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令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

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  1. 各務原市議会 2019-06-19
    令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号


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    令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号令和 元年第 1回定例会          令和元年第1回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                       令和元年6月19日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 1.発言の申し出(15番 水野盛俊君) 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君
                        4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       尾 関   浩  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において1番 古川明美君、24番 川瀬勝秀君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △1、発言の申し出(15番 水野盛俊君) ○議長(足立孝夫君) 15番 水野盛俊君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。  15番 水野盛俊君。   (15番 水野盛俊君質問席へ) ◆15番(水野盛俊君) おはようございます。  昨日、私の一般質問において、冒頭、不穏当な発言をしてしまい申しわけありませんでした。不穏当な発言であった「冒頭申し上げます」の後から「以上です」の前までの2つの文について発言の取り消しの許可をいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) ただいま15番 水野盛俊君から発言の取り消しの申し出がありました。  おはかりいたします。15番 水野盛俊君からの発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、15番 水野盛俊君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(足立孝夫君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  6番 指宿真弓君。   (6番 指宿真弓君質問席へ) ◆6番(指宿真弓君) おはようございます。  冒頭、昨夜、新潟県村上市で震度6強の地震が発生しました。被害状況はまだ明らかではありませんが、現在、けが人が出て、被災者の方々も多数いらっしゃるようです。被害に遭われた方々に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、6番、政和クラブ、指宿真弓です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく2項目につき質問いたします。  1項目め、「各務原にんじん」ブランド力の強化についてです。  6月中旬、各務原台地東部では、今、まさにニンジン出荷の最盛期を迎えております。にんじん通りに面した圃場は緑色の葉っぱで覆われ、収穫が進むにつれ茶色の畑土に変わってきております。  本市の農地割合は、市の総面積8781ヘクタールのうち約17%、1530ヘクタールとなり、過去5年間で2%減少しております。農地転用が進んだ結果ではありますが、農地保全の意義は大きく、防災機能、景観形成機能、食物生産機能、教育・学習・体験機能など多面的機能を有し、私たちは先人たちから継承された土地を次世代へ継承する責任を担っております。  農業振興には、新規就農、6次産業化、農福連携、農産物直売所、地産地消など多岐にわたりますが、令和の時代は農業を産業分野だけにとどめず、循環型社会の実現、人と人との触れ合いによる多様なつながりなど、複合的な観点から新たなまちづくりを提言していきたいと考えております。  今、市内では若い世代の新規就農も始まり、ITを活用した新たな農業への挑戦、高付加価値の農産物生産に取り組むなど、市外から移住された方もいます。ちょっといい暮らしのコンセプトとコラボし、新たなまちづくりの活力が可視化されたと感じております。  農業が若い世代に敬遠された時代もありますが、機械化の導入により作業軽減、効率性の向上など後継者対策の一助となり、経験と技術を要する産業と認識され、意識の変革も起こりつつあります。今後、スマート農業など、ICTの利用促進により、女性、あるいは高齢者でも取り組める産業となるでしょう。  産業の視点に限定されず、食育と安全の観点から、堆肥づくり、栽培、収穫を日常生活に取り入れている市民もいます。飽食の時代にあっても季節感を味わい、自分の手でつくる、親子で、地域で、多様な人たちと共同作業をしながら自然環境の中で心も体も育てる自然農業体験は情操教育に寄与し、自己肯定感にもつながります。庭先や市民農園で農業を営むことがトレンドとなり、市民の幸せ感の充足、若い世代の移住促進に発展することを期待しております。  農産物はニンジンに限定されませんが、本市の魅力の1つである自然と田園風景を形成する良質な土地、農地を暮らしの中で身近に感じ、農業に目を向けていただくための第一歩であります。  昨今、ブランド化が進む特産の各務原にんじんに関して質問させていただきます。  平成29年、ニンジン産地発展に資する生産規模の拡大、生産農家の後継者、担い手確保を目的に、JAぎふ各務原にんじん選果場が開所しました。並行して、各務原にんじんのブランド化への取り組みがスタートし、2年経過しております。JAぎふ、各務原商工会議所、東海学院大学、各務原市と産学官連携による各務原人参ブランド推進連絡協議会が結成され、さまざまなアイデアと市民全世代を意識したオール各務原で地域を盛り上げていく機運も高まりつつあると感じます。知名度アップと地産地消を推進するにんじん啓発事業は各セクションで広がり、商業、保育、介護、福祉、教育など多岐にわたり、施策の充実ぶりに感心します。  11月24日のいいにんじんの日制定から、キャラクターかかみちゃん、レシピ、歌、体操、紙芝居など、この5月には大手コンビニチェーンでニンジンスムージーを使用したグミが全国発売されました。市内から市外へ、全国へと市長のトップセールスの成果と感謝いたします。  今週末には寺子屋事業2.0、各務原ものづくり見学の一環で新たににんじん学習教室が開催されます。子どもたちが収穫体験、選果場の見学など、栽培講座を聞き、土に触れ、にんじん選果場オートメーション化に目を輝かせることでしょう。郷土の地場産業を体感し、誇りを持ち、将来の担い手となってもらえるかもしれません。  本市のニンジンの生産量は全国で13位、トップは北海道、千葉、徳島県、近郊の愛知県は7位となっており、産地の碧南市では海に近い砂地土壌で育つへきなん美人が有名です。ネーミングからどんなイメージを持たれるでしょうか。ニンジンに含まれるベータカロテンは美白にいいとされ、美容と健康が前面に打ち出されています。へきなん美人は、商標登録されたことで全国レベルの地域ブランドへ成長したと言えましょう。  一方、各務原にんじんは、全国でも珍しい2期作、保水性、透水性に富む黒ぼく土で栽培され、際立つ赤みと糖度の高さが特徴です。各務原にんじん、明瞭端的なネーミングですが、全国に各務原の地名を広く周知し、本市に興味を振り向ける入り口となり、シティプロモーションにもつながるのではないでしょうか。今後、一層の地域特性を生かしたストーリーが付加されるなど、発展性に期待が高まるところです。  先般、農産物ブランド化の先進地、兵庫県の特産品について、JA兵庫さんへ視察研修に行ってまいりました。特産品である淡路島タマネギは温暖な気候と排水のよい土壌条件を生かした甘くてやわらかいみずみずしいフルーツタマネギとも言われております。生食時の感動的なおいしさと、他産地品より高価格であること、またタマネギ加工製品の数の多さにも驚きました。「御食国淡路島」と地域特産を前面に打ち出し、商標登録取得により全国に知れ渡るブランド力で地域活性化が図られていました。
     農産物は気候や土壌といった環境によって品質や特性が異なることから、産地は大きなファクターの1つです。生産者が同じ野菜や果物であっても、産地で選ぶことも少なくありません。今後、ブランド化の強化、あるいはニンジンの品質向上と平準化を図っていく上で、各務原にんじんについても商標法を活用することは、他産地との差別化や消費者、生産者双方の便益に資すると考えます。  現在、農産物の商標登録といえば、地域団体商標に当たります。  取得要件として、1.商標登録が地域名プラス商品名であること、2.出願者が地域の事業共同組合、商工会議所、NPO法人のいずれかであること、3.需要者の間で広く知られることと定義されております。地域ブランドを保護する目的もあります。  各務原にんじんが内閣府のまち・ひと・しごと創生においてブランディングされることで新たな人材が育ち、6次化によるヒット商品の開発や新たな発想で仕事が創出されるなど、本市の地域活性化の1つの素材となることに期待します。  そこで、以下3点につき質問いたします。  にんじん選果場の稼働については、平成29年12月議会で質問させていただいており、課題として、規格外ニンジンの有効活用との答弁がありましたが、その後の進捗状況も踏まえ、1点目、にんじん選果場の稼働による成果と課題についてお聞かせください。  次に、産学官連携による生産性の向上と地産地消の進捗について検証させていただく意味で、2点目、各務原人参ブランド推進連絡協議会のこれまでの取り組みと反響について伺います。  ラストになりますが、商標登録は市が取得するものではないとの認識をした上で伺います。  3点目、ブランド力強化のため、JAと連携して商標登録の取得を後押ししてはどうでしょうか。  以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 指宿真弓議員の一般質問、各務原にんじんブランド力の強化について、3点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきますが、まずは各務原の特産品でありますニンジンの歴史、そして文化について皆様方にも再認識をしていただきたく、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。  各務原にんじんは、全国的にも珍しい2期作で栽培されており、際立つオレンジ色と糖度の高さが特徴の本市を代表する農産物であります。  各務原にんじんが市の特産物としての地位を確立するまでには多くの困難と、生産農家を初めJAや県などの関係機関の御努力があったところであります。  市の中央に位置する各務原台地は砂まじりの強酸性土壌であり、保水性にも乏しく、農地としては不向きで、過去より根菜類の栽培が行われておりました。このため、ひでりに強いサツマイモが古くから生産の中心でありまして、甘味原料とするため昭和20年代までサツマイモの生産が盛んでありました。  昭和30年代に入ると、甘味原料が砂糖にかわったこと、高度経済成長時代を経て食生活が豊かになるとともに需要が減少し、サツマイモの生産量は減少してまいりました。  一方、ニンジンに関しては、明治の終わりごろから根の長い東洋ニンジンが栽培されておりました。この東洋ニンジンは根を長く伸ばす必要があり、石などがあると曲がってしまうため各務原台地には適していないことや、収穫までに時間がかかり、ニンジン特有の臭みが強いという欠点がありました。  しかし、昭和37年には、労力が少なく消費者受けする根の短い西洋ニンジンが導入され、土壌にも適したことから、昭和40年代にはサツマイモにかわり各務原市の一大農産物となりました。その後も、関係者の御努力によりニンジン専用肥料の開発、少ない肥料で育つ品種への変更などにより、環境負荷の低い栽培方法の確立に成功いたしました。  さらに、2期作を行っても連作障がいを起こさないための土づくりにも努め、現在では品質も高く、多くの収穫を見込めるようになっております。各務原にんじんの栽培には、いつの時代にも生産者やJAなど関係者の皆様のよいニンジンを育てるという熱い思いがあります。こうした関係者の情熱が現在の各務原にんじんをつくってきたといった歴史があります。  市といたしましても、こうした各務原にんじんの歴史と文化を踏まえ、農業の振興とあわせてまちづくりにも生かしていきたいというふうに考えております。  それでは、1点目になります、にんじん選果場の稼働による農地や生産者への効果と課題についてであります。  この各務原にんじんですが、生産者の長年の念願でありました、指宿議員も御紹介をいただきましたが、JAぎふ各務原にんじん選果場が平成29年3月に完成し、現在5作目の出荷作業がピークを迎えております。  選果場の稼働により、これまで農家の方々が個々で行っていた洗浄、選別、箱詰め、出荷といった大変な労力を要する一連の作業が選果場で自動で行われることになり、生産者の作業負担が大幅に軽減されました。市内の作付面積は、平成28年度は61.4ヘクタールであったのが、平成30年度には83.4ヘクタールとなり、実に22ヘクタール、パーセントでいきますと35.8%増加し、産地の強化につながっているものと考えられます。  また、若手経営者が法人化を図るなど、規模拡大や新規就農しやすい環境になっております。  一方で、以前の議会でもお答えをいたしましたとおり、規格外ニンジンの有効活用が課題ということに関しましては、現在、レトルトカレーの材料としてJAとメーカーが契約し、活用を図っているところであります。  また、先週は販路拡大の一環として、市内に工場がある製菓メーカー各務原にんじんを利用した商品開発に向けた研究をしていただくよう、私みずからが東京に出向き、依頼を行ってまいりました。  新たな課題といたしましては、作付面積の拡大に伴い、時期によっては選果場への搬入が集中し、選果作業が滞る状況が発生することがあります。このため、JAでは収穫時期がいっときに重ならないように、今後、種まき時期を調整するなどの対策を検討している旨を伺っているところであります。  2点目になります。  各務原人参ブランド推進連絡協議会の取り組みと反響はについてです。  選果場建設をきっかけに産学官連携協定を締結し、各務原にんじんの普及啓発と地産地消の推進を目的として各務原人参ブランド推進連絡協議会を立ち上げました。このブランド推進連絡協議会では、11月24日をいいにんじんの日・各務原にんじんの日と定め、この日を中心に年間を通して各務原にんじんのブランド化のため、さまざまな啓発事業を行っております。  先日、6月9日の日曜日にもニンジン収穫体験を開催し、私も出席してまいりました。このイベントには、市内の小学生とその御家族、またボランタリーハウスの高齢者の方々など約200名に御参加をいただき、ニンジンの特徴の説明やニンジン体操、収穫体験などを通じて楽しみながら地産地消について考えていただくことができたのではないかというふうに考えております。  また、ブランド推進連絡協議会製菓メーカーとの協力により誕生した人気商品のグミは、スムージーな味わいとニンジンの素材感を楽しめると大好評で、昨年11月に岐阜県内のスーパー等で新発売したときには、用意した1万2000個がすぐに完売してしまうほどの人気商品となりました。  そして、本年5月20日から、コンビニ1社にて全国の店舗で販売していただいており、各務原にんじんはもとより各務原という地名を全国の方々に発信するよい機会となったのではないかというふうに思います。  商品開発の新たな試みといたしましては、今年度は来る6月27日に大手製薬メーカーやホテルを初めとした市内外から19の事業者に御参加をいただき、各務原にんじんを使った商品化プロジェクトの試食会を開催する計画であります。  ニンジンの消費拡大につきましては、小学生や中学生にも地元の特産をもっと知ってもらい、食べていただこうと、毎年3つの小学校で3年生を対象としたニンジン出前講座を開催し、ニンジン栽培の歴史や特徴などを学習したり、小学5年生から中学3年生までの全てのお子さんに各務原にんじんレシピの冊子を配付し、御家庭で活用いただいております。  このようにブランド推進連絡協議会が関係部署とも連携して啓発事業を実施することで、小さなお子さんから高齢者の方まで、多くの方に各務原にんじんを知っていただくことができました。実際にイベント参加者に行ったアンケート、これは出前講座のアンケートでもですけれども、58%の方が各務原にんじんの日があることを知っておられました。また、87%の方が各務原市の特産物はニンジンであることを知っているという結果が出ております。  今後も引き続き、地元を中心に県内や全国のたくさんの方に各務原にんじんを知っていただくことができるよう、さまざまな啓発事業に取り組んでまいります。  最後、3点目になります。  ブランド力強化のため、JAぎふと連携して商標登録の取得を後押ししてはどうかという質問です。  地域団体商標制度は、地域ブランドが長年培ってきた信用や品質の高さを守るため、2006年より特許庁の管轄で施行が始まった制度、地域ブランドの名称を独占的に使用できます。地域名と商品名とを組み合わせた地域団体商標のメリットは、1つにはブランドの保護、2つにはブランド力の強化、3つには生産の維持・回復などが上げられます。地域団体商標登録の話題性を利用して一層のPRを図り、認知度を上げ、ブランド化に成功した事例もあり、生産者の自信やモチベーションの向上、品質維持、後継者や担い手の育成にもつながるものというふうに考えております。  また、地域団体商標登録によるブランド化によって地域の知名度も高まり、その効果や影響は生産者やJAだけではなく、地元自治体にも波及してきます。  以上のように、各務原にんじんのブランド力を高める手段の1つとして、地域商標登録制度を活用することも効果的であるというふうに考えております。  一方で、地域団体商標制度は品質管理の方法や商標の利用、活用方法などについて、生産者間で調整する必要があることから、今後は登録主体となるJAに制度の活用を働きかけるとともに、まずはJAと連携して地域団体商標制度登録の可能性について研究をしてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) にんじん選果場の稼働については、最終的に生産農家さんの採算性を確保したり、安定的な農業経営の実現を図って、ニンジン産地として維持・発展することを目指しております。そのためのブランド化強化ということになりますので、引き続きにんじん啓発事業の継続性・発展性をお願いいたしまして次の質問に移ります。  2項目め、多文化共生の推進についてです。  ことし3月、私の住む地域、中山道鵜沼宿の春まつりにおいて、恒例の着物行列が花を添えておりました。  近年、着物モデルに外国籍の方の応募もあり、ことしはアメリカ系、欧州系の女性にお会いしました。日本の文化が大好きで、日本で仕事をしながら、休日は日本の風土、習慣を楽しんでいるとのお話でした。江戸時代の宿場町と外国人女性の着物姿が新たな世界観を醸し出していまして、伝統文化の魅力がブラッシュアップされ、地域住民と融合しているかのような多文化共生空間を私自身体験しました。その新たな輝きに接したことが今回私の質問するきっかけとなったことです。  この多文化共生社会とは、互いの文化や考え方を尊重し、安心して快適に暮らすことのできる地域社会のことをいいます。  法務省がまとめた2018年末の在留外国人数は273万1093人、前年比6.6%増、17万人の増加となり、過去最高でした。その中で、外国人労働者は約146万人と5年前の約2倍となり、過去最多を更新しております。  このように、外国籍人口の増加は顕著であります。その内訳については、厚生労働省が2017年にまとめましたところによりますと、在留資格を5つに分類しております。  1.身分による在留資格、永住者や日本人妻の方に当たります。こちらが35.9%。2.資格外活動、主に留学生、アルバイトの方を示します。こちらが23.2%。3.技能実習、技能・技術を習得するための研修生です。こちらが20.2%。4.専門的・技術的分野、高度人材、技術・人文知識など、こういった高度人材のことをいいます。こちらが18.6%。5.特定活動、家事支援であったり、ワーキングホリデー、インターンシップの方、この方が2.1%としておりました。  各務原市の直近の在留資格別を見てみますと、70%弱が永住者や日本人妻に当たる身分によるもの、30%強が高度人材、技能実習生、留学生アルバイトなど労働にかかわる外国籍人口でありました。気がつけば、私たちのごく身近な生活圏、スーパー、コンビニ、飲食店、あるいは工場、工事現場などで、生活者として、労働者として生活空間を共有する外国人も多くなりました。市役所でも日常的に外国籍の来庁者をお見かけします。  本市の外国籍人口は5年前、2800人でしたが、以後増加傾向で、令和元年5月1日現在、3287人でありました。全人口の2%、比率からすればマイノリティーですが、例えば都市部、東京都23区においては、2018年の新成人は8人に1人が外国籍、最も多い新宿区では2人に1人とNHK報道がされ話題となっておりました。日本人人口が多い都道府県ほど外国人人口が多いとの統計もあります。  さて、昨今の少子高齢化による労働力不足、いわゆる人手不足は特に中小企業、小規模事業所等で顕在化しており、日本経済、生活基盤に大きな影響を及ぼすとされ、ことし4月に改正入管難民法が施行されました。  政府は、今後5年間で14業種、34万人の外国人材を受け入れるとしています。従来の技能実習制度は社会における国際貢献の一環で、技術研修や習得を目的とし、今般の特定技能実習制度は労働力として在留資格を新たに認めるものです。日本全体ではIT関連、建設業、介護業界の人材不足が深刻と言われております。  一方、製造業、サービス業、介護サービス業を中心に有効求人倍率が直近4月時点で2.49倍と高どまりする本市においては、若者及び女性、高齢者の雇用対策、生産性向上に向けたIT及びIoTの活用など施策展開もされておりますが、労働人口減少の局面において外国籍労働人口も今後ふえると思料します。  現在、こういった方に対して観光交流課、外国人子女生活指導、Futuro教室巡回指導など、外国籍職員を中心に各務原国際協会、日本語ボランティアなどと連携し、外国人住民に対する支援が行われています。同協会は本来、国際交流を主体の交流イベント、あるいは日本語ボランティアによる日本語支援、講座など異文化交流を支える団体であります。  今後、社会構造の変革により、市民の生活にもさまざまな変化が発生すると想定されます。外国籍住民と生活をともにする観点から、市民生活はごみ出しから始まり自治会など地域コミュニティーとのかかわり、児童生徒の教育支援、緊急時及び災害時における支援など、外国人市民への施策の体制整備も必要であると考えます。  総務省の指針では、地域における多文化共生推進プランの中で大きく3点、1.コミュニケーション支援、2.生活支援、3.多文化共生の地域づくりと示されております。  岐阜県は、先月30日、県内に住む外国人の生活相談に応じるワンストップ窓口、岐阜県在住外国人相談センターを開設しました。県としても高まるニーズに対応した処置であると推測します。  これまで以上に異文化に対する相互理解を深め、地域のつき合いやつながりを醸成するため、外国籍住民との交流促進、あるいは日本語支援の充実、さらには母国語支援など、ともに生きる視点から広がりのある施策の必要性を感じます。  平成29年12月議会でインバウンド対応について、多言語表記の質問をいたしました。公共施設など老朽化した看板の更新のタイミングで取り入れるとの答弁があり、少しずつですが、目に触れる機会もふえてきました。引き続き、緊急性、必要性の高い場所においては迅速な対応を求めます。  本市の総合計画、しあわせ実感かかみがはら実現の1つとして、誰もが安心して生活できる暮らしの環境整備が各務原市の魅力向上をさらに進化させると確信します。  そこで、本市の今後の多文化共生の推進について、以下4点質問いたします。  1点目、将来における本市の外国籍人口ビジョンについてお聞かせください。  2点目、近年の外国籍人口増加に伴う生活支援全般の現状と課題について伺います。  3点目、各務原国際協会と市の連携状況及び今後の役割とあり方について見解を伺います。  4点目、多文化共生施策の推進に関して、市の方針を策定する考えはありますか。  以上、御答弁お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 指宿真弓議員の一般質問、多文化共生の推進について、私のほうからは1点目、2点目、4点目についてお答えいたします。  まず、1点目の将来における本市の外国籍人口のビジョンでございます。  ピーク時の平成20年には4355人まで増加した外国籍市民は、リーマンショックの影響により減少に転じましたが、平成28年には再び増加に転じました。議員も御紹介がありました本年5月1日現在における外国籍市民は3287人で、ピーク時の4分の3程度になっておりますが、前年度からの1年間の増加率を見ると、平成28年度が26人増のプラス0.9%、平成29年度が75人増のプラス2.7%、平成30年度が68人増のプラス2.4%、そして令和元年度が356人増のプラス12.2%となっており、昨年度から今年度にかけて特に大きく増加していることがわかります。  今後については、市内企業における外国人雇用の考え方に大きく左右されると考えられるため、その推移を予測することは困難でございますが、改正出入国管理法が施行されまして、新たな在留資格が創設されたことなどにより、さらに増加していくものと見込まれております。  2点目、近年の外国籍人口増加に伴って、生活支援全般の現状と課題でございます。  本年5月時点における外国人の地区別の人口でございます。  鵜沼地区が1299人、那加地区920人、蘇原地区633人、川島地区235人、稲羽地区が200人となっており、鵜沼地区と那加地区に全体の67.5%の方が居住されています。10年前と比較しますと、蘇原地区と川島地区での居住割合に増加が見られます。  転入に当たって、まず問題となる住まいに関しては、一部の方には市営住宅を提供しております。申し込み要件に合致すれば、国籍を問わずどなたでも申し込みが可能であり、既にさまざまな文化や習慣をお持ちの方が入居されていますが、生活習慣の違いなどから他の住民の方から苦情が入ることもございます。日々の生活に関しては、ポルトガル語等の生活相談を行っているほか、広報紙やごみ出しガイドブック、母子手帳、申請書等の多言語化も実施しております。防災に関しては、多言語化した避難所マップの作成や、避難所看板の更新を進めるなどしておりますが、災害の少ない国の外国人にとっては避難所という言葉自体になじみがないため、避難所に関する基本的な理解の周知を図る必要がございます。  続いて、子育て支援に関しては、5月時点で公立保育所に8カ国、23人の外国人児童が在籍しています。特に、尾崎保育所における外国人児童は31人中12人で、割合にして38.7%となっています。  また、小中学校においては、5月時点で外国人児童生徒が179人在籍しており、そのうち日本語指導が必要な児童生徒は115人となっています。これらの児童生徒に対してはFuturo教室で日本語指導等を行っておりますが、さまざまな国の児童生徒が在籍しているため対応が難しい言語があるほか、特にすぐに伝えたいことがある場合などは対応のおくれも懸念されます。  今後、外国人の増加が見込まれる中で、外国人に対する支援の必要性も増していくと考えられますが、市民がともに安心して暮らしていく上で最も重要なことは、外国人と日本人がお互いの文化・習慣の違いを認め合い、理解していくことです。  そこで、課題となるのが言葉の壁です。コミュニケーションがとれなければ、文化や習慣の違いも理解することはできませんし、必要なことを伝えることもできません。  加えて、生活支援は行政だけではできることではありません。地域でともに過ごしていくためには、地域の中で支援が必要です。言うなれば、自治会に加入していただくことがまさに支援の入り口であり、自治会への加入促進の取り組みが不可欠でございます。  また、外国人を雇用する企業も外国人の日常生活全般にかかわる悩みを抱えております。そういった企業への支援なども検討していく必要があります。さまざまな課題がありますが、それらを解決するためには、行政と地域、企業などが協力して支援していくことが肝要であると考えております。  続いて、4点目の多文化共生の施策の推進に関して市の方針を策定する考えはでございます。  平成30年、総務省から地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況が発表されました。  発表資料によれば、指定都市以外の市においては、総合計画の中で多文化共生施策を含めて記載している市が51%、国際施策に関する指針・計画の中に含めている市と、指針・計画を単独で策定している市がそれぞれ8%、未策定の市が33%となっております。  本市における多文化共生の推進に関しては、現在策定中の総合計画後期基本計画に盛り込み、外国人市民は地域の一員であるという認識のもと、共生に向けた施策の展開を図りたい考えです。  現時点においては、多文化共生の推進に関する市の方針を個別で策定する予定はございませんが、今後の外国人市民の人口や生活環境、コミュニティーにおける実態などには注視してまいります。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 私からは、3点目の各務原国際協会との連携の観点でお答えをいたします。  本市では、各種語学講座やスピーチコンテスト、交流イベントなど、国際交流・多文化共生の推進事業を行っています各務原国際協会に対し、補助金の交付や各種事業の共催・後援などを行うことによりまして、その活動を支援しているところでございます。  今後も、各務原国際協会と連携し、多文化共生の推進を図っていきたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。
    ◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。  今後、この多文化共生については、行政、地域、企業との連携というようなお話がありましたので、引き続き市民の安心・安全、外国籍住民の方も含めまして、皆が幸せになりますまちづくりになりますことを期待しまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。   (5番 小島博彦君質問席へ) ◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦です。  議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づき1項目について質問をさせていただきます。  今回は、子どもたちを犯罪から守る活動についてお聞きをします。  5月28日午前7時40分ごろ、川崎市多摩区登戸において、バス停でスクールバスを待つ小学生17人と保護者2人の計19人が突然刃物を持った男に襲われ、6年生の女児1人と保護者1人が命を落とすという大変痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方の一日も早い回復を願うものであります。  事件当日の朝、私が見まもり隊の活動を終えて帰宅したとき、ネットのニュースで児童が刃物を持った男に襲われ、多数が負傷しているという速報が入りました。事件の全容が明らかになってくるにつれて、今回の蛮行によって何の落ち度もない子どもたちと保護者が犠牲になったことに対し、怒りのやり場もないほどの感情を覚え、もし地域で同じことが起こったら、自分は子どもたちを守ることができるだろうかと恐怖すら感じました。  平成13年に起こった大阪教育大学附属池田小学校の事件をきっかけに学校の安全対策が叫ばれるようになり、全国の学校で子どもたちを守る対策が進みました。平成21年に改正された学校保健安全法では学校安全に関する条項がつけ加えられ、国も本格的に対策に乗り出しました。今回の事件があった小学校でも校内の防犯対策に万全を期していて、警備員による見守りや保護者に対する名札携帯の徹底などを行っており、事件現場には児童を見守る保護者や教頭先生もいたことなどから考えて、学校側の安全対策に問題はなかったと言われています。  また、今回の事件は、児童を守るために導入されたスクールバスを待つ現場で起こった事件であり、大阪教育大学附属池田小学校で起こった事件の対策が通用しない事件であったことも事実であります。  報道機関が警視庁へ取材したところによると、13歳未満の子どもが通学路などで事件に巻き込まれたケースは昨年、全国で573件に上り、記憶に新しいところでは昨年5月、新潟市で下校中の小学2年生の女児が犠牲になる事件が起きています。  今回の事件発生当日には、安倍首相も子どもたちの安全を何としても守らなくてはならない、関係閣僚に対して、子どもたちの登下校時の安全確保について早急に対策を講ずるように指示したと発言しました。  今回の事件後、小学生の保護者から話を聞く機会がありました。保護者の皆さんは口をそろえて、今回のような事件から子どもたちを守るにはどうしたらいいのか正直わからないと話される一方で、自分たちに何かできることがあれば協力したいと話された保護者の方も見えました。  新聞報道によれば、平成13年に起こった事件以来、児童の安全対策において先進的な対策をとってきた大阪教育大学附属池田小学校では、見守り活動をする保護者や団体に笛の携帯をしてもらうことを検討しているとのことです。学校で行っている教職員を対象とした防犯訓練を見まもり隊や見守り活動をする団体、保護者に対象を広げて行うことも有効ではないかと考えています。  しかし、このような対策がすぐに防犯に直結するとは限りませんし、防犯活動を強化したことによって犯罪が起きないことを立証することもできません。  しかし、犯罪を防ぐために有効と考えられること、すぐにできることを実施し、社会的認知を上げることが、少なからずこれから起こり得る犯罪に対する抑止力となると考えます。  本市においても、これまで子どもたちを犯罪から守る活動はさまざまな形で行われてきたと思いますが、今回の事件を受けての対応についてお聞きをします。  1点目です。  川崎市多摩区登戸で発生した児童連続殺傷事件を受けて、学校での対応も含め本市としてどのように対応をとったか。  2点目、今回の事件を受けて、地域や保護者の間では自分たちの手で子どもたちを守ろうという機運が高まっていますが、今後、登下校時の子どもたちを犯罪から守るためにどのような活動が必要または有効と考えているか。  以上2点について御答弁をお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 小島議員から、子どもたちを犯罪から守る活動について、2点質問をいただきましたので順次お答えいたします。  まず、1点目の登下校時の防犯活動について、川崎市の事件を受けて、学校での対応を含めて市としてどのような対応をとったのかについてお答えいたします。  事件が発生した5月28日には、市から各小学校に対し、各務原警察署と連携して登校指導を強化すること、保護者や見まもり隊の方が登録されている安心すぐメールを通じて保護者への注意喚起、学校における不審者侵入に対する体制を再確認することなどを依頼しました。  翌日の5月29日には、川島小学校、那加第二小学校、鵜沼第二小学校付近の交差点において、各務原警察署、学校、見まもり隊、PTA、防犯協会などが連携した警戒活動を行いました。その他の学校につきましても、各務原警察署により順次警戒活動を行っていただいております。  そのほか、市少年センター職員による通学路の防犯パトロールを行うとともに、通学班の集合場所と集合時刻の情報を集約し、各務原警察署に巡回していただくように提供したところでございます。  次に、2点目でございます。  事件を受けて、地域や保護者の間では、自分たちの手で子どもを守ろうという機運が高まる中、今後、登下校時の子どもたちを犯罪から守るため、どのような活動が必要となると考えるかについてお答えいたします。  本市では、平成16年4月に見まもり隊が発足し、青少年育成市民会議の重点事業の1つとして、市内各地域において継続して活動されております。  この活動は、地域の方々と児童生徒の触れ合いの場であるとともに、犯罪の抑止力として登下校時の安全確保に大変効果があるものと考えております。  こうした見まもり隊の活動や学校職員による学校付近の警戒活動は継続的に行われており、児童生徒は文字どおり見守られているといった安心感を持って、安全に登校をしております。  議員御指摘のとおり、今回の事件をきっかけとして地域や保護者の方々が自分たちの手で子どもたちを守るという機運が高まっていると感じております。見まもり隊の活動に対しましても新たに興味を持っていただいた方もいらっしゃいます。  今後も積極的な見守り活動への参加を地域の方や保護者の皆様に呼びかけ、地域の子どもを地域で守る機運をさらに高め、より多くの大人の目で子どもたちを見守ることで、犯罪の抑止力につなげていきたいと考えております。  また、学校におきましても、引き続き子どもたちに対して、子ども110番の家の利用の仕方、犯罪から身を守る方法などを指導するよう働きかけてまいります。  これらの取り組みを通じて、未来ある子どもたちの安全・安心な生活を守っていきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。 ◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。  再質問ではありませんが、抑止力を高めて防犯に力を入れていくということですが、ぜひ各務原市はこういった防犯に力を入れているんだということを対外的に発信を強くして、犯罪の抑止力の効果を高めていただければと思います。  以上、終わります。 ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。   (11番 岩田紀正君質問席へ) ◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブ、岩田紀正です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、交差点の安全確保、ラウンドアバウトについて、通告に基づき質問をさせていただきます。  各務原市の交通死亡事故は、平成29年には4件、平成30年にも同じく4件でした。ことしは半年で既に4件発生しています。そのうち1件は、4月20日に発生しました市内大野町の川島三輪線と芋島鵜沼線の県道同士の交差点での車両とピザ配達のミニバイクによる衝突事故です。  この交差点は、東西方向の芋島鵜沼線が優先道路ではありますが、見通しが悪く、北にイオンモール各務原があり、南北方向の交通量が多くなっております。交通事故が非常に多く発生する交差点として地元でも有名です。そのため、地元自治会より交差点の安全確保対策についての要望のほうが出されております。  私は、平成26年6月議会でラウンドアバウト交差点をぜひ導入していただきたいという旨の一般質問のほうをさせていただいております。その後、平成29年11月には川島三輪線と芋島鵜沼線の交差点でラウンドアバウト交差点への道路改良について、地元の説明会が開催されました。  今回、死亡事故があったこの交差点です。こちらのほうでラウンドアバウト交差点に改良されていたら、交差点への進入スピードが減速され、今回のような死亡事故には至らなかったと考えられます。計画中の川島三輪線の拡幅整備事業でラウンドアバウト交差点をぜひ導入していただき、交通死亡事故ゼロを実現していただきたいと考えております。  また、大津市で先月の5月8日に園児2名が死亡する交通事故が発生しておりますが、もし、この交差点においてもラウンドアバウト交差点へ改良していたら、進入する車両が減速し、右折車と直進車の交差点内での接触が防げ、あそこまでの大惨事には至らなかったと思われます。  現在、全国にはラウンドアバウト交差点が計81カ所あります。岐阜県内では、平成30年3月24日に安八町にラウンドアバウト交差点が設置されました。安八町でラウンドアバウト交差点を導入した背景については、既存の信号交差点との距離が近く、信号設置に適さないことが判明したため、またカラー舗装等による安全対策を検討しましたが、地元住民からさらなる安全対策が求められたことにより、より安全性が高いラウンドアバウト交差点が導入されたとの経緯がございます。  また、設置後1年が経過しておりまして、交差点での安全確保の効果が実績として出ております。岐阜県警交通規制課によりますと、速度が抑制されるとともに、右回り通行で直進車と右折車との交差がなく、重大事故の発生が抑えられたと安全性が強調されています。  さらに、災害時にも効果を発揮し、昨年の9月に台風21号が県内を通過した際には、周辺が停電し、隣接する交差点の信号機も減灯して機能不全となりましたが、ラウンドアバウト交差点は信号機がないために停電による影響は受けず、安全な通行が可能だったことから、今後関係機関に整備を働きかけ、広めていきたいとの見解が述べられています。  私は、平成29年7月に安曇野市で開催されましたラウンドアバウトサミットに参加し、その中での講演として警視庁交通局交通規制課によります「警察によるラウンドアバウトへの取り組み」と題した講演の中で、交差点の速度が時速38キロが17キロへと20キロ低下し、交差点内での走行速度の抑制に効果が出ていることから事故件数が42%減少した。また、重大死亡事故、いわゆる死亡事故とか重傷事故などの発生はないとの話がありました。  また、ラウンドアバウト交差点は通常の信号交差点に比べて交差点の設置面積が大きくなると思われがちですけれども、国土交通省道路局環境安全課による「ラウンドアバウト交差点を取り巻く最新の動向」と題しました講演で触れられている中では、「ラウンドアバウト交差点の外径は20メートルから25メートル未満が14%、25メートル以上30メートル未満が31%、30メートル以上35メートル未満が23%」の紹介がございました。目安としては、小型自動車で外径が17メートル、普通自動車やミニトレーラーが通るようなラウンドアバウトで外径が27メートルとされています。一般の信号交差点では右折レーンを設置しますが、ラウンドアバウト交差点は左折のみのため、右折レーンが必要ありません。そのため、トータルすると必要となる用地取得の面積はさほど差がないということにもなります。  また、利用者の方々、運転手の方々が戸惑うのではないかとの懸念もありますが、普通の交差点では右を見て、また左を見て、再度右を見て渡るという非常に複雑、高度な左右確認のほうを行って交差点を通過します。しかし、ラウンドアバウト交差点は左折のみのため、右から来る車だけを確認することとなります。  特に最近、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっていることもあり、政府では高齢者専用の運転免許をつくるような方針も検討されているようですけれども、高齢者ドライバーにとって、右から来る車だけを注意すればよいため、交差点での安全確認がより容易になります。  また、現在は自動車教習所でもラウンドアバウト交差点は教習の本に紹介されておりまして、普及に向けての取り組みが行われております。  このような中で、3点お伺いいたします。  1点目、事故発生件数が多い交差点でのハード面での安全確保の実施状況についてお聞かせください。  2点目、環状交差点、このラウンドアバウトの安全確保についてのお考えをお聞かせください。  そして、3点目は交差点の安全確保に向けた取り組みの全容をお聞かせください。  以上、3点御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からの交差点の安全確保、ラウンドアバウトについて3点お答えいたします。  まず初めに1点目、交差点でのハード面での安全確保についてでございます。  警察庁交通局がまとめた平成29年交通事故の統計データによると、交通事故の半数以上が交差点部で発生しており、そのうち車両同士による事故が約9割を占めております。これまで交通量の多い交差点では右折待ち車両によって発生した渋滞や追突、無理なすれ違いなどによる事故の危険を解消するため、右折レーンを新たに設置する交差点改良を実施しております。  また、交通量の少ない交差点では、ドライバーに交差点の存在を早目に気づかせ、速度抑制を促すことや、交差点に接近する通行車両などを視認しやすくするため、交差点部のカラー舗装化やカーブミラー設置などもあわせて実施しております。  2点目、環状交差点の安全確保についてでございます。  環状交差点、ラウンドアバウトは信号機がない円形の交差点で、その中へ進入する車両は速度を落とし、徐行しながら合流することになります。  また、交差点内は一方通行であるため、事故原因となる車両の交錯する箇所は少なくなります。このようなことから、環状交差点は事故の減少だけでなく、正面衝突などの重大事故が起こりにくい交差点となります。  しかしながら、一方では、交通量が多くなる交差点については、円滑な交通を確保することが困難となり、渋滞発生の原因となります。  また、通常の交差点に比べ環状交差点は一般的には整備に必要となる用地が増加することや、交差点に隣接する土地が不整形となるなどの課題もあると認識しております。  3点目、交差点の安全確保に向けた取り組みについてでございます。  交差点の安全対策として右折レーンの設置は、いちょう通りと那加中通りの交差点、いちょう通りと蘇原中央通りの交差点などで実施しており、地元の方からは渋滞が解消し、安全性も向上したとの喜びの声もいただいております。  また、交差点部のカラー舗装化やカーブミラー設置は地元自治会からの要望に基づき、にんじん通りの一部や通学路などにおいて実施しており、安全対策としては早い対応が可能で、ドライバーへの注意喚起にも有効です。  今後は交差点の設置や改良が必要になる場合は、これまでの右折レーン設置やカラー舗装などの対策だけでなく、他の自治体における環状交差点導入の取り組みを参考にしながら、道路の特性や現地の状況に適した整備を行い、より一層安全で円滑な交差点の確保に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございました。  今後、交差点改良の検討の際に、ラウンドアバウトという選択肢もあるということを参考にして検討いただければということを思っております。  そして、まずは課題としてはやっぱり用地取得といった課題についてということもありますけれども、用地取得、その対象の方は周辺の地主の方、ないしは利用者の方かと思いますので、そういったラウンドアバウト交差点の有効性について、まずは市民の方に十分に理解をしていただいた形で合意形成を進めていくということが大切なのではないかということで、私自身も市民の方と接するときにはラウンドアバウトの有効性、ないしは信号機がないことによる維持負担の軽減ということを説明して進めていければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  続いて、ふるさと納税を活用したふるさと教育をテーマといたします。  ふるさと納税の新制度について、6月1日より始まりまして、返礼品の寄附額は3割以下で、地場産品に限られ、国が指定した自治体のみが税制上の優遇を受けることとなりました。  そこで、本市のふるさと納税による寄附額のこれまでの推移について整理し、この制度導入による本市の返礼品への対応と寄附額への影響を確認しておく必要があると考え、今回一般質問をいたします。  ここで、ふるさと納税研究会報告書の抜粋を参考にしたふるさと納税についてのことを紹介いたします。  ふるさと納税の議論は、平成19年5月の総務大臣の問題提起から始まりました。多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会へ出て、そこで納税します。その結果、都会の地方公共団体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方公共団体には税収がありません。  そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起がございました。  ふるさと納税には、少なくとも3つの大きな意義があると考えられます。  第1には納税者の選択です。国民は義務として納税を負担します。国及び地方公共団体が課税権に基づき強制的に徴収するのが伝統的な税制です。ふるさと納税は、たとえ納税分の一部でも納税者が自分の意思で納税対象を選択できる、また自分の意思で納税先を選択するときに、納税者は改めて税金の意味と意義について考え、納税の大切さということを自覚する貴重な機会となると考えられます。  そして、2点目としてはふるさとの大切さです。  これまでの日本国の経済発展と特色ある豊かな自然の維持には、地方の果たす役割は非常に大きいものがあります。地方では、人材の育成、都会への食料の供給、森林や河川など貴重な自然環境を維持しており、地方が疲弊すると都会の繁栄も成り立たなくなります。ふるさと納税は、自分の生活を支えてくれている自然の恵みへの感謝、育ててくれた人々への恩返しにつながります。  そして、3つ目は自治体間競争があります。  納税を受けたい全国各地の地方公共団体は、その魅力をアピールする必要性が出てきます。このため、地方公共団体と住民は一緒になって納税してもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考え、そのふるさとをつくっていく機会となります。  しかしながら、現在、実際には返礼品がふるさと納税を牽引しているという事実があり、それが過度な返礼品競争を是正する今回の新制度導入のきっかけになりました。  新制度が始まり、今後は寄附の集め方や使い道に政策力や創意工夫が試されてくることとなります。そうした中で、ふるさと納税の寄附の使い道として、各務原市出身の偉大な功績を残した偉人を紹介するふるさと教育に役立てることを提案いたします。
     例えば、各務原市出身で公衆衛生の父と呼ばれた小島三郎医学博士について紹介いたします。  明治21年に現在の川島河田町の厳田家の三男に生まれ、下中屋町の医者、小島家に養子に入りました。その後、東京の伝染病研究所に勤務し、国立予防衛生研究所の所長を務めました。  また、医学界のみならずスポーツ界では昭和13年に全日本スキー連盟会長に就任し、近代スキーの基礎をつくり上げています。参議院議員の中川雅治さんの母方の祖父に当たられる方になります。出身地の川島河田町の厳田家の敷地の一角には、記念の石碑が建っています。博士が使用された医療機器、愛用品の手紙などが木曽川文化資料館に大切に収蔵されている模様です。  また、もう一方、プロ野球史上2人目の完全試合を達成した武智文雄投手の出身地は稲羽の前渡になります。  このようなふるさとの偉人について、子どもたちが知り、将来、自分もこんな活躍をしたい、人の役に立ちたいと思えるようなふるさと教育はとても重要です。  そこで、例えばふるさと納税のメニューとしてガバメントクラウドファンディングという仕組みを活用して寄附を募って、地元の小学校に小島三郎博士のゆかりの品の展示や、武智文雄投手を紹介するコーナーを設置して、コミュニティ・スクールの事業としてはいかがでしょうか。  また、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングを活用している例としては、広島県海田町には日本人初金メダリストである織田幹雄さんの偉業や功績を未来に引き継ぐとして、仮称の織田幹雄記念館整備事業というものがあるようです。  岐阜県内には、富岡製糸場の経営や横浜の三渓園をつくったことで知られています原富太郎さん、原三渓翁が出生した旧柳津町には原三渓記念室、命のビザを発給したことで有名な杉原千畝さんとゆかりのある八百津町にあります杉原千畝記念館、そして世界的に有名な数学者、高木貞治博士を顕彰する本巣市の高木貞治博士記念室など、地元の人たちが郷土の偉人を学ぶ機会を持ち、さらに市外の人にその地域を知ってもらおうとアピールする施設をつくり、地域の活性化に役立てている施設がございます。  本市においても、小島三郎博士や武智文雄投手を初めとする偉人の方々を顕彰する常設の記念室、あるいは記念コーナーを中央図書館の1室、ないしは産業文化センターの1階の空きスペースなど、適切な場所にふるさとの偉人を紹介したふるさと教育を進めてはいかがでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市へのふるさと納税の寄附額の推移についてお聞かせください。  2点目、ふるさと納税の新制度による本市の返礼品の対応と今後の寄附への影響をお聞かせください。  3点目、今後のふるさと納税の寄附をふやすための取り組みについてお聞かせください。  4点目、本市出身で多大な功績を残した偉人を紹介する事業をふるさと納税の使い道として検討することについてのお考えをお聞かせください。  以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 岩田議員からのふるさと納税を活用したふるさと教育という点で、私からは1番目から3番目までお答えをさせていただきたいと思います。  1点目、ふるさと納税の寄附額の推移でございます。本市への過去5年間のふるさと納税の寄附件数及び寄附額を申し上げます。  平成26年度、1万9004件で2億7854万9000円、平成27年度、1万9971件、3億2476万1113円、平成28年度、2万2691件、3億8476万9394円、平成29年度、2万7585件、4億3527万9716円となっております。また、平成30年度につきましては2万6156件、4億7941万5000円となる見込みでございます。平成30年度の寄附額は対前年度比約1.1倍となり、年々増加をしてきておるという状況でございます。  2点目、新制度による本市の返礼品の対応、今後の寄附への影響という観点でございます。  平成31年4月より地方税法が改正され、ふるさと納税に係る指定制度が6月1日より施行されました。この制度は、ふるさと納税の適正な募集を行っているか、返礼品割合が3割以下か、地場産品の基準を満たすかどうかが条件となっており、本市においては問題なく指定を受けることができました。今後につきましても、総務省の基準に沿った魅力的な返礼品を用意できるよう注力してまいります。  また、今後の寄附への影響についてでございますが、今年度につきましては、制度改正前にふるさと納税の本来の趣旨から外れた返礼品を用意していた自治体への駆け込み寄附が多く発生したことなどから、他の自治体と同様に本市への寄附も減少するものと思われますが、来年度以降、ふるさと納税の指定制度が順調に運用されることにより、本来のふるさと納税の趣旨に沿った寄附が伸びてくるものと考えております。  3点目、ふるさと納税の寄附をふやすための取り組みの観点でございます。  ふるさと納税制度の大きな意義の1つは、議員おっしゃるとおり、寄附を通じてふるさとへの感謝の気持ちを伝えることでございます。まずは、このふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえまして、いただいた大切な寄附の使い道について、その事業の趣旨や内容についてしっかりお伝えし、そして御理解いただくことが今後ますます大切になってくるものと考えております。  また、返礼品に関しましては、新制度では寄附額の3割以下、地場産品であることのほか、過度な広告は行わない、募集に係る経費が5割以下などさまざまな基準がございまして、目立ったPRができないこととなっております。  現在、利用者層の異なるふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイス、それから楽天ふるさと納税、ANAのふるさと納税、この3つに返礼品を掲載しておりますが、今後は全国の寄附者に選ばれるよう、どのポータルサイトに掲載していくことがより効果的であるかを調査検討してまいりたいと思います。あわせて、魅力的な返礼品をふやすため、協力企業への呼びかけも行っていきたいと考えております。  また、これまで御寄附をいただいた方に改めて御案内をするなど、寄附をふやすための取り組みも継続的に行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 私からは、4点目の本市出身の偉人を紹介する事業をふるさと納税の使い道として検討してはについてお答えします。  市では、子どもたちに市の理解を深め、愛着や誇りを持ってもらうための取り組みとしてふるさと教育に力を入れており、今年度も講座や企画展、学習用ポスターの発行など、地域の歴史や文化について学ぶ各種事業を実施する予定でございます。  こうしたふるさと教育の一環として、小島三郎博士など郷土の偉人について知る機会を設け、理解を深めてもらうことは、地域への誇りや愛着を醸成するために大切な取り組みであると考えています。今後、ふるさと教育の一環として、郷土の偉人をテーマとした事業の実施、例えば、展示コーナーの設置などを検討してまいりたいと考えております。  その際には、ふるさと納税の使い道として、教育・文化・スポーツに関することに御指定いただいた寄附を活用させていただこうと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁のほう、ありがとうございます。  まず、ふるさと納税の寄附額が順調に推移しており、また今回の6月1日の法改正にも、ルールどおり本市のほうは対応しているということで、確かな対応をしていただいているということに感謝を申し上げます。  そして、4番目のふるさと教育について、済みません、1点再質問をさせてください。  偉人をテーマとした企画について検討されているということですけれども、その詳細について、例えば先ほど私が話したようなどんな人物でとか、どんな場所でとか、それをいつぐらいから行うのかということが決まっていたら教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) まだ検討をしておりませんが、来年度以降の事業として検討していきたいと考えているところでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 今、御検討のほうをこれからしていかれるということで、関心を持っていただけているということに対して大変ありがたいと思っております。こうしたふるさと教育について、ふるさと納税というものは非常に趣旨としては合っていると思いますので、ぜひとも今後そういった事業のほうに、前向きに御検討していただくことをよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。   (4番 塚原甫君質問席へ) ◆4番(塚原甫君) 政和クラブ、塚原甫でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき3項目について質問をいたします。  今回は、全国的にも課題となっている空き家について取り上げさせていただきたいと思います。  人口減少時代と言われる昨今において、本市の人口と世帯数に着目すると、人口は減少時代に突入するものの、世帯数は依然として増加傾向にあります。この要因としては、単身世帯の増加などの理由が考えられますが、社人研の推計を見ると、そろそろ横ばいになり、この10年以内には世帯数も減少する時代に突入し、空き家の増加が見込まれます。空き家対策については、世帯数が減少するまでのこの10年の取り組みが大切であり、地域それぞれの特性を生かしたまちづくり全体の中で考えることが重要であると感じます。  例えば、国ではコンパクトシティを目指すべく市町村に対し、居住機能や医療・福祉・商業・公共交通などのさまざまな都市機能の誘導を目指す立地適正化計画の策定を求めています。本市もこれに取り組むことになるかと思いますが、果たして市街化区域に居住誘導区域を設定したところで、本当に人々がこれまで住みなれた愛着のある思い出の詰まった我が家を捨てて住みかえるのでしょうか。私はそうは思えません。  こうした中、本市では独自の取り組みとして、調整区域への部分的な居住誘導を進めています。下水道の整備も一定程度のめどが立った現在、改めて次の10年の都市計画について、腰を据えて戦略をつくるタイミングが来たのだと感じます。  今後の10年を想像すると、以前、津田議員も質問されましたが、自動運転のモビリティー改革が急速に進展し、本市の実施しているふれあいタクシーや高齢者移動支援事業などのデマンド型の移動対策は自動運転時代の礎となるものと期待されます。そもそもイノベーション、技術革新とは、我々の想像を超えるからこそ革新なのであり、5Gの導入など今後の10年はモビリティー改革がさらに進み、まちづくりの常識が変わってくるのではないでしょうか。  こうした状況下、学校規模適正化の課題があります。  以前、川嶋議員の質問に対し、地域コミュニティーの1つとなっている学校は、いつまでもあり続けなければならないとの趣旨の答弁がありました。これからの学校のあり方は一朝一夕で判断できるものではなく、これからの10年は地域を交えて議論をする必要があります。単なる財政論ではない、統合や廃止ありきではない、本市ならではの前向きで希望あふれる、そして地域の礎となり、核となる学校のあり方が検討できるはずであります。  本市の財政力、市民の皆様の地域力、市行政の総力を結集すれば、これは可能であると思います。財政的な裏打ちをするための学校施設整備基金についても、真に各務原市の将来に責任を持ち、議員としての志や誇りをお持ちの議員各位に御賛同をいただきました。  これからの学校のあり方を前向きに検討できる準備が整ったと思います。もとより執行部においては、将来の税収減を見越し、各種対策を行っているところであります。浅野市長が平成24年度末で引き継いだ基金は、今議会に提出された専決処分を見ても、平成30年度末で約80億円増加いたしました。24年度時点の基金には既に東海中央病院への支出として決まっていた14億円もあり、実質的な積み上げはそれ以上でございます。そして、この80億円は新庁舎基金に匹敵するものでもあります。  現在、建設中の新庁舎は、過去の世代からの基金に頼ることなく、そして将来の子どもたちに負担を負わせないものであり、我々現役世代の負担で建設するものであります。これは大いに胸を張って次世代に引き継げるものであり、特にこうした判断をされた執行部、そしてその判断をよしとされた先輩議員にも敬意を表すとともに、次世代の1人としても、その意思をしっかりと引き継いでいきたいと思います。  さて、浅野市長は、よく10年先、20年先のお話をされます。まちづくりのあり方の議論、そして学校等地域コミュニティーのあり方の議論において、この10年が極めて大切な期間であります。現在、団地や市街化調整区域の抱える空き家問題は、この10年間ではっきりと顕在化してくることが予想されます。子どもの数も減ってきました。学校規模適正化の議論もあります。人を呼び込む方法はたくさんあるかと思います。具体論については、また別の機会で触れたいと思いますが、いずれにしても市当局においても、都市計画課、建築指導課、まちづくり推進課、教育委員会、企画政策課、財政課、商工振興課など、あらゆる部署がかかわる課題であります。こうした庁内横断的な課題に対して、戦略的に施策を策定し実行するためには、住宅政策に特化する専門部署が必要なのではないかと感じます。  このまちづくりの中で空き家問題と真正面から向き合い、全体のまちづくりの中でどう考えるのか、次の10年を見据えた大局的な見解を伺いたいと思います。  以上を踏まえ、質問をさせていただきます。  1点目、10年先を見据えたこれからのまちづくりと空き家対策のビジョンはどのように考えていますか。  2点目、空き家の数などの状況はどのように把握していますでしょうか。  3点目、既に取り組んでいるDIY型空き家リノベーション事業のほか、既存の団地の住民の方々に賃貸等を促すセミナーや自治会総会などでの周知が必要なのではないでしょうか。  4点目、より戦略的に居住誘導を行うために、住宅政策に特化する専門部署を設けてはどうでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 塚原甫議員の一般質問、4点ほどお尋ねでございます。  まず、1点目の点につきましては、総論的に私のほうから御答弁をさせていただきます。以降の項目につきましては、室長、部長から御答弁をさせていただきます。  10年先を見据えたこれからのまちづくりと空き家対策のビジョンについてであります。  少子高齢化、そして人口減少が進む中、高度経済成長期に見られたような市街化区域を拡大するまちづくりから、日常生活に必要な都市機能や人口を集約したコンパクトシティへの転換が求められております。  本市においても、都市計画マスタープランにおいて、集約型都市構造の形成を今後のまちづくりの基本方針として位置づけております。  その一方で、本市にはJR高山線や名鉄各務原線沿線の公共交通の利便性が高い既成市街地や、こうした公共交通軸からは離れるものの、静かな丘陵地に開発された郊外住宅団地、さらには田園に囲まれた豊かな自然環境に恵まれた市街化調整区域内の既存集落地など、多彩な魅力を持った地域があります。  人口減少に対応したコンパクトシティへの転換を緩やかに進めつつも、高齢者から子育て世代までさまざまな世代が、そのライフスタイルに応じ地域を選択して居住していただけるよう、各地区の特性を生かしたまちづくりが必要であります。  都市そのものの魅力を市内外に発信しながら、いつまでも住み続けたい、住んでみたいという気持ちが生まれるようまちへの誇りや愛着が持てるような地域の魅力づくり、まちづくりを進めてまいります。  今後のまちづくりを見据えた空き家対策のビジョンについてお答えをいたします。  本市の人口は少子高齢化の進展により人口減少の局面に入っております。高齢化率は年々増加をし続けております。2030年には29.8%になるなど、さらなる増加が予測されております。  また、高齢単身世帯数についても増加し続けていることから、将来的に別の住居へ転居したり、相続した方が居住しないなど、空き家の発生につながる可能性が高くなると推測されます。  適正に管理されない空き家は、屋根や外壁材等の落下、飛散事故や老朽化による倒壊事故、ごみ投棄や火災の発生、周辺景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねません。  また、空き家の数が増加すると、そこに住む人が減り、地域の魅力や活力が低下し、コミュニティーを維持していくことが困難となります。  そこで、本市では平成30年3月に各務原市空き家等対策計画を策定し、次の4つの基本的な方針のもと空き家の状態に応じた取り組みを展開しております。  第1に、空き家等発生の予防の推進です。  今後も空き家が増加していくことが予想される中、新たな空き家の発生を未然に防ぎ、抑制することが最も大切であり、空き家になる前から所有者等がみずからの責任で対策を講じるよう意識の浸透や理解の増進を図ることが重要であります。  昨年度から岐阜県住宅供給公社や民間事業者の協力を得て、相談会やセミナーを開催しております。その中で、空き家を放置することにより資産価値が低下することや、維持管理の手間、経済的コストの増加といったリスクについてもお話をいただいております。今年度は回数をふやすとともに、比較的空き家物件の多い傾向にある郊外型住宅団地に近い会場での開催をふやすなど、より身近な場所で参加いただけるよう拡充して実施をしてまいります。  また、新たに出前講座のメニューに、元気なうちから空き家の維持管理や対策について考える空き家予防啓発の講座を加えました。今後もこれらの啓発事業に特に力を入れて取り組んでまいります。  第2に、空き家等の利活用の推進です。  空き家を放置すると物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会を損失してしまうことも考えられます。所有者等に対し、有効活用や市場流通を促すことにより、移住定住につなげ、空き家を活用可能な住宅ストックとして活用する取り組みが必要であります。  本市では、自分らしい生活スタイルに合わせて改修できる賃貸借方式、DIY型空き家リノベーション事業を実施しております。  また、移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスでも年間延べ200件以上、住宅に関するさまざまな問い合わせがあり、相談や提案を行っています。  第3に、空き家等の適正管理の推進です。  管理が十分でない空き家については、地域の事情をよく知る自治会の御協力のもと、御報告をいただいた物件や、市民の方より通報があった物件に対して、専任の空き家対策職員が現地調査をいたします。  周辺の方への聞き取り情報、税情報や住民情報も活用し、市外の市区町村にも情報提供を依頼するなどして、所有者や管理すべき方を特定し、適切な管理に努めるよう文書、電話、口頭で粘り強く依頼をしております。  その結果、28年度から昨年度までに、草木の繁茂などの管理が不十分な空き家等234件のうち177件について改善をいただくなど、効果を上げてきております。  第4、最後になりますが、特定空き家等に対する措置です。  管理が十分でない空き家については、所有者、管理者が改善に努めるべきでありますが、再三依頼しても対応がされず、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えるおそれがある場合は、空き家等対策の推進に関する特別措置法に従い、立入調査、助言、勧告、命令を行います。今年度は5月にこの法令に基づいた立入調査を1件行いました。今後も改善がされない場合は、やむを得ず解体などの代執行を行うことになります。  空き家は地域の安心・安全、魅力づくり、地域の活力維持などの多岐にわたる大変重要な問題であり、空き家の利活用、適正管理を含めた総合的な対策を庁内関係部署の横断的な連携のもと、果敢に取り組んでまいります。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
      (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 塚原議員の今後のまちづくりを見据えた空き家対策のうちの2番目と3番目についてお答えのほうをさせていただきます。  まず、2つ目です。空き家の数などの把握、状況の把握はどのように把握しているかというお尋ねでございます。  現在の空き家の状況についてですが、平成30年度に実施されました国の住宅・土地統計調査の住宅数概数集計によりますと、全国の空き家の数は846万戸となっており、5年前の調査と比べ3.2%増加し、岐阜県においても5.3%増加しております。市区町村単位の数値につきましては、ことしの9月ごろに発表される予定ですが、本市におきましても同様に増加が見込まれるところでございます。  なお、5年前の平成25年の調査における本市の総住宅数は6万1210戸で、そのうちの空き家の数は7980戸でございました。  特に、市では管理が不十分な空き家について、市民の方からの通報により把握しているほか、平成28年度より地域と密接な関係にある自治会に御依頼して、建物の屋根や壁に大きな損傷があり、倒壊のおそれがある、あるいは庭木が繁茂し、敷地外に大きくはみ出ているなど、地域の生活環境に悪影響を及ぼす状態の空き家について報告をいただき、現地確認をすることで把握のほうをしております。  続きまして、3番目です。  既に取り組んでいるDIY型空き家リノベーション事業のほか、既存の団地の住民向けに賃貸等を促すセミナーや自治会総会などでの周知が必要でないかという御質問にお答えのほうをさせていただきます。  DIY型空き家リノベーション事業につきましては、シティプロモーション、移住定住、空き家の利活用を目的として平成28年度から実施し、平成30年度末時点で20件の契約となっております。年々契約件数はふえておりますが、公開している登録物件が少なくなってきており、昨年度、民間事業者と連携し、空き家リノベーション事業推進協議会内に登録物件の掘り起こしに特化した分科会を立ち上げ、戸別訪問を実施しております。  次に、市民を対象とした空き家予防啓発についてですが、昨年度よりセミナーや出張相談会を実施しており、計4回実施し、28名の参加がございました。先ほど市長から答弁もありましたが、空き家対策の発生を未然に防ぐ啓発事業につきましては重点的に取り組んでいくという方針のもと、ことしは回数をふやすとともに、比較的空き家物件が多い傾向のある郊外型住宅団地に近い会場での開催をふやすなど、より身近な場所で御参加いただけるよう拡充して実施してまいります。  また、今年度からは新たに出前講座に空き家対策のメニューも設けましたので、ぜひ御活用のほうをお願いしたいと思います。  DIY型空き家リノベーション事業を含め、これらの空き家対策事業については市のウエブサイトや広報紙に加え、わかりやすいチラシを作成するなど、積極的なPRに努め、自治会やシニアクラブの会合等、さまざまな機会を捉えながら空き家の予防に対する周知活動を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 私からは4番目の住宅施策に特化する専門部署を設けてはどうかということについてお答えします。  今後も空き家の増加が見込まれる中、DIY型空き家リノベーション事業やかかみがはらオープンクラスにおける移住定住相談のほか、都市計画マスタープラン、不動産事業者による中古住宅販売なども踏まえた総合的な戦略が必要になると考えております。  現在のところ、住宅政策に特化した専門部署を設置する予定はございませんが、空き家対策も含めた住宅政策をしっかりと検討した上で、それを効果的に実行するための体制整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 御答弁ありがとうございました。  ぜひ、体制整備のほうも長い目で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移りたいと思います。  次は、指定管理者制度について質問をいたします。  本件については、過去さまざまな立場の方が質問されておりますが、今回は少し違った角度から質問をしたいと思います。  先日、我々政和クラブの1期生にて、大阪市のPMO事業、これは公園を一体管理し、新たに魅力向上を実施する民間主体の事業でございますけれども、これについて視察を行いました。  本取り組みは、平成24年に府市で策定しました大阪都市魅力想像戦略の中で、大阪城公園を重点エリアの1つに位置づけ、民間事業者の柔軟かつすぐれたアイデアや活力を導入し、世界的な観光拠点にふさわしいサービスの提供などを図るための事業であります。  この事業のポイントとしては、PMO事業者による事業収益を公園全体の管理運営に還元して、一体的マネジメントにより維持管理し、市からの代行料によらない管理運営を行うものです。  さらに、収益が上がった場合は、その収益の一部を大阪市へ納入させることとしております。  具体的な金額を申し上げると、固定額と変動額があるんですけれども、この固定額が平成30年度は約2億6000万円、変動額が約3400万円となっており、従前は約4000万円のマイナスであったものが収益を生み出すものへと変わりました。  さらに、もともとの大阪市立博物館をMIRAIZA OSAKA-JOとし、レストランやパーティースペースを設けるなどのリニューアルを行い、迎賓館では結婚式やパーティーが行える施設に変え、大阪城公園駅前エリアをJO-TERRACE OSAKAとし、駅ともデッキ接続し、飲食店や物販施設を設けるなど、以前とは比べ物にならないほどの変貌を遂げており、民間事業者ならではの魅力を創出しております。  また、駐車場整備も行い、飽和状態であった観光バス駐車場も増設しています。  視察当日は説明を受けた後、実際に現地も訪れましたが、若い方々や外国人観光客の方が多数おられ、大阪という大都市の強さを感じました。  事業期間は20年と長期のものとなっており、これは民間事業者が事業としての収益の回収がより効率的に行えるよう設定しているとのことです。  なお、種明かしではありませんが、この事業者の構成員としては、電通、読売テレビ、大和ハウス工業、大和リース及びNTTファシリティーズといった日本を代表するような大企業が参加しており、この事例をそのまま本市に取り入れるということは、大阪市というブランド力、既存施設の集客力などの観点からもとても比較にならないため、不可能かと思います。  しかしながら、指定管理において民間事業者のノウハウを取り入れ、指定管理料の見直しを行っていくことは、今後、公共施設の維持管理に莫大な費用、今後、約40年間で約1730億円を要することが見込まれる現状において大切なことかと感じます。誤解なきよう申し上げておきたいのですが、私は現在の指定管理先に不満があるものではなく、本市が有する公共施設にはさまざまなものがあり、収益性が見込まれるもの、地域のコミュニティ施設など、性質の異なるものがありますので、そういった観点から区分けをしながら指定管理先を選定していくことも今後は御検討いただきたいと思い、質問をさせていただきます。  1点目、指定管理料は年間ベースで総額幾らとなっているのか、また推移はどのようになっていますでしょうか。  2点目、公共施設の個別施設計画の策定状況はどのようになっていますでしょうか。  3点目、潜在的に収益が見込まれる施設はどの程度ありますか。  4点目、収益が見込まれる施設と、管理が主となる施設を区分けした上で指定先を検討してはどうでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長(植田恭史君) それでは、指定管理者制度の運用状況について4点、順次お答えします。  まず、1点目の指定管理料は年間でどれぐらいかということと、その推移でございます。  指定管理料の年間総額の推移につきましては、平成27年度、約7億2000万円、28年度、約7億5000万円、29年度、約7億8000万円となっておりまして、少しずつふえているというところでございます。  2点目、公共施設の個別施設計画の策定状況でございます。  平成29年3月のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和2年度までのできるだけ早い時期に個別施設計画を策定することとされました。  本市では平成28年度に各務原市公共施設等総合管理計画を策定済みであり、その計画の中で個別施設の特性や地域性に応じて順次個別施設計画を策定していくこととしております。  昨年度から個別施設計画の策定に向けた準備を進めており、市が保有する公共施設の総量や長寿命化に関する既存計画の有無を確認したところでございます。  今後は公共施設の現状と課題を整理するため、必要に応じて現地調査を実施し、維持管理・更新等に係る中・長期的なコストの算出を行うとともに、施設の更新の機会を捉えた機能転換、用途変更などの対策も視野に入れた計画を検討してまいります。  なお、策定後も定期的に施設の点検を実施し、社会情勢や市の財政状況などを鑑み、適宜計画を見直していく考えでございます。  続いて、3点目の潜在的に収益が見込まれる施設がどの程度かあるのかということと、収益が見込まれる施設と管理が主となる施設の区分けの上で指定管理先を検討してはどうかということは関連がございますので、一緒にお答えをいたします。  指定管理者制度を導入している施設は、施設の管理を主な目的とするものと、それ以外のものとに大きく分けられます。また、指定管理者の収入は市からの指定管理料と施設の利用料金が主となっています。  現在、ほぼ全ての指定管理施設において、利用料金制による管理運営が行われています。  利用料金制とは、公の施設の利用に係る料金を市の歳入ではなく指定管理者の収入とする制度で、指定管理者の収入確保に向けた自主的な経営努力により、民間のアイデアが運営に生かされ、サービスの向上が期待されるものでございます。  本市において指定管理者制度を導入している施設のうち、利用料金収入のみで運営が可能な施設は各務原市公共駐車場のみとなっています。  ただ、公共駐車場は管理を主な目的とする施設であり、指定管理者の経営努力による利用料金収入の大幅な増加は見込めません。  一方で、管理を主な目的としない施設のうち、比較的収入の多い施設としては、市民プール、リバーサイド21、文化会館がありますが、施設の運営経費に占める指定管理料の割合は、平成30年度の実績で、市民プールが35.9%、リバーサイド21が50.9%、文化会館が59.3%となっており、いずれの施設においても指定管理料に依存している状態でございます。  ところで、指定管理者制度ではございませんが、本年度、新たに市民公園学びの森エリアににぎわい創出をするため、臨時的に那加福祉センター・勤労会館駐車場として使用している土地を活用した民間との連携事業に着手をいたしました。  この事業はPark-PFIという制度を活用しています。  Park-PFIとは、公園内において民間事業者が飲食店、売店等の施設を設置運営するとともに、これらの施設から生じる収益の一部を活用して園路、広場等の公園施設の整備・改修等を行う仕組みでありまして、市の財政負担を軽減しつつ、民間の優良な投資による質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法でございます。  今後、Park-PFIのような新たな手法を柔軟に取り入れながら、効率的な行政運営に努めるとともに、指定管理者制度に関しても、先ほども申しましたが、現時点では潜在的に収益を見込まれるという施設というものがあるとは考えにくい状態ですが、収益性やサービスの向上につながるような施設の整備や指定先の選定方法についても、あわせて検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 御答弁ありがとうございました。  次に、安心・安全なまちづくりに向けた運転免許証の自主返納について質問をいたします。  皆様も周知のとおり、高齢ドライバーによる事故については、直近では東京池袋において母子が亡くなった事故、福岡市でのドライバーとその妻が亡くなった事故など、連日メディアでも大きな話題となっており、社会問題化しているところであります。  これらの事案を受けて、東京都ではアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の購入費用の一部補助を導入する考えを明らかにしました。  また、政府においても、高齢者向けの運転免許を創出することが検討されているところであります。  しかしながら、メディアによる印象だけで物事を判断してはいけませんので、具体的な数字を確認しますと、警察庁の調査によると、原付以上運転者の年齢層別運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数に着目すると、平成30年は85歳以上が約16件と最も高く、次いで16歳から19歳が約11件、80歳から84歳が約9件となっております。  また、10年の推移を見ると、平成20年を100とした場合の指数について、平成30年は85歳以上が70、16歳から19歳が56、80歳から84歳が61と、全体的には減少傾向にあることがわかります。  まとめると、全体の死亡事故件数は減少傾向にあるものの、80歳以上のドライバーによる死亡事故の割合については、他の年齢層と比較すると依然として高いということがわかります。特に85歳以上のドライバーによる死亡事故の危険性が高いということが言えるかと思います。  こうした課題にどう向き合うかということになりますが、第一義的には国にて自動ブレーキや踏み間違い事故防止サポート機能を持ったサポートカーのみに限定するなどの規制を設けることが有用であると考える一方で、地方自治体で対応できることは本当にないのだろうかと、知恵を出していく必要があるとも感じます。  運転免許証の自主返納へのハードルは非常に高いと思います。車を手放せば、これまでの移動手段がなくなり、生活スタイルが大きく変化します。東京のように数分置きにバスや鉄道が運行していれば利便性の低下は余り感じませんが、我々のような地方都市ではそのようなハード面での整備は不可能です。車を手放した後の生活水準の低下は、ある程度は受け入れていただくしかないようにも感じます。  しかしながら、返納後の不安を少しでも取り除くことは可能であると思います。  例えば、公共交通、ふれあいバスや鉄道などの利用方法を周知するための体験教室、ツアーみたいなものを企画いただき、行きたい場所への行き方、乗り継ぎ方法を知っていただくことができれば、少しでも不安の解消につながるのではないでしょうか。  以上を踏まえ、3点質問いたします。  1点目、運転免許証の自主返納支援事業に伴う交通系ICカードの交付状況はどのようになっていますでしょうか。  2点目、返納を促すべくどのような対策をしていますでしょうか。また、返納に至らない場合はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。  3点目、公共交通、ふれあいバス、鉄道などの利用方法を周知するための体験教室、これはツアーなどですけれども、こういったものを企画してはどうでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) 塚原議員の大きな3点目、安心・安全なまちづくりに向けた運転免許証の自主返納に係る促進策について、3点ほどお尋ねでございますのでまとめてお答えをさせていただきます。  ここ数年、本当に高齢者の方々が運転する車が加害者になってしまうという事案が多く発生をしておりまして、私も本当に憂いているところであります。  また、政府の成長戦略においては、高齢者向けの新たな運転免許制度の設定が盛り込まれる見込みであるとの新聞報道もあったところであります。  このような高齢ドライバーの問題に関して近年、専門家の間では車の運転を卒業する卒車ができる社会づくりについての議論がされております。  本市では来るべき超高齢社会を見越して、市長就任直後より市民の皆様との対話を通していただいた御意見等を踏まえ、公共交通の充実、特にふれあいバスの見直しを指示し、平成27年10月に大幅なふれあいバスの再編を行いました。その後も利用状況や市民ニーズに寄り添い、見直しを進め、この秋に実施する改正においても、皆様のお声を反映したダイヤの改正、停留所の増設などを実施いたします。  今後についても、日々変化する社会情勢や皆様のニーズを踏まえ、引き続き見直しを進めてまいります。  本市は他市町に先駆け、県内でも早い段階から公共交通の利用促進策に加え、免許返納者への支援の1つとして、警察や運転免許センターと連携し、運転免許証を自主返納された方に対して、鉄道やバスの乗車に2500円分利用可能な交通系ICカードを1人につき1回お渡しをしております。  また、シニアクラブなど、高齢者の方を対象とした交通専任指導員による交通安全講座や、市職員による出前講座を開催し、高齢者ドライバーの特性について説明と、そして注意喚起を行い、自主的な運転免許証の返納を促す施策も行っているところであります。  このような取り組みのもとで運転免許証を自主返納し、ICカードの申請をされた方は、平成27年度が10月から翌年の3月までになりますが、6カ月間で59件、平成28年度が176件、平成29年度が310件、平成30年度が267件の計812件となっております。  また、直近では高齢ドライバーによる交通事故報道のあった5月以降、その申請件数は81件、これは今月の18日時点というふうになりますが、急激に増加し、今後も自主返納者数、支援件数とも増加すると予測をしております。  一方で、免許返納に至らない理由といたしましては、不安なので運転をやめたいが、その後の生活のことを考えると車は手放せないという意見が多く聞かれ、買い物や通院、レジャー等で外出する際の代替の移動手段に対する不安があるためと思われます。  また、運転経歴証明書の存在を知らず、運転免許証を返納すると身分を証明するものがなくなってしまうとの考えから、返納に踏み切れないという声もあるというふうにお聞きをしておるところであります。  こうした状況のもと、本市ではこれまで高齢福祉課が実施するらくらく体操広場の会場にふれあいバスの車両を持ち込んでバスの乗り方教室を開催し、車内を見学していただく機会を設けたり、各務原警察署の御協力のもと、高齢ドライバー向けの運転講習会において情報提供を行い、免許返納後の移動手段について考えていただく場を提供するなど、積極的な情報発信を行ってまいりました。  また、公共交通サービスだけでは解決できない地域の特有な移動ニーズを解決するため、平成30年度より福祉部門と公共交通部門との連携により、住民主体による地域の高齢者移動支援事業をスタートさせたところであり、現在、丸子地区、須衛地区、尾崎地区で活用されております。  今後は利用方法や運行に関する情報のみならず、例えば実際に公共交通機関を使った外出のモデルプランを作成するなど、外出そのものを後押しできるような情報発信も進めてまいります。  また、公共交通機関の利用を盛り込んだ体験型のイベントにつきましても、各部署間での連携を密にして実施するとともに、各地区で自主的に取り組まれている団体の支援も含めて積極的に進めてまいります。  さらに、最近では既存の住宅団地などにおいて、自宅からバス停まで歩いて行けない方の、いわゆるラストマイル対策の問題をどうするかについても、市として大きな課題となってまいりました。全国的にはさまざまな新技術や新たな仕組みづくりが急速に進んでおり、本市でもラストマイルの課題を解決する方法として、他の先進的な事例を取り入れられないか研究するよう、既に関係部局に対し指示をしているところであります。  このように、公共交通を取り巻く環境は日々激変をしております。自動運転技術を初め、世界的に加速しているモビリティー進化はまちづくりのあり方を大きく変える可能性もあります。そのようなモビリティー進化時代の行政の役割をしっかり見据えつつ、いわゆる卒車という言葉に象徴されるように、安心して免許を返納できる各務原市を目指してまいります。  そのためには、鉄道や路線バス、そしてふれあいバスを含む既存の公共交通サービスはもちろん、新しい事業形態の取り組みに対しても庁内各部の横断的な連携を軸に積極的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
      (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 御答弁ありがとうございました。  いろいろハードルは高いと思うんですけれども、ぜひ国、国交省とかいろんな省庁が絡んでくるかと思いますが、そういった動向等も注視していただきながら、岐阜県をリードするような、リードしていけるような市政運営を引き続きお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) これより午後1時20分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時6分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時18分 ○副議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番 五十川玲子君。   (9番 五十川玲子君質問席へ) ◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。  質問に入る前に、昨夜起きました新潟県の震度6強、そして山形県の震度6弱の地震が起きまして、時間とともに朝起きましたら非常に甚大な被害を受けておられることを知りました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、また一日も早い復興を願っております。  それでは、質問に移らせていただきます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして大きく3項目について質問させていただきます。  まず初めに、誰もが暮らしやすい社会を目指してについてでございます。  2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を契機とした共生社会の実現に向け、昨年5月に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化に関する改正バリアフリー法が成立いたしました。この改正法では、駅や公共施設だけでなく、両者をつなぐ歩道への点字ブロック敷設など、移動の連続性が確保される点ではなく面としての一体的なバリアフリー化を推進するものです。  本市におきましても、バリアフリーのマスタープランにおける新那加駅周辺地区のバリアフリー化が進み、利用される市民の皆様の安全・安心が保たれるようになりました。また、新庁舎全体にはユニバーサルデザインを導入し、誰にも優しい庁舎を目指す方針で進められているところでございます。  先日、市民の方から、車椅子で入れる飲食店がわかる情報があるといいね、たまにはお父さんを外食させ、気分転換させてあげたいとの御相談を受けました。私も以前、家族を車椅子で入れる飲食店を求め探し回った経験があり、情報の必要性を実感しています。  近年、少子高齢化や国際化の進展など、社会環境が急速に変化しています。本市における65歳以上の高齢化人口比率は28%と国の平均並みに増加が見られ、また身体障がい者の方も年々増加しています。身体障がい者等級別で見ますと重度の1級の方が最も増加しており、さまざまな身体機能が衰えている高齢者がふえる中で、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくり、ものづくり、環境づくりが大切になってきています。  ユニバーサルデザインは、年齢や性別、国籍、文化、身体の能力や状態といった人のさまざまな特性や違いを超えて、全ての人に配慮したまちづくりやものづくり、情報やサービスの提供を進め、誰もが生活しやすい社会環境をつくっていくという非常に幅広い意味で使われています。まずは今あるバリアを取り除き、特に高齢者、障がい者、妊婦や子ども連れの人たちに主な焦点を当て、そうした方々が社会生活をしていく上でバリアとなるものを除去するとともに、新しいバリアをつくらないことが必要だと考えます。例えば庁舎内の各受付に置かれた耳マークや代読・代筆の申し出の札、また赤ちゃんステーションやマタニティーマークの表示などはバリアを取り除くものに当たります。製品や建物などのハード面の整備には、経費や技術的な条件など課題が多く、限界があります。しかし、ソフトの部分で全ての市民がユニバーサルデザインの考え方を理解し、お互いを思いやる気持ちや支え合う心を持てる人の意識が一番大切であり、そうした考え方の普及啓発や、ユニバーサルデザインの推進を担う人材育成を図っていくことが大事であると考えます。こうした意識を向上させ、行動につなげるために、本市でもさまざまな視点でユニバーサルデザインのまちづくり推進の指針を策定してはいかがでしょうか。  そこで伺います。  1点目、ユニバーサルデザインに配慮した市内の飲食店を初めとする施設の情報を掲示したマップを市のウエブサイトで公開できないでしようか。  2点目、人のさまざまな特性や違いを超えて、全ての人に配慮したまちづくりやものづくり、情報やサービスの提供など、誰もが生活しやすいユニバーサルデザインのまちづくり推進のための指針を策定するお考えについてお聞きします。  3点目ですが、心のバリアフリーを推進するために、まずは市職員からユニバーサルマナー検定の受講に取り組めないか伺います。平成28年度の障害者差別解消法の施行後、窓口などでさまざまな人への対応をしている自治体職員の研修が広がっていると伺っています。ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など自分とは違う誰かの視点に立って、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーです。ユニバーサルマナー協会が2013年から検定事業を始めました。基礎知識を学ぶ講座を受講すれば取得できる3級と、実技研修を通じてサポート方法を身につけ、試験に合格すると取得できる2級があり、これまで6万人が受講し、約600の企業、団体が検定を導入しています。例えば、飲食店やホテル、結婚式など接客を伴うサービス業で関心が高くなっているほか、教育機関や自治体なども検定を導入するケースがふえています。中でも茨城県笠間市では、ことし61人の職員がユニバーサルマナー3級を受講しています。また、埼玉県新座市では、市議会議員も職員と一緒に51人が受講しています。  本市は、昨年11月に日本ユニバーサルマナー協会理事の岸田ひろ美さんを招き、ユニバーサルデザインに関する講演会を開催しました。岸田さんは大動脈解離の後遺症により、胸から下が麻痺し、車椅子生活を送っておられます。岸田さんはこう説明されました。「大丈夫ですか」ではなく、「何かお手伝いできることはありませんか」とまずお声がけしてください。一般的に「大丈夫ですか」と聞くよりも、相手は答えやすくなるからだといいます。こうした心のバリアフリーを進める意味で、本市でもぜひユニバーサルマナー検定の取り組みを提案いたします。  提案するに当たって、5月に私自身、名古屋で3級の検定を受講してまいりました。講師全員に何らかの障がいがあり、私が受けた講師は全盲の方でした。当事者の視点から講義をされますので、私自身、目からうろこでした。何かわかっていたつもりが、そうではない思い込みの対応をしていたことに気づかされ、反省いたしました。障がい者や高齢者がどんな場面で不自由さを感じているかを学んだ後、グループワークで障がい者が実際に困っている場面の写真を見て、声のかけ方やサポートの仕方を考える2時間の受講でした。これらの市民サービスの向上に役立てていける検定であると思いますので、御検討いただきたいと思います。市の見解をお聞かせください。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 五十川玲子議員の一般質問、誰もが暮らしやすい社会を目指してについて、私からは1点目と2点目についてお答え申し上げます。  まず1点目は、ユニバーサルデザインに配慮した市内の飲食店を初めとした施設の情報を掲示したマップを市ウエブサイトで公開できないかということでございます。  市内の公共施設につきましては、市のウエブサイトにおいてバリアフリー対応状況を施設ごとにアイコンでわかりやすく表示をしております。ただ、市内には公共施設のほか、飲食店を初め多種多様な施設があります。それら何百という施設の中から該当する情報を収集し、公平に、そして常に正確にお伝えしていくことは決して容易ではございません。したがって、現在のところ、議員がおっしゃるようなマップを市で作成することは考えておりません。  なお、岐阜県のホームページにはバリアフリー観光情報サイト「ふらっと旅ぎふ」があり、車椅子の方や高齢者、障がいのある方などが安心して利用できる観光施設や宿泊施設などを紹介しているサイトがございます。また、市民の皆様が身近に利用する飲食店につきましては、既にインターネット上に多くの紹介サイトがあり、そこでバリアフリー情報などを確認できるものもございますので、有効に御活用をいただきたいと思います。  続いて2点目、人のさまざまな特性や違いを超えて全ての人に配慮したまちづくり、情報やサービスの提供など誰もが生活しやすいユニバーサルデザインのまちづくり推進のための指針を策定する考えはということでございます。  各務原市総合計画では、将来像である「笑顔があふれる元気なまち~しあわせ実感 かかみがはら~」の実現に向けて、便利で快適に暮らせるまちを基本目標に設定し、誰もが住みやすいユニバーサルデザインのまちづくりを目指しています。また、2015年9月の国連サミットにおいて、2030年までの国際社会共通の持続可能な開発目標SDGsが採択され、発展途上国の人々、貧困層、障がい者、女性など脆弱な立場に置かれやすい人々を誰一人取り残さない社会の実現に向けた取り組みが求められています。このような中、ユニバーサルデザインについても積極的に推進する必要がありますが、施設をバリアフリーにするなど、ハード面での整備がされたとしても、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ本当の意味でのユニバーサルデザインにはなり得ません。市民の皆様一人一人のさまざまな特性、多様性を認め合い、お互い尊重し合いながら、誰でも安心して快適に過ごすことが当たり前にできる社会、持てる力を発揮して、みずからの意思で行動し、参加することができる社会を構築することが重要であると考えております。  今後は特に高齢者や障がい者、外国人人口の増加が見込まれ、これまで以上にユニバーサルデザインを意識した対応が必要となっていくと考えられます。総合計画に掲げる目標達成に向けて、ユニバーサルデザインに関する指針については研究をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 五十川議員の3点目の心のバリアフリーを推進するために、まずは市職員からユニバーサルマナー検定の受講に取り組んではという御質問にお答えさせていただきます。  職員が日々業務を遂行するに当たり、障がいのある方やお年寄りの方、外国人など、多様な方々の立場の違いを適切に理解し、行動していくことは非常に重要なことと認識しております。本市では、人材育成基本方針に基づきさまざまな研修に取り組んでおり、今年度も重点項目の1つに誠実対応力の向上を掲げ、全体の奉仕者として常に市民の立場になって考え、公正・誠実に行動することができるよう、社会的弱者への対応研修や人権研修、接遇応対研修などを実施してまいります。今後も引き続き、対応スキルの向上や知識の習得に向けて、研修内容の充実を図り、多様な方々に寄り添い、適切に行動できる職員の育成に努めてまいります。  今回、御提案のありました検定の受講については、ユニバーサルマナーを向上する方策の1つと考えられるため、まずは受講することで認定される3級検定について、研修の一環として導入することを、既に実施している他市での導入効果等を見きわめながら検討のほうをしてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  誰もが住みよい社会、ユニバーサル社会の実現に向けまして、人と人との触れ合いも大事にしながら、相手の立場に立ってお互いに思いやる心や譲り合う心を持つ心のユニバーサルデザインのまちとしていけるように、また市民サービスの向上に役立てていただきたいと思います。以上で次の質問に移らせていただきます。  次の質問は指宿議員とかぶりますけれども、このまま質問させていただきます。  外国人人材の受け入れに伴う生活面での環境整備についてでございます。  日本は未曽有の人手不足に陥る時代となり、実質的に完全雇用の状態となっています。人手不足を背景に労働需要が数量的に労働供給量を上回る状況が続いており、人手不足倒産まで起こるようになりました。就職氷河期の時代の優秀な若者が定職につけずにフリーターとなり、現在もその後遺症に悩む世代がいる一方で、人手不足に悩む企業には深刻な問題となっています。人手不足が本格化する中で外国人労働者への期待が高まり、2018年12月に成立しました改正出入国管理法に基づく外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格、特定技能が4月からスタートしました。ものづくりのまち各務原市においても、熟練工の不足が深刻化しており、外国人を熟練工として活躍する人材に育て、定着させていかなければなりません。  政府は、これまでの技能実習生等への対応も含め、外国人労働者に日本人と同等以上の待遇を保障していくための外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応に基づく日本人と外国人が安心して安全に暮らしやすい地域社会づくりを強力に、かつ包括的に推進していくとの方針です。  多くの分野にまたがる生活支援策の中に、特に大事なのが日本語学習と子どもへの教育支援です。これまでの在日外国人で、在日が長くても日本語をうまく話せない人が目立ちます。さらに、日本で生まれながら日本語も母国語も十分に話せない外国人が成長し、今や彼らが子どもを持つようになってきました。全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として日本人と同様に公共サービスを受けられる環境が必要です。多文化共生の推進に向けて、子どもの教育や住まいの円滑な確保、熊本地震などの教訓も踏まえた防災対策、生活相談など、地域での行政サービスを担う市町村の役割がより一層求められています。外国人が転入してきた場合、その人たちに日本の文化やマナーなどを教えるオリエンテーションのような講座を自治体が実施することも必要ではないかと考えます。外国語表記のガイドブックを手渡すだけでなく、外国人に半日程度講座を受講してもらうだけでもかなり違うのではないかと思います。  静岡県のある先進市では、子どもに対する教育支援として、学校などに通わない子どもへの課題に対し、不就学ゼロ作戦事業を展開し、外国人住民の子どもに対する就学案内を徹底するとともに、新小学1年生や転入者の実態調査を実施、必要に応じて家庭訪問を行い、学校や福祉・医療関係につなげるなど、外国人住民の家庭をサポートする中で着実な成果を上げています。ほかにも市の業務委託として、NPOなどが支援教室を運営し、就学に必要な日本語や教科の指導などを行い、公立学校や外国人学校に通えるよう後押ししているところもあります。新制度の実施に伴い、外国人住民が円滑に定住できるようワンストップ相談窓口が5月30日に岐阜県国際交流センターに開設されたところですが、本市に出向いた外国人の相談窓口はどのように対応されているのでしようか。ワンストップ窓口はあるのでしょうか。  それでは伺います。  1点目、外国人の日本語教育(子どもへの教育も含む)の機会を提供できる体制整備の状況について伺います。  2点目、多文化共生の推進に向け、住まいの確保・防災対策・生活相談に対し、行政はどのようなサービス支援を行うのでしようか。  3点目、外国人の転入者に対し、日本の文化やマナーなどを教えるオリエンテーションを行うお考えについて伺います。  4点目、在住外国人からの生活全般に関する相談をワンストップで受ける総合支援窓口を設置するお考えについて伺います。  以上4点、お願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 五十川議員の外国人人材の受け入れに伴う生活面での環境整備の1点目、外国人の日本語教育の機会を提供できる体制整備の中の子どもの教育、学校教育について私のほうからお答えをいたします。  学校教育におきましては、日本語が全く話せない外国人児童生徒に対しまして、Futuro教室という日本語初期指導教室にて学ぶ場を設け、丁寧な指導をしております。また、Futuro教室に通うことができない児童生徒に対しましても、巡回指導員などが学校を訪問し、指導、助言に当たっております。さらに、日本語が少しだけ話せるようになった児童生徒に対応するため、市内の小学校6校と中学校1校に日本語指導教室を設置し、児童生徒が日本語の力を伸ばせるようにしております。  今後も外国人児童生徒の転入状況に注視しながら、日本語指導の機会を提供できる体制整備に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 五十川議員の御質問のうち、私からは1点目と3点目、4点目について御答弁させていただきます。  まず1点目、外国人の日本語教育でございますが、大人を対象とした外国人への日本語教育としましては、毎週水曜日の夜に各務原国際協会により日本語講座が行われております。この講座では、日本語ボランティア1人に対し、1人から3人の外国人が生活に即した日本語を学習しており、少人数できめ細かいフォローができる講座となっております。今後、外国人がふえることが予想されるため、そうした場合に備え、日本語講座の拡充を検討していくよう各務原国際協会に働きかけてまいりたいと考えております。  それから3点目です。オリエンテーション等の講座をということでございます。現在、外国人転入者への一律的なオリエンテーションについては行っておりませんが、日本の文化やマナーについて理解するために、各務原国際協会では幾つかの事業が行われております。例えば、日本語講座では生活に即した日本語を学ぶ中で、ごみ出しのルールや防災について話をしている姿も見受けられます。また、「日本語で話そう!」では、日本語を通してコミュニケーションをとることにより、外国人と日本人がお互いを理解することができるイベントとなっております。今後も各務原国際協会と連携を密にし、外国人と日本人の相互理解が深まるよう多文化共生の推進を図っていきたいと考えております。  それから、4点目のワンストップ総合支援窓口の件でございます。現在、外国人からの相談窓口として、産業文化センター1階に国際交流サロンを設け、ポルトガル語2名、英語1名のネイティブスタッフである国際交流員を配置しております。この国際交流員は、外国人からのさまざまな相談を受け付けているほか、市役所窓口での手続の際には外国人に帯同し、各窓口での通訳も行っており、平成30年度の相談・通訳件数は1440件に上り、ここ数年は増加の傾向にあるというところでございます。今後、増加が予想される外国人に対応するため、本市に最適な外国人支援窓口について、ワンストップ総合支援窓口の設置も含めて調査・検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長(植田恭史君) 私からは2点目の多文化共生の推進に向けて、住まいの確保、防災対策、生活相談に対しての行政のサービス支援についてお答えします。  指宿議員の一般質問に対する答弁と重複する部分が多々ありますので、よろしくお願いいたします。  平成30年に国が示した外国人材受け入れ・共生社会のための総合的対応策では、外国人が日本人と同様の公共サービスを享受し、生活できるよう環境を整備しなければならないとされており、本市においても外国人は地域の一員であるとの認識のもと、共生に向けた施策の展開を図っていきたいと考えております。  転入に当たってまず問題となる住まいに関しては、一部の方には市営住宅を提供しております。日々の生活に関しては、ポルトガル語等の生活相談を行っているほか、多言語化した広報紙等で情報の提供を行っています。防災対策についても、多言語化した避難所マップの作成や避難所看板の更新を進めています。  地域でともに安心して暮らしていくためには、地域におけるコミュニケーションが重要となります。外国人に限ったことではありませんが、自治会に加入していただくことが支援の入り口であり、自治会への加入促進の取り組みが不可欠です。また、外国人の生活支援の観点から、外国人を雇用する企業への支援も検討する必要があります。さまざまな言語に対応した生活相談の充実や多言語化といった行政からの支援に加え、企業も含め地域全体で支援していくことが肝要であると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  今後、外国人がふえるであろう本市においても、地域の中で外国人にも活躍してもらう施策の推進や、日本人とともに社会を担う重要な役割を果たしていけるための環境整備をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、避難所の安全確保のためにについてでございます。  学校施設は児童の生活の場であり、特に屋内運動場は地域の避難所になっています。地震に備えて体育館の非構造部材の照明器具、天井つり下げ型のバスケットゴールなどの落下防止対策は平成28年度までに工事を終えたと伺いました。東日本大震災において窓の枠等に取りつけられている障子の外れどめ部分の外れや、欠損による校舎や屋内運動場の窓の障子が落下する事故が発生しています。地震による破損被害以外にも、近年の竜巻等の突風の発生により、窓ガラス等の甚大な破損被害が発生しています。非構造部材の耐震対策にガラスの安全対策も必要ではないかと考えます。割れても飛散しないような方策や、飛散しても被害を及ぼさない方法として、飛散防止フィルムが有効であると思いますが、いかがでしようか。  また、避難所の体育館の鍵についてですが、震度5弱の地震が発生した場合、あらかじめ指定された職員が避難所へ直行して鍵を開けることになっていると思います。例えば、夜中に地震が起きた場合、すぐに駆けつけられない場合も想定しなければなりません。阪神・淡路大震災では、神戸市役所職員の当庁率は2割に満たなかったという報告があります。震災直後の自身も被災しているであろう市職員が、指定避難所となる小学校の体育館に一番に駆けつけられるとは限りません。そこで、避難所自動開錠ボックスを設置することで地域の避難者みずから開錠して避難所に入ることができ、いち早く避難所運営に動き、自助・共助を発揮できるのではないかと考えます。  この避難所自動開錠ボックスとは、避難所の鍵を保管するための装置で、避難所の入り口付近に設置して、ふだんは施錠されています。震度5弱以上の揺れを感知した際には自動で開錠するように設定します。これを設置している千葉県富津市では、ボックスの中には鍵のほか、懐中電灯や避難所の安全点検表が入っており、安全を確認した後に入館するようにしています。このボックスの駆動方式はばね式であり、電気代を使わないため停電も関係ありません。このボックスの日ごろの施錠の安全点検の重要性も含め、避難所運営に関する理解を市民に広げる必要がありますが、いざ被災し、避難してきたのに避難所の中に入れない、そんな事態を避けるために避難所自動開錠ボックスの設置はいかがでしょうか。  それでは、改めて伺います。  1点目、指定避難所になっている小学校体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付できないでしょうか。  2点目、地域の迅速な自助・共助を発揮していくために、震度5弱以上の揺れを感じた際、自動で体育館の鍵を開錠できる避難所自動開錠ボックスを体育館の入り口付近に設置できないでしょうか。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 五十川議員から御質問いただきました避難所の安全確保のためにについて、私からは1点目の指定避難所になっている小学校体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを張りつけできないかについてお答えします。  現在、学校ではガラスの飛散防止対策として、日常的に滞在時間が長い教室や廊下、玄関の一部の窓ガラスに飛散防止フィルムを張りつけてあり、地震などの災害に備えております。体育館につきましては、継続的に使用する場所ではないことから、これまではガラスの飛散防止対策を講じておりませんでしたが、避難所としての機能も持ち合わせていることから、今後の施設改修にあわせて施工を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 五十川議員の2番目の地域の迅速な自助・共助を発揮していくために震度5弱以上の揺れを感じた際、自動で体育館の鍵を開錠できる避難所自動開錠ボックスを体育館の入り口近くに設置できないかについてお答えします。  地震災害時の避難所開設につきましては、主に避難所の近隣に在住する職員を現地連絡所員として任命し、震度5弱以上の地震が発生した場合には、速やかに避難所に参集する体制をとっております。参集した現地連絡所員により避難所の開錠を行い、施設の安全確認や設備の損傷状況の確認を行った後、避難所を開設し、避難者の受け入れを行います。今年度から各避難所の現地連絡所員7名全員が開錠できるようにしております。  議員より御提案の避難所自動開錠ボックスを設置した場合、避難所の開錠を職員以外が行う可能性があります。施設の安全確認が不十分な状態で体育館の中に避難されると、余震などで避難者が負傷するといった2次災害が懸念されます。また、トイレ設備などの損傷状況が確認できないまま利用された場合、その後の避難所運営に影響を及ぼすことも考えられます。そのため、市としては避難所の開錠、開設は職員が中心となり、安全確認などを行った後に受け入れを行う方針のため、現在のところ避難所自動開錠ボックスの設置については考えておりません。  また、避難所開設後の運営につきましては、議員御指摘のとおり、避難者が主体となって避難所運営委員会を立ち上げ、まずは避難所内の活動班の割り当てなどを行い、体制を整えていくことになります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
     飛散防止フィルムについて、前向きな御答弁をいただきましたのでありがとうございます。  あと、体育館の鍵におきましては、本年から7名の開錠できる責任者をふやしておられるということで、改善されて安心をいたしました。予測のつかない災害に今後とも早い対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。   (16番 坂澤博光君質問席へ) ◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく1点質問をしたいと思います。  今回は、地域課題を解決していくための協働、協力して働くという字の協働でございます、について質問します。  協働とは、各務原市総合計画の基本目標1に市民協働があり、地域課題解決をテーマに私の考えを提示し、行政サイドで考える協働について質問したいと思います。  地域には、少子高齢化の進展、生活環境の変化、価値観や考え方の多様化などによりさまざまな課題があります。地域であるがゆえに個別具体的な課題が存在し、極めて特殊で、その根が深く、解決に長期間を要すると予測されるものもあります。また、毎日同じ地域で生活し、顔を合わせているがゆえに、課題とわかっていても地域では手をつけられないものもあります。行政サイドの対応としても、個別具体的であるがゆえに、行政の原則である公平な対応にはなじまない部分もあります。財政支援や職員による人的支援をするにしても、財源や職員数には限りがあり、全ての地域課題を解決している組織に十分な支援は期待できないと思われます。  地域課題を解決する際に最も大切だと思うのが課題認識ではないかと考えています。その課題が本当にその地域の課題なのか、この地域はこのままでは大変なことになるという危機感がなければ、課題と認識しても手をつけられることはありません。地域の課題ではなく、行政の役割だと思えばかかわる必要もないし、仮にかかわるとしても最低限のことをすればいいというふうに思ってしまいます。また、地域の課題解決は行政の役割だと思えば、地域のことであってもやらされているという感覚になり、解決はなかなか進まないか、または途中で終息してしまいます。  地域課題解決には人材が必要ですが、地域はすばらしい人材の宝庫であるということがわかっていても、その発掘はなかなか難しい側面もあります。地域課題解決は少人数で進めることはできず、核になる人材の発掘と組織の立ち上げ、そして協力者をふやしていく仕組みが必要です。現役で働いているため時間的制約があったり、現役を退いていたとしても、仕事や趣味やさまざまな活動にかかわっている方が、何のきっかけもなく地域課題解決にかかわってくれるとは思われません。何かのきっかけで自分たちの地域の課題に気づき、自分たちの地域を何とかして住みよくしたいという気持ちが生まれなければ、課題を解決していく組織になることは難しいと思います。  仮に組織を立ち上げたとしても、課題解決には少なくとも数年間は必要なので、世代交代を含めた組織の運営方法を適切にすることが必要です。地域課題を組織として解決していくには、必要に応じた資金が必要になります。組織立ち上げのための財政支援や組織運営に伴う最低限必要な資金の一部支援などが考えられます。  このような状況を踏まえた上で、地域の実情に応じ、地域と行政の役割分担を決め、相互に協力しながら地域課題を解決していく。すなわち、地域でなければできないこと、その地域ならできること、行政の支援があればできること、行政でなければできないことを区分し、相互のコミュニケーションを通じて協力しながら地域課題を解決していくことが協働ではないかというふうに考えています。  以上を踏まえ、次の質問をします。  1番目、地域課題を解決している地域活動団体の活動状況についてお答えください。  2番目、地域課題解決に取り組む団体と行政との役割分担についてお答えください。  3番目、地域課題を発見、解決していく組織の立ち上げ、必要に応じた財政支援、運営要領などの支援はどのようにしているのか。  以上3点、御答弁お願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 坂澤議員の地域課題を解決していくための協働についてということで、3点御質問ございました。順次お答えのほうをさせていただきます。  1つ目です。地域活動団体の活動状況についてということで御質問にお答えさせていただきます。  地域課題に取り組む団体の活動につきましては、全てを把握しているわけではございませんが、地域の防犯見守り活動を行う組織、夏祭りを初めとした地域の行事を企画、実行する組織、その他交通対策、あるいは買い物支援などに取り組む団体など、地域におけるさまざまな課題に対し、自主的な活動が展開されていると認識のほうをしております。  続いて、2つ目、3つ目の御質問についてまとめてお答えさせていただきます。地域課題解決に取り組む団体と行政との役割分担、それから行政として必要に応じた財政支援、運営要領などの支援はどのようにしているのかという御質問です。  身近な地域課題や多様化する課題に対し、多くの市民が地域の一員であることを意識し、自分事として捉え、自主的かつ自発的に活動していただくことが地域へのつながりや愛着を生むことにつながるものと考えております。団体の役割は、自由な発想に基づき、個々の経験や知識を生かして地域課題を見つけ、その解決に向けて知恵を出し合うことであり、行政の役割はそのような活動が主体的、積極的、継続的に行われるよう環境を整備したり、団体の成長や自立を支援することであると考えております。  まちづくり推進課にまちづくり支援相談員を配置し、活動の構想から団体の設立、スキルアップ、資金調達などの情報提供を行っており、団体に寄り添いながら、団体の活動の状況に応じ、組織の立ち上げから運営について相談や助言を行っています。  また、まちづくり活動参加セミナーを年3回実施し、例えば活動の周知や集客方法、活動資金の集め方を学ぶスキルアップのためのセミナーや地域のために活動することの意味や楽しさを学ぶデビューセミナーを行っております。昨年度は82人の方に参加いただき、今年度も8月から秋にかけて開催する予定でございます。  財政支援といたしましては、団体設立年数に応じ、最大で年間30万の助成が受けられるまちづくり活動助成金の交付を行っております。継続的な活動のためには自立した運営が不可欠で、申請の段階から2年間の補助終了後の資金計画や運営体制についても助言を行うなど、持続的な活動が展開できるようアドバイスに努めております。  そのほか新たな地域活動の担い手を育成することを目的に、若い世代を対象としたまちづくり担い手育成支援事業を実施し、地域の活動に踏み出す体験やきっかけの場の創出に取り組んでおります。昨年度は延べ45人の方に参加いただき、今年度は規格外野菜の活用をテーマに6月から11月で合計5回のワークショップを予定しております。地域活動は地域を思う気持ちを形にすることから始まり、そういった地域活動が活発に展開されていくことこそが市が目指す将来都市像、市民一人一人が幸せを実感できるまちの実現につながると考えております。今後も地域活動が活発に展開されていくよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。今、きっかけづくりということが重要だということがありましたので、45名ということでたくさん参加しておられると思います。さまざまなきっかけを通じて、地域の課題解決に向け進むことを期待しております。やはり地域の課題解決には本音ベースでのコミュニケーションが絶対必要になります。ただし、本音ベースのコミュニケーションをするには、お互いの信頼関係がなければ本音ベースのコミュニケーションはできません。そのためのパイプ役として、私は地域と行政のパイプ役としてまずは取っかかりをつくり、その中から行政と地域がともにタイアップしながら、協働しながら、よりよい各務原市になるように努力していく所存でございます。これからも頑張ってまちづくりに邁進したいと思っております。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。  まずは都市計画税のあり方について、市長の見解を伺いますのでどうぞよろしくお願いをいたします。  平成29年度から30年度にかけて都市計画税について何度も質問をさせていただきました。今回は、議場にいる市議会議員、市長、そして市職員の皆さん、傍聴席の皆さん、そして議会中継をごらんになっている皆さんと都市計画税のあり方について考えてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、平成29年度の都市計画税の充当において財務処理に誤りがあることがわかり、平成29年度の余剰金が約7800万円と報告されていましたけれども、今回の訂正により約5800万円ふえ、都合約1億3600万円の余剰金になることがこの6月議会で明らかになりました。各務原市では初めて都市計画税に余剰金が出ました。その額が平成29年度で1億3600万円というふうになりました。この事実は衝撃的なことだというふうに思っております。  まず1点目です。各務原市の都市計画税の現状を確認するため、次の項目を簡潔に説明してください。  ①都市計画税とはどのような税金であり、その使途は何か。各務原市ではいつから課税されているか。②です。都市計画税の平成30年度決算見込み額、その具体的な使途、余剰金の有無と、そのおおよその金額は幾らか。  2点目です。都市計画税に関して国の考え方は、地方税法の施行に関する取り扱いについて(市町村税関係)の第9章、目的税、4.都市計画税に関する事項に書かれています。その内容のうち(11)から(13)では都市計画税の使途を議会や住民に対して明らかにすることや、都市計画税にやむを得ず余剰金が出たときの取り扱いについて、総務省の基本的な考え方を示しています。主な内容を読み上げます。  (11)都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるものであることを明らかにする必要があるので、これらが明らかになるような予算書、決算書の事項別明細書、あるいは説明資料等において明示することにより議会に対しその使途を明らかにし、住民に対しても周知することが適当であること。  (12)都市計画税にやむを得ず余剰金が生じた場合には、これを後年度においてこれらの事業に充てるために留保し、基金を創設することが適当であること。  (13)余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等、適切な措置を講ずべきものであること。  以上、国の基本的な考え方が示されていますが、各務原市はどう考えるか伺います。  (2)です。①余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等、適切な措置を講ずべきものであるという考えが示されています。数年にわたってとは何年ぐらいと理解していますか。これについて国の考え方が示されていますか。  ②平成29年度において都市計画税に約7800万円プラス5800万円、都合約1億3600万円の余剰金が生じたこと、また平成31年度の当初予算ベースで約1億4500万円の余剰金が出る見込みであること、このことは現在の税率に警鐘を鳴らしていると思われますが、市はどう考えますか。総合計画の後期基本計画、中期財政計画の策定に合わせて、都市計画税の収入と都市計画税が充当できる経費総額を見込み、収支がどうなるかを検証する必要があると考えます。  ③です。都市計画税の収入と、その充当対象経費の見込みを令和2年度から5カ年度公表するべきではないですか。その内容によっては税率の見直し等、適切な措置を講ずべきと考えますが、市長の見解を伺います。  3点目です。平成29年度各務原市一般会計において財務処理に誤りがあることが明らかになりました。それは、都市計画税を充当することができない職員給与費などに約5800万円が充当されており、都市計画税の余剰金が少なく報告されていました。平成29年度都市計画税の余剰金は都合1億3600万円に訂正されました。今回のミスについては都市計画税が充当できる科目であるかどうかを精査せずに財務処理をしてしまい、意図的に行ったわけではないと説明を受けましたが、結果的に都市計画税の余剰金が少なく報告されており、都市計画税の税率引き下げの議論にも影響を与えかねない重大な過失と言わざるを得ません。  (3)です。平成29年度各務原市一般会計で不適切な財務処理が行われたことに対して、浅野市長は市民にどのように説明をしますか。平成31年度各務原市一般会計で報告された都市計画税の使途については、平成29年度のような問題はありませんか。平成31年度の都市計画税の余剰金の見込みはどうなりますか。以上、お尋ねをいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、ただいまの御質問でございますが、(1)番の①につきまして私のほうから答弁させていただきます。  まず、都市計画税はどのような税金であり、その使途は何か。各務原市ではいつから課税されているのかということでございます。  都市計画税は地方税法第702条に基づき、土地及び家屋に課税されるものです。その使途につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または都市区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業とされております。  なお、本市の都市計画税につきましては、昭和50年度より課税されております。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 植田恭史君。   (企画総務部長 植田恭史君登壇) ◎企画総務部長(植田恭史君) 杉山元則議員の一般質問の都市計画税のあり方について、順次お答えをします。  まず(1)の②番ですね。都市計画税の平成30年度決算見込み額、その具体的な使途、剰余金の有無、そのおおよその金額ということでございます。  都市計画税の平成30年度の決算見込み額は15億6013万2000円となっております。その具体的な使途は、犬山東町線バイパス整備事業、新加納土地区画整理事業補助金、クリーンセンター基幹的設備改良事業、桐野公園整備事業、都市計画事業関連の公債費、下水道事業特別会計繰出金でございます。剰余金につきましては、現在数値精査中ではございますが、おおよそ2億余発生する見込みでございます。  (2)の総務省の基本的な考え方についての①番です。数年にわたってというところがありますが、それは何年ぐらいかと理解しているかということと、国の考え方が示されているかということでございます。  数年にわたってが具体的に何年ぐらいかということについては、国からは考え方が示されていないと認識しております。本市としましても、一般的な留意事項として捉えております。  (2)の②番、平成29年度は結局は1億3600万ぐらいの余剰金が発生したと、都市計画税のですね。そして、31年も予算で1億4500万円の余剰金が出ると見込んでいると。これは税率に警鐘を鳴らしているのではないかと思うが、どう思うかということですね。  本市の都市計画事業や土地区画整理事業としては、平成30年度においては先ほど申したとおり、犬山東町線バイパス整備事業や新加納土地区画整理事業補助金、クリーンセンター基幹的設備改良事業、桐野公園整備事業を行っております。また、毎年度、都市計画事業関連の公債費や下水道事業特別会計への繰出金が発生しており、それらに都市計画税を活用しております。  今後はこれらの事業等に加えて、少なくとも北清掃センター基幹的改良事業、日野岩地大野線整備事業や岐阜鵜沼線整備事業、各務野スポーツの森整備事業、川島スポーツ公園再整備事業、市民公園リニューアル事業、そして学校施設整備事業が都市計画事業として控えております。これを踏まえると、現時点は税率の検討を行う段階ではないと考えております。  (2)の③番です。令和2年から令和5年の都市計画税の収入と充当を公表するべきではないかということです。  現在行っている都市計画事業等や、今後控えている都市計画事業については先ほど答弁したとおりでございます。ただ、各事業の事業期間や事業費、財源内訳は事業実施前に事業内容の精査を行うこと、物価変動が起こり得ることなどを踏まえますと、必然的に流動的なものとなります。したがって、将来の都市計画税の充当対象経費を具体的に公表することは現在のところ考えておりません。  (3)ですね。不適切な財務処理が行われたことに対して、どう説明するのか。それから、平成31年、令和元年の報告の余剰金はどうなるのかということでございます。  平成29年度において、下水道事業特別会計繰出金に関して、都市計画税とそれ以外の一般財源の充当に事務的な誤りがございました。今後このようなことがないよう、適切に事務処理をしてまいります。  今回提出いたしました補正予算において、都市計画税の剰余金に当たる額を将来の都市計画事業に活用できるよう措置したところですので、今議会の総務常任委員会の中でも御説明をいたします。  なお、令和元年度の都市計画税の剰余金につきましては、決算の際にしっかりと御報告をさせていただきます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) ありがとうございます。  順番に再質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず1点目です。②のほうですね。平成30年度の決算見込みで余剰金がやはり2億円余出るということです。ということは、平成29年度はもう確定しました。1億3600万円。30年度もおよそ2億円以上出ると。そして、31年度も先ほど詳しい数字は言われませんでしたけれども、今のところ大体見込みとしては1億5000万円近く出るということで、少なくとも3年連続で都市計画税に余剰金が出るという可能性が出てきたわけです。ですから、数年というのははっきりしたことは言われませんでしたけど、一般的に五、六年ぐらいを指すんではないかというふうに私は常識的に考えますけれども、そうすると3年は多分余剰金が出ると思います。そうすると、これから2年間も出る可能性は十分あると思っているんです。それははっきりと市として収入見込みと、それから先ほどいろいろ言われました、今後いろいろ事業があるんだということで、北清掃センター、日野岩地大野線云々ということを言われましたけれども、具体的な金額を示していただかないと説得力がないわけです。何年度に都市計画税が充当できる事業がどのくらいあるんだよということを具体的に示していただかないと、いつ具体的にこういう事業があるんだということだけでは、やっぱり説明責任を果たしていないというふうに思います。具体的な事業、それから金額、それから年度、こういったものをはっきりとやはり市民に示すべきだと思います。それが都市計画税の本来の説明責任を果たすということだと思いますので、まずそれが流動的だからできないというふうにさっき言われましたけれども、やはりこれは説明責任としてしっかり果たすべきだと思う。  それともう1つ条件として、今、都市計画税の一番大きい充当先が下水道事業なんです。下水道がことしの4月から15%値上げされました。そして、さらに3年後、令和4年に15%上がるんです。ということは、大体2億円の増収になると、2億円ぐらいの収入がふえると。そうすると、余剰金がさらにふえる可能性すらあるわけです。そういうところをしっかりと説明する責任があるというふうに思います。それに対してどう思うか、説明をしてください。  それから(3)です。3番目ですね。不適切な処理が行われた。総務常任委員会でその点はしっかりと説明するということですけれども、これは浅野市長自身がされるということでよろしいでしょうか。その点再質問で伺います。 ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君に申し上げます。  通告外に入っている部分もありましたので、通告範囲内の答弁をしていただきますのでお願いいたします。  企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長(植田恭史君) まず、今回の都市計画税の議論をされたいということで、前提となるお話をしたいんですけれども、去年、2018年に厚生労働省が社会保障費の今後の2040年に向けての見込みというのを出しました。国で121兆円、今社会保障費が2018年時点で使われているのが、2040年には190兆円になるということです。いわゆる医療、介護、それから年金、子ども・子育て、生活保護もそうですが、そういったものが高齢化に向けて上がるということ。当然公費の負担も上がってきます。我々が使っている一般財源もそちらにとられていくわけです。一方で、やるべきハード事業が先ほど申したようにたくさんあります。そんな中で都市計画税というのは、ハードにしか使えないといいますか、ハードと関連事業ですね。公債費とか、そういうことにしか使えない貴重な一般財源です。  先ほど杉山議員が読み上げてくださいました、私が読み上げようと思いましたが、読み上げていただきました2番目のところですね。2番目のところで、要は総務省も、余っても将来に事業があるなら基金に積んでいいよということをここで言っているわけです。それで、この次の数年にわたって生じるような状況になった場合というのは、都市計画事業が既にそのまちでやることがなくて、それで余ってくるならばそれは当然考えなきゃいけないですよということを言ったというふうに思うんですね。とりあえずその前にやることがあるなら積みなさいということで、我々は捉えています。それで、先ほど申したように、いろんな事業があります。数字は示せと言われましたが、先ほどのように漠っとした額は出せますけれども、その財源まではなかなか出せません。それはなぜかといいますと、例えば国庫補助金がこれだけもらえますよとうちは想定していても本当にもらえるかどうかわかりませんし、起債はこれだけ起こしますよといっても起債と一般財源の関係というのがありまして、起債を起こした分だけ一般財源が減るんですけど、都市計画税という使える財源が今ある中で、将来に負担を残す起債を借りるべきかどうかという議論を当然しなきゃいけません。起債を減らせば一般財源はふえるわけですから、そこに都市計画税を入れられます。これは本当に承知おきいただきたいんですけれども、一般財源と起債というのは、今回クリーンセンターでも起債をふやしましたが、起債をふやさずに都市計画税を充てるということもできるわけです。ですので、将来に当たって都市計画税がどれだけ要るかということを明確に示せと言われましてもなかなか難しいと、そこを理解願いたいと思います。  あとは不適切な処理について誰が説明するのかというのは、財政課長が説明いたします。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 時間がないのでちょっと次に進まなきゃいけないんですけれども、一言だけ言いますと、今のようなたくさん事業があるから都市計画税が要るんだと、どんどん積まなきゃいかんなというのは市民は納得できません。それでは納得しません。もう少しきちんと年度別にこういう都市計画事業があるんだということは正確に示さないと、この総務省の指針でも言っているんです。そういうことをちゃんと明らかにしなさい、説明責任がありますよということを言っているわけです。それはしっかり頭の中に置いてください。  次の質問に行きます。  学校施設整備基金条例について伺います。平成30年12月議会の総務常任委員会で学校施設整備基金条例について、いろいろな質疑と答弁がありましたので、それらを参考にしながら、基金条例を制定した理由について伺います。  総務常任委員会で、なぜ今基金が必要なのか、それから整備方針とか具体的に決まっていない現段階で、今この基金を積み立てる理由はという質疑に対して、学校施設に関しては建築後60年を経過するものがあるなど老朽化が進んでおり、今後は建てかえ等の大型事業を行うことが想定され、費用が相当かかるであろうと見込まれることから基金を創設した。つまりお金がたくさん要るんだと、今の話ですね。こういう大きい事業があるんだと。だから、とにかく基金をつくってためるんだと。学校の更新に莫大な費用が必要になる。平成29年度から40年間で823億円必要になると。漠然とした答弁がありましたけれども、なぜ今必要なのかというのは明確に答弁がありませんでした。  実際は平成29年度決算で7000万円を超える都市計画税の余剰金が出ることが確定し、その処理を迫られたので、基金を早急につくる必要があったからではないでしようか。そうだとしたら、正直に説明するべきだと思います。  また、都市計画税の余剰金は学校施設整備基金(都市計画税)に積むことになります。ということは、道路や公園整備に余剰金を都市計画事業に充当することはできないということなんですね。以前から指摘しておりますけれども、都市計画税については都市計画事業、または土地区画整理事業全てに充当できる基金を創設するべきです。  そこで1点目、平成30年12月議会で学校施設整備基金を創設した理由は、財政運営上、平成29年度の都市計画税の余剰金を積み立てる基金をつくり、平成30年度中に積み立てる必要があったからではないですか。  2点目、都市計画税の本来の目的である都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための基金をどうして創設しないのですか。都市計画税の余剰金を学校施設整備以外の事業に充当しないのはおかしくないですか。  以上、お尋ねをいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長(植田恭史君) それでは、杉山議員の2点目の学校施設整備基金条例について、まず1点目、平成30年12月議会で学校施設整備基金を創設した理由は、財政運営上29年度の都市計画税の余剰金を積み立てる基金をつくり、30年度に積み立てる必要があったからではないかということです。  平成29年3月に策定した各務原市公共施設等総合管理計画において、今後40年間の公共建築物に係る維持更新費用の総額を1730億円と算出し、そのうち48%の823億円が学校教育系施設としているところです。
     学校施設については、建築後60年を経過した校舎があるなど老朽化が進んでいる施設もあるため、建てかえ等の大型事業が必要となってまいります。その財源の確保のために平成30年12月に学校施設整備基金を創設いたしました。このことは庁舎等整備基金の創設時もそうでしたが、大規模事業のために基金を創設する際には具体的な施設を基金名に掲げ、その整備の必要性を市民の方々や市会議員の皆様に御理解いただくという本市のスタンスのとおり行ったものでございます。  それから、2点目の都市計画税の本来の目的である都市計画事業、または土地区画整理事業に要するための基金をどうして創設しないのか。都市計画税の余剰金を学校施設整備以外の事業に充当しないのはおかしくないかということでございます。  学校施設のあり方について、人口減少社会におけるコミュニティーはどうあるべきかという課題とともに議論してきているところです。また、先ほど申し上げた老朽化というハード面での課題も抱えています。そのような中、直近の動きとしては児童生徒数の減少等の背景から、平成30年度に各務原市小学校、中学校の適正規模に関する基本方針意見書が出され、令和元年度から学校適正規模・適正配置基本計画策定委員会が行われ、来年度の6月には答申が出される予定となっています。それを受けて、令和2年度には個別施設計画も策定予定です。  このような動きは市民の方々にも徐々に認知されていき、学校施設の整備等への関心も高まっていくものと認識しております。学校施設は教育施設であり、地域のコミュニティーの核であるということを踏まえると、その施設整備の必要性は十分な御理解が得られるものであると考えております。そのような考えのもと、学校施設整備基金を創設いたしました。  都市計画税につきましては、収入年度において道路、公園の整備やクリーンセンターの基幹的設備改良事業などのさまざまな都市計画事業等に充当して、なお決算剰余金が発生した場合には、今後莫大な費用がかかる学校施設の整備に都市計画事業の認可を受けて充当できるように基金を積み立てるものでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質問はしませんけれども、私の考え方としては学校施設は確かに半分今後更新の費用がかかるということです。全体の半分かかって800億以上この40年間でかかるという数字が公共施設等総合管理計画という計画によって明らかになった。だけど半分はそれ以外の公共施設なわけです。だから、それにも充当できる基金というのは当然あるべきだと思いますので、私は都市計画税の使える本来の基金というものを、全体で使える基金というものを創設するべきだということを考えております。  次の質問に行きます。学校施設長寿命化計画と学校施設を都市計画に定めるということについてお伺いをいたします。  1点目です。学校施設長寿命化計画の策定について伺います。  平成30年12月議会の総務常任委員会で、特に老朽化が進んでいる学校はとの質疑に、蘇原第一小学校の北舎は昭和33年に建設され、60年たっているとの答弁があり、基金を使い始める時期等の目安は決まっているのかとの質疑に、学校施設長寿命化計画の策定を予定しているところで、整備方針を踏まえた上で決めていくという答弁がありました。結局は使い始める時期は決まっているのかといっても、これから計画をつくって決めていくんだということですね。  蘇原第一小学校北舎は平成21年度に耐震補強して、平成26年度にはエアコンを設置しております。既に60年を経過しているわけですね、校舎自体は。蘇原第一小学校の校舎は60年経過していますけれども、これから学校施設長寿命化計画の策定を予定しているということです。建設後60年経過したから、すぐ建てかえということにはならないということですね。学校施設については、できるだけ長く使用するということが各務原市の基本方針と考えられます。  それに対して公共施設等総合管理計画というのは、これは総務省が示した仮定に沿って計算されています。一律に時期を設定して大規模改修は建設後30年、それから建てかえは60年、そういうふうに総務省が仮定に沿って一律に計算されています。ですから、総合管理計画よりも実際に更新作業を行う年度というのは後にずれる、遅くなるのが一般的と考えられます。また、学校施設を都市計画事業として実施するには、岐阜県の許可が要るわけですね。認可が要るということと、それから都市計画審議会などの手続等長い年月が必要になるというふうに考えますので、簡単にできるものではないというふうに思われます。  ①です。学校施設長寿命化計画の策定の予定の時期と、蘇原第一小学校の整備計画をどう位置づけ、いつごろ更新整備する予定ですか。また、国の補助を受け都市計画事業として実施し、市債を発行する考えですか。  ②学校施設長寿命化計画では、使用している校舎をできる限り長く利用することが基本的な方針と考えてよいですか。建てかえ等校舎の更新時期については、一般的に公共施設等総合管理計画で示されている実施年度よりも遅くなると考えてよいですか、お尋ねをいたします。  2点目です。学校施設を都市計画に定めることについて伺います。  現在、各務原市都市計画マスタープランには学校施設を都市計画に定めておりません。今まで学校施設を都市計画事業として行ってきませんでした。そういった中で、既存の学校施設を都市計画に定めるメリットは何か。そして、蘇原第一小学校を都市計画事業として建てかえようとした場合に、どのような手続や作業が考えられるのかお尋ねをいたします。  1点目です。今後、学校施設を都市計画に定めるメリットは何か。今まで都市計画に定めなかった理由は何か。  ②です。既に整備されている学校施設を更新していくときに、都市計画に定めるとはどういった内容を定めることになるのか。  ③です。蘇原第一小学校を運営しながら校舎を改築する場合、敷地内でどうやって作業をするのか。  以上、お尋ねをいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 杉山議員から御質問いただきました学校施設長寿命化計画及び学校施設を都市計画に定めることについて、私からは(1)の①、②、(2)の③の3点についてそれぞれお答えいたします。  まず1点目の学校長寿命化計画について、策定の予定時期と蘇原第一小学校の整備計画をどう位置づけ、いつごろ更新整備する予定か。また、国の補助を受けて都市計画事業として実施し、市債を発行する考えかについてお答えいたします。  学校施設の長寿命化計画につきましては、令和2年度までに策定を目指しております。長寿命化計画では、各施設の整備計画や目標使用年数などを設定する予定でございます。蘇原第一小学校につきましても、目標使用年数を設定し、その年数に到達する時点で再度調査を行い、改築などの対応について個別に整備計画を策定することとなりますので、現時点で整備計画の位置づけや更新時期などにつきましては申し上げることはできません。  次に2点目でございます。(1)の②になります。学校施設長寿命化計画では、使用している校舎をできる限り長く使用することが基本方針と考えてよいか。建てかえなど校舎の更新時期については、一般的に公共施設等総合管理計画で示されている実施年度より遅くなると考えてよいかについてお答えいたします。  学校施設の長寿命化計画は、施設の予防的修繕を行うことで機能の維持、回復により長寿命化を図るとともに、長期的な維持管理などに係るトータルコストの縮減や平準化を図りながら適切な維持管理を行うことを基本方針としております。  なお、計画の策定において、予防的修繕による長寿命化を考慮するため、校舎の更新時期は遅くなることが想定されますが、実際には各施設の状態をそれぞれ調査し、その調査結果に基づき対応を決定しますので、現時点では判断できません。  最後です。(2)の③でございます。蘇原第一小学校を運営しながら校舎を改築する場合、敷地内でどうやって作業をするのかでございます。  蘇原第一小学校の改築等につきましては、先ほども申し上げましたが、長寿命化計画が策定されておりませんので、改築するのか、あるいは保全するのかなど慎重に検討する必要がございます。今後、具体的な対応が決定してから作業手順等検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 杉山議員からの2点目の都市計画に定めることについての①と②についてお答えさせていただきます。  まず①のほうの都市計画に定めるメリットと、都市計画に定めなかった理由についてでございます。  都市施設を都市計画決定することで、その区域を明確化し、確実な整備を図るとともに、土地利用、都市施設間の計画の調整を図り、総合的な整備を行うことが可能になります。メリットとしまして。理由ですけれども、学校設立時の都市計画決定に関して、検討した当時の資料は残っておりませんので理由はわかりません。  続きまして②のほうですけれども、都市計画にどういう内容を定めることになるかということです。  都市計画法では、学校を都市計画施設と都市計画決定する際には、都市施設の種類、名称、位置、区域及び面積を定めることとされております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 確認だけさせていただきます。再質問ということでお願いします。  蘇原第一小学校を例に挙げさせていただきました。既に60年たっているんです。ですから、本来公共施設等総合管理計画によると、もう60年たちますので今の時点で改築をするという予算でこの整備の予算が計算されているということですね。その中にこの40年間で823億円の中に既に入っているわけです。でも、実際はこれから令和2年度までに計画をつくり、その計画によってまだすぐに改築をするということではなくて、その計画によってまた延ばすかということが決まるということです。ですから、今答弁していただきましたように、長寿命化をすることによって総合管理計画よりも遅くなることが想定されるということですね。可能性としてはそのほうが高いだろうと。でも、物によっては耐震のコンクリートの状況だとか、そういう状況で早まることはある。でも、一般的にその状況さえよければ少しでも長く使うというのが基本だということになります。ということであれば、今、総合管理計画で40年間で823億円が必要なんだと、学校施設整備に。でも、実際は今のように時期が先に延びる、それから費用も抑えることを考えているということであれば、より費用が縮減できる、その可能性は十分にあると考えていいですね。それを再質問させていただきます。 ○副議長(川嶋一生君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 総合管理計画の60年より長くなるのではないかということでございますが、そもそも総合管理計画では費用の算定のために60年という前提でやっているというものでございまして、実際に現場の建物等を検査してみないと実際にはわからないということで、今回個別で計画を策定するということでございますのでよろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 長寿命化計画というのはそもそも経費を縮減するために計画をつくると、それが大前提ですね。大前提になっているわけですから、経費を抑えるために少しでも使えるものは長く長寿命化をするというのがこの長寿命化計画の大前提になっていると思います。ですから、費用としてはこの総合管理計画よりも縮減できるというのを私はそういうふうに考えております。時間がないので次の質問をさせていただきます。  各務山の土地造成事業と市道各378号線について伺います。  これは昨年の6月の議会からこの議論をさせていただいていますので、都合6回目になりますので、そのたびごとに非常に疑問も湧いてくるというような状況でございますから、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思います。  今議会に、各務山土地造成事業と市道各378号線の説明会及び意見聴取を求める請願が市民から出されました。請願にある2つの事業について、住民の不安な思いを何度も議会で取り上げさせていただきました。また、市民からこの事業に対しての疑問があさけんポストにも投稿されているということは浅野市長も御存じのはずです。金銭的にも大きな事業で、周辺住民に影響を及ぼす可能性がありますけれども、市の広報紙に掲載することすら行われず、説明会においても説明内容に真摯な姿勢が見られず、誠意のある対応がされていないということが請願書にも書かれています。  その一例として、市道各378号線と市道各404号線の交差点について、昨年5月に岐阜県警察本部で市とコンサルタント会社が打ち合わせを行った記録簿があるということです。その記録簿には警察はこう言っているわけですね。現計画の交差点の位置では計画交差点の西側の信号交差点との距離を考えると短いから難しいんだということを警察が指摘をしている、その発言をしている。その後、市は、今後は信号機を設置しない計画としますと警察に対して発言をしていると。そういう記録があります。あるにもかかわらず、その後7月に行われた説明会及び以降の議会における発言では、信号機設置の方向で協議をしますというふうに説明されている。これは明らかに市民を欺く発言と思われます。  1点目です。市は岐阜県警察に対して今後は信号機を設置しない計画と発言しましたが、住民説明会や議会では設置の方向で協議していますと説明したのは虚偽ではありませんか。昨年5月以降当事者間で、つまり警察や市とコンサルタント会社、その当事者間で交渉はあったんですか。あったとすれば議事録が存在するはずですが、どうですか。  2点目です。各務山土地造成事業と市道各378号線の説明会及び意見聴取を求める請願が提出されたことを浅野市長はどのように思いますか。請願内容に対してどのように対応しますか。市は各務山土地造成事業の需要予測について市民から説明を求められても、平成28年度に作成された岐阜県工業用地需要調査で平成32年までに75ヘクタールの需要がある、各務原市には企業から問い合わせがある、それから地場産業が航空宇宙産業であると言うだけです。昨今の急激な経済情勢の変化で県の工業用地需要見通し数値の平成32年度を来年に控えて、その数値の再確認精度が高くなった今、見直しが可能にもかかわらず、その予定も聞かれません。平成28年度から3年は、特に当市の主産業である航空宇宙関連を取り巻く環境は大きく変わっております。平成31年度各務原市土地開発公社事業計画には各務山土地造成事業費約14億6900万円が計上されていますけれども、市は現在に至っても工業用地の誘致活動すらしていないように見受けられます。  3点目です。各務山土地造成事業の現在の需要見込みと、今後の企業誘致計画を説明してください。   (「議長、反問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 今、杉山議員のほうから2つの事業につきまして、あさけんポストのほうに疑問が出されているというお話でしたけれども、その2つの事業といいますと、当然各務山の土地造成事業と各378号線の道路事業ということになると思うんですが、私どもの把握している範囲では、あさけんポストの題名としましては、各務山土地造成事業という名称ではございませんけれども、各務山工業団地の建設計画についてということで御意見はいただいておりますが、そういう意味で2つの事業に対して疑念を呈していないと思いますので、その辺の確認を求めます。 ○副議長(川嶋一生君) ただいまの発言を反問と認めます。  7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 部長おっしゃるとおり、1つかもしれません。それは私が勘違いしているかもしれません。1つかもしれません。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 今、杉山議員のほうから間違っていれば1つの事業ということで訂正しますということですので、答弁のほうに移らせていただきます。  各務山土地造成事業と市道各378号線について2点御質問ですので、順次2点お答えさせていただきます。  1点目でございます。住民説明会や議会では設置の方向で協議していますと説明をしたが虚偽ではありませんか。昨年5月以降に交渉があったのか、その議事録は存在するかについてお答えします。  まず冒頭にですが、私の市議会の場での発言が現在、今、杉山議員から虚偽ではないかと言われまして、大変私は残念な思いをしております。虚偽ではないことを時系列的に説明いたします。まず初めに、昨年5月16日の岐阜県警察本部交通規制課に対する、今後は信号を設置しない計画として提示しますとの発言は、基本計画について事前に相談したものであり、最終的な市の意思決定ではございません。  次に、昨年7月には市で詳細設計に着手し、信号機設置に係る条件を満たしていることが確認されたため、地域の皆様の御要望に応えられるよう信号機を設置する方向で進めているところでございます。このことについては、杉山議員からの今御質問もありましたように、昨年、平成30年12月、ことしの平成31年3月議会で答弁したとおりであり、虚偽の発言ではございません。  ことしの3月4日に各務原警察署と、3月7日には岐阜県警察本部交通規制課と事前に信号機設置を含めた打ち合わせを行っており、当然その議事録は存在しております。そして、ことしの5月17日には道路法第95条の2第1項の規定に基づき、信号機設置を含めた協議、これは意見聴取ということになりますけれども、意見聴取をしております。なお、信号機設置につきましては、あくまで岐阜県公安委員会が判断することになります。  2点目の請願が提出されたことをどのように思うのか、請願内容についてどのように対応するのかについてでございます。  請願内容に対しては、議会の御判断を尊重し、対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 私からは杉山議員の御質問の中の3点目、各務山土地造成事業の現在の需要見込みと今後の企業誘致計画を説明してくださいという点において御答弁をさせていただきます。  答弁に入ります前に、先ほど議員の御質問の中で、造成前でありますが誘致活動が進められていない、さも誘致活動が進められているのが当然のような御発言がございましたが、各務原市及び各務原市土地開発公社においては特定の企業に対しての誘致を優先的に進める予定はなく、今後も公平に分譲を進めてまいりますことをまずもって御説明のほうだけさせていただいて答弁に移りたいと思います。  工場用地の需要については、昨年9月議会で40件ほどの問い合わせが市にある旨の答弁をいたしましたが、それ以降、各務山事業への問い合わせも含めまして現時点で60件程度の工場用地に関する問い合わせが寄せられております。取得の理由につきましては、業務の拡大や工場の新増設などさまざまでございますが、本市の地理的、地形的なメリットからも工場用地の確保を希望されていることから、本市での工場用地に対する潜在的需要が依然高いというふうに考えております。  今後は市に問い合わせがあった企業リストとあわせまして、他の関係機関からも情報を入手するなど、最新の情報をもとにより具体的な企業の意向を年内をめどに把握していく予定としており、調査結果については事業の実施主体である各務原市土地開発公社と情報を共有してまいります。以上です。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 済みません、今の答弁でちょっと訂正のほうをお願いいたします。  1点目で、私が昨年5月16日の事前に相談した内容は基本計画について説明をしたという答弁をしましたが、基本計画ではなく基本設計でしたので、済みません、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきます。  まず1点目です。  まず、時系列でいいますと、昨年の5月に今の基本設計の打ち合わせを警察とされたということですね。そこでは信号機を設置しないとしますということを警察と打ち合わせたということですね、その記録が残っています。その後、また打ち合わせをしたんだけれども、昨年の12月議会では既に信号機の設置の方向で考えているという答弁を服部部長はされてみえます。だから、その間に当然方向が変わっているわけですよね。その間に警察と打ち合わせをして、やはり信号機設置の方向でいくんだという打ち合わせはされたのか、その記録はあるのかというのをまず1つ伺いたい。  それと、ことしの2月5日に行われた市道378号線の道路説明会、これは部長は出席されてみえないんで、前回の3月議会でもお聞きしたんだけれども、道路課は明らかにこの交差点については公安委員会が認めるまでの交通量がないんだと、信号機設置は厳しいということを市民説明会で発言してみえるわけです。それは確認されましたか。その2点お伺いします。  それと2点目です。市長はどのように思うかと、この請願に対して。議会の判断に委ねるんだと。じゃあ議会がこの説明会は必要ないと否決をしたら、浅野市長は説明会をしないということなのか、これをお伺いしたい。  それと、最後です。誘致活動、60件の今問い合わせがあるということですね。それに対しての誘致活動はされてみえるのか。60件の問い合わせがあるんだったら、そこに対して今こういう計画で造成をしているんだ、どうですかというような誘致活動は当然してみえると思うんですけど、それに対して答弁を求めます。 ○副議長(川嶋一生君) 通告の範囲内で答弁のほうをお願いいたします。  都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) まず1点目の御質問で、昨年5月のときには市のほうが交通規制課のほうの議事録の中で、設置をしない計画として提示しますということで一文載っておるんですけれども、当然これは打ち合わせ記録簿ということで、その前後のやりとりもあるわけです。途中の中では警察のほうから、県警のほうからの発言で、県警の信号担当も交えて、このときは信号担当が多分見えなかったと思うんですけど、県警の方が県警の信号担当も交えて別途協議する必要があるとか、いろんな記録の中で抜き取ると、市の職員が今後は信号を設置しない計画とすると提示しておりますこととしておりますので、先ほども申しましたが、そのときに市として基本計画の打ち合わせの中でしないということでやっていきましょうとか、そういうことではないのかなということでまず認識しておりますし、12月議会のときに私が信号機を設置する方向で岐阜県公安委員会と協議をしていきますとお話をしているだけで、もちろんつくとかつかないとか、市としては安全対策のためにつけていく方向で協議をしていきますということで12月議会でお話をしておりまして、杉山議員の再質問のほうは、その間に県警のほうといろいろ打ち合わせがあったのかということですけれども、市のほうのもともと意思決定をしておりませんでしたので、市の内部としての意思決定を変更したということですので、県警との議事録はございません。  あと2月5日の説明会の中で、確かに交通量が少ないので設置は難しいかもしれませんがとは言っておるんですけど、設置は難しいかもしれませんが、公安には強く設置するよう要望していきますというふうに最後結んでおりますし、これは質疑応答の中のお話でして、冒頭、市のほうからはパワーポイントで説明しておるわけです。その中では、公安委員会に信号を設置するよう要望していきますという大前提で、そういう説明もしておるということでございます。  あと、請願が採択されなかった場合に、説明会等をしないのかということなんですけれども、これも市としての考えということになると思うんですけど、市としては2回説明会をしているということですね。その中で、特段事業に反対とか、道路は必要ないとか、そういう意見はなかったというふうに認識しておるわけです。意見としては、道路の計画の中で、例えばおがせ街道よりもっと北に延伸してほしいとか、道路の整備内容としまして、議会でも杉山議員の御質問ですけど、スポーツ広場南通りのところの信号機の設置はどうなるんですかとか、事業の内容に関する御質問はありましたけど、この道路をやめてくれとか必要ないとかいう意見はなかったわけです。プラス、逆に賛成意見として、新しい道路ができることは各務西町については、これから先につながるいいことだと思うというような意見もいただいておるわけです。というようなことから、市としては杉山議員にも3月の議会でも御答弁しましたけれども、合意形成が図ることができているというふうに判断しているわけです。  また、請願の内容は広く市民の意見ということですので、広報紙などに載せて、広く市民から意見を聞くという事業ではなくて、ここの各378号線というのは直接利害関係のある地権者の方とか、この道路ができることによって非常に生活に影響のある方ということを対象にして、そういう方を関係対象者として皆さんに御通知申し上げて、例えば地権者でしたら市のほうから直接その方に文書を郵送するとか、そういう直接的な働きかけをすることによって来ていただいて、事業に御理解をいただいていくということが一番大事なことだと思っていますし、それを市がやっているということですので問題はないというふうに考えておりますし、請願が採択されない場合については、説明会をこれ以上する必要ないというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 誘致活動の件でございます。  議員、誘致活動とおっしゃいましたが、誘致活動をするということは特定の企業に対して優先的に誘致を進めるということにつながりかねますので、これはいかがなものかというふうに私は思います。  ただ、1点、先ほど申し上げたように、昨年の9月時点の40件から現時点で60件、20件ほどふえているということを申し上げましたが、これは当然各務山の工業団地の造成事業が始まるぞというようなことも新聞等で報道されたことも受けまして、ここに対して御興味を持たれた企業も多くこういう御意見を、進出の希望を出されたものというふうに受けとめます。  それで、先ほども申し上げましたが、こうしたことを受けて、各務山の造成事業の具体的なことも踏まえた、通知も踏まえて、改めてこの60件を含めた、そのほかの企業も多少加えますが、そういったところへの意向調査、これがまさしく誘致活動につながるんだと思っていますので、そういったことを通して企業の具体的な意向を把握してまいるというふうに答弁したところでございます。以上です。 ○副議長(川嶋一生君) これより午後3時20分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時9分         ───────────────────────────
    (再開) 午後3時19分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) 日本共産党の波多野こうめでございます。  通告に基づいて質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず、高齢者の社会参加を支える方策の1つとして補聴器購入に補助をということで、質問をいたします。  補聴器購入の公的補助は、障害者手帳のある高度・重度の難聴者に限られています。加齢性難聴者を対象にした公的補助の実施が求められています。国に難聴を医療の対象として捉え、公的助成制度の創設を求めると同時に、各務原市としても補助制度の創設を求め質問をいたします。  平成29年3月作成の各務原市第7期介護保険・高齢者福祉に関するアンケートでは、要支援・要介護になった原因の問いに、認知症が24.5%でトップです。市としても認知機能低下を予防することを目的に、脳のパワーアップ教室や認知症カフェ事業など実施をしていますけれども、難聴に着目した対策はありません。  補聴器の助成制度は、一般的に高度難聴と言われる70デシベル以上で障害者手帳が交付される方のみの補助制度があります。70デシベル以上というのは、40センチ以上離れると会話が聞こえないという相当重度な高度の難聴という方に限定して補助制度があるだけです。  これに対して世界保健機関(WHO)は、聴力が中程度、41デシベル以上を装着基準としています。その理由には、この基準は放っておくとさらに低下し、認識できない音がふえていく。その段階で補聴器をつけたほうが音の認識が保てるという意味ある基準です。  2017年開催の国際アルツハイマー病会議で、認知症の約35%が予防可能な難聴、糖尿病、高血圧、社会的孤立、鬱などの9つの原因により起こり得ると考えられる。その中でも難聴が9%であり、最大の危険因子であると発表されました。  予防を可能とする9つのリスク35%を各務原市に当てはめると、現在、要介護認定者は6193人です。そのうち認知症の方は3339人です。その予防可能であったとする35%は1168人です。難聴を原因とする人9%は105人になります。難聴を原因として認知症になったとこの方々は推測できます。難聴は予防可能な最も大きいリスク因子とされています。  厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の1つとして上げられています。認知症と難聴の直接的な関係は未解明ですが、難聴が認知機能の低下や脳の萎縮を招くことが証明されています。  高齢に伴う難聴というのは前からありますが、今は時代の要請との関係で、特に大変切実になってきていることです。つまり政府も、市も、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用など生涯現役を求めており、耳が聞こえにくいということは社会参加の大きな障害になることから、補聴器は必要不可欠です。  そこで、1点目に、補聴器は高齢者の社会参加のためには必需品だと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。  2点目に、欧米諸国と比較して、日本の補聴器所有率は半分以下と極端に低くなっています。その原因は、補聴器が高過ぎることです。補聴器は大変な精密機器で、人それぞれ聞こえに合わせようとすると、片耳当たり3万円から20万円以上になり、買うのをためらったり、諦めたりする方がたくさんおられます。特に、低収入の高齢者は購入を諦め、聞こえないまま毎日を過ごすという深刻な問題となっています。船橋市や東京8区では、独自の補助制度が実施されるなど広がっています。各務原市としても、高齢に伴う難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設する考えについて伺います。  3点目には、国が難聴を医療の対象とすることが必要かと考えます。各務原市として国に公的補助を求める考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 鷲主英二君。   (健康福祉部長 鷲主英二君登壇) ◎健康福祉部長(鷲主英二君) 高齢者の社会参加を支える方策の1つとして補聴器購入に助成をについて。  まず1点目の補聴器は高齢者の社会参加の必需品だと考えるが、市の考えはについて答弁いたします。  高齢者の皆様が生きがいを持って暮らすためには、働くことやボランティア、趣味などを通じた社会参加を促進することが重要でございます。高齢者の社会参加の阻害要因となる主なものとしては、出かけると体が疲れる、外出する手段がない、出かける場所がないなどが上げられます。また、目が見えにくくなる、耳が聞こえにくくなるといった年を重ねることによる身体機能の低下もございますので、耳が聞こえにくい方にとって補聴器の使用は社会参加の一助につながるものと認識をしております。  続きまして、2点目と3点目につきましてはあわせて答弁いたします。  まず2点目、高齢に伴う難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設する考えは。そして3点目、国に公的補助を求める考えはについてでございます。  本市の高齢者に対する補聴器購入支援については、障害者総合支援法による補装具購入費の助成制度があり、基準に該当すれば対象となりますが、軽度・中等度の難聴の場合は助成の対象となりません。  現在、国においては、地方から寄せられた補聴器購入に対する公的補助創設要望を踏まえて、諸検討が行われているところでございます。市としましては、国における検討の動向を注視してまいります。現時点では市独自の補助制度は考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問は行いませんが、今、国としての検討が出されているのでということで、私も、国として医療の対象としてされていくということが一番望ましいというふうには思っていますけれども、でもなかなかそこへ追いついていっていないのが現状ですので、各務原として補助をするということも重要なことだと思うんです。  今、注目されているのが、フレイルの予防という取り組みです。これは、高齢者が健康な状態から要介護状態へ移っていく、これが最初に訪れるのが、社会のつながりとの低下だというふうに言われていることからも、この補聴器の補助制度をして、我慢をしないできちんと聞こえるようにして、そして社会参加を続けていく、促進をさせていく、また仕事をしてもらうということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、国に強く要望もしていっていただきたいということを申し上げて、次に参ります。  給食調理室のエアコンの設置についてであります。  給食の調理室の安全・衛生、そして猛暑で働く調理員の職場の環境改善をする立場から、エアコンが未設置の調理室に早急に設置することを求めて質問をいたします。  小学校の学校調理室は、学校給食センターと14の単独校があります。エアコンは、給食センターと6校に設置をされています。民間委託された8校については未設置で、そして今年度1校設置予定ですから、7校についてエアコンの設置が急がれるのではないかと思います。  学校給食施設は、安全で安心な給食を大量に調理し、提供するため、食中毒防止等の衛生管理体制が求められています。  文部科学省は、学校給食衛生管理の基準を定め、学校給食調理場においては、学校給食施設・設備は、常に清潔で衛生的にすること。また、調理場、食品保管庫の温度、湿度、冷蔵庫、冷凍庫内の温度を適切に保つこと。なお、調理場は十分換気を行い、湿度は80%以下、室温は25度以下に保つことが望ましいとされ、これらの室温、湿度は毎日記録することとなっています。  そこで、昨年2018年7月17日と18日の室温と湿度を調べてもらいました。給食センターは11日と17日について調べていただきました。昨年7月11日の岐阜の最高気温は35.1度です。17日は38.1度、18日は39.6度といずれも厳しい暑さでした。  いただいた調査資料には、調理前の室温ということですが、鵜沼中だけが24度で学校給食衛生管理の基準をクリアしているだけで、あとはエアコンが設置されていてもいなくても33度、34度であり、エアコンがあっても機能していないのか、能力不足、冷却不足なのか、効いていない状況にあります。  調理中は、大量の調理により水蒸気や熱が発生することや、39.6度を記録した18日については揚げ物を行っていますから、フライヤーからの熱も考えると、室温は優に40度は超えて、調理員の健康にも影響を及ぼす状況であったのではないかと考えられます。  1番として、給食調理室にエアコンが設置されている調理場と設置されていない調理場の夏場にどのくらいの差があるのか。また、揚げ物ありとなしの場合の室温はどれくらいなのか、給食調理室の現状をお伺いいたします。  2つ目に、40度を優に超える室温の中での調理ですが、これまで熱中症など体調を崩した調理員はいないのか伺います。  3点目、文部科学省が示している室温からかけ離れています。エアコンの設置計画を前倒しして、未設置の調理室にエアコン設置を急ぐ必要があると考えますが、教育長の考えを伺います。  4点目、エアコン設置は毎年1校から2校ずつ実施していますが、前倒しの必要性はどのように考えているのか。また、何が問題で早急に設置することをしないのかお伺いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 波多野議員から、給食調理室のエアコン設置を急げについて、4点質問をいただきましたので順次お答えします。  まず1点目、給食調理室にエアコンが設置されている調理場と設置されていない調理場では夏場にどれくらい差があるのか。また、揚げ物ありとなしの場合の室温はどれくらいなのかについてお答えします。  昨年7月17日に測定した給食調理場の室温は、エアコンありが平均30.1度、エアコンなしが平均33.1度で、その差は3度ございました。  また、揚げ物を実施したときと、実施しないときの室温については、測定を調理前に行っておりますので比較できるデータを持っておりません。  次に、2点目でございます。  これまで熱中症などの体調を崩した調理員はいないのかについてお答えします。  調理員及び給食調理業務委託を行っている業者への聞き取りによると、これまで熱中症で体調不良を訴えた者はいないとの報告を受けております。  また、気分を悪くした調理員については数名いましたが、休憩室で休養する程度で回復しており、病院に行くまでの体調不良を訴えた調理員はいないとのことでございました。  次に、3点目でございます。  文科省が示している温度・湿度からかけ離れている。エアコンの設置計画を前倒しし、早急に全調理室に設置すべきではないかについてでございます。  給食調理場のエアコン設置については、令和4年度までに、全ての自校給食の調理場に設置するように計画しております。前倒しについては現時点では考えておりませんが、今後、給食センター校への切りかえによる対応や、スポットクーラーの導入などによる応急的な暑さ対策などを検討してまいります。  最後、4点目でございます。  エアコン設置は毎年1校から2校ずつ実施しているが、前倒しの必要性をどのように考えているのか。また、何が問題で早急に設置できないのかについてお答えいたします。  給食調理室のエアコン設置は、各学校の施設整備状況を考慮しながら、毎年計画的に実施するようにしております。なお、前倒しにつきましては、先ほども申し上げましたとおり現時点では考えておりませんが、設置できるまでの間、実施可能な対応を検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目ですけれども、実際に調理中の温度と湿度というのが計測されていないということでわからないんですけれども、いただいた資料によると、エアコンが設置されていても33度とか30度とかという気温になっていますので、これはエアコンが効いていないのか、あるいは不足しているのかちょっとわからないんですけれども、その辺もきちんと計測をして実態を把握する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。  それから2点目は、気分が悪くなった方はいらっしゃるけれども、熱中症の方はいなかったということでちょっと胸をなでおろしたところですけれども、それから3点目の未設置についてですけれども、令和4年までには設置する計画なんだというふうに言いますけれども、やっぱりこの暑さを考えると、去年並みの暑さは優に想像をするわけですよね。そういうことから考えると、単なるスポットクーラーの導入だけでいいのかというのも思いますので、なぜエアコンというふうにはならないのかということをお聞きいたします。4点目の質問と重なっていますけれども、そういうことです。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) まずエアコンの実態ということでございますが、エアコンは調理前に測定しますので、実際にエアコンがついている調理場でもエアコンをつけ始めてすぐ測定するケースとか、あるいはエアコンを使ってしばらくしてから測定するケースということがいろいろケースは考えられますので、今後そういう実態等は把握しながら、適正温度管理に努めていきたいと思います。  もう1点、なぜエアコン設置をできないのかということでございますが、こちらは先ほども答弁しましたとおり、学校施設全体の施設整備等を順次行うということもございますので、その中でエアコンを順次計画的に行いたいという中で、現在令和4年までに設置するという計画で調整しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  順次計画的に行うということなんですけれども、湿度については、全ての学校で80%以下でクリアしているわけですよね。でも、室温については、25度以下は1校だけと言われたように、エアコンが効いていない状況で測定している場合もあるだろうというふうに思われますので、実際の調理中の温度というものを把握する必要もあると思いますし、それから、文科省が25度以下にするのが望ましいと言っているわけですので、ここに合わせる必要があるんじゃないですか。その改善というか、そういうためにも早期にエアコンを設置するということが必要になると思うんですが、この文科省の25度以下をクリアするにはどうするんですか。 ○議長(足立孝夫君) 繰り返しになっておりますけど、答弁できる範囲内でやっていただけますか。  教育委員会事務局長 横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 文科省の基準では、温度25度以下、湿度80%以下に保つよう努めることということで、努力目標になっております。  先ほど申しましたとおり、令和4年度までに設置するよう今現在努力しているという状況でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問はしません。  望ましいという規定だからということですけれども、実際の温度を調べたら、それはとてもそれに匹敵するような温度じゃないわけですので、やっぱりこれは前倒ししてでも早急に設置をすべきだということを強く申し上げ、次に参ります。  国民健康保険の子どもの均等割を軽減・廃止することなどについてであります。  国民健康保険は、年金生活者、失業者、零細経営の自営業者、けんぽ非適用の事業所に勤める労働者など所得が低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障がい者や難病患者など医療を切実に必要とする人も少なくありません。保険料は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりもはるかに高いのです。  加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、この矛盾が深刻化する中で、高過ぎる保険料が低所得者を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態も起きています。国保の構造的な問題が大問題となってきています。全国知事会、全国市長会など地方団体は、2013年から2015年にかけて、国保の都道府県化に向けた政府との協議の場で、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾こそ国保の構造問題であるとの立場を打ち出し、この問題の解決は国庫負担をふやす以外に道はなく、毎年国庫負担の引き上げを要求してきました。全国知事会は与党との交渉の中で、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるには1兆円の公費負担が必要という試算を示し、協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めたと国保新聞には掲載をされていました。しかし、政府はその打開、解決策を求める要求には応えず、3400億円の臨時的な公費投入を行っただけです。  こうした中、全国知事会や全国市長会、2017年、2018年にも定率国庫負担の引き上げを要求し続けています。  そこで、1の①として全国市長会の提言、国庫負担の引き上げについて、市長はどのようなお考えでしょうか、伺います。  1の2、子どもの医療費助成に対する減額措置について、市町村単独で実施している子どもの医療費無償化等に伴う国民健康保険の国庫負担の削減、いわゆるペナルティーの廃止について、平成30年度から未就学児まで廃止にとどまらず、全ての市町村単独事業実施に係る減額措置を廃止することを要望しています。  国は、窓口無料化について波及増が生じるからと、国庫負担の削減をしてきました。しかし、今やこれ以上の波及増はないと国自身も認めていながら減額措置を実施しています。この減額措置は、国保財政を圧迫する要因にもなっています。  また、子どもの健康を守るための助成を行っているのにペナルティーを科すというのですから、国として推し進める少子化対策に逆行しています。国の制度として、子どもの医療費の無料化を拡大し、子育て応援をすべきです。市長は子どもの医療費助成に対する減額措置についてどのように考えていますか、伺います。  1の3、全国市長会の提言は、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することとしています。  世帯の人数に応じて課せられる均等割、ゼロ歳児にも医療費を賄う医療分だけではなく、高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも均等割がかかっています。ゼロ歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求める、まさに不合理きわまる仕組みです。国として、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度をつくることに対して市長はどのような考えでしょうか、伺います。  次に、(2)番として、協会けんぽ保険料と各務原市国保料の差はどのくらいか伺います。  所得が低いのに、保険料は一番高いのが国保料です。国保加入者の平均保険料は、政府の試算で中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。  各務原市の国保料はどうでしょうか。給与収入400万円、4人世帯で協会けんぽに加入した場合の保険料は幾らでしょうか。同じ収入、同じ家族構成で国保に加入した場合の国保料は幾らでしょうか、お示しください。  (3)加入している保険の種類で保険料が大きく違うことについて、公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで、2倍以上の負担を強いるなど異常事態です。こうした格差をなくすのは社会の公平・公正という面からも当然のことです。市長は加入している保険の種類で保険料が大きく違うことに対してどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。  4点目、子どもの均等割を市として軽減することについてです。  これまでも子どもの均等割を軽減することや廃止することについて質問をしてきました。市は、国民健康保険法施行令の規定により、賦課することになっていると答弁をしています。  しかし、子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保料の減免など、軽減策を導入する動きが各地で起こっています。特に、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律3割軽減した仙台市の取り組みは全国から注目されています。仙台市は、国保法77条の規定を活用しています。国保法77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この特別な事情について、自治体の首長の裁量に委ねられています。子どもの均等割の軽減策はこの規定を活用し、子どもがいることを特別な事情と認定することで住民負担の軽減を行っているのです。  国保法77条に基づく軽減措置への公費の繰り入れは、政府が言う続けてよい繰り入れということになり、一般会計からの繰り入れが可能です。仙台市の市長は、実例を示して、国や県に財政負担を訴えたいと述べています。国に1兆円の負担を求める全国知事会と連携し、市独自策を実施しながら国に財源を求めていくことも必要だと思います。  市長は、子どもに係る均等割保険料を市独自で軽減する支援制度をつくることに対してどのように考えるのか、お伺いをいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇)
    市民生活部長(三輪雄二君) それでは、波多野議員からの質問、まずは(1)の分です。  全国市長会が国民健康保険制度に関する重点提言を提出したこの提言に対して市の考えはということで、3つ上げられました。これにつきまして順次答弁をまずさせていただきます。  本市の考えにつきましても、全国市長会が国に対し提出した国民健康保険制度に関する重点提言のとおりでございます。  1つ目の国庫負担の割合の引き上げにつきましては、国保の安定的かつ持続運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること。  2つ目の子どもの医療費助成に対する減額措置につきましては、現在、全ての都市自治体において子どもの医療費助成が行われているが、子どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している都市自治体に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから、子どもの対象年齢にかかわらず減額措置を全面的に廃止すること。また、重度心身障がい者等に対する医療費助成に係る地方単独事業についても、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を速やかに廃止すること。  3つ目の子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すること。  そのほか、重点提言の中では、最もこれは強く要望したいところなんですけれども、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実施などもあわせて提言されております。これらにつきましても同様に私どもは考えております。  それから次、協会けんぽの保険料と各務原市国保料の差はどのくらいかということでございます。  協会けんぽの保険料の計算については、平均給与月額をもとに標準報酬月額を求めて算出します。さらに給与の有無や多寡により標準報酬月額が影響を受けるため、示された条件だけでは協会けんぽの保険料を正確に算出することはできません。  なお、参考までに私ども調べましたところ、協会けんぽの資料がございました。その資料をもとにおのおのの保険料をちょっと比較してみました。平成29年度の場合ですが、協会けんぽのほうは1人当たりの平均保険料が年額約38万3000円と出ておりました。このうち納付義務者である被保険者が負担するのは半分、事業主負担が半分ありますので、半分の約19万円というふうに見ることができると思います。一方で、本市の国保の納付義務者、こちらは世帯主になるわけなんですけれども、この世帯単位、要するに生計同一という考え方で、世帯で納付義務者1人当たりの平均保険料を見ますと年額約17万円となっております。  次に、加入している保険の種類で保険料が大きく違うことに対して市はどのような見解かということでございますが、医療保険制度につきましては、相互扶助の精神に基づき被用者保険と地域保険、いわゆる市町村国保の2つの制度を柱として、1961年に国民皆保険体制が確立されました。当然、財政的裏づけが異なる被用者保険と地域保険間においては、保険料負担に差異があるため、過去より負担の公平性について議論され、その都度制度の改正が行われてきております。  これらの改正を経て、現在では財政調整機能として、協会けんぽや健保組合から国保等への支援制度が創設されるなど、各保険者間の負担の均衡を図る調整が行われるに至っております。しかし、高齢化等により今後も医療費はふえ続けることから、医療保険制度の運営は厳しいものになってくると予想されます。  そのため、医療保険制度の安定的な制度運営が図れるよう、社会保障審議会等でさまざまな観点から見直しの検討が行われており、本市としてもその動向を注視しながら、先ほど申し上げました医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実施などについて、引き続き国等へ提言してまいりたいと考えております。  その次でございますが、子どもの均等割保険料を市として独自に軽減する考えはということでございます。  昨年度から国保制度は県単位化となり、保険料水準の統一を目指しているため、市町村間で差異が生じる市独自の軽減を行うことは現在考えておりません。  子どもの均等割の軽減につきましては、今後も国に対し、全国市長会などを通して提言してまいりたいと考えております。  また、現在、国においてもこの件に関しまして協議を進めておると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  全国市長会の提言については、市も同じ考えであるということがわかりました。  それで、2番目に協会けんぽの保険料と国保料についてですけれども、協会けんぽは約19万円であるというふうに言われましたけれども、国保は1人17万円とおっしゃいましたか。世帯で答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、子どもの均等割を市として軽減することについてですけれども、先ほど仙台市のことを紹介いたしましたけれども、ここの市長は、この国保の構造的な問題があって、それを解決に向けた糸口にする必要があると、そういうことからいって市として先駆けて実施をしていくということが必要なんだというふうに言っています。宮古市の市長も同様なことを述べていますけれども、国のやるのを待っているのではなくて、市として先駆けてやって、そして国に対しても要望をして、国として均等割を廃止させていく、そういうことが必要なんだというふうに言っておられます。  私も本当にそういうことが地方から国を変えていく、地方の声が国に届いていくということで大変重要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 再質になっていません、後のは。同じことの繰り返しで。答弁お願いします。  市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 済みません、ちょっと先ほど原稿を読み間違えたようで、訂正をよろしいでしょうか。  3番の(2)の協会けんぽと各務原市の国保料の差はということで、最初のほうで説明した協会けんぽの話ですけれども、「賞与」を「給与」とちょっと読んじゃったみたいですので、訂正を「賞与」のほうにしてください。要するに、賞与の有無や多寡によって、標準報酬月額が影響を受けるというふうに言うつもりが、給与とどうも読んでしまったみたいですので、訂正をお願いしたいと思います。  じゃあ再質についてお答えさせていただきます。  まず先ほど1人なのか、世帯主なのかということを言われましたけど、これは世帯です。納付義務者は世帯主になりますので、1世帯はそこでまとめて請求しますので、納付義務者は1人当たりの平均保険料ということで御理解願います。  それから、市として先駆けて子どもの均等割の保険料を軽減しろと、そういう意見があるよというお話でございます。私どももできれば本当はそうしたいですね。ただ、これを削るとなってきますと、今度、財源をどこか別のところで確保しなくちゃいけなくなってしまう。安易にやると、結局それが所得割、あるいは平等割のところに加算される話になってきて、返ってやぶ蛇に高くなってしまうというケースも中には出てくる可能性もあるわけなんですね。だから慎重にやっぱりそこは考えなくちゃいけないと思っています。  それから岐阜県は、県内の保険料統一に向けてこれから進めていくと宣言しております。これは結構全国的にもそんなに宣言しているところはないんですけど、岐阜県は統一に向けて動いていくと、そういう話をしている以上、その中で、例えば子どもの均等割について議論するような場面がありましたら、そこも含めてどのような形で統一的に県内の保険料を決めていくのか、そういった議論を進めていきたいとそのように考えております。  ですから、ちょっと現時点では、まだ先走った形では動くことは難しいと、そのように考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 2番の国保料と協会けんぽの金額についてなんですけれども、今400万円の収入で4人家族で17万円だというふうに言われましたけれども……。 ○議長(足立孝夫君) 違いますよ。 ◆17番(波多野こうめ君) 違いましたか。  というふうに私は思ったんですけれども、間違っていたら訂正をしていただきたいというふうに思いますが、国保は私が計算したところでは38万9,000円ぐらいになるので、協会けんぽと比べても2倍の金額になると。この400万円で4人世帯の場合、2割軽減になるのではないかというふうに計算したんですけれども、違っていたら教えてください。 ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 私が先ほどこの保険料のことで回答させていただいたのは、これはあくまでも協会けんぽさんのほうで1人当たりの平均保険料というのが出てきております。それを捉えてお話をさせていただいた次第でございます。  ですからそれを見ますと、被保険者1人、要するに生計同一に扶養者がおったら、それも全部ひっくるめて払う人は1人ですから。その1人が幾らかという話をさせていただいております。それが38万3000円というふうに出ております。これは平成29年度の内容になりますね。この中で、要するに被用者保険というのは事業主さんが半分負担しますから、これを折半して半分の大体19万が本人さんの負担になるだろうと。ところが、国保ではこういうのはないわけですね。事業主さんが負担するという仕組みが根本的にないわけです。制度の中で明らかにそこら辺が違ってくるわけですね。後は、協会けんぽにしろ、組合健保にしろ、給与を基準にして保険料を決めてくるという、それも違いますよね、全く考え方が。これは歴史的な背景というのがあって、そうなってきている部分があるわけなんですけど、そこのところを先ほど説明させていただいたように財政調整、それを保険者間で行うと。例えば、わかりやすく言えば、高齢者が多いと。高齢者の数が多いところには、高齢者の少ないところの余裕のある保険者がそれを財政的に支援するという仕組みですね。そういう仕組みができているわけです。だから、その仕組みによってできたのが、もうちょっとわかりやすく話しますと、後期高齢者医療であれば、大体1人当たり100万円という医療費が年間かかるわけですよね、平均100万円前後です。その中の40%が……。   (「収入400万円の人で4人家族で国保料は幾らかって聞いているんですよ」の声あり) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それですと、大体……、それで答えればいいんですか。   (「そうです」の声あり) ◎市民生活部長(三輪雄二君) 大体41万円ぐらいになると思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) いろいろ仕組みはあるんですけれども、国保は41万円、協会けんぽは19万円ということで、2倍以上の……。   (「違うて」の声あり) ◆17番(波多野こうめ君) 正確にはあれですけれども、そういう……。   (発言する者あり) ○議長(足立孝夫君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) ごめんなさい、400万円をベースにして計算しているわけではないです。いいですか、あくまでも全員の平均です。平均の金額はということで計算をして比較をしております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 協会けんぽ400万円の収入で計算すると19万8200円です。だから約2倍の保険料と、国保は2倍以上の保険料と言わざるを得ないという状況です。 ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君に申し上げます。  答弁に従ったことを言ってください。 ◆17番(波多野こうめ君) いや、平均を言われたので。 ○議長(足立孝夫君) 平均の話なので、平均で言ってください。  つくった話にしないでください。 ◆17番(波多野こうめ君) でも、協会けんぽと比べて国保料は2倍以上高いんだということを私は言いたいわけで。 ○議長(足立孝夫君) 答弁は再質に従ってするものですので、再質をするということは答弁に従ったことに再質ですので、違う意見で自分勝手な話はしないでください。 ◆17番(波多野こうめ君) 協会けんぽの場合は平均だというふうに言われましたので、では平均では19万円というふうに言われましたので、そういうふうに言っておきます。  次、放課後児童クラブ、子どもの安全・安心のための現行制度の堅持をということについて質問を行います。  放課後児童クラブの職員配置基準を1クラス2名以上、そのうち1名は有資格者を、現行の従うべき基準から参酌すべき基準、これは義務ではなく自治体で決められるというものですけれども、そういう形に変更をする児童福祉法改正案が5月31日成立をいたしました。  これで放課後児童クラブでは、1クラス40人の子どもに対して、無資格者で1名での配置が可能となります。しかし、1人の体制では子どもの安全や安心を行うことは無理で、全国福祉保育労働組合など多くの関係者は反対をしてきました。それにもかかわらず政府は改悪を強行したことになります。  学童保育は、2015年施行の子ども・子育て支援法に位置づけられて、児童福祉法に基づく省令で指導員の資格と配置について従うべき基準が定められています。これは国が定める最低の基準です。  この同基準では、1つの学童保育の規模をおおむね40人以下を単位に指導員2名以上を配置する、うち1人は放課後児童支援員という新基準で認定された有資格者などとしています。ところが、わずか3年で、この最小限の基準さえなくしたのであります。  従うべき基準は、学識経験者、自治体、学童指導員などさまざまな立場の関係者が、厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門委員会で議論を積み重ね、学童保育の質の確保、事業内容の向上のために確認されたものです。  指導員2人の配置は、子ども同士のいさかい、けが、災害など緊急時の対応など、安全・安心、質の確保の点からも最低限の基準です。既に全国で実施をされ、各務原市の条例にも明記をされています。  指導員の資格はそれまで基準がなかっただけに、子どもに全国的な一定水準の保障をする放課後児童支援員の資格を定めたのは前進です。資格取得の研修内容の改善を求める指摘もありますが、資格基準の撤廃、緩和は質の向上に背を向けるものと言わざるを得ません。  放課後の子どもに楽しく安心して生活できる場を整備するのは自治体の責任です。厚労省の専門委員会中間取りまとめでは、子どもとの安定的・継続的なかかわりにとっても、指導員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることを求めています。政府は、一部自治体から基準を満たす指導員確保が困難などの声が出ていることを基準撤廃の理由にしましたが、本末転倒です。  共働き家庭などの小学生が過ごす学童保育、放課後児童クラブの職員配置数や資格の基準を国が事実上撤廃する方針を打ち出したことに地方議会で反対の意見書が可決されるなど、基準を堅持すべきだの声が広がっています。最低基準の撤廃でなく、制度の抜本的充実こそ国と自治体が果たすべき責任ではないでしょうか。  そこで、1.支援員の有資格者の必要性を市はどのように考えられるのでしょうか、伺います。  2.配置員数についてはどのように考えられますか、伺います。  3.子どもの安全・安心のために各務原市として1クラス40人の子どもに対し、有資格者と2名以上の支援員を配置するという従うべき基準を堅持すべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。   (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 放課後児童クラブ、子どもの安全・安心のため現行制度の堅持をについて、3点御質問をいただきましたので順次お答えいたします。  まず1点目、支援員の有資格者の必要性をどのように考えるのかについてでございます。  放課後児童クラブ事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象として、適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの育成支援を通して、その子どもの健全育成を図ることを目的としております。  そのため、放課後児童支援員などには、それぞれの子どもの発達の特徴や子ども同士の関係を捉えながら適切にかかわることで、子どもが安心して過ごせるようにし、一人一人と集団全体の生活を豊かにすることが求められています。  したがいまして、放課後児童支援員は、都道府県知事等が行う研修を修了し、基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援などに必要な知識や技能を習得していることが望ましいと考えております。  次に、2点目でございます。  配置員数についてどのように考えるかということでございますが、放課後児童クラブには、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時にかつ継続的に育成支援を行う必要があることや、安全面での管理が必要であることなどから、一定の職員数は必要と考えております。現時点では、支援の単位ごとに2人以上の職員を置き、そのうち1人以上は放課後児童支援員であることが望ましいと考えております。  最後、3点目でございます。  子どもの安全・安心のため従うべき基準を堅持すべきと考えるが、市の考えはについてお答えします。  今回の改正は、放課後児童クラブの支援員の不足を解消するため、地方から国への要望に基づき、第9次地方分権一括法により放課後児童健全育成事業に従事する者及び員数に係る基準が従うべき基準から参酌すべき基準に改定されるものでございます。  市といたしましては、参酌すべき基準に改定されても、放課後児童クラブの安定的な運営を行うため、特別な事情がない限り、その基準に則した制度を運用すべきと考えております。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 波多野議員に申し上げますが、5分を切りましたので、再質はできませんので、よろしくお願いします。  17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) ちょっとできないというのは残念なんですけれども、今言われたように国が改悪をしたということですので、各務原市としては、やっぱり有資格者2名以上というのを堅持していただきたいというふうに思うんです。  今、特別の事情がない限りと、こういうふうに言われたので、ちょっと心配をするわけですよ。この特別な事情というのが、どういうことを指しているのか聞けないんですけれども、各務原としては今までのこの条例があるわけですので、これを堅持していただくということを強く要望いたします。以上です。 ○議長(足立孝夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(足立孝夫君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
     おはかりいたします。6月20日から6月27日までの8日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、6月20日から6月27日までの8日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(足立孝夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午後4時16分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会副議長    川 嶋 一 生            各務原市議会議員     古 川 明 美            各務原市議会議員     川 瀬 勝 秀...