防災に対する御提言を自治会からいただきましたが、その際の市長の御答弁でも、防災ハンドブックの活用や、そのハンドブックに掲載されているハザードマップを確認することの重要性を述べられており、また本市においても洪水や土砂災害がいつ起きてもおかしくない、先ほども市長がおっしゃられましたが、災害は必ず来るということを常に念頭に置くことは私も同じ思いあります。  さて、以上を踏まえて2点質問をさせていただきたいと思います。  1点目ですが、先ほども述べさせていただいたように、近年局地的豪雨による被害が国内で多発しており、本市もこれらの災害について減災、防災という観点からも備えていかなければなりません。このよう状況下、本市の土砂災害ハザードマップでは、多くのレッドゾーン、イエローゾーン、このレッドゾーンというのは土砂災害特別警戒区域、イエローゾーンというのは土砂災害警戒区域のことですが、を確認することができます。  イエローゾーンは169カ所、レッドゾーンは149カ所と、平成26年第1回定例会一般質問の答弁ではこのように説明を受けておりますが、今現在の状況をお聞かせください。  2点目ですが、平成29年第5回定例会での御答弁で、今回の松が丘地区の治山工事は岐阜農林事務所により、愛宕山斜面から土砂流出の防止と軽減を図るため堰堤などを設置したもの、平成29年5月に完了しております。現在、岐阜土木事務所において、土砂災害防止法に基づく現地調査を実施しており、今年度中、これは平成29年度中には調査結果がまとめられると聞いております。その結果については来年度の早い時期に地元へお知らせし、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定範囲にかかわる変更告示を行う予定と聞いております。また、その告示内容は本市の土砂災害ハザードマップに速やかに反映してまいります。  今後も市民の皆様の生命と財産を守るため、地域の皆様の意向を踏まえながら岐阜県と連携して、土砂災害防止施設の整備の推進に努めてまいります。以上ございますと御答弁をいただいておりますが、今現在ホームページに掲載されている土砂災害ハザードマップは更新されているのでしょうか。  以上2点ございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 大竹大輔議員の1番目、土砂災害特別警戒区域について2点御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
     まず、1番目の本市の土砂災害特別警戒区域の状況はについてお答えします。  土砂災害警戒区域は171カ所、土砂災害特別警戒区域は149カ所、県により指定されております。  次に、2番目の治山工事を行い土砂災害特別警戒区域やハザードマップはどのように改善しているかについてお答えします。  松が丘地区の治山工事の結果、平成30年10月23日に岐阜県の告示により八木山谷4と呼ばれる渓流については、土砂災害特別警戒区域から土砂災害警戒区域に変更がなされました。いわゆるレッドゾーンからイエローゾーンとなりました。この指定の変更に伴い、市が公開している土砂災害ハザードマップについての修正が必要となっております。そのため市のホームページに掲載している土砂災害ハザードマップにつきましては、今年度中に該当箇所のデータの修正を行い変更いたします。また、土砂災害ハザードマップを掲載している防災ハンドブックにつきましては、令和2年度に見直しを行う計画がありますので、あわせて更新を行います。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。  ハザードマップは危険箇所を確認するための非常に重要地図ございますので、一刻も早く更新していただきたいと思います。  ハザードマップの重要性は市長もお話しされておりましたので、このあたりですね、防災ハンドブックを更新するとかいろいろタイミングはあるかと思いますが、できる限り早い段階で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、合葬式墓地について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  合葬式墓地に関しましては、過去に数回質問させていただきましたが、いよいよ10月1日から供用開始となり、私自身は感慨深い思いございます。本市の合葬式墓地は、市民の方からあさけんポストに投稿され、市が調査・研究を重ね、建設に着手し、具現化されました。市の負託を受けている議員として市民の皆様の声が比較的早い段階で具現化されたことに感謝申し上げるところございます。  さて、供用開始が間近となってまいりましたが、内覧会では大変多くの方が行かれ、内覧会の開催をふやすほどの大反響ございました。私のところにも10月1日になったら早速申し込みに行こうと思うという声を何件かいただいているところございます。このように関心の高さがうかがえるところございます。このよう状況下、供用開始初日や当初は、多くの方が申し込みや問い合わせに窓口に訪れることが考えられ、受け付け体制の充実が必要あると考えます。  また、合葬式墓地は、従来の墓石を建てる一般墓地とは申し込み方法が異なっており、随時受け付けることや生前登録、生前予約は今までになかった申し込み方法あり、関心を持っていただいている市民の皆様に合葬式墓地を利用していただくためにも、申し込みについて再度周知が必要あると思います。  また、納骨室は3500区画あり、供用開始してすぐに区画がなくなることはないかと思いますが、このように関心が高い状況が続くのあれば、増築や第2の合葬式墓地の建設も検討しなければならないと考えます。  以上を踏まえて3点伺いたいと思います。  1点目は10月1日、もう来月ですが、10月1日から供用開始となりますが、内覧会や事前問い合わせの状況から見ても、供用開始初日や当初は受け付け体制の充実が必要あると考えます。供用開始当初の受け付け体制はどのようになっていますでしょうか。  2点目ですが、合葬式墓地の申し込みは、従来の墓石を建てる一般墓地とは異なっており、順次受け付けることや生前登録や生前予約ができるようになりました。お骨をお持ちなくても受け付けが可能であるなど、従来と申し込み方法が違っており、より多くの皆様に合葬式墓地を御利用していただくためにも、これらの周知は大切あると考えます。合葬式墓地の申し込み方法の周知などはどのようになっていますでしょうか。  これは、今月の中旬に発行される市の広報に載っているかと思いますが、確認ということで質問させていただきたいと思います。  3点目ですが、合葬式墓地の需要が多くなれば、増築や第2の合葬式墓地の検討も必要あると考えます。内覧会を追加するほど大きな反響があった合葬式墓地ですが、今後の墓地整備の見通しはどのように考えていますでしょうか。  以上3点ございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 環境室長 恒川伸二君。   (市民生活部環境室長 恒川伸二君登壇) ◎市民生活部環境室長(恒川伸二君) 合葬式墓地の供用開始について、3点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。  1点目の10月1日からの受け付け体制についてございます。  合葬式墓地は、お墓の承継に不安を感じている市民の皆様のニーズにお応えすべく整備をさせていただきました。より多くの市民の皆様に合葬式墓地を知っていただくために6月2日に内覧会を開催いたしました。当日は2000名を超える方に御来場をいただき、大変混雑したことから、7月に内覧会を追加開催し、700名ほどの方に御来場をいただきました。  合葬式墓地のお問い合わせは内覧会のときだけなく、環境政策課の窓口や電話でも多数いただいており、市民の皆様の関心が高く、受け付け当初には大勢の方が申し込みに来られるのはないかと感じています。そのため、10月1日、2日の受け付けは、混雑緩和と待ち時間を減らせるよう、産業文化センター2階に臨時の受付窓口を設置します。なお、生前登録の申し込みは11月8日から受け付けを開始します。当日は本庁舎4階での受け付けを予定しています。  また、受け付け開始に先立ち、申請書類や申請の手続などについてよりわかりやすくお知らせするための申し込みのしおりを9月19日から配布いたします。その際も混雑が予想されますので、9月19日、20日、24日の3日間は、産業文化センター6階に臨時の配布窓口を設置します。また、御相談をお受けする専用の窓口を配布窓口に隣接し開設します。  以上のように体制を整え、スムーズに受け付けができるよう努めてまいります。  続きまして、2点目の申し込み方法の市民の皆様への周知についてございます。  合葬式墓地は、焼骨を持っている方の抽せんにより使用者が決まる一般墓地に比べ、条件が整えば全ての方に使用していただくことができます。例えば合葬式墓地は生前登録ができます。生前登録は、登録時に納骨室の区画を指定するものはありませんが、亡くなられた後の使用をお約束するものです。御自身が亡くなった後、合葬式墓地へ埋蔵してもらいたいという意向を示した生前登録をしておくこと、将来に対する不安も軽減されるのはないかと考えています。また、焼骨を既にお持ちの方は、埋蔵する焼骨と隣接した区画を確保する生前予約ができます。  このように、より多くの方が合葬式墓地を使用できることから、市民の皆様に合葬式墓地や申し込み方法を知っていただくことが大切です。これらの御案内は9月15日号の広報紙に特集記事として掲載するとともに、申し込みのしおり詳しくお知らせしてまいります。  最後、3点目の今後の墓地整備の見通しについてございます。  内覧会の相談の状況などから、市民の皆様の中には、合葬式墓地の空き区画がすぐになくなってしまうのはないかと不安を感じている方もおられると認識しています。  合葬式墓地の区画は、平成28年度に実施した墓地需要予測調査の結果をもとに計画し、十分区画を御用意させていただいていますので、早々に空き区画がなくなることなく御使用いただけるものと考えています。しかしながら、運用開始後、空き区画がなくなることが見込まれる場合は、2つ目の合葬墓の整備などについて検討してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  受け付け体制に関しましても、いろいろ柔軟に対応していただけるといいますか、窓口をふやすなど対応していただけるということ、安心するところあります。  また、3つ目の質問に関しましても、万が一その区画が足りないようあれば、また第2のと、いろいろ検討していただける、柔軟に検討していただけるというところございますので、今後も墓地整備、市民の皆様のニーズに沿ったもので進めていただければ幸いございます。  それでは、3つ目の質問に移らせていただきたいと思います。  3つ目の質問ございます。離婚に伴う子の福祉について質問いたします。  離婚に伴う子の福祉については、私が議員になって間もない平成25年第2回定例会と、平成29年第1回定例会にて一般質問をさせていただきました。  行政が離婚等の民事に介入することはさまざま課題があるかと思いますが、価値観やライフスタイルが多様化する現代社会において、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくためにも、行政はこれらの課題に対しても取り組んでいただきたいと思います。  さて、そのよう状況下、ことしの7月ですが、政和クラブにて、本市のように子どもの福祉に積極的に取り組む明石市を行政視察させていただきました。離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭の支援策となる未払い養育費を保証会社と連携して肩がわりする事業や、離れて暮らす親との面会を支援する事業など、また養育費の支援、面会交流の履行に向けて、離婚後の子どもの養育に関する合意書作成や手引きの資料の配付や各種充実した相談業務などもあわせて調査させていただいたところございます。  これらの事例に関しましては、平成28年第3回定例会一般質問にて吉岡議員から明石市の先進的子の福祉への取り組みとして御紹介されておりましたが、吉岡議員おっしゃるとおり、万が一の際のサポート体制が安心して住むことができるまちづくりにつながると考えるところございます。  ひとり親家庭の生活困窮は、養育費の未払いなどが多分にかかわっていることが多く、子どもたちの健全成長のためにも行政も一緒に考えていただき、これらの課題に対し、具体的にどのように取り組んでいくかが重要です。  平成24年に民法第766条が改正されて以来、この福祉を最も優先して考慮することや養育費や面会交流の取り決めについて明確にされるようになったことは、私は大きな一歩あったかと思いますが、養育費の未払いや面会交流の不履行がなくならないのが現状ございます。  そもそも養育費や離れて暮らす親との面会交流は、子どもの健やか成長のためのものあります。離れていても自分の子供です。経済的にも精神的にも支援することは親の責務あると考えます。大きな病気を患うなど、さまざま理由でこのよう支援をしたくてもできない場合もあるかもしれませんが、親としてこのよう気持ちは持っていただきたいところございます。また、子どもにとっても離れていても親ございます。親の感情だけで会わせないということは避けていただきたいと思います。幼少のころに親が離婚した場合、子どもに離れて暮らす親の記憶がないかもしれません。しかしながら、子どもはどこかで離れて暮らす親のことを思っているかもしれません。  先ほど述べました民法第766条の改正にもあったように、子の利益を最も優先することが大切ございます。重複して述べますが、養育費の未払いによって経済的に不安定になり、日々の生活が困窮するなど、子どもの成長に大きな障害を与える可能性があります。まちの未来でもある子どもを社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子どもの養育支援について、本市も相談体制の充実やさらなる関係機関との連携など、積極的に取り組んでいただきたいと思うところございます。  以上を踏まえまして、以前も質問した事項でもありますが、前回の質問以降、どのように取り組んでいるかを確認させていただきたいと思い、3点質問させていただきたいと思います。  1点目ございますが、養育費の未払いや面会不履行の現状を把握していますでしょうか。  2点目、養育費の未払いや面会不履行に対し、本市の取り組みについて教えてください。  3点目ですが、離婚に伴う子の福祉について、どのように考えているかお聞かせください。  以上3点ございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 大竹議員の離婚に伴う子の福祉ということ、養育費の未払いや面会交流についての状況についての御質問に対して3点御質問がございました。順次お答えのほうをさせていただきます。  まず1つ目の養育費の未払いや面会不履行の現状を把握しているかという点ございます。  養育費の未払いや面会不履行につきましては、市はその全てを調査することは困難ございます。現状を把握することはできておりません。  2点目です。養育費の未払いや面会不履行に対し、本市の取り組みはということございます。  本市の取り組みは、まちづくり推進課の法律相談、一般相談、家庭相談や子育て支援課のひとり親・女性相談において助言を行っております。  なお、平成29年度からは養育費や面会交流に特化した法律相談の実施や、必要に応じて弁護士事務所において無料で2回目の相談を受けていただけるよう、相談体制を拡充のほうをさせていただいております。平成30年度における養育費や面会交流に関する御相談は、まちづくり推進課は34件、子育て支援課は23件ございました。  また、養育費と面会交流に関するパンフレットを作成しまして、市民課において離婚届に同封して配付しているほか、まちづくり推進課や子育て支援課の窓口でも配付するなど、離婚をする際には事前に養育費や面会交流についての取り決めをしていただけるよう、御案内のほうをしております。  3点目ございます。離婚に伴う子の福祉についてどのように考えているかという点ございます。  子どもにとって両親の離婚はとても大きな出来事あり、養育費や面会交流については子どもの生活にも深くかかわる問題あると我々も認識しております。今後も引き続き相談支援等を行うとともに、養育費の未払いにつきましては、先進的取り組みをしている自治体等を参考にさせていただきながら、どのよう支援を行えるか検討をさせていただきます。よろしくお願いします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。  今回、政和クラブにて明石市の先進事例といいますか、取り組みを勉強させていただきました。養育費の未払いに関しまして、保証会社と連携して肩がわりをするという事業など、予算規模もいろいろレクチャーを受けてまいりまして、非常に予算も抑えている事業ございましたので、またこのあたりを担当の方とお話しさせていただきながら、本市でも取り入れられないかということをこれからもお話しさせていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  最後の質問は、フレイル予防についてございます。  フレイル予防については、今回の質問は、以前質問したことに対して、また再度確認させていただく質問ございますが、フレイル予防に関しましては、平成30年第4回定例会、昨年の12月に一般質問させていただいたところございます。その答弁では、本市でも来年度以降、これは本年度のことですね。令和元年度のことですが、地域住民が主体となるフレイル予防を実施したいと考えており、基本となる運動、栄養、社会参加、認知予防の観点を加えた各務原市版フレイルチェックを実施する予定ある。そのため、平成31年度、令和元年度は、地域住民、介護事業者、理学療法士などで構成される(仮称)フレイルチェック検討委員会を立ち上げ、さまざま意見を取り入れながら、チェック項目やサポーターの養成方法など、地域への発展などについて検討するという御答弁をいただいたところございます。御答弁のとおり、本年度はフレイル予防の検討委員会が次年度に向けて開催されておりまして、次年度予定しておりますフレイル予防事業に向け、さまざま観点から協議が進められているところあると思います。  今期定例会でも上程されている決算でもわかるように、扶助費は年々増加傾向にあります。これは高齢福祉のみの影響ではありませんが、人口減少社会において、滞りなく市民の皆様が必要とされている行政運営を進めていくには貴重財源を適正に活用していくことは必須ございます。  そのよう状況下、御高齢の皆様にいつまでも末永くお元気いただく取り組みは今後ますます重要になり、フレイル予防は本市も取り組んでいかなければならない事業あると考えます。また、フレイルチェック等の予防事業は、健康寿命を延ばす取り組みのみならず、地域コミュニティーの活性化にもつながり、高齢化、少子化が進む昨今において、地域のきずなは先ほど質問させていただいた防災の観点からも重要ございます。  本年度9月を迎え、これから令和2年度の予算編成事業計画に向け、市も検討、協議される状況下において、検討委員会での協議事項は非常に重要あると考えます。既に3回委員会が開催され、今後2回開催される予定と聞いておりますが、検討委員会の進捗状況を確認させていただきたいと思います。また、検討委員会では、企業や既に先進的に調査・研究に取り組んでいる地域の方からなど、さまざま観点から協議されていると思いますが、これらを踏まえ、次年度はどのようフレイル予防事業を予定しているのか伺いたいと思います。  さて、フレイルに対しては早い段階からチェックや予防に取り組むことが効果的あり、御高齢の皆様を効率的に支援し、対象者を幅広く抽出するためには保健事業と介護予防を一体的に行うことを進めていく必要があると考えます。  加速的に高齢化が進行している日本では、65歳以上の人口が占める割合ですが、これは先ほど坂澤議員も御説明されておりましたが、約28%あります。このうち75歳以上、後期高齢者の方の人口は14%となっております。2025年には団塊世代の皆様が後期高齢者となり、後期高齢者の皆様は複数の慢性疾患に加え、要介護状態に至る前段階あっても身体だけはなく、精神や心理、社会での脆弱性を抱えやすくフレイルになりやすいと考えられます。  特定健診、保健指導の実施対象は74歳まであり、後期高齢者の保健事業は市町村に委託されており、糖尿病、高血圧症などの治療を受けている75歳以上の方は、健診などが義務づけられておらず、おのおので必要健診を受けられているので、74歳まで実施してきた特定健診、保健指導の情報は75歳以降には共有されていないケースが少なくなく、健診結果を踏まえた個別の支援を行うことが必要です。  後期高齢者の介護予防事業の実施主体は、医療保険の後期高齢者医療制度に基づき、都道府県ごとに全市町村で構成する後期高齢者医療広域連合ですが、高齢者の心身の多様課題に対応し、きめ細か支援を実施するために、後期高齢者の保健事業について後期高齢者医療広域連合と市町村が連携し、市町村において介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施していく取り組みは重要になってまいりますが、国が進めている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、本市はどのように取り組むかお聞かせ願いたいと思います。  再度質問をまとめさせていただきます。3点質問させていただきます。  1つ目は、フレイルチェック検討委員会の進捗状況をお聞かせください。  2つ目は、次年度予定しているフレイル予防の事業についてお聞かせください。  3つ目は、国が進めている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、本市はどのように取り組むのか、この3点ございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) フレイル予防について3点の御質問に対しまして、順次答弁いたします。  まず、1点目のフレイルチェック検討委員会の進捗状況についてございます。  フレイルとは虚弱という意味で、健康と要介護の中間的状態をいい、多くの高齢者はこのフレイルの時期を経て、介護サービスなどの支援を必要とする状態に至ると言われております。  本市では、高齢者の方々が早い段階からフレイルを意識し、御本人の健康づくりや生活習慣の改善につなげていただくため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職のほか、地域住民の方や民間事業者の方々で構成するフレイルチェック検討委員会を本年4月に立ち上げたところございます。  検討委員会は、これまでに3回開催されており、フレイル予防の重要性やフレイルチェックを通じた地域づくりなど、本市が目指すフレイル予防体制についてさまざま視点から議論をいただいております。具体的には、住民の方にとって身近場所でフレイルチェックを実施したほうがよいという意見や、住民の方が主体的に取り組む体制づくりが必要といった意見などが出されております。今年度の後半は、フレイルと判断する際の指標や、住民の方がボランティアとしてフレイル予防活動に加わっていただくためのフレイル予防サポーターの養成など、住民の方が住みなれた地域で主体的にフレイル予防に取り組んでいただく方法について、委員の皆様と検討をしてまいります。  2点目、次年度予定しているフレイル予防はについてございます。  来年度のフレイル予防に関する取り組みとしては、フレイル予防サポーターの養成を初め、市民の方にフレイル予防の大切さを知っていただくための講演会やフレイルチェック大会などを開催し、地域でフレイル予防を推進していく基盤づくりを進めていきたいと考えております。また、地域住民が主体的にフレイルチェックを行う取り組みに対し、その活動を支援する仕組みも検討してまいります。  最後3点目ございます。国が進めている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、本市はどのように取り組むかについてございます。  日本人の平均寿命は延び続け、人生100年時代を迎えようとしている今日、高齢者の方にできるだけ元気に自立した生活を送っていただくため、本市では介護予防事業や保健指導などの取り組みを進めております。一方、国においては高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会を目指すため、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することが検討されているところございます。  そして、ここがポイントになりますけれども、本市といたしましては、既に実施をしている介護予防事業や保健指導にフレイル予防の取り組みを新たに加え、これらを一体的に実施すること、さらなる健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。具体的には、住民の方が集う場に保健師や栄養士等の専門職を派遣し、住民の方々と協働でフレイルチェックや健康体操などを実施することを検討しております。  また、フレイルチェックを行った後、フレイルの可能性のある方へはその場で保健指導等を行い、適切医療機関や介護予防教室などを御案内することも考えております。  今後も高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていただけるよう、地域とのつながりづくりや健康寿命の延伸に資する施策を積極的に推進してまいります。以上ございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。
     1点だけ再質問させていただきたいと思います。  先ほど、地域の方々の取り組みの活動を支援するという御答弁をいただいたわけございますが、これは例えばある地域でモデル事業などを検討するとか、そんなようことでしょうか。まだ、そこまでもいっていない状況でしょうか。今現在わかっていることがありましたら教えていただければと思います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長(鷲主英二君) まだ、現時点では具体的形があるわけはございませんですけれども、答弁の中で触れさせていただきました保健事業と介護予防事業との一体的展開ともやはり関係してまいりまして、そういったよう中で、やはり地域住民の方が主体的に身近場所で継続的に行っていただくということがとても大切あるというふうに思いますので、そういたしますと、やはり地域住民の方々が事業をスタートさせる、軌道に乗るまでの間は、やはり我々行政のほうからの何かお手伝いすることがあるのはないかというよう考えを込めて、このよう答弁をさせていただいたところございます。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後4時40分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会副議長    川 嶋 一 生            各務原市議会議員     永 冶 明 子            各務原市議会議員     大 竹 大 輔...