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  1. 各務原市議会 2019-08-29
    令和 元年第 3回定例会−08月29日-01号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-10
    令和 元年第 3回定例会−08月29日-01号令和 元年第 3回定例会 各務原市告示第55号  令和元年第3回各務原市議会定例会を次のとおり招集する。   令和元年8月22日                           各務原市長  浅 野 健 司 1 期  日  令和元年8月29日 2 場  所  各務原市議会議事堂          令和元年第3回各務原市議会定例会会議録(第1日目)           議   事   日   程   (第1号)                       令和元年8月29日(木曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.会期の決定 日程第 3.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 4.認第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
    日程第 6.認第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 8.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 9.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第10.議第14号 令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第11.議第15号 令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第12.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第13.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第14.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 日程第15.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第16.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第17.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第18.議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第19.議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第20.議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第22.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 日程第23.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第24.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第25.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第26.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第27.議第31号 各務原市総合計画基本計画 日程第28.議第33号 訴えの提起 日程第29.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第30.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 日程第31.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 日程第32.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線) 日程第33.議第38号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第34.議第39号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第35.議第32号 土地の処分 日程第36.新庁舎建設調査特別委員会委員長報告 日程第37.市議第1号 議員派遣の件(市議会だより編集に関する調査) 日程第38.市議第2号 新庁舎建設調査特別委員会の廃止決議 日程第39.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 日程第40.休会期間の決定 〇諸般の報告 1、議案の提出について 1、健全化判断比率の報告について 1、資金不足比率の報告について 1、例月出納検査の結果について 1、教育委員会事務事業の点検・評価結果報告書の提出について 1、議員派遣について 1、陳情等の提出について 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.会期の決定 日程第 3.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 4.認第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 8.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 9.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第10.議第14号 令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第11.議第15号 令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第12.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第13.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第14.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 日程第15.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第16.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第17.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第18.議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第19.議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第20.議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第22.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 日程第23.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第24.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第25.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第26.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第27.議第31号 各務原市総合計画基本計画 日程第28.議第33号 訴えの提起 日程第29.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第30.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 日程第31.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 日程第32.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線) 日程第33.議第38号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第34.議第39号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第35.議第32号 土地の処分 日程第36.新庁舎建設調査特別委員会委員長報告 日程第37.市議第1号 議員派遣の件(市議会だより編集に関する調査) 日程第38.市議第2号 新庁舎建設調査特別委員会の廃止決議 1、委員会付託省略(市議第1号並びに市議第2号) 日程第39.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 日程第40.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君
                       12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               健康福祉部参与(福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       尾 関   浩  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               代表監査委員      五 島 浩 利  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会式) ◎議会事務局長(村井清孝君) 御起立を願います。  ただいまから令和元年第3回各務原市議会定例会の開会式を行います。  浅野市長から御挨拶をいただきます。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 皆さん、改めましておはようございます。  本日は、令和元年第3回各務原市議会定例会をお願いいたしましたところ、本当に暑さ寒さも彼岸までというものの気候変動の激しい、体調を崩しやすい気候にもかかわらず、元気なお姿で議員全員の御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  後ほど提出申し上げます議案につきましては、これからの各務原市政にとって非常に重要な案件ばかりでございますので、この会期中、慎重に御審議をいただき、適切な御議決を賜りますことをお願い申し上げ挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎議会事務局長(村井清孝君) 足立議長が御挨拶を申し上げます。   (議長 足立孝夫君登壇) ○議長(足立孝夫君) 皆さん、おはようございます。  本日、令和元年第3回各務原市議会定例会を開催されましたところ、議員各位には、公私極めて御多忙のところ御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  さて、今期定例会には、市長より、平成30年度一般会計決算の認定を初めとする33の議案が提案されることになっております。決算認定議案の上程に当たり、監査委員の皆さんには特にお骨折りをいただきましたことを、まずはお礼を申し上げます。  いずれも重要な案件ばかりでございますので、議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、適正な議決をいただき、円滑な議事運営に御協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして開会の挨拶といたします。 ◎議会事務局長(村井清孝君) これをもちまして開会式を終わります。  御着席願います。         ─────────────────────────── △1、開会 (開会) 午前10時2分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから令和元年第3回各務原市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── △1、諸般の報告 ○議長(足立孝夫君) 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。         ─────────────────────────── (職員報告)  御報告いたします。 1、議案の提出について  市長から、本日付をもって、認第1号から認第6号まで、議第13号から議第39号までの33案件の提出がありました。 1、健全化判断比率の報告について  市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見をつけ、健全化判断比率の報告がありました。  内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。 1、資金不足比率の報告について  市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、各務原市下水道事業特別会計・各務原市水道事業会計の資金不足比率の報告がありました。  内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。 1、例月出納検査の結果について  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年6月分、7月分の現金出納検査を執行した結果の報告がありました。  内容は、省略させていただきます。 1、教育委員会事務事業の点検・評価結果報告書の提出について  教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、事務事業の点検・評価結果報告書の提出がありました。  内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。 1、議員派遣について  8月6日に、滋賀県大津市で開催された議員研修会への全議員の参加について、各務原市議会会議規則第158条第1項ただし書きの規定により、議長において議員派遣を決定しました。 1、陳情等の提出について  沖縄県宜野湾市真栄原2丁目15番10号、宜野湾市民の安全な生活を守る会会長 平安座唯雄氏から、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情の提出がありました。 内容は、お手元に配付した陳情文書表のとおりであります。  以上で報告を終わります。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 以上で諸般の報告を終わります。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において6番 指宿真弓君、7番 杉山元則君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、会期の決定
    ○議長(足立孝夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日から9月27日までの30日間と定めたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から9月27日までの30日間と決しました。         ─────────────────────────── △日程第3、認第1号から日程第34、議第39号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第3、認第1号から日程第34、議第39号までの32案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 令和元年第3回各務原市議会定例会に提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  今回提出いたしました議案は、  ・決算の認定             6件  ・予算の補正             4件  ・条例の制定・改正          14件  ・総合計画基本計画の策定       1件  ・土地の処分             1件  ・訴えの提起             1件  ・未処分利益剰余金の処分       1件  ・市道路線の認定・廃止        3件  ・人事の案件             2件  の合計33案件です。  まず、認第1号から認第6号までの6案件は、平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計の各決算について、認定を得ようとするものであります。  平成30年度の我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に回りつつあることを感じられた年となりました。本市におきましても、市税収入が伸びを示すなど、経済状況の改善を感じているところであります。  このような状況におきまして、本市では合同企業説明会やインターンシップ費用助成事業など、多くの雇用対策事業に積極的に挑んだところであります。  子育て・教育の分野では、地域の宝であり未来を担う子どもたちの成長を地域全体で育むコミュニティ・スクール事業を、稲羽中学校区と川島中学校区で開始いたしました。この地域とともにある学校を目指した事業は、子どもたちを育む場であるとともに、地域の方々が活躍する場にもなっております。  便利で快適に暮らせるまちという観点からは、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも安全・安心に暮らし続けられるよう、住民主体の地域の高齢者等移動支援事業をスタートさせました。  平成30年度も日本列島は多くの自然災害に見舞われた年でありましたが、6月の大阪府北部地震による塀の倒壊被害を受け、公共施設のブロック塀の緊急点検や、ブロック塀撤去補助金の拡充をし、安全・安心のまちを着実に推進いたしました。  災害は、来るかもしれないではなく必ず来るという意識のもと、その備えとして、避難所環境の充実を図るとともに、災害対策の拠点となる新庁舎建設事業を着実に推進してきたところであります。  このように、平成30年度は、社会情勢の変化を的確に捉えながら喫緊の課題にもしっかりと向き合い、それらを解決するための施策を力強く進めた1年でありました。  次に、それぞれの会計における収入済額、支出済額及びその差引残額を申し上げます。  認第1号の一般会計決算は、  ・収入済額                478億6401万4035円  ・支出済額                448億617万5007円  ・差引残額                30億5783万9028円  認第2号の国民健康保険事業特別会計決算は、  ・収入済額                169億8081万1858円  ・支出済額                 150億6614万49円  ・差引残額                19億1467万1809円  認第3号の介護保険事業特別会計決算は、  ・収入済額                109億9216万1499円  ・支出済額                108億6416万8173円  ・差引残額                1億2799万3326円  認第4号の後期高齢者医療事業特別会計決算は、  ・収入済額                30億6765万7824円  ・支出済額                30億2728万2353円  ・差引残額                  4037万5471円  認第5号の下水道事業特別会計決算は、  ・収入済額                 38億194万2398円  ・支出済額                 37億3254万818円  ・差引残額                  6940万1580円  認第6号の水道事業会計決算は、  ・収益的収入決算額            27億4344万5186円  ・収益的支出決算額            21億1313万3721円  ・資本的収入決算額              8489万2560円  ・資本的支出決算額             13億616万839円 となっております。  なお、各会計における事務事業の実績及び主要施策の成果につきましては、別冊の決算認定資料及び決算書に取りまとめております。  また、今回の決算の提出に先立ちまして、各務原市監査委員の慎重な御審査をいただき、その結果につきましては、別冊の決算審査意見書として報告されておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。  次に、議第13号から議第16号までの4案件は、予算の補正に関するものです。  議第13号は、令和元年度一般会計補正予算(第2号)を定めようとするもので、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業を初め、市道那1130号線ほか1道路改良事業、川島スポーツ公園再整備事業など、当面の行政需要に対応するため、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。  歳入は、  ・国庫支出金                 2197万9000円  ・財政調整基金繰入金           3億1793万3000円  ・市債                       480万円  などを計上しております。  一方、歳出は、  ・過誤納還付金                2億7367万円  ・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業                          749万9000円  ・市道那1130号線ほか1道路改良事業       737万7000円  ・川島スポーツ公園再整備事業         4280万4000円  などを計上しております。  この結果、一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ3億6134万4000円を追加し、補正後の予算総額を493億3097万1000円とするものです。  債務負担行為の補正につきましては、那加福祉センター勤労会館駐車場活用事業ほか1件を追加するものであります。  地方債の補正につきましては、中央図書館の外壁改修事業の実施に伴い、図書館整備事業債を追加するものです。  議第14号は、令和元年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めようとするもので、過年度の保険給付費等交付金の確定による精算返還に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ198万9000円を追加し、補正後の予算総額を151億5812万3000円とするものです。  議第15号は、令和元年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を定めようとするもので、平成30年度の剰余金の介護給付費準備基金への積み立て、過年度の介護給付費等の確定による精算返還に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ1億2539万6000円を追加し、補正後の予算総額を110億4781万3000円とするものです。  議第16号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めようとするもので、岐阜県の流域下水道事業の執行計画変更による建設負担金の増額に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ6040万円を追加し、補正後の予算総額を42億4670万9000円とするものです。  地方債の補正につきましては、流域下水道事業建設負担金の増額に伴い、流域下水道債を変更するものであります。  次に、議第17号から議第30号までの14案件は、条例の制定・改正に関するものです。  議第17号は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるため、議第18号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係規定を整備するため、議第19号は、地方公務員法の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第20号は、消防団員の欠格条項を改めるため、議第21号は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い手数料の額を改めるため、議第22号は、登録をすることができる印鑑に旧氏を表記したものを加えるため、議第23号は、特定教育・保育施設が利用者負担額の支払いを受ける者の範囲等を改めるため、議第24号は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第25号は、個人番号の利用の範囲を改めるため、議第26号は、市街化調整区域における開発許可の基準を定めるため、議第27号は、公園施設を設ける場合の使用料等を定めるため、議第28号は、複数の建築物におけるエネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等を定めるため、議第29号は、企業職の会計年度任用職員の給与について定めるため、議第30号は、水道法施行令の一部改正に伴い関係規定を整備するため、それぞれ条例を制定・改正しようとするものであります。  次に、議第31号は、各務原市総合計画基本構想に掲げる将来都市像を実現するため、取り組むべき施策を明らかにし、諸施策の方針や達成指標など具体的な内容を総合的、体系的に定めた各務原市総合計画基本計画を定めようとするものであります。  議第33号は、市所有の土地に係る建物収去土地明け渡し等を求める訴えを提起するものであります。  議第34号は、平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関するものです。  次に、議第35号から議第37号までの3案件は、市道路線の認定・廃止に関するものであります。  議第35号は、開発行為により設置された道路を、議第36号は、主要地方道芋島鵜沼線の一部移管に伴いそれぞれ市道を認定しようとするもので、議第37号は、市道那1130号線道路改良事業に伴い市道路線の再編成をするため、それぞれ廃止及び認定をしようとするものであります。  最後に、議第38号及び議第39号の2案件は、人事の案件に関するものです。  議第38号は、各務原市固定資産評価審査委員会委員 廣瀬悟道氏の任期が9月30日に満了するため、再び同氏を選任しようとするものであります。  議第39号は、人権擁護委員 村瀬みどり氏の任期が12月31日に満了するため、再び同氏を推薦しようとするものであります。  いずれも、人格、識見ともにすぐれ、その職務を全うされるに適任であると存じます。  以上御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、監査委員から決算審査の意見並びにその経過について報告を求めます。  代表監査委員、五島浩利君。   (代表監査委員 五島浩利君登壇) ◎代表監査委員(五島浩利君) 監査委員を代表いたしまして、平成30年度各務原市水道事業会計決算、各務原市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況、並びに令和元年度に算定いたしました健全化判断比率、水道事業会計及び下水道事業特別会計の資金不足比率の審査結果につきまして、御報告申し上げます。  まず、水道事業会計決算審査に当たりましては、決算報告書、財務諸表及び関係諸帳簿の全般にわたりまして、常に企業の経済性を増進するように運営されているかどうかを念頭に置きまして審査をしてまいりました。  その結果、経営成績及び財政状態は適正に表示されており、かつ計数におきましても正確であることを確認したところであります。  今後とも、将来にわたって安心・安全な水を安定的に提供されるよう、組織や事務事業の効率化、施設管理の見直しなど、経営基盤強化のため取り組みを一層推進することを要望いたします。
     次に、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況につきまして、例月現金出納検査等の結果を参考にいたしまして、関係職員の説明を求めるとともに、さらに抽出による現地調査を行うなど、総括的な審査を実施いたしました。  その結果、書類はいずれも関係法令に準拠して作成されておりまして、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であることを確認いたしました。また、予算の執行状況は、おおむね適正かつ効率的に執行されているものと認めたところでございます。  今後の行財政運営に当たりましては、国と地方の財政状況が依然として厳しい中、将来世代に過度の負担を残さないよう常にコスト意識を持ち、経費削減や業務の効率化に努めるとともに、市民が真に必要としている行政サービスとは何かを的確に把握し、事務事業の効果を十分検証した上で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、限られたマンパワーと財源をもって最少の経費で最大の効果を上げるとともに、市民福祉の増進に一層努められることを望むものであります。  続いて、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、黒字であるため比率はなく、将来負担比率はマイナス表示となり、算定されておりません。実質公債費比率は、0.6%で早期健全化基準内でありました。また、水道事業会計及び下水道事業特別会計の資金不足比率につきましても、資金の不足額は発生しておらず、算定されておりません。  以上の結果、健全な財政運営に努められているものと判断いたしました。  なお、審査結果につきましては、各務原市公営企業会計決算審査意見書、各務原市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書等として提出しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、審査結果についての報告といたします。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明並びに報告は終わりました。         ─────────────────────────── △日程第35、議第32号 ○議長(足立孝夫君) 日程第35、議第32号を議題といたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君に申し上げます。  本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君退場)         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) それでは、議第32号について御説明を申し上げます。  議第32号は、土地の処分に関するもので、各務山土地造成事業のため、各務西町4丁目地内の土地2164.64平方メートルを1342万768円で各務原市土地開発公社に売却しようとするものであります。  以上御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君の除斥を解きます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君入場)         ─────────────────────────── △日程第36、新庁舎建設調査特別委員会委員長報告 ○議長(足立孝夫君) 日程第36、新庁舎建設調査特別委員会委員長報告を議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 新庁舎建設調査特別委員長から、これまでの調査経過と結果について報告をいたしたいとの申し出がありました。  おはかりいたします。これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、新庁舎建設調査特別委員会委員長報告を許可することに決しました。  新庁舎建設調査特別委員長 川瀬勝秀君。   (新庁舎建設調査特別委員長 川瀬勝秀君登壇) ◆新庁舎建設調査特別委員長(川瀬勝秀君) 新庁舎建設調査特別委員会の報告をさせていただきます。  当委員会は、新庁舎の建設に関して平成30年3月定例会中間報告をいたしました。その後も計6回の委員会を開催し、実施設計を初め、発注方式や事業費など幾つかの重要案件を調査・検討してまいりましたので、本日はその経過を御報告いたします。  まず、平成30年4月5日に開催した第12回の特別委員会では、これまでの検討経過と今後のスケジュールについて協議をしました。実施設計の業務日程について、平成30年7月末までにある程度仕様等を固め、11月末ごろには詳細設計がまとまり、12月ごろからさまざまな計画通知等を行うとのこと。  仮設工事計画では、平成30年度に本庁舎の南側低層部を解体、都市建設部の産業文化センターへの仮移転や本庁舎内の一部窓口の配置がえを行う予定とのこと。  また、北側の玄関を正面玄関として使用するため、公用車車庫の解体と北側玄関前のスロープ改修を平成30年5月中旬から実施。10月上旬から本庁舎玄関ポーチや低層部分の解体等を行い、工事完了は平成31年2月末を予定している。  来庁者駐車場は、新庁舎高層棟の建築工事段階での駐車台数は、庁舎北側車庫部分等を利用し45台と身障者用駐車場を5台程度とし、平成31年9月ごろからを想定。  高層棟完成後の現庁舎解体時には、現庁舎東側駐車場部分に57台程度を、低層棟及び外構整備工事に入ったら高層棟の北側部分を仮設舗装し、65台程度の確保を考えている。低層棟の新築及び外構の整備工事の段階では、十分な駐車台数を確保できていると考えている。  委員から、「ブレース補強工事は開口部分の補強のためか」との問いに、「現庁舎南側が一部解体となり、構造等を計算し、現在と同じ強度をつくるために行う」との答弁がありました。  続いて、平成30年7月27日に開催の第13回の特別委員会では、平面計画と窓口サービス部会の報告、工事発注方式等の検討状況などについて協議を行いました。  まず平面計画では、平面図をもとに主な変更部分について説明がありました。  委員からは、「大きな柱のところに装着する免震装置の数は、32基でよいか」との問いに、「太い柱だと32基だが、空調機械室と受水槽室の下にも装着するため40基程度になる」との答弁。  「市政情報コーナーを2階にする理由は」との問いに、「同コーナーはさまざまな資料があり、ある程度、人通りの少ない静かな場所で閲覧等をしていただくことも考慮した」との答弁がありました。  続いて、窓口サービス部会で検討した事項の報告があり、来庁者に優しい窓口を目指し、1・2階については全てローカウンターで統一、多くの方が訪れる市民課と医療保険課の前には番号発券機と呼び出しディスプレーを設置、発券機周辺にフロアアシスタントも配置する。また、来庁者が比較的少ない窓口前には、テーブルや椅子を置いて外の景色を楽しんだり、くつろいだりできることを考えているなどの説明がありました。  委員からは、「窓口の案内や支援システム多言語表示の予定か」との問いに、「多言語表示は他自治体の事例から、多くの表記を盛り込むと文字が小さくなり、結局わからないという事例も多々あり、さらに検討していきたい」との答弁がありました。  続いて、新庁舎建設工事発注方式等の検討状況についての説明があり、「工事品質の確保」「経済的な合理性の確保」「競争性、公平性、透明性の確保」「地域経済の活性化」「円滑な事業スケジュール」の5点を視点に検討していくとの考えを確認しました。  また、市内企業参加への配慮には、基本設計(案)のパブリックコメントのほか、岐阜県建築士会各務原支部や商工会議所建設部会からの要望があったことを確認しました。  続いて、平成30年11月8日に開催した第14回の特別委員会では、地盤改良工事の変更と新庁舎建設工事発注方式などについて協議をしました。  まず、地盤改良工法変更について説明がありました。地盤調査大地震による液状化の危険性への対策として、基本設計時は高層棟を静的締固め砂杭工法、低層棟は格子状地盤改良工法を採用していたが、今回高層棟についても格子状地盤改良工法に変更したいとの説明があった。  その理由は、実施設計の基礎工法の検討中、庁舎西側の一部分で現庁舎の基礎底レベルが新庁舎の基礎底レベルを下回ることが判明。既存庁舎の解体時に新庁舎の基礎底よりも深く地盤を掘削せねばならず、地盤改良の支持力が十分に期待できず、建物に影響を及ぼすおそれが高いというものでした。  説明後、委員から「現庁舎と新庁舎の基礎底レベルの違いは、いつわかったのか」との問いに、「実施設計ではっきりわかってきた」との答弁などがありました。  続いて、新庁舎建設工事発注方式について、各務原市新庁舎建設工事発注方針(案)に沿っての説明がありました。  発注方式は、諸経費等のコスト縮減も期待し、建築、電気設備、機械設備等の工事を一括発注する。請負方式は共同企業体のみで、市内業者を含む三、四者を想定。その結成は、入札後JV結成方式とすること。入札、落札者の決定方式は、最低価格落札方式による一般競争入札(条件つき)とすることを確認しました。  そのほかにも、一般的な技術力により、独立施工が可能な工事はできる限り本体工事から分離とし、現庁舎の解体、ZEB化設備、外構整備、駐車場整備等の工事発注方式は、工事内容や規模により市内業者を優先し発注したいとの考えを確認しました。  続いて、油圧機器メーカーによるオイルダンパー検査データ改ざん問題に絡む説明では、今後は、まずオイルダンパーがない状態で、極めてまれに発生する地震動の1.25倍の余裕度検討で実施設計を進め、大臣認定を取得し、新庁舎の建設工事に着手すること。オイルダンパー入手が可能となったら設計変更、大臣認定を再取得してオイルダンパーの設置工事を行い、極めてまれに発生する地震動の1.5倍の余裕度を持たせた新庁舎として完成させることとし、特に大きなスケジュール変更はなく実施していきたいとの説明がありました。  委員から、「オイルダンパーは後づけだが、期間等に影響するか」との問いに、「あらかじめ、オイルダンパーをつけられるよう場所を確保しておくので、あとは設置工事だけになる。設置自体は、免震ゴムに比べそれほど手間ではない」との答弁がありました。  続いて、平成31年2月8日に開催した第15回の特別委員会は、新庁舎建設工事の工程と入札スケジュール、市民ギャラリー併設カフェの運営について協議をしました。  新庁舎建設工事の工程には、解体工事に関して国交省の補助対象となる可能性が高いことが判明し、補助交付決定後に業者選定を行うことが補助を受ける条件となるため、解体工事完了後に低層棟の工事に着手する計画、外構、植栽工事も市内業者を優先し、新庁舎建設工事とは別発注することを確認しました。  以上の理由と実施設計の進捗から、既存庁舎の解体と低層棟建設で、それぞれ半月程度工事期間の延長が予想され、当初計画の令和4年7月中旬の完成を11月末に延長したいとの説明がありました。  発注方針(案)については、市内企業育成の観点から、社団法人岐阜県建築工業会と各務原市建築工業協同組合から新庁舎建設事業に関する要望があり、市としてこの要望事項を踏まえ、入札方式の再検討を行いたいとの説明がありました。  続いて、低層棟の市民ギャラリー併設カフェについてですが、皆に優しい庁舎の具体化として障がい者用の雇用創出や自立支援の場、また障がい者と来庁者の交流の場を目指し、市内福祉事業者による運営を念頭に運営計画の検討を進めてきた。しかし、福祉事業者によるカフェ運営は、市内福祉事業者の人員的、財政的な余裕がなく、継続的な運営に大きな不安があること、カフェを福祉事業とするとカフェスペースを福祉事業専用スペースとすることが法的に要求され、行政運営のために低層棟を使用する場合の支障となり得ること、複数の事業者による共同運営も検討したが、市内福祉事業者に飲食店の運営経験がなく、責任の所在等、課題の解消が困難であることなどの課題があり、最終的には事業者の意向なども踏まえ、市内の福祉事業者によるカフェの運営は非常に困難との結論。  今後のカフェスペース検討方針として、主軸をまちのにぎわいの創出や市民の憩いの場、来庁者の利便性の向上を重視したものに見直し、実績のある事業者による出店も対象に含め検討を行っていくことを確認しました。  説明後、委員から「運営を民間に任せる場合、土・日の営業も可能か」との問いに、「市からは期間と時間の最低限の条件を提示し、それ以外の土・日や休日は業者に任せる考え」との答弁がありました。  続いて、平成31年4月19日に開催した第16回の特別委員会では、実施設計の完了と新庁舎建設工事発注方式について協議をしました。  実施設計については、基本設計の概要版から特に大きな変更はありませんでした。  実施設計段階の建設事業費は、建設工事費はZEB設備工事、電話設備工事を含め76.8億円、解体工事費は3.8億円、外構工事費は2.5億円、合計83.1億円で、基本設計時から3.9億円の増額。その内容は、基本設計後の変更や設計精査に伴う増額が0.7億円、予備費が1.5億円、消費増税による影響が1.7億円との説明がありました。  次に、先行部分の解体工事費は、残存杭の撤去工事を行う附帯工事の追加分として0.2億円を増額し約1.2億円、設計監理費は国交省の告示改定に伴い工事監理費が約1億円の増額となり約4.1億円、建設工事費については93.8億円となり、基本設計時からの増額は5.1億円となる。しかし、その増額分のうち消費税増税及び告示改定といった外部要因に伴う増額が2.7億円、予備費が1.5億円を占めており、実質的な増加分は0.7億円となっている。  また、財源については、新庁舎の防音工事に対する防衛省補助、またZEB設備工事に対する環境省補助、そして災害拠点の耐震対策として既存庁舎の解体に伴う国交省補助を検討している。一般財源については、庁舎等整備基金の85億円に各種補助金を最大限活用し、基本設計時と同程度の一般財源で事業費を賄う計画との説明がありました。  説明の後、委員から「延べ面積の増加はどこがどうなったか」との問いに、「実施設計で細かい図面を実際につくる過程でふえたものであり、ある部屋が広くなったとかそういうものではない」との答弁。  続いて、新庁舎建設工事発注方式についての説明では、社団法人岐阜県建築工業会と各務原市建築工業協同組合から施工体制に対する要望書が提出され、市としても要望を受けて地元業者がより積極的に参加しやすく、かつ競争性、公平性、透明性を確保できるような発注方式を引き続き検討する考えであることを確認しました。  請負方式、入札参加資格で新たに追加された項目は、共同企業体の構成員のうち1者は必ず市内企業とするというもの、また当初は入札後JV結成方式を検討していたが、他市事例を見ると必ずしも競争性が大幅に向上をしているわけではないため、市としても地元企業がより積極的に参加しやすく、かつ公平性、透明性なども考慮して、通常一般的な入札前JV結成方式に変更する計画であることを確認しました。  その他、留意事項では、1つ目に、市内業者育成の観点を重視し、新庁舎建設工事での市内業者に対する下請契約及び資材発注について下請率に関する規定を設けること。2つ目に、独立施工が可能な工事はできる限り本体工事から分離し、工事内容や規模により市内業者を優先して発注することを確認しました。  説明の後、委員から「下請率に関する規定とは」との問いに、「本体工事の契約金額に対し一定割合の金額を市内に本店、または営業所がある業者に対して下請契約、または資材発注をする旨を明記するもので、一定割合については他市事例なども参考にしながら決めていきたい」との答弁がありました。  続いて、令和元年8月19日に開催した第17回の特別委員会では、新庁舎建設工事の着工とシャトルワゴンの運行、(仮称)暴力団等排除協議会の設立、新庁舎市民ギャラリー併設カフェ運営に向けたサウンディング型市場調査について協議をしました。  新庁舎建設工事の着工については、9月2日に安全祈願祭を行い、令和2年10月にZEB化の設備工事を別途発注で着工し、令和3年6月に高層棟を完成。7月から供用開始する予定で、高層棟の供用開始後、現庁舎の解体工事を別途発注にて行う予定で、解体とともに低層棟の建設等も行い、令和4年11月に低層棟と駐車場が完成。同12月に全面供用開始を予定していることを確認しました。  シャトルワゴンの運行説明では、令和元年8月26日から同4年11月までの工事期間中、市役所本庁舎では一部を除き駐車場が利用できなくなるため、市民公園公共駐車場を来庁者用の臨時駐車場とし、市役所本庁舎との間でシャトルワゴンを15分間隔で運行するという説明がありました。  続いて、(仮称)暴力団等排除協議会の設立については、市暴力団排除条例の趣旨にのっとり、この事業において暴力団等から不当要求等を組織的な対応により排除し、事業の円滑な実施と工事関係者の安全の確保を図ることが目的であること。会員は施工者、監理者、下請等の事業関係者で、会支援者は市や警察等の関係機関であり、設立事例として岐阜市や高知市などの自治体でも実施されているとの説明がありました。  続いて、市民ギャラリー併設カフェ運営に向けたサウンディング型市場調査については、市民ギャラリー併設カフェの運営について市場性、民間事業者の関心、事業内容、運営にかかわるアイデア、ノウハウ等を把握し、カフェ運営事業者の募集に係る募集要件等の策定に反映させることを目的とするもので、実施結果は令和元年11月上旬に発表。今回の調査結果を参考に、令和2年度中に運営事業者をプロポーザルで選定し、令和4年12月オープン予定で進めていくとの説明がありました。  委員会の終わりに、当委員会は新庁舎の基本設計や実施設計など建設に係る諸事項を調査、検討するため平成29年3月に設置して以来、これまで17回にわたり委員会を開催してきました。先般、7月に開催の臨時会で新庁舎建設工事の請負契約議案を議会として同意し、いよいよ工事着手を迎えることができ、ここで当委員会の役割が終了したことを委員全員で確認いたしました。  市民から市政に関する負託を受けた我々市議会がこのたびの新庁舎建設に至るまでの間、本庁舎耐震化等特別委員会、これは平成26年9月30日からでございましたが、続いて新庁舎建設特別委員会、これは平成27年3月24日から、新庁舎建設調査特別委員会は平成29年3月30日から本日まで通じて市政において非常に重要な本庁舎のあり方、課題等について、市民の代表として調査研究を行い、執行部や同僚議員とさまざまな意見交換ができたことは非常に意義のあることと存じます。  最後に、特別委員会の運営に関しまして、議員各位の御協力と、真摯に私どもの意見、提言に耳を傾けていただいた執行部の皆さんに対し、感謝とお礼を申し上げます。  これからの新庁舎建設工事の安全と新庁舎を拠点とした各務原市のますますの発展を祈念し、新庁舎建設調査特別委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長(足立孝夫君) 以上で、新庁舎建設調査特別委員会委員長報告は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより報告に対し質疑を行います。質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第37、市議第1号並びに日程第38、市議第2号 ○議長(足立孝夫君) 日程第37、市議第1号並びに日程第38、市議第2号を一括し議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  12番 津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君登壇) ◆12番(津田忠孝君) 市議第1号及び市議第2号について、提案理由を御説明いたします。  初めに、市議第1号は、市議会だよりの編集に関する調査のため、広島県廿日市市と香川県坂出市へ令和元年11月13日から14日までの2日間、市議会だより編集委員である古川明美議員、水野岳男議員、塚原甫議員、小島博彦議員、指宿真弓議員、水野盛俊議員を派遣するもので、会議規則第158条の規定により議会の議決を求めるものです。  続いて、市議第2号は、新庁舎建設調査特別委員会を廃止しようとするものです。
     新庁舎の基本設計や実施設計など、建設に係る諸事項を調査、検討するため、平成29年3月定例会にて当委員会を設置しました。先般、7月に開催された臨時会においては、新庁舎建設工事の請負契約議案を議会として同意し、いよいよ工事着手を迎えることができました。よって、新庁舎建設調査特別委員会の任務も終了したため、廃止決議を提出するものです。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託省略(市議第1号並びに市議第2号) ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略することに決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  最初におはかりいたします。市議第1号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、市議第1号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、おはかりをいたします。市議第2号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、市議第2号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) この際、おはかりいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときの取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。         ─────────────────────────── △日程第39、市議第3号 ○議長(足立孝夫君) 日程第39、市議第3号を議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君登壇) ◆7番(杉山元則君) 市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例の提案理由を申し上げます。  平成29年度決算において、都市計画税の余剰金が発生することが明らかになりました。そこで、市は学校施設整備基金条例を平成30年12月議会に提出し、都市計画税の余剰金を学校施設整備基金(都市計画税)に積むことが議会承認されました。  しかし、都市計画税の余剰金をこの基金に積んでしまうと、学校施設整備以外の道路や公園整備などの都市計画事業に充当することができなくなってしまいます。都市計画事業については、基金に積まれたとしても、都市計画事業または土地区画整理事業の全てに充当できる財源であるべきで、学校施設整備のみに限定してしまうことは、税本来の意味を変えてしまうことになり問題があります。都市計画事業の基金を創設して、余剰金を積むようにするべきと考え、この条例を提出いたします。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。  なお、質疑の発言通告書は9月3日午前10時までに御提出ください。         ─────────────────────────── △日程第40、休会期間の決定 ○議長(足立孝夫君) 日程第40、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。議案精読のため、8月30日から9月10日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、8月30日から9月10日までの12日間休会することに決しました。  なお、質問の発言通告書は9月2日午前10時までに御提出ください。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(足立孝夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午前11時1分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会議員     指 宿 真 弓            各務原市議会議員     杉 山 元 則...