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1. 各務原市議会 2019-06-18
   令和　元年第　１回定例会－06月18日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   令和　元年第　１回定例会－06月18日-02号令和　元年第　１回定例会 　　　　　　　　　令和元年第１回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月18日（火曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．専第１号　専決処分の承認（平成30年度各務原市一般会計補正予算（第８号）） 日程第　３．専第２号　専決処分の承認（各務原市税条例等の一部を改正する条例） 日程第　４．専第３号　専決処分の承認（各務原市介護保険条例の一部を改正する条例） 日程第　５．議第１号　令和元年度各務原市一般会計補正予算（第１号） 日程第　６．議第２号　令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　７．議第３号　各務原市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例 日程第　８．議第４号　各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第５号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第６号　各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第７号　各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第８号　工事請負契約の締結（雄飛ケ丘第２住宅Ｄ・Ｅ・Ｆ棟耐震補強等工事（建築）） 日程第１３．議第９号　市道路線の認定（市道鵜1406号線） 日程第１４．一般質問
   　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月18日（火曜日） 日程第　１．議第１０号　工事請負契約の締結（伊木の森再整備（広場造成他）工事） 日程第　２．議第１１号　財産の取得（水槽付消防ポンプ自動車・消防ポンプ自動車） 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．専第　１号　専決処分の承認（平成30年度各務原市一般会計補正予算（第８号）） 日程第　３．専第　２号　専決処分の承認（各務原市税条例等の一部を改正する条例） 日程第　４．専第　３号　専決処分の承認（各務原市介護保険条例の一部を改正する条例） 日程第　５．議第　１号　令和元年度各務原市一般会計補正予算（第１号） 日程第　６．議第　２号　令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　７．議第　３号　各務原市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例 日程第　８．議第　４号　各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第　５号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第　６号　各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第　７号　各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第　８号　工事請負契約の締結（雄飛ケ丘第２住宅Ｄ・Ｅ・Ｆ棟耐震補強等工事（建築）） 日程第１３．議第　９号　市道路線の認定（市道鵜1406号線） １、委員会付託（専第１号から専第３号まで、議第１号から議第９号まで） １、日程追加（議第10号並びに議第11号） 日程第　１．議第１０号　工事請負契約の締結（伊木の森再整備（広場造成他）工事） 日程第　２．議第１１号　財産の取得（水槽付消防ポンプ自動車・消防ポンプ自動車） １、委員会付託（議第10号並びに議第11号） 日程第１４．一般質問 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室参与（防災対策課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　植　田　恭　史　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部環境室長　　　恒　川　伸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君 　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　村　瀬　　　普　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　尾　関　　　浩　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　横　山　直　樹　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　小　川　一　平　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苅　谷　直　文　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　五　島　竜　一 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　堀　　　　　幸 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　河　手　美　季 　　　　　　　　───────────────────────── △１、開議 （開議）　午前９時58分 ○議長（足立孝夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（足立孝夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において21番　池戸一成君、22番　岡部秀夫君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第２、専第１号から日程第13、議第９号まで
   ○議長（足立孝夫君）　日程第２、専第１号から日程第13、議第９号までの12案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、委員会付託（専第１号から専第３号まで、議第１号から議第９号まで） ○議長（足立孝夫君）　ただいま議題となっております12案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午前10時 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前10時１分 ○議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、日程追加（議第10号並びに議第11号） ○議長（足立孝夫君）　ただいまお手元に配付したとおり、議第10号並びに議第11号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、議第10号並びに議第11号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（足立孝夫君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議第10号並びに議第11号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、議第10号並びに日程第２、議第11号 ○議長（足立孝夫君）　日程第１、議第10号並びに日程第２、議第11号を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　皆さん、おはようございます。 　本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議第10号は、伊木の森再整備（広場造成他）工事を、一般競争入札の結果に基づき、１億6940万円で大雄・大誠特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結しようとするものであります。 　次に、議第11号は、水槽付消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車各１台を、一般競争入札の結果に基づき、株式会社ウスイ消防から9442万1480円で取得しようとするものであります。 　以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立孝夫君）　以上で説明は終わりました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　なお、質疑の発言通告書は、本日午前10時10分までに御提出ください。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　これより議案精読のため、午前10時20分まで休憩いたします。 （休憩）　午前10時３分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前10時20分 ○議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（足立孝夫君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第10号並びに議第11号） ○議長（足立孝夫君）　ただいま議題となっております２案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第14、一般質問 ○議長（足立孝夫君）　日程第14、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　14番　仙石浅善君。 　　（14番　仙石浅善君質問席へ） ◆14番（仙石浅善君）　おはようございます。 　14番、政和クラブ、仙石浅善です。 　元号が平成から令和にかわり、新しい令和の時代がスタートしてから１カ月余り過ぎました。新たな気持ちで新しい時代を真正面から真剣に取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく３項目について質問をさせていただきます。 　１項目め、人口減少対策についてお伺いいたします。 　これまでも人口減少対策に関する質問が数多くの議員からありましたが、少し切り口を変えて質問をさせていただきます。 　平成27年第４回定例会において、議長であられる足立孝夫議員の一般質問において、浅野市長は、人口減少対策に特効薬というものはなく、直ちに結果がつながるものではございません。地方創生に向けた取り組みは、数十年先を見据えた息の長いものになります。本市に住みたい、そして住み続けたいと思っていただけるような地域全体の魅力づくり、まちづくりという大きな視点を持って、地方創生の取り組みの深化につなげてまいりたいと考えておりますと答弁がされました。 　人口減少対策は、全国でも多くの自治体が頭を痛める切実な課題であります。備えあれば憂いなしという言葉もあるように、早目早目の対策を講じていれば何も心配する必要はないのですが、私たち各務原市が渇して井をうがつというようにならないよう、現状や今後の考え方をお伺いしたいと思います。 　流出を抑えていくには、住みよいまち、人に優しいまち、子育てのしやすいまち、若者が定着するまちなど、人生を過ごしていくのに魅力のあるまちづくりにと、必要なことを取り上げたら切りがありませんが、このようなまちづくりは人口流入の増加にも大きな効果を発揮するものでもあります。また、一度市外に出ていった若者たちに戻ってきたいと思ってもらうため、魅力あるまちづくりを進めるとともに、子どものころからふるさとへの愛着を醸成していくことが大切であり、地道な対策を打ち上げていくとともに、視点を変えて新たな対策を打ち立て、継続可能で実効性のあるものにしていく必要があると思います。 　人口減少対策の本質は、人口構造そのものを変えることですが、効果が出るまでには長い時間を要します。人口減少問題を正しく理解して対策に取り組む一方、長期的・総合的な視野に立ち、必要に応じた施策を講じることにより、人口が減少する中にあっても継続可能なまちづくりの実現ができると思います。 　総務省が発表したことし１月１日現在、日本の総人口は、概算値ではありますが、前年比約27万人減の約１億2632万人になったとの報道がありました。また、平成29年の出生数は94万6000人で、さらにことしは、推計値ですが92万1000人で、３年連続の100万人割れとなっており、国立社会保障・人口問題研究所は、2045年の岐阜県の将来推計人口は約156万人、各務原市も11万9720人と予測され、少子化と人口減少は深刻な問題と感じます。 　国においては、平成26年から人口減少対策や地方再生を最重要課題としたまち・ひと・しごと創生本部が設立され、今後、総合戦略を策定していくこととしております。また、地方においても、都道府県に対して地方版総合戦略の策定を努力義務とし、さらに地方創生に意欲的な市町村も独自の総合戦略を掲げることができるという規定も明記されるとも言われております。 　本市においては、2015年10月に各務原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、最終年度2024年の目標人口を14万5000人としています。その目標人口を達成するには、人口減少問題に対応する施策の取り組み、市政運営の方向性を大きく打ち出して、真に必要な施策・事業を選択し、量から質への転換、縮小ではなく、すなわち縮充という考え方も必要だと思います。また、国・県に対しても、要望するべきはする、あるいは歩調を合わせていくといったことも必要ではないかと考えます。 　今後、スピード感がある積極的な対応を期待するところですが、攻めと守りの発想を考慮した施策の展開を検討して、今ある事業が必ずしも十分な効果を得られることはないかもしれませんが、行政改革で決して事業をなくすということではなく、どのように変えていけばいいのか、予算もどこにどのように投入をしていけばより効果的であるかについて、しっかり検討をしなければならない課題であると強く認識し、市民の皆さんにも方向性をしっかり理解をしていただけることが重要だと思います。人口減少対策も、重要課題として方針をしっかり掲げ、行政改革と相まって、バランスよく進めるべきではないかと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　１点目、人口減少問題に対して、現在の取り組み状況、また今後どのような対策が必要と考えるか。定住対策に限らず、全般にわたって対策はどうあるべきかなど、その基本的な考え方は。 　２点目、量から質への転換、事業の縮小ではなく、規模は小さくすれど質を高める縮充という考え方も必要と思うが、本市の考えは。 　３点目、人口減少対策と行政改革を同時に進めるべきと考えるが、本市の考えは。 　以上３点、お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（足立孝夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　仙石浅善議員の一般質問、人口減少対策について３点ほどお尋ねでございますので、まとめて御答弁をさせていただきます。 　平成から令和にかわりました。平成時代もしっかりとした行政運営に努めてきたところでありますが、令和にかわっても、各務原市行政としましては、未来に向け、過去は過去でしっかりと振り返りながら、着実に一歩ずつ前進をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、人口減少対策についてであります。 　人口減少対策は、やはり地域全体の魅力づくり、まちづくりに尽きるのではないかというふうに考えております。 　人がまちに求めるもの、まちを選ぶ理由はさまざまであります。交通、買い物の利便性、気候風土、地縁、仕事、そして災害の発生懸念など、それは年代や性別、人生のステージなどによっても異なりますが、このまちにいつまでも住み続けたいという気持ちになる根底には、共通して人と人とのつながりがあるというふうに考えております。 　核家族化、あるいは少子高齢化の進展などに伴い、人と人、人と地域との関係の希薄化が問題となっておりますが、人は決して１人では生きていくことはできません。信頼し、そして楽しみも悲しみも分かち合い、助け合える家族や仲間などとのつながりに喜びや、そして安らぎを感じることができます。大切な人たちとともに地域の中で心地よく過ごしていけるという安心感があって初めて、人生を謳歌し、自分のまちでいつまでも幸せに暮らし続けることができるのではないでしょうか。自分が暮らすまちの姿を自分事として捉え、その主体的な意思と活動を通じてつながり、安心・愛着が生まれること、それが選ばれるまち、住み続けたいまち、人々の幸せと笑顔につながるまちであると考えます。 　このようなまちをつくり上げるために、これまで市民の皆様との対話こそがまちづくりの基本であるという考え方のもとに、さまざまな施策に取り組んでまいりました。例えば直接的な人口減少対策として、かかみがはらオープンクラスでは、移住・定住に必要な住まい、働く場所探しなどのサポートを行っております。また、つながりづくりの取り組みといたしましては、マーケット日和、多くの市民が主体的にかかわることにより、年々来場者がふえ、大きなにぎわいを見せております。そして、新たに学びの森周辺におけるにぎわい創出事業にも着手をいたします。 　人口減少時代のこれからのまちのあり方をともに考え、それを具体化していくためには、行政と市民の皆様との対話だけでなく、市民同士での対話がさらに重要になっていくと感じております。 　一方で、社会情勢の変化に伴う税収の減少や、扶助費、公共施設の維持管理経費の増大などによる行財政運営への影響が懸念される中、人口減少という現実を冷静な目で捉える必要があります。 　どのような状況下にあっても、盤石の行政基盤のもと、安心できる行政サービスを持続的に提供し、魅力のあるまちをつくっていくためには、議員も御指摘をいただきましたとおり、時代の変化と市民のニーズ、意欲、熱意を酌み取り、真に必要な事業を選択し、より大きな成果を出すための行政改革、縮小だけではなく、質の向上を求め、エッセンスを追求する縮充という考え方が有効であります。 　人口が減少していく中にあっても充実を図っている縮充の具体的な取り組みとして、移住する機会が多い子育て世代に対しては、１人で不安を抱えることがないよう、母子健康包括支援センター、こちらはクローバーになります。教育センター、こちらはすてっぷ、こういったものを開設し、さまざまな支援を行っております。 　また、かかみがはら寺子屋事業においては、夢を抱き、その夢に向かって世界に挑戦する子どもたちを応援する一方で、子どもたちがこの地域に誇りと愛着を持って育ち、その子どもたちとのかかわりの中で大人もともに育っていきたいという思い、すなわち全世代、全市民がここに住み、ここで暮らしたいと思えるまちをつくりたいという思いを込め、充実を図っているところであります。 　一方で、高齢者の皆様に対しましては、いつまでも安心して暮らしていただけるよう、地域住民と行政が協力し合って、住民主体による地域の高齢者移動支援事業など、そういったものを実施しております。 　そして、人口減少時代における今後の行政改革は、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどの先端技術を取り込みながら進んでいくものと考えられます。新たな技術を用いることで仕事が効率化され、それによってこれまでできなかったことができるようになり、あらゆる分野において、よりよいサービス、縮充につながっていくことが期待されます。 　人口減少社会においても豊かで生きがいのある市民生活が実現できるよう、10年先、20年先を見据え、今後も縮充を意識した人口減少対策と行政改革を同時に進めていくことが必要であります。横串を入れた施策展開や大胆で試行的な取り組みも考えながら、次世代に大きな負担を残すことなく魅力あるまちをつくっていくために、市民の皆様とともに歩んでまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　14番　仙石浅善君。 ◆14番（仙石浅善君）　それでは、次に２項目めに移ります。 　子どもの安全対策についてお伺いいたします。 　５月８日、大津市で、防護柵のない交差点で散歩中の保育園児らの列に軽自動車が突っ込むという痛ましい交通事故がありました。とうとい命が奪われ、多くの園児たちが負傷いたしました。亡くなられた園児の御冥福と、けがをされた園児たちの一日も早い回復と、心身とも元気になって保育園に行けるよう、心からお祈りを申し上げます。 　浅野市長は５月23日の定例記者会見で、大津市の事故を受け、本市は全国に先駆けて、５月13日から16日にかけて、市内の幼稚園、保育所、認定こども園の散歩コース、また小学校の出入り口にある横断歩道、市道の交差点などの調査を行った結果、園児らの散歩コースで９カ所、小学校８校で10カ所、交通量の多い通学路の交差点が８カ所、合計27カ所を９月末までに防護柵の設置を行うと会見がありました。浅野市長は、子どもは世界の宝であり、これから日本を担う大切な宝。この命を守るのが行政に課せられた大きな使命の１つだと述べられましたが、私も、ここにお見えになる議員の皆さん、傍聴に来ていただいている市民の皆さんも同じ考えだと思います。 　私は、各務原市は新緑が美しく、水田や木曽川の水面が光る光景に魅了されるのは私１人だけではないと思います。自然豊かな環境は、本市の誇れるものの１つでもあります。 　子どもは、さまざまな環境の中で活動することを通じて、しなやかな心の働きや身体の動きを体得していくものであり、子どもの健やかな成長にとって遊ぶ空間・環境は大変重要なものだと思います。幼稚園、保育所などでは、安全に配慮した一定の面積基準以上の園庭を確保して、日常的に園庭で屋外活動を行っているほか、園外活動、散歩等を近隣の公園や空間も活用することで、お花見や雪合戦など、四季折々の自然に触れ合う活動を取り入れ、子どもたちのさまざまな力を培っていると思います。 　これまでも通学路に関する質問が数多くの議員からありました。また、平成31年３月定例会一般質問において、政和クラブ、塚原甫議員、そして私が行い、今後、通学路の歩道整備はどのような計画で進めていくかなど質問をさせていただいたところ、車道と路肩の間にガードパイプを設置し、歩行者と車両を分離するなどの対策を実施していくとの答弁をいただきました。しかし、その反面、市内17の小学校の安全な通学環境の確保面では、まだまだ改善の余地がある状況であり、さらに安全確保が必要であると考えます。 　市道、県道、国道の通学路の危険な箇所というのは、たくさん市内にあると思います。私の孫も学校へ通っており、車道の幅が狭く、大変危ない場所もあります。歩道の幅が狭いです。子どもたちが幾ら体が小さくても、歩道の幅が狭い分、大変危険な状況の中、一生懸命毎日通っています。また、横断歩道の待機場所、待ち場がない箇所もあり、時には歩道と車道の間の縁石の上を登って登校する、下校するといった状況を私自身も何度か目にすることがありました。子どもたちにとって、登下校を遊び感覚で捉えているかもしれませんが、子どもたちの安全は我々大人がしっかり守ってあげなければならないと考えます。 　自治会要望や道路・交差点改良などのタイミングで、ガードパイプやガードレールの設置を行っていますが、今回の大津の事故のような事故を二度と発生させないと、早期に対応していただけるこの各務原市を大変誇りに思います。 　そこで、改めて新聞等で公表された内容について３点お伺いいたします。
   　１点目、大津市の事故を受けて本市はどのように調査を行ったのか。 　２点目、これらの調査により把握した課題は。 　３点目、対応する内容と今後の進め方は。 　以上３点、御答弁お願いします。 ○議長（足立孝夫君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　仙石議員からの質問、子どもの安全対策について３点お答えいたします。 　まず１点目、どのような調査を行ったかについてでございます。 　５月８日に発生した大津市の事故を受け、翌日には、市長指示のもと、幼稚園、保育所などに対し注意喚起を行い、さらにその翌日には、関係機関で構成する検討チームを立ち上げ、調査を実施いたしました。 　まず幼稚園、保育所につきましては、散歩をする際にどの交差点を横断するのか、横断歩道ではどこで待機するのか、道路の左右どちら側を通行するのかなど、具体的なルートを把握しました。また、あわせて幼稚園教諭や保育士に散歩コースに関して危ないと感じている箇所の意見を聞き、現場確認もいたしました。同時に、市内全図にセンターラインのある歩道つきの道路と通学路を落とし込み、小学校の出入り口や交差点を抽出した後、現地確認を行い、防護柵の設置状況について調査いたしました。 　これらの調査結果については、速やかに市長へ報告し、今後の安全対策の整備方針を打ち出すことができました。 　続きまして２点目、調査により把握した課題についてお答えいたします。 　散歩コースにつきましては、幼稚園教諭や保育所が事前に下見をし、安全なコースを選定するよう努めておりましたが、幼稚園や保育所周辺の道路状況により、やむを得ず横断歩道の待ち場が狭い箇所や狭い歩道を利用しているなどの課題があることがわかりました。 　小学校の出入り口や交差点につきましては、その多くは縁石などにより安全対策は施されているものの、大半の箇所で防護柵が設置されていないことが判明いたしました。 　なお、このたびの全ての調査では、散歩コース９カ所、小学校出入り口10カ所、市道交差点111カ所、計130カ所を抽出し、防護柵設置済みは21カ所、未設置は109カ所となっておりました。 　最後に３点目、対策と今後の進め方についてでございます。 　待ち場の整備や歩道の拡幅につきましては、用地を確保することが必要であるため、早急な対策が困難な場合もございます。このため、必要に応じ、関係者の御意見を伺いながら、目的地の変更や散歩コースの見直しを検討いたします。さらに、散歩をする際には交通安全の旗の使用を徹底するほか、警察主催の安全教室に参加する機会も充実していきます。 　小学校の出入り口や交差点の安全対策につきましては、交差点の巻き込み部や横断歩道の袖に防護柵を設置し、待ち場の安全確保を図ります。 　なお、今年度は、新聞にも大きく報道されましたが、議員からも先ほどの質問の中でありましたが、散歩コースで９カ所、小学校出入り口で10カ所、小学校に近い通学路交差点で８カ所、計27カ所の交差点などに早急に防護柵を設置いたします。これらにつきましては、既に設計が完了しており、９月末完了をめどに作業を進めておるところでございます。 　残る82カ所については、国の補助金の活用も視野に入れ、来年度、防護柵の設置が完了するよう進め、園児や児童らを悲惨な交通事故から守る安全対策を関係機関と連携を図りながら実施してまいりたいと思います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　14番　仙石浅善君。 ◆14番（仙石浅善君）　次に３項目め、河川環境整備とサイクリングコース整備についてお伺いいたします。 　木曽川の流れの変化により、サイクリングコースの一部が崩落しましたが、ことし４月に復旧し、かさだ広場から各務原大橋まで今までどおり全面開通いたしました。また、市においては、地権者の方々の協力をお願いしていただけるよう説明を行っていただいた一方、国土交通省に根強く要望・交渉を行っていただいたことで、サイクリングコースの早期復旧ができ、感謝するところであります。 　近年、豊かでゆとりのある質の高い市民生活や良好な環境を求める市民ニーズの増大に伴い、今日では、河川は、単に治水、利水の機能を持つ施設としてだけではなく、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間が潤いのある生活環境の舞台としての役割を期待されるようになってきていると思います。 　河川の管理は河川法に定められており、明治29年、治水を目的に制定されました。いわゆる旧河川法と言われるものです。その後、ダムや上水道、工業水道が広がったことなどから、昭和39年、治水に加え、利水を目的とした河川法に改定されました。新河川法と言われるものです。この時点の河川法は、治水、利水を中心に規定され、河川環境、河川の持つ自然環境、河川と人のかかわりにおける生活環境が明確に位置づけられていませんでした。しかし、その後、河川行政において水質、生態系の保全、水と緑の景観、河川空間のアメニティーといった国民ニーズの増大に応えるべく、平成９年、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が位置づけられました。 　各務原市の南を流れる木曽川は国土交通省が管理をしており、木曽川右岸におきましては、近年、樹木、竹等が著しく繁茂しております。その結果、河川内の流水阻害を引き起こし、洪水時には水位上昇のおそれもあります。樹木が倒れ、流木となって、下流の堰や樋門、橋梁にひっかかり、支障を招くおそれもあります。さらに、樹木が成長することで見通しが悪くなり、不法投棄等を助長することにもつながります。そのため、時間と費用も相当かかりますが、適正な河川管理の観点から、高木が樹木群として繁茂している箇所から河川内の樹木伐採実施をすることを市として国土交通省に要請をする必要があると思います。 　なお、樹木伐採に当たりましては、環境に関する学識者の意見も聞きながら、生物の生息、生育、繁殖環境に配慮して伐採をする必要があると思います。 　木曽川沿川では、木曽三川の広大な空間を生かし、健康づくりを支援するレクリエーション施設として、国と川沿い自治体が連携し、サイクリングコースや遊歩道の整備を進めていると聞いています。また、木曽川右岸、左岸においても、既にサイクリングやジョギング、ウオーキングなどに利用されているところもありますが、今後も歩行者と自転車が安全で快適に利用できることを切に願います。 　そこで、３点お伺いいたします。 　１点目、木曽川河川敷のサイクリングコースですが、平成28年９月定例会の一般質問において、国、愛知・岐阜両県及び可児市から稲沢市に至るまでの近隣12市町の間で木曽川自転車道整備運営連絡会を設置し、サイクリングコースの広域ネットワークの形成とその整備、運営、管理の充実を図っておりますと笞弁がありました。現在の進捗状況はどうなっていますか。 　２点目、かさだ広場から総合運動公園までのサイクリングコースについて、樹木伐採を実施することで自然環境を楽しむことができるコースになるが、それらの再整備を行う考えは考えていますか。 　３点目、樹木伐採後の有効活用が必要であると考えますが、各務原大橋から以東についても木曽川の自然環境を楽しむことができる広大なオープンスペースが広がっており、整備をすることで市民の皆さんが身近で気軽に利用できる施設になると思いますが、サイクリングコース等の延長、新たな整備を考えていますか。 　以上３点、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（足立孝夫君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　河川環境整備とサイクリングコースの整備について、３点お答えいたします。 　１点目、木曽川自転車道整備運営連絡会の状況についてでございます。 　平成26年に、木曽川上流河川事務所が主体となり、愛知・岐阜の両県及び近隣12市町で木曽川自転車道整備運営連絡会を設立しています。この連絡会では、木曽川沿川のサイクリングコースについて、イベント情報や整備状況を共有するとともに意見交換を行い、より効果的な整備の促進や利活用を図っているところです。こうした取り組みにより、岐阜県側では、笠松みなと公園から各務原大橋までの約10キロメートルのサイクリングコースがつながり、愛知県側のコースと合わせて木曽川を周遊できるルートが大きく拡充いたしました。 　また、１３８タワーパークなどでは、駐輪場を整備するなど、自転車利用者の利便性向上のための取り組みが進められております。さらに、市町の境を越える広域的なサイクリングイベントやコースマップなどの情報を共有し、木曽川サイクリングコースの魅力を広く発信しております。 　続いて、２点目のかさだ広場から総合運動公園までのサイクリングコースの再整備についてでございます。 　本市が管理するかさだ広場東口から各務原市総合運動公園西口までのサイクリングコースにつきましては、供用開始後６年以上が経過し、樹林の繁茂により眺望や景観が損なわれております。また、一部の区間において、樹木の根の盛り上がりにより段差が発生し、自転車利用者や歩行者の方々には御不便をおかけしている状況でございます。 　国では、近年増加している自然災害に対応するため、平成30年度に防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を立て、その１つとして河川敷の樹木伐採を進めております。そこで、本市では、防災・減災はもちろんのこと、河川環境の保全や景観上の面からも樹木伐採は必要であると認識しているため、サイクリングコースを含めた周辺の樹木伐採について国に要望をしてまいります。 　また、サイクリングコースの再整備につきましては、舗装の打ちかえや根の盛り上がり防止対策などによる修繕を行いながら、今後も適切な維持管理に努めてまいります。 　３点目、各務原大橋から以東へのサイクリングコース等の延長、新たな整備についてです。 　木曽川河川敷の整備につきましては、これまでに各務原市総合運動公園のリニューアルや、河川環境楽園など国の施設を拠点としたかさだ広場東口から各務原大橋までのサイクリングコースなどを整備してまいりました。 　今後、各務原大橋からデイキャンプ場などが整備された各務原浄化センターやリバーサイド21へアクセスするサイクリングコースについては、多くの利用者が見込まれることから、サイクリングコースの延伸について検討してまいります。 　また、各務原浄化センター西の未利用地の整備につきましては、平成26年度に、木曽川の自然を体感でき、子どもからお年寄りまで幅広い世代が交流できる河川敷をテーマにした木曽川周辺整備基本計画を策定しました。しかしながら、５年が経過したことから、社会情勢などの変化を踏まえ、改めて市民のニーズをお聞きしながら、今年度、基本計画の見直しを行ってまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　14番　仙石浅善君。 ◆14番（仙石浅善君）　再質問のほうをさせていただきます。 　国土交通省に樹木伐採の要望等を行いましたが、どのように要望したのか、詳細についてちょっと教えてください。 ○議長（足立孝夫君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　済みません、先ほど私、答弁の中で、要望したということではなくて、要望してまいりますということでお答えしましたので、今後どのように要望していくかという御質問でよろしいでしょうか。 ◆14番（仙石浅善君）　はい、そのとおりでいいです。 ◎都市建設部長（服部隆君）　既に先ほど答弁しました防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策というのが平成30年度に国のほうで決められておりまして、この３月に木曽川を管理しています国の木曽川上流河川事務所のほうが市のほうにお見えになりまして、その伐採の方法につきましては、地元の市のほうの意見も伺いながら進めていくということで聞いておりますので、実際、書面で市から国へ要望するということではなくて、直接お邪魔をするなり来ていただくなりして、直接お話をしがてら要望して進めていくという形になると思います。 　また、このサイクリングロードですけれども、議員も御承知だと思うんですけれども、一部民有地もありますので、そこについても、所有権の問題がありますので、同意が必要になってくるんですけれども、これは当然国のほうが実施していくことになりますけれども、そこについても、市のほうも、当然、今、サイクリングロードの伐採というのが必要だと考えていますので、市のほうも協力しがてら、その辺も進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 　　（３番　黒田昌弘君質問席へ） ◆３番（黒田昌弘君）　３番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。 　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問させていただきます。 　項目は４項目ございますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、ＲＰＡを活用した事業効率化への取り組みについてお伺いをいたします。 　政府の進める働き方改革や、少子高齢化、職員数の減少などに伴う担い手不足などへの対応策として、現在、ＲＰＡ、Robotic Process Automation、いわゆるパソコンの中にあるソフト型のロボットが業務を自動代行するシステムに注目が集まっています。 　オンライン入力での台帳登録やエクセルからのデータ転記などの定型作業など、ＲＰＡを活用した業務の効率化が自治体にも広がってきております。例えば、時間外勤務の集計や報告作業など、大量の確認が伴う定常業務や国からの統計調査業務にＲＰＡを適用して、人手と時間を要する入力、集計、メール送信、資料作成などを自動化し、作業時間の大幅削減、作業負担の軽減、ミスの防止効果などが実証されております。そのほか、市税業務へのＲＰＡ適用で作業の効率化が図られた実証など、各地の自治体で実証実験を行っており、休憩時間や夜間など、自動的にＲＰＡが作業することで、ある分野に導入した結果、年間で80％もの処理時間を削減できたという実証もあると伺っております。 　このような実証実験が自治体で行われていることは、私よりも行政担当者のほうがよく御存じであると思いますけれども、データ転記や書類処理に係る業務時間を削減して、その分、市民からの相談や窓口対応に振り向けていくことができれば、市民サービスはより向上していくものと思います。 　そこで、本市でもＲＰＡの実証実験などを行ってはどうかと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（足立孝夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　黒田昌弘議員の一般質問、ＲＰＡを活用した事業効率化への取り組みを行う考えはあるのかにつきまして答弁をさせていただきます。 　人口減少や少子高齢化の進展など、我々を取り巻く社会環境はとても大きく変化をしております。解決すべき社会的な問題が複雑化していく中、ロボットや人工知能などの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り込み、経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー5.0という概念が提唱されております。このソサエティー5.0を支える先端技術の革新は、本市を含む地方の社会、あるいは自治体の姿に対し、今後ますます大きな影響を与えてくるものと考えております。ＲＰＡもその１つであり、先般、国において、システムやＡＩ等の技術を駆使し、効果的・効率的に行政サービスを提供するスマート自治体への転換に向けたロードマップが取りまとめられたところであります。 　自治体経営に目を向けますと、今後、税収の減少や、扶助費、公共施設の維持管理経費の増大など、さまざまな問題が顕在化してくると考えられます。また、一人一人のライフスタイルが変化しており、自治体が取り組むべき市民サービスも複雑、そして多様化してきているのが現状であります。こうした時代において、自治体には、政策の企画・立案や一人一人の困り事に応じたきめ細かな支援など、人にしかできない業務に注力していくことが求められております。そのためには、その環境づくりとして、事務事業の見直しやより一層の業務効率化を図っていく必要があり、ＲＰＡはその有効なツールとして期待されるものであります。 　先取りして取り組まれている自治体においては、例えばふるさと納税業務、職員給与業務、財務会計業務などに導入し、大幅な作業時間削減が可能となった例もございます。本市におきましても、ＲＰＡに適した業務やその有効性を検証するため、今年度、ＲＰＡ導入実証実験を行いたいというふうに考えております。 　今後、先進事例や庁内ヒアリングなどを参考にした対象業務の選定、システムを仮導入しての実験、成果や課題についての検証といったプロセスで進めていく予定であります。その結果を受け、ＲＰＡをどのように取り入れていくのかについて、改めて検討してまいります。 　不確実性が増す時代にあっても、自治体のあるべき姿を見据えながら、先端技術の活用を含め、着実かつ果敢な自治体経営を進めてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございます。 　コストもかかってくると予想されますけれども、導入する分野など、しっかり精査をいただきながら、導入に向けて実証実験をお願いいたします。最後、市民のためにしっかりと、先ほど申しましたように相談業務効率化等々お願いをいたします。 　では、次に参ります。 　次に、小・中学校における学級担任制についてお伺いをいたします。 　本年４月に、文科省は、諮問機関である中央教育審議会に、小学校への教科担任制の導入など、従来の義務教育の枠組みを超えた包括的な検討を求めました。その背景には、少子化で児童生徒数が減少し、集団で学び合う環境が今後維持しづらくなってきているという実情があります。将来の学校はどうあるべきか、また、今後、教員の働き方改革にもつながっていく課題でもある中、状況は自治体によってさまざまであり、地域の実情に応じた適切な措置がとれるような検討を望んでいるところであります。本市におきましても、学校規模適正化への検討に入っていくわけでありますが、同じように地域の実情に応じた措置を検討いただければ幸いであります。 　さて、ちょうど来年度から全面実施される新学習指導要領は、主体的・対話的で深い学びの実現を掲げ、グループ活動などによる対話型の授業が重視されるようなことを聞いております。全国の統計を見ても、少子化などにより、過去10年間で公立小・中学校数及び児童生徒数どちらも約10％減少している現状で、全国1741市区町村のうち、小学校１校、中学校１校の自治体は、232自治体、13％にも上り、少人数学校自体も限界に来ているとも聞き及んでおります。 　さて、小学校の教科担任制については、本市は、教科担任制としての人事異動ができない現状の中、早い段階から積極的に進めていただいております。以前、議会において、教育長は教科担任制のメリットとして、抜粋をいたしますが、複数の教員の目で児童を見守ることで、さまざまなよさを見つけたり、悩みを早期に発見できたりすると答弁されましたが、ある席で保護者関係者の方々から一部の御心配の声をいただきましたので、そのまま質問にさせていただきたいと思います。 　小学校の場合、担任がクラス全体の運営を通じて児童の発達や能力、特徴を把握してきたのが、逆にしにくくなるのではないか。その点について、現在行っている教科担任制での工夫及び本格導入された場合どのようにしていくのか、お伺いをいたします。 　この教科担任制の本格的導入は、小学校５・６年生の特定教科や科目については専門教員が複数の学級を受け持つことになるわけで、学級担任制よりも授業時間の減少や専門分野以外の教科を教えるための準備時間も縮減され、教員の負担軽減につながるという期待もされています。 　さて、話は本市の中学校に移しますが、蘇原中学校が、通常の学級担任制から、複数の教員がチームを組んで複数の学級を担任するというチーム担任制を本年度から開始したと伺いました。 　私もある情報サイトで、東京のある中学校で固定担任制を廃止し、全員担任制を開始した中学校長の記事を読みました。この校長は、従来の固定担任制は１人の担任に生徒の全てを委ねる制度として、それに対して全員担任制は、教員全員がチームを組んで、生徒にとって最適な対応ができるようにするものであり、面談の時期には生徒や保護者はどの先生と面談したいかを選べるようにしています。 　確かに担任によってクラスのカラーができ、他の教員がなかなかそこに深くかかわることができず、何かのつまずきでクラス運営が立ち行かなくなったときに犠牲になるのは生徒たちであります。自身も振り返ってみると、誰が担任になるんだろう、あの先生のほうがよかったとか思ってしまったこともありました。そう思うと、出発点が生徒のためであれば、画期的な制度ではないかと思います。 　この東京の中学校は、ほかに宿題の全廃、中間・期末テストの廃止も実行されているようでありますけれども、余り飛躍し過ぎると教育委員会も困ってしまうでしょうから、今回は担任制についてのみお伺いをいたします。 　まだ開始されたばかりでありますが、蘇原中学校がチーム担任制に移行した背景と、教育委員会が移行に当たりどのようにかかわってきたのかお伺いいたします。 　次に、具体的にチーム担任制とはどのようなシステムで担任となっているのか伺います。 　蘇原中学校のチーム担任制も、先ほど紹介した東京の学校と同じく、面談などは生徒や保護者がどの先生と面談したいかを選べると聞いています。教員側からすると、生徒や保護者から選ばれる教員とそうではない教員が選別されてしまわないか、一部懸念されてしまいそうですが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 　最後に、本市の中学校によって担任制が異なることについて、また校長によって変わってしまうことについてどのように考えるのか。また、チーム担任制を順次拡大していくのか。 　以上５点お伺いをいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　黒田議員より小・中学校の学級担任制について５点質問いただきましたので、順次お答えをします。 　１点目の、小学校の固定担任制は、担任がクラス全体の運営を通じて、児童の発達、能力、特徴を把握してきたが、教科担任制は逆に把握しづらくなるのではないかということについてでございます。 　本市では、平成26年度より各小学校の高学年を中心に、児童の発達段階や教員の配置状況、所有する免許状等の実態を踏まえて、それぞれの学校に応じた教科担任制を推進しております。その方法といたしましては、担任以外の教員が自分の専門教科を担当する、学年内で交換授業を行う、音楽・外国語活動を専科の教員が担当するなどありますが、さまざまな工夫をしながら実施しております。 　学級担任制は、担任が児童と接する時間が長く、一人一人をじっくり見て理解していくよさがあります。一方、教科担任制は、学級担任に加えて複数の教員の目で児童の姿を見守り、それぞれの教員の専門的視点から能力を高めたり、よさを認めたりできます。また、児童の気になる様子や変化についても、多くの目でさまざまな角度から気づくことができるよさがあると考えております。児童のよさや気になる様子については、休み時間や放課後に学級担任などと情報共有し、指導に生かしております。
   　教科担任制を推進している学校の教員からは、以前より必然的に児童の様子を話す機会が多くなり、児童理解の幅が広がったとも聞いております。また、児童からも、教え方がわかりやすい、いろいろな先生と勉強ができる、中学校への準備ができるといった声が聞かれております。 　今後も、児童や学校の実態に応じたより効果的な教科担任制のあり方を工夫し、推進してまいります。 　２点目の、蘇原中学校がチーム担任制に移行した背景と、移行に当たり教育委員会がどのようにかかわったのか、３点目のチーム担任制はどのようなシステムで担任となっているのか、あわせてお答えをいたします。 　まず、蘇原中学校がチーム担任制に移行した背景についてでございます。 　これまでも各中学校では、生徒が抱えるさまざまな問題に対応するため、学級担任を初め教科担任、養護教諭、部活動の顧問など、多くの教員がかかわってまいりました。そして、多くの教員の目で生徒の様子を見ることにより、少しでも早く生徒のＳＯＳを発見することができるようにと努めてまいりました。 　蘇原中学校では、相談がさらに気軽にできるようにと、生徒や保護者の担任以外の先生に相談したかったけれど言えなかったという声に応え、より柔軟に対応できるよう、チーム担任制を試行的に取り入れました。 　次に、そのシステムにつきましては、学年８学級を２つに分け、４人の教員でチームを組み、４学級を見ていく体制をとっております。多くの教員が学級とのかかわりを強く持ちますので、生徒のＳＯＳをより早く発見でき、さらに教員の得意分野を生かすことにもつながると考えております。 　なお、チーム担任制の実施につきましては、学校から事前に意向を聞いておりましたので、関係者への理解と周知等、必要な指導・助言を行いました。 　次に、４点目の面談等で生徒や保護者から教員が選別される懸念についてでございます。 　蘇原中学校では、チーム担任制を試みるに当たり、目的や仕組み、また生徒や保護者が不安に思うことなどを校内で十分に話し合い、合意形成のもと取り組みを始めております。生徒が気軽に相談できることを大切にしたこの取り組みは、現在のところ、ほとんどの生徒は学級を担任している教員と面談しており、教員を選ぶことについては問題は生じていないと聞いております。 　蘇原中学校では、チーム担任制を始めて２カ月余りですので、今後、教職員にかかわるさまざまな問題が生じる可能性もありますが、実態を十分捉え、生徒のためになるチーム担任制を実施していくものと考えております。また、教育委員会といたしましても、必要に応じ、指導・助言をしながら、見守りたいと考えております。 　最後に５点目の、市内中学校によって担任制が異なることについて、また校長によって変わってしまうことについて、どのように考えるのか。また、今後拡大していくのかということについてお答えいたします。 　教育委員会は、各学校で作成されました学校経営方針を尊重し、学校の主体性を重視しております。 　今後も、各学校では、小学校の教科担任制や中学校のチーム担任制など、実態に応じたさまざまな取り組みがなされていくと考えておりますので、先ほどお答えいたしましたように、学校の主体性を重視し、必要に応じて指導・助言を加えながら支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　ちょっと再質問させていただきますけれども、チーム担任制に移行した背景と、教育委員会が移行に当たりどのようにかかわってきたのかという、必要な助言を行ったというのは特にどのような助言を行ったのかという点と、最後の５番目の、私が一番心配しているのは、校長先生というのは３年ごと、２年、３年、このぐらいのサイクルでかわっていく。そのときの校長先生の考え方によって、今まではこういう担任制だったけれども、今度の校長先生はこういう担任制になるという、学校の主体性を尊重されるというのはわかるんですけれども、その点について、もう一度といいますか、どうなのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（足立孝夫君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　１点目の必要な指導・助言につきましては、教職員の間で共通理解がされること、それから生徒、保護者へきちんと周知をしていくこと、そうした上で実施に踏み切ると。要するに、教職員、生徒、保護者への理解と周知を徹底するようにという指導をしました。 　それから２点目の、校長が３年でかわるとか４年でかわるとかということにつきましては、校長は基本的に前年度の経営方針を重視しています。ですから、黒田議員が心配されるような一気に変わるということは実際にはありませんし、そういうことについては教育委員会としても指導してまいります。前年の成果と課題をきちんと踏まえて、徐々に変えるのなら変えていくようにという指導はしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　ありがとうございます。 　誰のため、途中で教育長も答弁をされましたが、生徒のために担任制を変えていくというところでありますので、私が懸念をした前年の校長先生のやり方を重視していくという部分でおっしゃられましたので、多少安心はしましたけれども、本当に誰のための担任制なのか。やはり生徒のための担任制、こういうチーム担任制にしていこうというふうに変えたわけですので、その点しっかりとお願いをしたいなというふうに思います。 　では、次に参ります。 　次に、子どものみらい応援プランについてお伺いをいたします。 　本市の子どものみらい応援プランは、５年間を計画期間として作成することとされている子ども・子育て支援事業計画であります。現在は、本年度までを計画期間としていますので、最終年度となり、翌年度からの計画を策定していく年度にもなってきております。本事業計画は、利用量の見込みを設定し、その見込みに対して適切な定員を確保していく確保の内容が定められていますので、見込みと実績に乖離がある場合に見直しを行い、受け皿の確保などを行っていくこととなっております。 　そこでまず、本年までの５年間の計画期間の中でどのような見直しを行ったのか、お伺いをいたします。 　次に、令和２年度からの次期計画をどのような方向性で計画していくのか、お伺いをいたします。 　さて、近年、新たな施設として、国主導で企業主導型保育事業が開設されてきています。待機児童対策や企業の従業員の多様な働き方に対応して、夜間、休日、短時間勤務の方などへ安心感を与えられるような施設を設置する企業を支援する制度であります。本市の応援プランの中にも、施策の方向性として企業内保育施設開設支援とあります。 　そこで、お伺いをいたします。 　本市内に開設された企業主導型保育施設の施設数と施設の特徴はどのようなものか、お伺いをいたします。 　次に、本議会の議案としても条例改正として提出をされていました対象施設を含めた小規模な家庭的保育事業などについてでありますが、本市の地理的な特徴として東西に長く、東部の鵜沼方面において、特に３歳未満児の受け皿施設が不足していくのではないかとの懸念もありますが、本市の事業計画として、家庭的事業などを含めた小規模保育事業等について、開設などの支援を施策の方向性として応援プランに盛り込んでいく考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　健康福祉部参与　山下修司君。 　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　子どものみらい応援プランについて、４点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。 　まず１点目、５年間の計画期間の中でどのような見直しを行ったのかということでございます。 　子どものみらい応援プランでは、幼稚園や保育所等の教育・保育事業や放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業について、利用量の見込みと定員等の確保体制を定めています。 　本市では、計画の中間年に当たる平成29年度に、利用量の見込みと実際の入所児童数などに乖離があったため、計画の見直しを行いました。 　見直しの内容は、教育・保育事業については、計画時より３歳未満児の入所率が増加していることや人口減少が見込みより緩やかであったことから、利用量について増加を見込み、それに伴い定員の確保数を上積みいたしました。 　また、地域子ども・子育て支援事業については、平成28年度に放課後児童クラブの受け入れ対象児童を３年生から６年生まで拡大したことなどにより、利用者数が増加したため、受け入れ人数を上積みする見直しを行ったところでございます。 　２点目の令和２年度からの次期計画の方向性はという御質問でございます。 　次期計画におきましても、安心してお子さんを産み育てることができる環境を整えるため、家庭、地域、行政が一体となって、計画の基本理念である全ての子どもと親が幸せを実感できるまちを引き続き目指してまいります。 　計画の見直しに当たっては、多様化・複雑化する市民ニーズや地域の実情等を踏まえるとともに、近年注目されている子どもの貧困や全国的に増加している児童虐待の一層の対策などを盛り込んでまいりたいと考えております。 　教育・保育事業などの利用量の見込みについては、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化や女性就業率の増加などの社会情勢の変化を考慮するほか、地域における人口動向や保育の提供体制などを適切に分析し、保育の質を低下させることなく、定員の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 　３点目、市内に開設された企業主導型保育施設の施設数と施設の特徴はということでございます。 　内閣府が平成28年度に創設した企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応し、仕事と子育ての両立に資することや、保育サービスの拡大により待機児童対策を図ることを目的としております。 　この制度を利用して市内に開設されている企業主導型保育事業所は４施設です。全て介護等の福祉事業に携わる企業で、その多くは介護施設に併設・隣接しており、世代間の交流が盛んに行われていることが特徴と言えます。また、３施設においては、定員の半分を地域枠として従業員以外の子どもを受け入れており、地域に根差した施設運営に努められています。 　４点目です。小規模な家庭的保育事業の開設などの支援をプランに盛り込む考えはあるかという御質問です。 　現行計画では、既設の幼稚園、保育所等の定員増や認定こども園への移行により定員を確保してまいりました。次期計画においても現在の方針を継続することを基本としますが、特に３歳未満児の保育ニーズが年々増加する中、既存施設だけでは定員の確保ができないことも考えられます。そのため、主に３歳未満児の受け入れに特化した家庭的保育事業所や小規模保育事業所等の開設は有効な方策の１つであると考えております。大切なことは、保育の質を落とすことなく、適切な定員を確保していくことだと考えております。 　家庭的保育事業を含め、さまざまな方策について、今後、子ども・子育て会議などで御意見を伺い、本市の実情に合った定員の確保策を計画に位置づけてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　１点だけ済みません。 　一番最初の利用量の見込み、確保の内容等とこの見直し、29年度に見直しをしたというところで、この未満児の増加というのがどれぐらいだったのか。また、この受け入れ人数の確保というのがどれぐらいの上積みだったのかというのをお伺いしてよろしいですか。 ○議長（足立孝夫君）　健康福祉部参与　山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　当初880人を想定しておりまして、見直し後は944人という受け入れ数に変わっております。差としては64人の増加ということでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　ありがとうございました。 　人口減が緩やかであったと。大変ありがたい。先ほどの質問で人口減少の質問がありましたけれども、その中にあって、子どもさんが、人口減が緩やかだったというのは、大変にうれしいなというふうに思いました。 　次に参ります。 　４番目、救急車の適正利用についてお伺いをいたします。 　近年、救急医療現場において、緊急度が低いにもかかわらず救急車を利用する件数が増加傾向にあり、救急車の現場到着がおくれたり搬送時間が長くなるなど、本来必要とされる緊急度の高い患者の搬送に支障を来すケースが多数発生しているという報道を見ることがあります。 　消防庁における平成29年中の救急出動件数は、全国で634万2096件、28年より13万2132件の増加、搬送人員も28年に比べ11万4697人の増加を示しており、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多となっています。本市においても過去５年間の出動件数は右肩上がりを続けており、既に暑さが厳しくなっていますが、この夏に向けて熱中症などの緊急搬送が増加していくものと予想されます。 　さて、本市の総合計画の後期基本計画案検討における場において、消防と救急の現状から目指す姿として、救急車の適正利用について市民に意識していただく、そしてその推進として、若干修正をいただき、市民の誰もが応急手当てができるよう知識と技術の普及を図るとともに、救急車の適正利用について啓発に努めますとしていただいたわけであります。 　この適正利用の啓発、裏を返せば不適切な利用や必要性の低い救急搬送の抑止と考えられますが、確かに自力で歩けるのに、自家用車がなく、タクシーがわりに救急車を呼ぶ、また救急搬送であれば優先的に診察してもらえるなどの理由は、本来救急業務の要件を満たしておらず、救急車を利用することはできません。軽症を重症と偽れば消防法違反、悪質であればそれ以上の罪に問われる可能性もあるわけであります。 　そこで、確認のためにお伺いをいたします。 　救急車の出動定義についてお伺いをいたします。 　ただ、実際に、一般の医師でもない人が軽傷なのか重症なのかを判断することは簡単ではございません。実際に、ちょっとふらつくぐらいであれば休んで様子を見よう、しかし症状が治まらず、翌日に病院へ行ったら、病院から緊急搬送され、緊急手術となり、一命は取りとめたものの後遺症が残ってしまったという方も実際におられます。逆に、急激な腹痛が実は何日も便秘であったなど、結果的に入院の必要性がなく、軽傷で救急の必要性が低い事案とされるケースもあります。搬送後の結果だけを捉えて、余りに救急車の利用を抑制し過ぎると、かえって本来利用すべき人まで萎縮して利用を控えてしまっては、本末転倒な結果にもなりかねません。この問題は、各個人のモラルに委ねられる面が大きく、本当に必要な人が救急車を利用できるよう、一人一人の意識を高めていただくことを含めて、他の施策を検討していかなくてはならないと考えます。 　そこで、適正利用を推進するため、国としても、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行った方がいいのかというときに相談できる救急安心センター事業の全国展開をスタートさせました。♯7119に電話すれば、医師や看護師などが対応し、緊急性の有無や適切な医療機関についての助言、またその場で緊急性を判断し、直ちに救急車を出動させる体制をとるといった24時間365日体制の専用回線の開設であります。この専用回線を開設した結果、不要不急の救急出動が抑制されたり、119番通報される緊急通報以外の件数が大幅に減少する結果となり、利用者の９割が役に立ったという、市民に安心・安全の提供ができたという回答が多く寄せられています。残念ながら岐阜県はこの専用回線は開設されていませんので、ぜひ導入を推進してほしいと県議会議員にも要望しておいたところであります。 　そこで、本市としてもこの救急安心センター事業の導入を県に要望していただきたいと考えますが、本事業の必要性についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。 　今年度より、消防庁は、救急出動の必要性が低かった件数を新たな基準で集計するとしていますが、現段階での本市の状況を伺っていきたいと思います。 　１年間に同一者を複数回救急搬送している状況を把握しているのか。また、その方への対応についてお伺いをいたします。 　次に、救急搬送の必要性が低かったと判断される事案はどれぐらいと把握しているのか、伺います。 　さて、本市のウエブサイトを検索すれば、休日や夜間など、救急医療情報センターや休日急病診療所、小児夜間救急などの連絡先を確認できますが、やはり急を要するときに一々ウエブサイトを検索する余裕がない、環境が整っていないなどの現実もあります。そんなときに緊急時の連絡先が一目でわかるものが各家庭に張り出してあれば、緊急のときに安心であり、救急車の適正な利用にもつながっていくのではないかと思います。 　そこで、本市で緊急時の連絡先一覧を作成し、全戸配付することはできないか、見解をお伺いいたします。 　以上５点、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。 　　（消防長　横山元彦君登壇） ◎消防長（横山元彦君）　黒田議員より救急車の適正利用について５点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目の救急出動の定義はでございます。 　消防法及び消防法施行令などにより救急業務が定められております。これは、災害によって生じた事故などによるけが人や急病人のうち、生命に危険を及ぼす状況が見受けられた場合、また著しく悪化するおそれがあると認められる者を医療機関などに迅速に搬送するための適当な手段がない場合、さらに救急隊員が医療機関などへ緊急に搬送する必要があると判断した場合に限り、そのことを達成するための出動が救急出動の定義となっております。 　２点目の、♯7119、救急安心センター事業についての必要性をどのように考えるかでございます。 　♯7119は、平成30年10月１日現在、全国では東京都や大阪府など９都府県と４つの地域で導入されています。その効果として、救急出動件数の増加率が抑制された、また利用者の９割が役に立ったとの回答もあり、議員御指摘のとおりでございます。 　本市の救急件数は、平成26年から平成30年の５年間を比較しますと624件増加しております。今後、数年は増加傾向をたどると考えております。 　現在、市民の方々には3799で知られております救急医療情報センターで24時間365日対応可能な病院を案内しております。この利用状況は年間約2500件となっており、救急件数増加に対し、抑制の一助になっていると考えております。しかしながら、今後さらなる増加傾向にあることを考えますと、救急安心センター、♯7119は抑制の一手段として有効な事業であると考えております。 　続きまして３点目の、年間に同一者を複数回救急搬送している状況を把握しているのか。また、その方への対応はでございます。 　同一者による複数回の救急搬送は、多くの救急業務に支障を来すことから、消防本部としましても、その把握に努めております。 　昨年１年間に５回以上救急搬送した方を対象に見た場合、該当者は３名ありました。そのうち多い方では10回以上の救急搬送をしております。また、複数回搬送される方の中には、救急車を要請したが、救急搬送にまで至らなかったケースも多くありました。 　消防本部としましては、要請者の自宅を訪問し、救急車の適正な利用に対し、御理解をしていただけるようお願いをしております。 　続きまして、４点目の救急搬送の必要性が低かったと判断される事案はどれぐらいかでございます。 　国が示しております救急事故等報告要領の一部変更に伴いまして、平成31年１月１日から、傷病者を最初に受け入れた医療機関の医師による重症度評価が軽症の事案について、救急隊員が救急隊判断緊急度フローチャートに基づき、自力歩行が可能か不可能か、脳卒中が疑われるのか、またはそうでないのか、血圧や心電図の異常が見受けられるのか、応急処置を行ったのか、行っていないのかなどから、救急搬送の必要性の低かった事案として非緊急と判断することとなっております。 　これに基づき、平成31年１月から令和元年５月までの５カ月間を対象に本市の状況を見ますと、救急車による搬送人員は2279人で、そのうち非緊急と判断される人員は175人となり、これは救急搬送人員の7.7％となっております。 　続きまして５つ目の、緊急時の連絡先一覧を作成し、全戸配付することはできないのかでございます。 　救急車を利用するか否かの判断に迷う際や、休日・夜間に受診できる医療機関を探す際にお困りの方がいらっしゃると思います。そのため、問い合わせ先や医療機関の情報について、市のウエブサイトのほか、毎月15日号の広報紙、くらしのガイドブックなどでも案内しております。また、特に小さな子どもさんがいらっしゃる御家庭には、小児救急電話相談、♯8000のカードを母子手帳に添え、窓口でお渡しするなど、必要な情報をお知らせしております。 　しかし、緊急時など余裕のないときには、必要な情報をすぐに手に入れることが難しいことも想定されています。よって、緊急時の連絡先一覧のような必要な情報をコンパクトにまとめた形で提供することは有益であると考えております。例えば、救急医療情報センター3799、小児救急電話相談♯8000などの情報が、市民の皆様にとっていつでもどこでもすぐにわかり、確実に活用できるものになるよう、関係機関と協議し、具体的な検討に入ってまいります。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
   ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　１点再質問をさせていただきますが、複数回の搬送をした、多い方で10回以上の搬送がありますよと御答弁をいただきましたけれども、119番通報されると出動せざるを得ないというのが実情だと思うんですけれども、この10回以上救急搬送された方というのは何回ぐらい119番通報されたんでしょうか。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。 ◎消防長（横山元彦君）　一番多い方で21回通報されております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　先ほど申しましたが、119番通報されると、もう出動せざるを得ないという状況があると思いますけれども、結果的に途中、搬送に至らなかったという方もあるということでございますけれども、１回出てしまえば、その同時刻に119番通報されると、救急車が１台出ていってしまっている、こういう状況になっていると思うんですね。そういったことを鑑みて、済みません、再質問になると思いますけれども、21回通報されて10回以上の搬送をした、その方に対してどういう対応をされたのかお伺いできますか。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。 ◎消防長（横山元彦君）　先ほど答弁のほうをさせていただきましたが、消防本部としましては、その方の自宅を訪問しまして、救急車の適正利用に対してしっかりと御説明し、御理解をいただいております。家族の方に対してしっかりと御説明し、理解をいただいておるところでございます。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　御理解をいただいたということで、今後ないだろうというふうにも考えますけれども、なかなか難しい部分だと思いますけれども、実際に必要な方が必要なときに救急車を利用するというのが一番大事なことだと思いますので、しっかりと今後もよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。 ○議長（足立孝夫君）　これより午後１時20分まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時52分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午後１時18分 ○副議長（川嶋一生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　津田忠孝君。 　　（12番　津田忠孝君質問席へ） ◆12番（津田忠孝君）　政和クラブ、津田忠孝です。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問します。 　まず冒頭に、先ほど我が政和クラブの仙石議員からの一般質問にもありましたが、大津市園児死傷事故を受けた本市の早急な対応、テレビでも大きく報道され、新聞においては社説の欄にてお褒めの言葉もいただきました。 　岐阜県内ではもちろん、全国的にも類のない速さでの対応に、私のところにも市民の皆さんからの感謝の言葉が届いております。安全・安心を目指す各務原市らしい取り組み、執行部に感謝申し上げ、質問に入ります。 　初めに、風水害に対する防災対策についてお聞きします。 　ことしも梅雨入りし、出水期となりました。本年においては、まだ５月という時期にもかかわらず九州地方、特に宮崎県や鹿児島県では、既に豪雨災害が発生をしました。屋久島では記録的短時間大雨情報が発表され、土砂崩れにより観光客が孤立する事件も起こりました。近年の温暖化の影響によるとも考えられるのですが、となると本市も他人事ではないということになります。 　昨年は、台風７号や梅雨前線などの影響で、西日本を中心に全国的に大規模な豪雨災害が発生しました。 　ここ岐阜県においても、複数の市町村において、数十年に一度の大雨とされている特別警報が県内で初めて発令をされました。お隣の関市では津保川が氾濫し、道路の冠水や浸水による住家被害が多数発生し、１名の方がそのとうとい命を失ったことは記憶に新しいところです。 　避難誘導をめぐる対応の課題も指摘されたところではありますが、その後、岐阜県においては、災害対応力の向上と防災対策の強化を目的に平成30年７月豪雨災害検証委員会が設置され、平成30年８月にその検証結果が公表をされました。 　時を同じくして、国においてもこの豪雨災害を検証するため、中央防災会議の下に平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループが設置され、昨年末に平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難のあり方についてという報告がされました。この報告を受け、政府は内閣府を中心として、2019年度出水期までに実施する具体的な取り組みを平成31年３月に取りまとめています。 　この中では、例えば地域防災計画に定められた全ての小学校、中学校に対し、避難確保計画の策定や計画に基づいた避難訓練、また避難訓練を通じた防災教育の実施に努めること。ほかにも、住民避難の取り組み支援の実績を有する専門家リストの共有や地域防災リーダーの育成、そして市町村の防災部局と福祉部局が連携し、水害からの高齢者避難行動に対する理解促進に向けた取り組みなどが求められています。さらにもう１つ地方公共団体に求められていることがあり、それが今回質問する避難勧告に関するところです。 　先ほどのワーキンググループは、2019年度出水期までに実施する具体的な取り組みにあわせて避難勧告に関するガイドラインを大きく改定しました。過去から幾度となく、この避難勧告等に関するガイドラインは改定されてきましたが、そのたびにわかりづらいとの意見もあったと聞いています。 　今回は、国や都道府県が出す防災気象情報や、市町村が出す避難情報の警戒レベルを統一して５段階に整理し直し、数字によるわかりやすい警戒レベルに単純化されています。この６月現在、既にこの防災情報の伝え方の運用が全国で始まっています。 　災害が発生しないことを望みますが、仮に本年も全国のどこかで豪雨災害対応をせざるを得ない状況であれば、今回の改定が有意義に活用されることを願っています。 　そのような中、本市においても６月２日の日曜日に災害対策本部訓練が実施されたようです。この災害対策本部訓練は、ブラインド型のより実践的な訓練であり、市長の指示によって４年前に取り入れたと記憶しております。ある管理職員からのお話では、実践的な訓練をすることによって、参加した全職員が危機管理上、極めて大切な初期の災害対応を強く意識するようになった。訓練を通じての失敗もあり反省点もあるが、それを経験することによって次回への自信となり、次の訓練に生かそうと考える。平常時からどうするべきかについても考えるようになり、非常に有意義な訓練だったと私に話していただいたことが印象的でした。いつ来るかわからない大災害、市長の言葉をかりれば、いつか必ず来る大災害に備えて、職員の皆さんにはこれらの訓練を通じた経験値を高めていただきたいと思います。 　そして、私から進言するとすれば、今回の避難勧告等に関するガイドラインの改定に基づいた避難行動への呼びかけを、実際の迫り来る風水害の状況にあわせ、たとえ空振りになったとしても遠慮なく発令していただきたい、命を守っていくにはその勇気が必要だと思っております。 　そこで２点質問いたします。 　１点目、今回の国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を受けた本市の対応はどうなっているのでしょうか。 　２点目、ガイドラインは改定されましたが、改定されたことによりまだ理解されていない市民の方々もお見えです。現在の警戒レベルを市民の皆さんにどうアナウンスするかも極めて重要です。これらの改定をしっかり知らせる必要がありますが、どう周知するのでしょうか。また、そのポイントをお聞かせください。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　市長公室参与　磯部綱雄君。 　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　津田議員の防災対策、風水害について順次お答えさせていただきます。 　まず１番目の、国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を受けた本市の対応はについてお答えします。 　今回の避難勧告等に関するガイドラインの改定は、議員御指摘のとおり、昨年７月の豪雨災害に関する対策の一環として、住民主体で避難を始めるタイミングと、その意味が理解しやすい防災情報を提供するため、５段階の警戒レベルを設定するというものでした。 　この警戒レベルは、災害の発生のおそれの高まりに応じて、居住者がとるべき行動と避難勧告等の情報を関連づけるものです。 　警戒レベル１と２は気象庁が発表し、警戒レベル３から５は市が発令することになっています。 　警戒レベル３は、避難が必要な地域にお住まいの高齢者等に避難を始めていただく段階です。 　警戒レベル４は、避難が必要な地域にお住まいの方全員に避難をしていただく段階です。 　警戒レベル５は、災害の発生をお知らせするもので、当該地域及びその付近にお住まいの方に命を守るための最善の行動をとっていただく段階です。 　避難勧告等に関するガイドラインの改定による市の対応ですが、職員用のマニュアルである避難勧告等の判断・伝達マニュアルに警戒レベル３から５に関する事項を盛り込み、避難判断のための基準の一部を見直したほか、災害情報スピーカーによる放送の内容を修正・追加いたしました。 　また、同じく職員用に作成した各務原市風水害想定タイムラインにも警戒レベルに関する事項を盛り込んだほか、気象庁が発表する警戒レベル相当情報に関する事項を盛り込みました。 　さらに、次の御質問の答弁の内容になりますが、市民の皆様への周知について対策を講じております。 　２番目のガイドライン改定後の警戒レベル等、市民にどう周知していくのか。そのポイントはについてお答えします。 　市民の皆様への警戒レベルの周知につきましては、でき得る限りの手段を用いて、本格的な出水期の前に徹底することが重要と考えております。このため市のホームページや広報紙への関連記事の掲載、サービスセンターへの啓発チラシの配布、防災推進員への啓発チラシの送付、情報メールやツイッターによる市ホームページへの誘導記事の掲載を行っております。また、自治会へ回覧用啓発チラシを配布する予定です。これらの対策のほか、自主防災訓練や出前講座、あるいは防災ひとづくり講座などの市の事業の機会を活用して周知徹底していく計画です。 　警戒レベル設定の機会を捉えまして、市民の皆様にはいま一度防災ハンドブックに掲載しておりますハザードマップにより、御自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに入っているかどうかの確認をお願いしてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　ありがとうございました。 　まだまだこのガイドラインの改定後の市民の皆さんへの周知、これから始まるというふうには思いますが、先ほど言われたように、本格的な出水期がこれから始まるということでなるべく早く、またたくさんのというか、全ての全市民にこれが行き渡るような努力をしてほしいなというふうに思っております。 　また、これから防災部局とその関連部局との連携というのがまた特に重要になってくるなあというふうにこの改定を受けて思っておりますので、またこのあたりも密に連携をとりながら、この取り組みを進めていってほしいというふうに思っております。 　では、次の質問に移ります。 　先ほどは水害や土砂災害に対する防災の質問をしましたが、次は地震に対する防災対策における備蓄や支援物資についてお聞きします。 　改めて確認しますが、職員さんや市民の皆さんと防災対策についての議論をするときに、水害や土砂災害への対応と、地震災害に対する対応を混同して議論される方がおみえになるというふうに感じております。それぞれの対応は、市民の生命財産を守るという根底では一緒であっても、その対策と対応は別物であり、そのことを我々は意識する必要があることを議論の前提に確認したいと思います。 　そしてこれが一番重要であると考えますので、さらにつけ加えて確認したいことがあります。これから私が質問する備蓄や支援物資の課題にしろ、避難所での対応にしろ、初期の救助にしろ、災害時に行政ができることは極めて限定的であるということを改めて理解をすることです。 　先ほどの平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループの報告書では次のように記載されており、ある意味公の作成する報告書では画期的な報告となっています。その内容を抜粋するので、よく聞いてほしいです。 　今回の豪雨災害は、行政主体の避難対策の限界を明らかなものとし、国民一人一人が主体的に行動しなければ命を守ることは難しいということを我々に突きつけたとし、国民の皆さんへ、大事な命が失われる前にと題し、行政が一人一人の状況に応じた避難状況を出すことは不可能です。自然の驚異が間近に迫っているとき、行政が一人一人を助けに行くことはできません。行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。避難するかは、あなたが判断してください。 　一部を紹介しましたが、どうでしょうか。行政を非難することは極めて簡単で、自分自身の責任逃れにもなります。しかし、私が思うに、今までの災害時にも行政は一生懸命に市民を支えています。 　今後は、行政も災害時に真っ先にやらねばならないことに注力し、そしてできないことはできないと宣言することが大切だと思います。そして、我々議員は地域の自主防災力を高める取り組みをしっかり行うことが重要ではないでしょうか。災害時の行政の揚げ足取りは幾らでもできますが、それは自己満足以外の何物でもなく、私たち議員はそのことを肝に銘じておかなければなりません。 　防災対策についての質問をするたびに何度もこの議場で述べていることですが、これから質問する備蓄や支援物資についても行政頼みではなく、まずはそれぞれの御家庭での備蓄が大切です。最低３日間の備蓄が大前提です。その他、例えば常備薬をお持ちの方、アレルギーをお持ちの方、ペットを飼っている方などなど、やはり各自で最低限の備蓄を備えていただきたいと思っております。 　備蓄品の一般的な原則は、御家庭での備蓄は最低限３日、市町村の備蓄は最大避難者数の１日分、それ以上については他地域からの支援物資などで対応をすること、これが原則と言われています。 　支援物資について過去の災害を振り返りますと、平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震においては、支援物資の輸送拠点が十分に機能せず、避難所まで円滑に物資輸送ができなかったとの報告があります。これらの災害時の輸送形態が避難所からのニーズによるプル型とすれば、平成28年の熊本地震においては、いわゆるプッシュ型の支援物資の輸送形態が始めて行われました。 　各避難所からのニーズをとらずに一方的に支援物資を送るプッシュ型は、災害初期から各避難所にスムーズに支援物資が届けられた例が多くある中、やはりニーズをとっていないために不必要な物資が多大に余るという事象が起きました。さらにはその前段階で、輸送拠点から避難所までのラストワンマイルの輸送が滞り、輸送拠点に物資が滞留するという事象もありました。プッシュ型の功罪が発生した、よい点・悪い点が明らかになりました。 　そのような中、本市においては、平成31年度予算に防災対策強化事業として防災備蓄品充実事業及び防災備蓄倉庫整備事業が盛り込まれました。これらの事業はとても大切であることから歓迎しているところです。この防災備蓄倉庫は中央備蓄倉庫的な役割となり、本市の輸送拠点となります。通常時には本市で賄う備蓄品を保管し、大災害においては、数日後には輸送拠点となることが予想されます。 　プッシュ型やプル型の功罪が明らかになる中、今回整備する防災倉庫を単なる備蓄倉庫にするのではなく災害時の輸送拠点としてどう運用するかが重要となってきます。トラック協会との連携をしっかり図るなど、防災備蓄倉庫から避難所までのラストワンマイルにどう血を通わせるか、ぜひしっかり検討していただきたいと思っています。 　そこで２点お聞きします。 　１点目、防災備蓄品充実事業の概要と、防災備蓄倉庫整備事業の概要及び建設スケジュールを教えてください。 　２点目、防災備蓄倉庫建設後の運用が重要になってきますが、避難所までの支援物資の輸送が滞らないようどのように対応していくのか、現在の考えをお聞かせください。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　市長公室参与　磯部綱雄君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　私から防災対策、地震ということで、まず１番目、防災備蓄品充実事業の概要と防災備蓄倉庫整備事業の概要及び建設スケジュールはについてお答えします。 　防災備蓄品充実事業につきましては、令和２年度までは定期的な備蓄食料や飲料水の更新を行います。防災備蓄倉庫が完成後、令和３年度から順次計画的に備蓄を拡充していく予定です。具体的には、岐阜県災害時広域受援計画などに基づき、南海トラフ巨大地震の想定避難者数の１日分の食料や飲料水のほか、毛布や仮設トイレなどの備蓄を拡充する計画です。 　次に、防災備蓄倉庫整備事業につきまして、現在一次避難所となる18カ所の小・中学校を中心に備蓄を行ってまいりましたが、これらの備蓄倉庫は余剰スペースがほとんどなく、今後さらなる備蓄の拡充を行っていくためには新たな防災備蓄倉庫を整備するものです。 　鵜沼朝日町地内に防災備蓄倉庫１棟の建設と、二次避難所となる７カ所の小・中学校にコンテナタイプの備蓄倉庫を整備いたします。防災備蓄倉庫は、避難所となる小・中学校の備蓄倉庫を補うもので、災害時に各避難所の避難者数等に応じて数量を調整して物資を供給する役割があります。さらに、避難所へ供給後のあいたスペースを活用し、いわゆるプッシュ型支援等で受け取る支援物資の地域内輸送拠点にする計画です。 　また、コンテナタイプの備蓄倉庫には、避難者用の備蓄食料等を中心に備蓄を行います。 　建設スケジュールにつきましては、防災備蓄倉庫は既にボーリング調査や設計に着手しており、令和２年度に建設工事を行います。コンテナタイプの備蓄倉庫は、今年度から３カ年で整備する計画です。これらの事業は、庁内各部が横断的に国や県と協議を行い、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して整備を行います。 　２番目の防災備蓄倉庫建設後、避難所までの支援物資の輸送への対応の考えはについてお答えします。 　市では、一般社団法人岐阜県トラック協会岐阜支部交通事故防止対策委員会各務原協議会と災害時における物資の輸送に関する協定を締結しており、避難所等への支援物資の輸送について協力体制が整っております。 　昨年、協定の内容を踏まえ、当協議会と意見交換を行い、まずは各避難所への物資の輸送についての課題や、今後の方針について確認を行いました。その中で、避難所への物資輸送について、避難所ごとの必要物資の仕分け、避難所での荷おろしなどが課題として上げられました。防災備蓄倉庫建設に当たっては、これらの課題を踏まえて円滑な物資の仕分けや輸送ができるよう計画してまいります。 　また、現在、協議会において災害時の具体的な活動計画作成に着手していただいており、今後も意見交換を行い、災害時の円滑な物資輸送体制を確保していく考えです。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　この支援物資の輸送に関しましては、多様なニーズがあるということで対応し切れないという懸念もあるわけでございますが、災害によって平常時の市場流通機能が被害を受けた場合には、避難者の生命を守るため、物資を迅速かつ的確に届ける必要があるということで、これからも細かくその輸送、また備蓄のそういう取り組みというのを進めていっていただきたいなというふうにお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（川嶋一生君）　13番　瀬川利生君。 　　（13番　瀬川利生君質問席へ） ◆13番（瀬川利生君）　13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目の質問をいたします。 　令和元年を迎え、さわやかな５月の風も去り、気温も上がり、真夏をも思わせるような日もありましたが、平年より早く梅雨入りし、ぐずついた天気が続いています。 　市内の水田では、水を引き、田植えも最盛期を迎えているようです。時折のぞく梅雨の中休みの晴天時には、山は青く、その緑をまぶしいくらいに輝かせて木々の自然の息吹を感じる毎日です。そのようなのどかな田園地帯にふれあいバスが走っていくのを見ております。
   　私の住んでいる地域はふれあいタクシーのエリアで、昨年のリニューアルからスーパーマーケットやＪＲ各務ケ原駅まで行くことができるようになり、その利便性は間違いなく向上していると思います。 　しかしながら、いまだに手続が面倒くさいとか、バスのほうがよかった等、不満の声も聞こえてくるのも事実です。 　各務原市は、東西に長く、その中央を南北に分けるようにＪＲ、名鉄が走り、１つの市に16の駅があることは大変珍しく、各務原市の特徴でもあることで、６年前に私が初めてこの場に立って質問したときにお話ししました。つまり、東西の公共交通機関の流れは鉄道で充実しており、駅周辺の市民にとって通勤・通学にも非常に便利だということです。 　しかしながら、南北の動線はその鉄道によって分断されて、直接鉄道を越えて移動できる道路は西の総合体育館西通りとけやき通り、江南関線しかありません。 　今後の期待としまして、江南関線から東方面では、現在計画中の県道岐阜鵜沼線、仮称ですが新愛岐大橋線、犬山東町線バイパスになります。車両の交通については、この後の質問にも関係がありますが、ふれあいバス・ふれあいタクシーは、この鉄道を生かして南北の公共交通をリンクする新たな交通として期待されているところだと思います。 　ふれあいバスは、鉄道を中心に８の字を描くように路線を再構築し、短い時間で周回するコースや市内の重要地点を線で結ぶ大きな輪のコースなど、どちらも短時間に移動できるようになりました。 　昨年の６月議会で政和クラブの小島博彦議員がふれあいバスについて質問していますが、改善された路線ではどのような反響があるのでしょうか。 　また、ふれあいタクシーは、路線バスのかわりに大きな車両が入れない狭隘道路や、今までバスが通らなかった地域をつなぐ大切な公共交通手段になっています。名鉄羽場駅のほかにＪＲ各務ケ原駅が停留所になったことでタクシーから鉄道へのアクセスがよくなり、市外へ移動する場合は大変便利になったという声を聞いております。 　しかしながら、ふれあいタクシーの北側エリアと鉄道を挟んだ南側エリアはふれあいバスを中継することで市内の移動ができますが、タクシー同士の連携はどのようになっているのでしょうか。 　名鉄羽場駅やＪＲ各務ケ原駅をキーステーションにして南北のタクシーをつなぐことができれば、市内移動の利便性は飛躍的に上がるのではないでしょうか。 　そこで伺います。 　１点目、ふれあいバス・ふれあいタクシーのこれからの利用促進に向けた取り組みはどのようなものがありますでしょうか。 　２点目、ふれあいバス・タクシー懇談会での意見と、改善と対策はどのようなものがありますでしょうか。 　３点目、乗り継ぎ地点での改善と対策はどのようなものがありますでしょうか。 　４点目、ふれあいタクシーのエリアを、北と南の２つのエリアをタクシー同士で乗り継ぎができないでしょうか。 　以上４点質問いたします。 ○副議長（川嶋一生君）　産業活力部長　中野浩之君。 　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　瀬川議員からふれあいバス・ふれあいタクシーについて４点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　１点目の利用促進に向けた取り組みの点でございます。 　本市のふれあいバス・ふれあいタクシーは、平成27年10月のリニューアル運行開始以降、継続的に利用者数は伸びておりまして、30年度の利用者数は23万427人で、前年度より約１万6000人増加をしておる状況でございます。 　そのような中、新たな利用層の獲得を図るため、昨年度からは中高生や子育て世代など、ふれあいバス・ふれあいタクシーに対してなじみの薄い世代を対象に、利用促進の取り組みにも力を入れておるところでございます。 　具体的には、昨年11月、進路選択を控えました川島中学校の３年生に対して出前講座を行い、高校への通学をきっかけに公共交通機関の利用について考えてもらう取り組みを行っております。 　また、子育て世代に向けましては、市内５カ所の子ども館において、ふれあいバス・ふれあいタクシーに関する塗り絵作品を募集し、これを車内に掲示するイベントを実施いたしました。 　このような取り組みを行うことで、バスや鉄道を単なる目的地までの移動手段ではなく、乗ること自体を目的として捉え、楽しみながら公共交通に親しんでもらいたいと考えております。 　今年度につきましては、７月ごろ執行予定の参議院議員通常選挙にあわせまして、投票に出かける際、ふれあいバス・ふれあいタクシーの御利用につながることも目的に、選挙管理委員会と連携しまして投票済み証明書に無料の乗車券２回分を添付し、期日前投票から選挙当日を含め投票後一定の利用期間を設け、ふれあいバスやふれあいタクシーの御利用に使っていただくことも検討をしております。 　また、昨年度に続き９月以降には、ふれあいタクシーの無料お試し期間を１週間設定し、新たな利用者の獲得に取り組んでまいります。また、それ以外にも市内観光施設などと協力し、車内に飾りつけを行ったりするイベントも予定をしておりまして、引き続き運行事業者との連携を図りながら、継続的な利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 　２点目の懇談会での意見と、その対策、改善等についてでございます。 　ふれあいバス等懇談会につきましては、平成25年度より市内各地区の12会場において毎年開催をし、ふれあいバス・ふれあいタクシーを含めた公共交通機関全般の利用及び外出の際の移動手段等について、市民の皆様と意見交換を行ってまいりました。ふれあいバス・ふれあいタクシーに対する意見、要望としましては、運行本数や時間に関するものが多く上がっておりまして、またその一方で行きたい場所や利用したい時間帯については、同じ地区内でもさまざまであり、移動に対するニーズが年々多様化しているものと感じております。 　その中で、特に多く上げられたものについては、利用状況や乗降調査の結果なども踏まえて検討を重ね、本年10月１日付で実施する改正において反映をしてまいります。主な内容といたしましては、ふれあいバス川島線については、川島地区より通勤・通学の時間帯の運行を充実してほしいとの要望を受けておりますので、夕方の便を新たに運行いたします。さらに稲羽線での通院及び買い物へ出かける際の移動手段確保に関する要望に対しましては、午前中の便を増便し、運行してまいります。 　また、ふれあいタクシーにつきましては、須衛・各務地区内において地元自治会等との協議を行い、既存の運行区間内に停留所を２カ所、新たに設置いたします。 　本年のふれあいバス等懇談会の開催につきましては、７月から８月にかけて市内12会場において開催を予定しております。 　今後も継続して市民の皆様から御意見を伺う中で、それぞれの地域が必要とするものが何かを見きわめ、ふれあいバス・ふれあいタクシーを初めとした公共交通に関する施策に反映してまいりたいと考えております。 　３点目の乗り継ぎ地点での改善、対策の点でございます。 　乗り継ぎポイントに関しましては、平成27年10月の再編の際、これまでの始発から終点まで２時間にもなる長大な路線から１時間程度の路線へとコンパクト化したこともあり、ふれあいバス・ふれあいタクシーだけでなく電車や路線バスについても考慮し、市内18カ所に設定をいたしました。鵜沼市民サービスセンターやアピタ・カーマホームセンターでは、ふれあいタクシーとふれあいバスとの乗り継ぎを前提としたダイヤを設定しており、可能な限り待ち時間が少なく済み、スムーズな乗り継ぎができるよう配慮をしております。 　また、乗り継ぎや待合環境の改善対策として、市民球場前バス停では県補助金を活用したログハウス調の待合所の整備を行い、またトイレなども完備されている公共施設や商業施設への直接乗り入れやベンチの設置なども行ってきたところでございます。 　今年度は新たにＪＲ各務ケ原駅への公衆トイレの建設を予定しており、これによりＪＲを利用される方はもとより、ふれあいタクシーやふれあいバスとの乗り継ぎ利用される皆様にとり、快適でより利便性が高くなるものと考えております。 　最後４点目でございます。 　ふれあいタクシー同士の乗り継ぎの点でございます。 　ふれあいタクシーを利用した生活圏域外への移動については、多方面への移動にも対応できるよう、ふれあいバスへの乗り継ぎに配慮した制度設計としております。 　具体的には、須衛・各務地区については鵜沼サービスセンター、鵜沼南地区についてはアピタ・カーマホームセンターの停留所を乗り継ぎ拠点として位置づけ、他の商業施設や医療機関へ乗り入れるふれあいバス各路線との接続を最優先しているところでございます。このため、両地区共通の停留所でありますＪＲ各務ケ原駅では、物理的に乗り継ぎが可能な環境にはありますが、実際の運行ダイヤ上ではスムーズな接続が確保できていない状況となっております。 　引き続きふれあいタクシーを皆様に御利用いただく中で、ふれあいタクシー同士の接続に関して多くの御要望をいただくようなことがあれば、民間のタクシーサービスにも十分配慮しながら、運行ダイヤの見直しについて検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　13番　瀬川利生君。 ◆13番（瀬川利生君）　御答弁承りました。 　再質問はありません。 　この事業においては、高齢化が進む各務原市のデマンド交通としてできたふれあいタクシーや、鉄道を主軸とした公共交通のあり方を市民にしっかりと説明していくことが我々議員の努めだと思います。引き続きその利便性を高めていただくことを期待しながら、次の質問に移ります。 　私が議員になってから毎年のように取り上げて提案してまいりました各務山土地開発事業に関する南北の動線、市道各378号線や周辺道路の利便性や安全性について質問いたします。 　各務山は、皆さん御存じのとおり各務原市の中心部にある広大な未利用地です。その未利用地を開発し、各務原市の経済の推進力、市民の活力にするために私もさまざまな提案をしてまいりました。その中でも南北の動線の構築は、私が小学校のころから周りの大人から聞いて思い描いていたことです。 　先日の地元で開かれました地区説明会で、地元の自治会長さんが50年来の要望であり、早期に事業開発していただきたい旨の御意見があり、それに対して反対する意見はありませでした。その意見の中に、南北の道路ができ、便利になることにより、安全に運用するための課題点が出てきた場合には、地元の議員や自治会要望で対処してほしいと言われておりました。近隣の住民にとって住みなれた閑静な住宅街は静かに、利便性が悪い地域にとっては動線の確立によって快適になりたいと思い、静かな生活が保障されるように開発して就労の機会がふえ、動線の確保で活動範囲がふえ、所要時間の短縮、通学児童生徒の安全確保ができれば、どちらも市民が暮らしやすく安心できるまちにつながるのではないでしょうか。 　東西に長く100ヘクタールの広大な土地の周りには、北側におがせ街道、将来岐阜市と接続する岐阜鵜沼線があります。この道路は地域の生活道路であり、国道21号と並んで東西の動線として重要な通行道路でもあります。 　また、江南関線桐谷坂から南に抜ける須衛通りと岩坂トンネルから南に抜ける岩坂グリーンロードは、各務山北側で左右に分かれております。この道路も関市から南に抜けて通行する車両が年々ふえてきており、特におがせ池南交差点を通過して郷戸池西側道路から苧ケ瀬駅前を抜けにんじん通り、さらに南に出て県道芋島鵜沼線まで抜ける車両もふえてきています。 　また、各務山の南側の東西道路は、江南関線から東へスポーツ広場前を通り郷戸池西側道路につながり左右に分かれていますが、郷戸池西側道路南の国道との交差点は、右折車線がないために以前から慢性的に渋滞している交差点で、地元からの要望書が出され、その改善が熱望されているところです。 　現在でも、右折車線がないための渋滞で南に抜ける車の流れが悪くなり、山の前町から接続した道路も渋滞してきてしまい、そこを左折して北側に迂回しようとしても、そこにも右折車線がないために動くことができず、私も数分以上動けなくなることがあります。 　各務山開発事業が始まり、工事車両はもとよりですが、市道各378号線が開通した場合、抜け道で通行する車両に対してだけでなく、歩行者の安全やその他のアクセス道路としての利便性を高めなくてはなりません。 　また、山の前町地区や各務西町地区などから中央小学校、中央中学校に通う児童生徒さんは、この道路を通学として使う箇所があり、昨今、高齢者による誤操作など歩道に車が突っ込む事故が頻繁しており、歩道が整備されるからといって全体安全であるとは限らず、また交通量も年々変化することも考えられ、接続する交差点の安全確保は現在よりも10年後、20年後を考慮して設計する必要があると思います。 　あわせて南側のスポーツ広場付近の東西道路の歩道は大変狭い箇所が多く、その上街路樹の張り出す根っこでつまずきやすく、私も何度も歩いて通りますが、夜間は特に街路樹が障がいになって通行しにくく、改良しなければならない箇所です。 　以前、政和クラブの大竹大輔議員の質問で、街路樹歩道の整備がありましたが、中央小、中央中に通う児童生徒には、さらに東のほうから自転車や徒歩で通うため、この東西線全線の歩道の改良が必要と考えます。 　各務山の土地の開発は始まったばかりですが、その利便性、生産性を生かすには、これも10年、20年先を考えて周辺道路の整備を今からしていくことが、将来へツケを回さないことにつながるのではないでしょうか。それはこの先、この地域が各務原市の産業の中心部になってくることであり、市民の活力を生み出すスポーツ施設においても、スポーツ広場に現在弓道場の移設事業が始まっており、この広場は名鉄の駅からも歩いてアクセスできる利便性を兼ね備えています。 　以前この場でしました私の夢の提案では、新総合体育館や総合競技場、新たな野球場もこの地域に集約することが一番合理的だと考え、お話しさせていただいております。そのためにも、渋滞や、歩行者の障がいになる箇所や、通学路の安全確保が、幸せを実感するまちとして市民にとって欠かせない条件になってくると思います。 　そのようなことを鑑み、渋滞の根本でもある郷戸池西側道路南の国道交差点の右折車線の構築は長年の地元の要望事項であり、必ず構築しなければならないと考えます。 　また、国道を通過し南に抜ける苧ケ瀬駅前の道路は歩道もなく、大変狭いにもかかわらず通勤・通学の歩行者が多く、南北に移動する車両でいつも混み合っています。そこで障がいになってくるのは、ＪＲ高山線と名鉄各務原線の２つの鉄道の踏切です。この踏切拡幅が各務山周辺道路のアクセスのための鍵になってくるのではないでしょうか。 　そして、国道21号の南側の苧ケ瀬駅前道路市道鵜941号線をにんじん通りまで拡幅することで解消されると考えます。 　つまり、各務山開発事業の南北の動線は、各務山単体ではなく、その周辺道路をトータル的に車や歩行者の流れを解消しなくてはならないのです。人間に例えますと、血液の悪い部位をバイパスでつないでも、その周りの循環が悪いとまた違うところでたまりができてしまい、血流改善にはならないということです。 　そこで伺います。 　１点目、市道各378号線とおがせ街道、岐阜鵜沼線、スポーツ広場付近の交差点の10年後、20年後を見据えた安全対策はどのようにお考えでしょうか。 　２点目、スポーツ広場前の東西道路の右折車線等の改良はどのようになるのか、あわせて郷戸池西側道路までの両側歩道の改善をしてはどうか。 　３点目、以前にも私も質問し、また自治会長から要望が出ている郷戸池西側道路南側方向の右折車線改良要望の進捗はどのようになっていますでしょうか。 　４点目、ＪＲ、名鉄踏切の拡幅も含めて、市道鵜941号線をにんじん通りまで拡幅改良してはどうか。 　以上４点質問いたします。 ○副議長（川嶋一生君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　瀬川議員からの各務山土地開発事業周辺道路の利便性の向上について、４点お答えいたします。 　まず初めに、１点目の市道各378号線との交差点の10年後、20年後の安全対策についてでございます。 　市道各378号線道路事業では、将来的な都市計画道路などの整備を見込み、令和17年の交通量推計を行い、周辺道路への交通量配分の結果を反映した交差点の計画としております。 　具体的には、岐阜鵜沼線との交差点は、その路線の整備を見越して将来的に右折車線や横断歩道などが設置できるよう、道路幅を確保しておきます。 　また、おがせ街道とスポーツ広場付近の交差点では、将来的な交通量を考慮した右折車線や横断歩道などを設置し、また信号機についても設置を前提とした計画としています。なお、交差点を含んだ安全対策を現在岐阜県公安委員会と協議しております。 　次に、２点目のスポーツ広場前東西道路の車線改良と両側歩道の改善についてでございます。 　市道各378号線とスポーツ広場前東西道路との新たな交差点については、交通量推計によると右折車両が増加するため、渋滞が生じないよう西向きに右折車線を設ける計画です。 　また、この東西道路の歩道は小・中学校の通学路になっていますが、一部区間では街路樹が狭い間隔で植栽されており、歩行空間が十分に確保されておらず、すれ違いが困難となっております。このようなことから街路樹の間引きを行い、すれ違いのスペースを確保することで安全性を高めていくよう改善してまいります。 　３点目、郷戸池西側道路南方向の右折車線の進捗と、４点目の市道鵜941号線をにんじん通りまで拡幅改良することについて、あわせてお答えいたします。 　郷戸池西側道路は、国道21号交差点から苧ケ瀬駅を通りにんじん通りへと接続する、市道鵜941号線と一連の機能を有する市道です。この市道の国道21号の交差点には右折車線がなく、慢性的に渋滞が発生しております。 　また、駅へとつながる地域の主要な道路にもかかわらず、道路幅が狭く、車両のすれ違いが困難であり、歩行者の安全確保についても課題があります。 　このようなことから、平成30年度にこの路線の整備の検討に着手し、事業の実現性について岐阜国道事務所、ＪＲ及び名鉄などの関係機関と協議しております。この結果、国道21号との交差点には右折車線を設置し、にんじん通りまでの全区間において片側歩道つきの２車線道路とする計画としております。 　今年度については、国庫補助事業の採択が受けられるよう防衛省と協議、調整を進めており、来年度の事業実施の際には、地域住民の方々と合意形成を図りながら道路整備を進めてまいります。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　13番　瀬川利生君。 ◆13番（瀬川利生君）　１点確認させてもらいますが、市道各378号線交差点に横断歩道などを設置すると言われましたが、横断歩道などの具体的な安全対策は何でしょうか。 ○副議長（川嶋一生君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　今現在ある細い市道との交差点等には、歩行者が安全に待つことができるたまり場がありませんので、用地を確保しまして、まずたまり場をつくりたいと思います。 　また、夜間の安全対策のために道路照明も設置したいと思っておりますし、さらには車両が歩道のほうに物理的に入ってこられないような防護柵をあわせて設置していきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　13番　瀬川利生君。 ◆13番（瀬川利生君）　答弁承りました。 　再質問はありません。 　あすの各務原市の経済の推進力、地域住民の利便性、安全性を確保して、この開発が子どもたちの未来のためになることを願い、質問を終わります。以上です。 ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 　　（１番　古川明美君質問席へ） ◆１番（古川明美君）　１番、市民派チームみらい、古川明美でございます。 　通告に従い、大きく３項目について質問いたします。
   　まず第１に、公共施設の利用についてお尋ねをいたします。 　公共施設を利用するに当たり、市民の皆様からさまざまな声をいただいております。 　ことし３月のまちづくり活動助成金公開プレゼンテーションのとき、申請者の方から、会場を借りる際に大変苦労をしたという報告がありました。それを受けて最後の審査員の総評では、施設を確保するのに苦労したとか、本当に大変だったとの声が毎年上がっているのに改善がされていない。行政側は、改善をしていく努力をしなくてはいけないとの御指摘がありました。使う人の側に立ち、わかりやすい情報を提供し、市民が使いやすく、市民活動を応援する公共施設となるよう、公共施設の利用について質問をいたします。 　現状の課題を３つのポイントに分けてみました。１．公民館条例の見直しについて、２．共通の指針、３．市民が使いやすいこと。 　１つ目のポイント、公民館条例の見直しについての現状の課題を考えてみたいと思います。 　公民館は、市民向け講座を開催することが仕事の１つです。各務原市は、市民主催の市民講座も充実していますし、クラブ・サークル活動も活発に行われています。 　そして最近では、こんなことをやりたいを実現したいと活動する個人や団体もふえています。これは、まさに市長が目指す市民協働が盛り上がっているのではないかと考えます。そんな市民活動を応援したいと思う中、現在の公民館条例は大変厳しく、使いにくさを感じます。 　各務原市にある４つのライフデザインセンターは、公民館条例の定めに基づいて運用されています。公民館条例６条２項、使用の制限には、いかなる名義を問わず、料金またはこれに類するものを徴収するときは使用を許可しないとあります。 　例えば、クラブ・サークルや個人が調理室を使って離乳食講座を企画した場合、活動の目的は、乳幼児を持つ大人がともに学び合いコミュニケーションを図ることです。そして地域のお母さんたちの参加を募ります。講師料とか材料費、会場費などの経費については、参加費を徴収して経費を捻出し講座を成立させます。営利目的の活動ではありませんが、参加費の徴収は必要となります。この場合、公民館条例には、いかなる名義を問わず料金を徴収できないとありますが、実際には材料費、資料代、会場費等の実費相当額は徴収することが認められています。ただし講師料については実費ではなく上乗せ分と判断され、料金徴収が認められません。ここの判断でよく行き違いがあります。 　実際にことしの５月、各務原市まちづくり活動助成事業の中でも、ライフデザインセンターの予約を事前にしていましたが、参加費徴収ができないという解釈で総合福祉会館の調理室に変更したという事実があります。 　それから、実費に認められている資料代についても、例えば資料代として1000円は高いと言われた場合、では700円ならいいのか、500円ならいいのか、その判断というのは特に内規などにも示されておらず、社会通念で決めるということになっておりますので、職員の方も判断に困るときがあるのではないかと感じます。このように市民主催の講座の場合は、幾つか判断に迷うハードルがあります。 　では、市が主催の講座の場合はどうか。その場合は、参加費を徴収して講座を開催することができます。参加費の考え方としては、実費相当で、そこには講師代は上乗せではなく含まれています。営利を目的としない活動の場合でも、当然経費は発生します。ですから、参加費を徴収しないと成り立たないので、市が主催の講座で参加費を徴収することは何ら問題ではないと思います。 　しかし、それは市民が主催の講座であっても同じことです。いかなる名義を問わずとありますが、市の主催の講座は講師代を含めて参加費を徴収することができて、市民主催の講座よりハードルが低く感じられて、市民の理解を得られにくいときがあります。 　そこで１点目の質問です。 　(1)①公民館条例に、いかなる名義も問わず、料金またはこれに類するものを徴収するときは使用を許可しないとありますが、市が主催する市民講座では適用されない理由は何でしょうか。 　次に、公民館での料金徴収の考え方について、これはあくまでも１つの考え方として多治見市の紹介をします。 　多治見市の公民館条例では、会場費の10割を加算すれば参加費徴収も可能です。興業に関することができないなどの活動の制限もありません。 　また、各務原市は２カ月前からしか予約ができないので、活動の周知がおくれ、ちょっと苦労をしますが、多治見市は６カ月前から予約ができます。 　そして、社会教育法第23条には、公民館が専ら営利を目的として事業を行うことを禁止していますが、文科省の解釈では、本規定の趣旨は、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないとあります。そうしたことも踏まえ、現在の条例の中身について見直しを検討してはどうかと考えます。 　特に第６条第１号と第２号ですが、第２号については、いかなる名義も問わず料金は徴収できないと、この一文はとても厳しい表現ではありますが、実際には市の事業は参加費を徴収していますし、市民の活動も一部実費はオーケーとなっています。これは現状に合っていないので変えるべきだと考えます。 　そこで次の質問です。 　(1)②多治見市のように入場料を徴収する場合でも、利用料金に差をつけて許可するか、もしくは非営利の活動は入場料徴収を許可するなど、条件によって利用できるよう条例の見直しを検討してはどうか。 　次に、同じく使いやすさを考えた上で、公民館条例の使用の制限にある演劇、映画、演芸等興行に類するものを行うとき、この条文についてお尋ねをします。 　市民会館・文化ホールと中央ライフデザインセンターは隣接する別の建物で、興行についての考え方は全く異なる性質の違う公共施設となっています。 　文化施設は、可児のａｌａとか長久手の文化の家のように文化の拠点となる場所です。そこに隣接する施設の条例に文化活動への制限があると感じられる表現があることで誤解が生じないかと危惧をします。 　この条文は、あくまでも興行に類することができないという意味であって、決して演劇とか、映画とか、演芸等を行うことができないという解釈ではないと私は理解していますが、実際に演劇、映画、演芸そのものが行うことができないと認識している方もいました。 　そこで、確認のために質問をいたします。 　例えば、子ども会とかクラブ・サークルの活動の中で映画や演劇鑑賞会などを行った場合、それが無料であっても行えないのかですね。 　次に２つ目のポイントとして、共通の指針について考えてみたいと思います。 　福祉センター、総合福祉会館、勤労会館とか福祉の里、そして図書館ですね。それぞれに条例が定められています。目的も会館ごとに違います。どこの使用の制限の中にも、主として営利を目的とする興行その他これに類するものと認める場合は使用ができないとあります。この条文の理解が図書館だけ大きく違います。その他の会場では、営利を目的としない活動であれば、係る経費を実費で参加費で徴収しても使用は許可をされます。 　しかし、図書館での料金徴収については、配付資料の実費相当額の授受をする場合と内規に示されています。 　例えば、図書館の多目的ホールで映画の上映会とかコンサートなどを行う場合、必ず経費がかかってきます。 　配付資料の実費相当額というのはあくまでも資料代なので、実費経費を徴収することはできません。169名入る多目的ホールです。文化ホールとか市民会館などの大ホールでの主催ができなくても、少し小さい規模の企画に挑戦しようと思う方にとっては最適の会場だと思います。そんなすてきな会場が、実費徴収できないことで企画そのものを諦めることになったらとても残念だと思います。すてきなホールなので、たくさんの方に利用していただかないともったいなく感じます。 　そして、会館の窓口では、先ほどのライフデザインセンターも含め、共通の認識がなかなかされていないことがあって、中には100円でも徴収したら営利というふうに言われる方がいたり、例えば東京とか、遠方から講師料が少し高い講師をお招きして企画をして、全体の経費が高くなって、参加費を例えば3000円とかに設定すると、それは高過ぎで営利になるとか言われて会館の人と口論になったという過去の事例を幾つか聞いたときに、こうしたやりとりというのはどちらにとっても不幸なことだと感じました。窓口の方も、利用者も、ストレスが少しでも軽減できるように、営利や非営利の判断基準などを統一した指針を整備して、関係者の共通の理解を図ることが大切だと思っています。全ての会場が営利目的でなけければ参加費を徴収して大丈夫となるよう統一できると使いやすくなるのではないかと思います。 　そこで２点目の質問です。 　福祉センター等の使用制限に、主として営利を目的とする興行その他これに類するものと認めるときとあるが、営利・非営利の判断基準と、その解釈を全ての会場で統一ができないか、また指針をつくる考えはあるか、お尋ねをいたします。 　次に３つ目の課題のポイントとして、市民にわかりやすい仕組みについてです。 　公共施設予約システムでは、利用目的から会場を選ぶことができます。 　しかし、多くの方は、それぞれの施設に利用目的があることを知らない場合が多いです。利用目的からは選択ができない会場でも、地域から選択をしてしまうことがあって、その結果、利用目的では使えない会場を選んでしまって参加費を徴収することが不許可で、会場費を変更しなくてはいけないということがあり、わかりにくいという声をよく聞きます。なぜ利用ができないのか、どこならできるのか、それぞれの会場の情報がある程度わかるよう、市民サービスを充実させていく必要性を感じます。 　そこで３点目の質問です。 　施設予約の段階で、建物の設置目的や参加費徴収の適否などの利用者が知りたい情報を一覧で提供し、市民サービスを充実させてはどうか。 　以上３点、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　産業活力部長　中野浩之君。 　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　古川議員から公共施設の利用について、私からは１番目についてお答えをさせていただきたいと思います。通告に基づきお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。 　まず１点目、公民館の使用制限でございますが、公民館の設置につきましては、社会教育法に定められておりまして、同法の第20条の目的には、実際の生活に則する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するとあります。 　また、同法第22条及び各務原市公民館条例施行規則第２条では、公民館の事業が規定されておりまして、この中に講座を開設することとなっております。 　したがいまして、ライフデザインセンター主催の講座につきましては、公民館の本来業務でございまして、公民館の貸し館ルールを規定する使用制限を受けるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 　それから２点目でございます。 　公民館の利用につきましては、何よりも公平性、公共性を保つという観点から、社会教育法第23条に定められております公民館の運営方針により、営利事業、政治に関する事業、宗教に関する事業などの利用が制限されております。 　このことを踏まえまして、営利事業に関する点におきましては、営利活動につながる可能性がある入場料など料金を徴収する事業等の使用については、これは議会で御審議をいただき、御議決をいただきました公民館条例においてその利用を制限していることから、議員御提案の条例の改正については現在考えておりません。 　なお、教養の向上などを目的に実施される事業については、材料費などの直接参加者に還元される実費分のみの徴収であることが確認できた場合は営利事業とはせず、その使用を許可しております。 　また、御質問の中で、文部科学省の事務連絡についてお話をされましたので、この点についても少しお話をしたいと思います。 　議員も御承知だと思いますが、平成30年12月21日付の文部科学省事務連絡による社会教育法第23条第１項第１号、これは営利事業の取り扱いですが、この解釈についての通知がされておりまして、この中では、議員もお話がありましたが、特定の営利事業に対して使用回数、使用時間等の便宜により、当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではない、こういった旨の記載があることは承知しておりますが、公民館は教育施設であること、それから冒頭申し上げた公共性や公平性を失わないために、その使用回数、いわゆる利用の反復性をどのように考え検証するか、こういったことが課題になると考えておりますので、これは慎重に判断していくことが必要であるというふうに考えております。 　３点目でございます。 　公民館条例第６条の規定により、演劇、映画、演芸等興行に類するものは、有料無料にかかわらずその使用は制限されておりますが、先ほど議員も申し上げた、例えばそれが教育目的でありまして、費用等について直接参加者に還元される程度の実費分の徴収であることが確認できた場合は、これは興行とはせずに御利用いただくことは可能であるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（川嶋一生君）　企画総務部長　植田恭史君。 　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　私からは、２点目と３点目のことについてお答えを申し上げます。 　まず、２点目の営利・非営利の判断基準、その解釈全ての会場を統一できないか、指針をつくる考えはということ。 　それから３点目の施設予約の段階で情報一覧を提示して市民サービスを充実してはどうかということについてでございます。まとめてお答えをします。 　営利・非営利を判断する際には、商業宣伝の目的はないか、参加費を徴収することに問題はないか、参加費は適正な金額であるかなどを確認します。個々の申請についてこれらの点を含め、どのように施設を利用されるかを確認した上で総合的に判断しております。 　市内には団体登録されているクラブ・サークルだけでも670を超え、さらに団体登録されていない方の利用もあり、その使用方法は多岐にわたります。ケース・バイ・ケースの対応となりまして、画一的な指針をつくることや施設ごとの情報を一覧でお示しすることは、かえって混乱を招くものと考えます。 　営利・非営利などの疑義がある場合は、御予約の前に問い合わせをお勧めいたします。 　なお、対応する職員には、適切な案内を行うよう徹底してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、ちょっと再質問いたします。 　公民館の使用の制限のところで、条例の見直しは難しいというところでしたけれども、そこで実費相当はオーケーと、実費の確認ができたらというところの中で、材料費とか、その実費の中に講師代は実費としては含まれないのかというところを確認したいです。 　それから、次の非営利の判断基準とか、指針をつくる考えのところですけれども、いろいろ判断は難しいと思います。 　でも、それでもトラブルというのが本当にたくさんあるなあということを感じましたので、総合的に判断するのはどこが判断するのかというところと、適切な案内をする、その適切な案内とはどのような案内なのか、教えてください。 ○副議長（川嶋一生君）　産業活力部長　中野浩之君。 ◎産業活力部長（中野浩之君）　講師代の件でお尋ねだと思います。 　基本的にその講師料が何が適切か。例えば、そういった基準についてはなかなか根拠について不明確な部分がございます。どの金額をもって営利とするのか、どの金額をもって非営利とするのかという根拠については非常に不明確な部分がございます。 　したがいまして、先ほど言いました公平性、公共性を保つ観点から、公民館におきましては、講師料をとることについては一応お認めはさせていただいていないということでございます。以上でございます。 ○副議長（川嶋一生君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　２点、御質問をいただきました。 　まず１点目、総合的な判断ということでございます。 　施設を借りに見える方は善良な市民の方だけではなくて、中にはちょっと巧妙に最終的にはお金もうけのためにということで、いろんな方が借りに見えます。そんな中で、やっぱりどうしたらいいかと判断に迷ったときは、やはり一番最後の最終の判断は担当課といいますか、施設振興公社とかに委託しておりますので、最終判断はそちらの担当課ということになります。 　あと適切な案内ということは、先ほど議員もおっしゃいましたけど、ちょっとまだ現場でお金を絶対とってはいけない、とったところはだめとか、とってもいいとかというその辺の微妙なところがありますので、その辺は徹底していきたいということでございます。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　済みません。もう一度再々質問します。 　講師代は、何が適切で根拠が不明確とかというふうに今言われましたけれども、その事業を企画する実費の中に、その講師の人をお招きして計画をするというのは、なぜ実費にならないのかですね。 　市の主催の市民講座も講師代がちゃんと含まれていますので、当然それに必要な経費になってくると思うので、その先生が講師として適切かどうかの判断が難しいということなのでしょうか。その辺もう少し詳しく教えてください。 ○副議長（川嶋一生君）　産業活力部長　中野浩之君。 ◎産業活力部長（中野浩之君）　繰り返しになるかもわかりませんが、講師謝金につきましては金額の根拠が不明確でありまして、利益を生み出す余地があるということも踏まえまして、徴収については認めていないということでございます。御理解いただきたいと思います。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　いろんな方がいらっしゃいますので、それによってそこで調整する人がいるのかなと、そういうことも考慮してということなのかなあと思いましたけれども、今回この一般質問するに当たりまして、本当にいろんな方の意見を聞きました。私も自分が使ったことのない会場で、工作室の棚を使う、使わないにもいろんな制限があることとか、いろんなことも初めて知りましたので、本当に使う人の声をもっと聞きながら、いろんなことを改善していってほしいなあというふうには思いました。 　やっぱり市民協働ということで、いろんなことを企画してやりたいという人が本当にたくさんふえています。そんな人たちが使いやすい公共施設であってほしいなあと思いますので、市民サービスをぜひ充実させていってほしいと思います。 　次の質問に行きます。 　次に、学校教育の重点課題についてです。 　市長は、今年の第１回定例会にて市政運営に対する基本的な考えの中で、一貫して力を入れている子ども・子育て・教育の分野は、重点施策としてしっかりと目を配っていきますとおっしゃいました。 　学校教育の現場ではさまざまな課題があると思います。市が考える教育の重点課題は何かお尋ねいたします。 　１点目の質問です。 　それから、市長の学校訪問についてお尋ねをいたします。 　これは毎年質問していますが、やはり全クラス５分程度見て回る現在の学校訪問のあり方に疑問を感じています。この先も継続するのであれば、いま一度あり方を考えてほしいと思い、ことしも質問いたします。 　まず、30年度の校長との懇談のメモを確認いたしました。各学校ごと箇条書きで４行ぐらいのメモは、ほとんどが抽象的な表現です。 　例えば、自分の考えや思いを伝える、表現する能力が伸ばされていると感じるというふうに書かれていますが、どこを見て伸びていると感じたのか、どうして伸ばされたのかとか、そういうところがわからない。同じく箇条書きで、授業がいい意味でにぎやかというふうに書かれていて、いい意味とはどういう意味なのかというところもわからないですし、タブレットや電子黒板を活用していただいている、だからどうなのかというところもわからない。教員が情熱を持って指導しておられ、また笑顔で対応されている。活気と安定が出た。どんな活気で、どう安定したのかですね。こういうところがわからない。本当にほとんどの文章が抽象的で、何があったからこうなりましたというところがわからない内容のメモなんですね。当然課題というものも見えてきません。
   　昨年の一般質問で、学校現場の課題に対し明確な目標を掲げ、問題意識を持って学校訪問してほしいという質問をしました。 　その答弁は、学校訪問するに当たり、事前に教育委員会と打ち合わせを行い、学校ごとの課題を踏まえてそこを重点的に見るということで、時間配分をしっかりと見ていますと回答をいただきました。 　ことしのスケジュールを確認しましたが、例年どおりどの学校も45分から50分の一律の時間設定となっています。 　そこで２点目の質問です。 　市長の学校訪問で、事前に確認している学校ごとの主な課題を教えてください。 　また、その中で、特に時間配分を図り、重点的に見る課題がなかったのかをお尋ねいたします。 　次に、ごらんになられた方もいるかと思いますが、先日、ＮＨＫスペシャルで不登校の特集の番組がありました。平成29年度、文科省が発表しました不登校の数は10万8999人、日本財団の調査による隠れ不登校が約33万人、合計で約44万人の子どもたちが苦しい思いをしているという衝撃的な内容でした。８人に１人が生きづらさを抱えている。その要因として、学校の細かなルールが多いこと、学力向上至上主義、教師の多忙化などが課題に上げられていました。 　各務原市の不登校児童生徒も毎年ふえ続け、平成29年度189人から、30年度は242人にふえています。これはとても深刻な課題であると考えます。 　しかし、市長の学校訪問の懇談メモには、欠席者の数を意識するような内容は出てきません。最近休みがちで心配な子がどれぐらいいるのかとか、学校に来ていても保健室登校の子がどれくらいいるのかなど、課題として意識をされているのか、その確認をしたく、３点目の質問です。 　不登校児童生徒の増加も重点課題の１つと考えて学校訪問をしているのでしょうか。 　そして、以前もお伝えしましたが、なぜふえるのか。本来であれば学校は友達がいて学びがあり、子どもたちが行きたいと思える場所でなくてはならない。しかし、そうでない子どもたちがふえているのはなぜなのか。ここを本気で考えていかなければ、不登校児童生徒は減らないと思います。 　ＮＨＫの報道で上げられていた３つの要因の中の１つ目は、学校の細かなルール、禁止事項が本当に多く、常に監視の中、ときには子どもが子どもを見張るような場面も見受けられます。型にはまったいい子でなくてはならない、そんな空気を強く感じます。 　２つ目の学力向上至上主義。競争の中、人と比べられ、常にやらされる勉強に追われ疲れている子どもたちがふえているとも感じています。下校時の子どもたちの第一声が「疲れた」が多いです。 　３つ目の教師の多忙化。先生方は本当にお忙しく、子どもたちの気持ちに寄り添う余裕がないように感じています。 　そんな課題を見据え、広島県福山市では５つの中学で学校内にフリースクールを設置しています。保健室のように一時的に避難する場所ではありません。ここでは、登下校の時間から学ぶ時間まで、生徒がみずから決めることができます。 　また、福山市では、異年齢が同じ学級で学ぶイエナプラン教育校を創設し、子ども主体の学びを全教室で展開できることを目指し、不登校児童への対策としてフリースクールを、不登校を出さない対策として学校改革を行っています。 　各務原市も、不登校児童生徒の人数がふえた要因は何かを考え、対策を考えることが重点課題であると考えます。 　そこで４点目の質問です。 　不登校児童生徒の増加の要因をどう考え、今後どのような不登校対策を行うのか教えてください。 　以上４点、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　古川議員の学校教育の重点課題の中での市長の学校訪問についての御質問についてお答えさせていただきます。 　市長が学校を訪問する前提として、年度初めには全ての小学校、中学校を対象とした教育指導の基本理念や方針、そして重点的に実施する施策の内容など、市全体の教育指導の方向性や課題について教育委員会と協議を行い、しっかりと共通認識を持っております。 　その上で、昨年度の学校訪問の振り返りや要望事項の対応状況等を確認いたしまして、学校訪問のほうを実施しております。 　また、時間配分について、訪問時間枠の中において参観に多く時間を充てる学校や、懇談に充てる時間を長く確保する学校もあるなど、学校の意向を尊重しながら配分しており、限られた時間の中で中身の濃い参観や懇談ができていると考えております。 　教育施策は、市長と教育委員会が方向性を共有し、一体となって推進することが大切であります。今後も教育委員会や学校との連携を一層強め、教育施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（川嶋一生君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　古川議員の学校教育の重点課題について、１、３、４点目について、通告に基づきお答えをいたします。 　まず１点目の市が考える学校教育の重点課題についてでございます。 　今年度の小・中学校教育指導の基本理念である「誇り・やさしさ・活力ある児童生徒」の育成を目指しており、たくましく生き抜く力の育成と安心して学べる教育環境の提供を重点とし、児童生徒一人一人が幸せを実感できる、言いかえますと一人一人の自己有用感と自己肯定感が高まる教育活動を推進しております。 　３点目の不登校児童生徒の増加を重点課題と考えて学校訪問をしているのか。 　４点目の増加の要因をどう考え、今後どのような不登校対策を行うのかについて、あわせてお答えをします。 　議員御指摘のように、市内小・中学校の不登校児童生徒数につきましては、小学校、中学校ともに増加傾向にあり、重要な課題の１つとして認識しております。 　そのため、学校訪問の際には、必ず不登校児童生徒の実態把握と対応を確認し、必要に応じて指導しております。 　不登校の要因としましては、学校生活に起因するものや家庭生活に起因するもの、本人に起因するものなどが考えられます。社会情勢や家庭環境の著しい変化に伴い、それぞれの要因が複雑に絡み合い増加傾向にあると考えられます。 　不登校対策といたしまして、各学校においては、かかみがはら心のアンケートなどを活用しながら、児童生徒のささいな変化を見逃さず早期の対応に努めるとともに、教育相談体制の一層の充実を図っております。 　また、一人一人の児童生徒に寄り添いながら、自己有用感と自己肯定感を育む教育の推進に力を入れております。 　教育委員会といたしましても、教育センター「すてっぷ」や適応指導教室「あすなろ」などの相談及び支援体制を一層充実してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ再質問いたします。 　１点目の学校教育の重点課題ですけれども、一人一人の自己肯定感を高めるとか、誇り・優しさとか、そういう抽象的な言葉が多いんですけれども、具体的にこういういじめとか、不登校とか、発達障がいの子たちが多いとか、そういう具体的なところでの重点課題みたいなものは特にないのかというところの確認をします。 　それから、先ほどの４点目ですね。不登校の増加の要因の中では、本当に家庭とか、学校とか、本人とか、それぞれに原因があるというところですけれども、学校の中での要因というのはどのようなものがあるのかというところで、その対策について、相談体制というのはいろいろできていらっしゃると思います。それもすごく大事です。 　でも、ふえない対策ですね。それをどうするのかというところを考えたときに、学校での要因に対して、それがふえないための対策というのはどういうふうに考えているのか教えてください。 ○副議長（川嶋一生君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　指針の中で、例えば３点ありまして、確かな学力、思考力、判断力、表現力の育成に力を入れていきたいこと。豊かな心と健やかな体の育成に力を入れていくこと。郷土を愛する心の育成に力を入れること。これはたくましく生き抜く力の育成として３点。 　そして安心して学べる教育環境の提供として、児童生徒一人一人に寄り添う教育の推進、これは不登校生徒とか、発達障がいとか、そういう子どもたちも含めてです。 　それから、学校安全教育及び防災教育の推進、中学校区コミュニティ・スクールの推進、魅力ある教職員の育成、それぞれに力を重点項目として上げております、細かく。 　それから２点目の不登校について、学校での要因といいますのは、例えば学習ですね。学習がおくれがちになっていることとか、それから仲間関係、いじめも含めた仲間関係ですね。上手に仲間がつくれないとか、そういうようなことになります。一人一人が自分に自信を持って生活できるような子どもたちを育成していきたいということを考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　ありがとうございます。 　本当に学校教育の中では、重点課題はたくさんあると思います。 　でも本当に、先ほども言いましたけれども、学校に行けない子がふえている。学校は子どもたちが社会の中でよりよく生きていくようにするためにあるのに、そこに行けない子たちがふえているということはどういうことなのかということを、このことをしっかりと重点課題として考えていくことをこれからも行っていっていただきたいと思い、次の質問に移ります。 　次に、主権者意識の向上について。 　総務省が発表した2019年統一地方選の後半戦の平均投票率は、市長選挙で過去最低、市議会議員選挙も町会議員選挙もともに相次いで最低を更新しており、地方選挙への関心の低さを感じています。 　2016年から18歳選挙権が始まり、2022年から18歳成人時代が始まります。18歳といえば高校３年生、それまでに主権者意識をどう育むのかを考えてみたいと思います。 　内閣府が実施をした平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査によると、日本の若者の半数、50％が政治に関心があると回答をしています。この数字は、若者の投票率が80％を超えるスウェーデンと比較してもほとんど変わりません。 　しかし、日本の若者の投票率はスウェーデンの半数以下です。この結果から、日本の若者は政治に関心があるけれども、投票に行かないという現状が見えてきます。 　個人の力でも政府の決定に影響を与えることができると思う若者の割合、その結果は、日本は24.3％、調査対象７カ国の中で日本は最も低い数字でした。スウェーデンは48.9％と最も高かったです。 　スウェーデンの若者は、どうにもならないからこそ、投票して力を集結しようという方向に意識が向かい、高い投票率になっています。なぜこうした意識の違いが生まれるのか。 　それは、小さいころからの教育が重要だと考えます。日本の学校でも、社会の一員として法律、規則、決まりを守るということはしっかりと教えられます。 　しかし、スウェーデンは、決まりを守ること以上に法律や規則は変わるものということを強調しています。なぜその決まりがあるのか、その決まりは本当に必要なのか、そこをみずから考える。世の中の決まりは自分たちでつくり、その上で守っていく。これを実体験することが主権者教育と考えています。 　そこでまず、主権者意識を育むために自治体ができることを考えてみたいと思います。 　実際に日本でも少子高齢化、若年層の自治体離れが進み、担い手を育てていかなければ自治体が消滅してしまう、そんな消滅可能性自治体ほど、議会や行政が高校だけではなく小学校や中学校にも出向き、子どもとの意見交換や対話を重ねたり、子ども議会、子ども会議を開催しています。 　子どもや若者がルールづくりに参画できる機会を設けている他市の事例を紹介いたします。 　福岡県川崎町は、年２回、５・６年生の代表が参加する子ども議会を開催しています。その子ども議会の要望で、公園がない、遊ぶところがないという子どもの声に町長が公園整備を決断し、当初予算案に4500万円を計上し、議会で可決されました。 　あと京都府亀岡市の中学生議会では、学校内のセクハラトイレを議題に取り上げ、その結果、トイレが改善されました。 　そして、1000万円の予算提案権を持っている若者議会を新城市は開催をしています。 　これらは、議会としても考えていかなければいけないことではありますが、子ども、若者自身が地域の住民として意見が言える機会があることで、市民意識、そして主権者意識が育つと考え、１点目の質問です。 　子どもの主権者意識を育むため、子ども参加の機会を自治体が積極的に設けることはできないか。 　次は、学校でできることについて考えてみたいと思います。 　日本では最近、ブラック校則という言葉が登場し、明らかに理不尽であると思われる校則を問題視する動きがあります。そうですが、まだまだ多くの子どもたちが、校則は誰か偉い人が決めてそれを守るものと思っている場合が多いです。 　ドイツの主権者教育では、学校での意思決定に参画することが重要と考え、生徒が当事者として問題解決を考え、意思決定に参加をしています。 　しかし、日本は年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与える事柄について自由に意見を表明する機会の保障ができていない等、ことしの１月、国連の子ども権利委員会からも強い勧告を受けています。 　そこで２点目の質問です。 　学校のルールを決める際に、児童生徒らがみずから意見を出して意思決定を行う機会を設けてはどうか。 　次に、選挙公報についてです。 　４月に統一地方選挙が行われました。岐阜県議会選挙でも、今回の選挙から初めて各選挙区で選挙公報が発行されました。もし各務原市で県議会選挙が行われていれば、選挙公報が発行されており、各務原市では新聞折り込みで市民に配布する計画であったと聞いております。 　各務原市には、現在、選挙公報の条例はありませんが、主権者意識の向上とともに、有権者の選択の判断となる公式の資料が必要であると考えます。 　市民が投票するための判断基準となることから、ことしの統一地方選挙でも多くの市で選挙公報が発行されていました。候補者の情報不足というのも、投票率低下につながる可能性は否定できないと考えます。 　各務原市、市長選挙及び市議会議員選挙に向けても、選挙公報の議論も主権者意識の向上につながっていくと思いますので、そこで３点目の質問です。 　市長選挙、市議会議員選挙で選挙公報を発行する考えはありますか。 　以上３点、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　古川議員からの主権者意識の向上について２点質問をいただきましたので、１点目の主権者意識を育むため、子ども参加の機会を自治体が積極的に設けられないか、２点目の学校のルールを決める際に、児童生徒みずから意見を出し、意思決定を行う機会を設けてはどうか、あわせてお答えをいたします。 　主権者意識を育むための教育については、学習指導要領に、積極的に社会参画する力を育むために児童生徒一人一人が学校や学級の課題を見出し、よりよく解決するため、話し合って合意形成し、実践することや、主体的に組織をつくり、役割分担をして協力し合うことと示されております。こうした主権者意識を育む教育の場は、まずは学校という身近な社会にあり、また学校の教育課程の中にもあると考えております。 　したがって、各学校では、学校のルールを初め、学校や学級をよりよくするために、児童会活動や生徒会活動、学級活動などの特別活動において話し合いの場を設け、児童生徒一人一人が考えを出し合うことを大切にし、諸問題について解決を図っております。 　教科等の指導におきましては、例えば社会科の授業の中で、まちづくり推進課職員より、市民の主体的なまちづくりの意義や具体的な取り組みの説明を受け、児童は自分たちにできるまちづくりとは何かを真剣に考えることができました。このように、学校教育の中では、児童生徒一人一人に社会参画意識を育みながら主体的に考えられるよう指導しております。 　また現在、かかみがはら寺子屋事業2.0で実施しております福祉体験学習事業やふるさと歴史発見事業、ものづくり見学事業なども、児童生徒が社会的事象を自分のことと受けとめ、社会とのつながりを感じながら、これからの社会のあり方やかかわり方を考える１つの機会であり、主権者意識を育む一環であると考えております。 　今後も引き続き他部局と連携し、児童生徒が社会的事象を主体的に受けとめ、考えていける機会の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（川嶋一生君）　選挙管理委員会委員長　小川一平君。 　　（選挙管理委員会委員長　小川一平君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（小川一平君）　私からは、３点目の市長選挙、市議会議員選挙で、選挙公報を発行する考えはについてお答えさせていただきます。 　国政選挙や都道府県知事選挙において、公職選挙法により選挙公報の発行が義務づけられています。 　一方、その他の選挙については、条例で定めることにより任意で発行することが可能で、岐阜県では、本年４月の県議会議員選挙から発行されたところでございます。 　選挙公報は、立候補者の氏名、経歴、政見などの情報を得る重要な媒体の１つであり、投票率向上の効果も期待できることから、市選挙管理委員会では、以前から導入に向けて他市の状況などを調査研究しておりました。次回執行の市長選挙、市議会議員選挙での発行を既に検討しているところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
   ○副議長（川嶋一生君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　ありがとうございます。 　主権者教育ということで、学校としてもいろいろ取り組んでいるということはわかりました。 　それぞれの学校によって違うと思うんですけれども、今、教育長が学習指導要領の中にも書いてあるというふうにおっしゃいましたけれども、なかなか子どもたち、決められたことは変えられないとか、ルールに従わなきゃいけないというところが強くて、変えていいという、変えるところに参画ができるという意識が弱い子たちが多いので、そうじゃないよということをこれから伝えてあげたいなあというふうに思いました。 　子どもたちの意見を聞くというと、どうしてもアンケート調査とかの領域におさまってしまうんですけれども、やっぱり一人の主権者として子どもたちもちゃんといろんなルールを決めたりすることに参画ができるという体験をぜひ保障していってほしいと思います。 　そして、選挙公報については検討しているということでしたので、私たちも主権者意識が育めるよう、議会としてもこれからいろんな議論を深めていけたらと思っております。 　これで質問を終わります。 ○副議長（川嶋一生君）　これより午後３時15分まで休憩いたします。 （休憩）　午後３時３分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午後３時14分 ○議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　永冶明子君。 　　（８番　永冶明子君質問席へ） ◆８番（永冶明子君）　日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。 　通告しました大きく３点の発言主題について、市長に質問をいたします。 　初めに、環境問題についてです。 　廃プラ、海洋汚染対策について。 　市民、企業を巻き込んだプラごみ削減の取り組みを進めることを求めて質問をいたします。 　海洋プラスチックごみ汚染が地球規模の環境問題として浮上し、自然体系と融合することのない石油由来の膨大なプラスチック製品が海に流れ込み、生態系の深部を汚染している報告や報道は、地球温暖化問題と同様、重い課題と代償を私たちに突きつけています。 　人間がつくり出した石油由来の製品、使い捨てられた製品や生活ごみ、大量生産、大量消費、大量廃棄によって引き起こされた地球環境と命への深刻な脅威となっているプラスチックごみ削減の取り組みは、未来の世代に地球をどんな形で残していけるか、命をつなぐ重要な課題です。 　プラスチックごみによる地球規模の環境汚染が深刻な段階にあることは間違いありませんが、この状況から身近な生活圏である地域社会の共有しなければならない課題を探りながら、急がれるプラごみの削減対策で何ができるのかについて、本市の取り組みの方向、提案も含めまして、市の対策をお聞きしたいと思います。 　地球温暖化による異常気象、地球規模の自然破壊、想定を超えた気候変動、深刻な地球温暖化は、これを食いとめる目標を定めたパリ協定を前倒しして、平均気温の上昇を抑えるために、国連条約締約国の会議で実施指針が示され、世界各国が温室効果ガス排出ゼロを目指して削減目標を定め、達成に向け取り組みを加速化していますが、もはや待ったなしの状況です。 　温室効果ガスの問題と同様に対策が急がれる海洋プラスチックによる汚染ですが、その進行度合いの深刻さに比べ、規制や処理対策は追いついておらず、日本では廃プラの処理が限界に来ており、実効性ある削減対策は滞留、停滞していると言わざるを得ません。 　海につながる生活と切り離せない日本、陸から海に流れ込んだプラごみによる汚染に歯どめをかけるために、日本は積極的な役割を果たす責任があります。その最前線である地方自治体が緊急に取り組むべき課題があることを共通の認識にすべきだろうと考えます。 　プラごみの一部は、河川などを通じて海へ流入していきます。この10年間で年間800万トンものプラごみが海へ流れ込んだとの推計が科学誌サイエンスに報告されています。このまま何も手を打たなければ流入量は20年後10倍になると警告しています。ダボス会議で、50年には海のプラごみの量が魚の量を超えると報告をされています。海に流出したプラごみを餌と間違えて飲み込んで体内に詰まらせるなど、海の動物たちの重大な脅威になっています。飲み込んだ海鳥の体にプラごみに含まれる添加物や有害物質が移っていることや、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックが食卓に上る魚や貝などから見つかっています。 　プラスチックの約半分がペットボトルやレジ袋、包装用の使い捨てのプラに利用されています。ポリエチレン、耐熱容器などのポリプロピレン、発泡スチロールなどポリスチレン、ペットボトルなど、水道管などに使うポリ塩化ビニルなど、2015年には３億8000万トンと、戦後になって急増をしています。プラスチックによる製品を必要以上に使っているのではないのか、身辺にあふれ覆われた私たちの日常の暮らし方が問われていると同時に、政治の果たすべき役割、自治体の取り組むべき課題が緊急に問われています。 　日本は国民１人当たりのプラごみ排出量が、アメリカに次いで世界第２位です。各国は既に動いています。パリはマイバッグは当たり前で、容器持参で買い物に行く。ＥＵは使い捨てプラ製品を禁止する規制を2021年までに導入。レジ袋やストローなど使用を規制、とりわけヨーロッパでは、石油は有限で使い続けられないという意識が高く、環境への市民の意識や行動、取り組みもハイレベルです。ところが、こうした環境や資源に対する高い目標に向けた真剣な取り組みが国連を中心に世界規模で進む一方で、日本は同じ方向を向いてきませんでした。安倍政権は昨年６月のＧ７、先進国７カ国首脳会議で、期限と数値目標を持ってプラごみを削減する海洋プラスチック憲章にアメリカとともに反対しています。 　ことし３月、ケニアでの国連環境総会の宣言にある2025年までに使い捨てプラスチックを廃絶の文言にもアメリカが反対、日本も支持をせず、30年までに大幅に減らすと表現を後退させて厳しく批判をされるなど、後ろ向きです。 　国際社会がプラごみの大幅削減とともに使い捨てしない循環経済へと変化しているとき、日本は大量の生産、消費、廃棄で大きく逆行をして、拡大生産者責任制度を本気で導入をしていません。この制度は生産者にリサイクル、廃棄処分に至るまでの責任を負わせて、製品の価格に組み込む仕組みをつくるものです。 　また、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の優先順位を１番目に発生抑制、２番目に再利用、３番目に再生利用、４番目に熱回収、５番目に適正処分としています。しかし、安倍政権はこれらの順番すら無視して、熱回収を推進して、日本のプラごみの６割が燃やされていることが大問題です。 　先月５月31日に、安倍政権はプラスチック資源循環戦略、海洋ごみ対策の行動計画、海洋プラごみ対策の新方針を決定し、国際的に名誉挽回を狙っていますけれども、求められる水準に見合ったものになっていません。対策となる戦略は、プラごみを2030年までに25％削減することや、35年までに100％有効利用するなど、目標を上げましたけれども、基準年が曖昧で目的達成の道筋がはっきりしていません。その上、有効利用に、リサイクルのほかに熱回収を含めていることが大きな問題です。 　熱回収とは、プラごみを焼却して、その熱を利用するというもので、現在の国内処理の85.5％をリサイクルし、有効処理しているといいますけれども、実は58％は熱回収で、リサイクルとはいうものの、プラの焼却処分にほかなりません。 　今月末に大阪で開かれるＧ20首脳会議に間に合わせて、海洋プラごみ対策の行動計画など、新方針を打ち出しています。危機的な海洋プラごみ汚染の抜本的な解決に、これはならないと言わざるを得ないものです。 　環境省は５月20日、全国の自治体に対して、企業から出るプラスチックごみ、廃プラを焼却炉で燃やす検討をするよう通知をしました。これまで大量に廃プラを輸入していた中国が一昨年から輸入を中止し、日本はてきめんにそのあおりを受けて廃プラの滞留を抱え込んでしまいました。日本の廃プラリサイクル体制は、人件費の安い中国への輸出に依存してきましたが、中国は2017年に人体や環境に悪影響を及ぼすとして、全てのプラを輸入禁止にしました。その影響で国内で処理し切れない大量の廃プラがたまってきたため、その焼却処分を受け入れるよう要請する通知を県を通して各自治体に届け、本市にも届いたというふうに聞いています。 　家庭から出るプラごみの分別収集、資源回収化は本市も住民の協力で定着してきています。ペットボトルは99％近くが分別収集、プラ製容器包装は75.8％リサイクルされているといいます。しかしながら、実際は全てのプラごみ、廃プラがリサイクルされるのではなく、資源ごみになるのは約２割、サーマルリサイクル、つまり焼却による発電や固形燃料化など、燃やすことを前提にプラを活用するもので、廃プラの行く末は７割が燃やす、つまり焼却処分とされているのです。 　ところが、焼却処分は二酸化炭素を排出して温室効果ガスのもとになり、温暖化が進みます。高温処理でダイオキシンは出なくても、地下水汚染の原因となる窒素化合物が出ます。環境にも地方の財政にも多大な負担を強いるのも焼却処分です。根本の改善策は、プラごみを生産段階でも廃棄収集回収段階でも減らすことにあります。つまりプラスチックごみ問題の根本的な解決策は、プラスチックの量を減らすリデュース、文字どおり削減の取り組みです。不必要なプラスチック製品をふやさず、紙などの代替製品化を加速するなど、脱プラスチック社会に踏み出す必要があります。 　10年前、各務原市は環境行動都市宣言をして、市民、企業、団体などに呼びかけ啓蒙周知をする取り組みを、市を挙げた運動として一定のエコ行動の習慣化、市民の意識改革につなげて成果を上げた経緯があります。取り組みの中で、ペットボトルなど分別回収、資源化リサイクル、スーパーのレジ袋有料化、エコバッグ、マイボトル、マイ箸の持参など、私ができることでごみ削減に一定の意識効果を上げました。大手スーパーでは無料配布のレジ袋は廃止して、市民はエコバック持参で買い物をする習慣化も進みました。しかし、プラごみ全体の削減効果がどのぐらいになるのか、正確な削減量や率はつかめていません。 　今回、質問通告をした段階から、海洋プラスチック問題に世界が注目する情勢下で、政府、環境省のプラごみ削減に向けた動きが連日報道されています。この動きは、今月末のＧ20に間に合わせて急いで安倍政権が海洋プラごみ対策を打ち出したことによります。５月31日、プラスチック資源循環戦略、海洋プラごみ対策の行動計画、海洋漂着ごみ対策の新方針を決定。しかし、目標達成の道筋が明確でなかった。プラごみの有効利用に、リサイクルのほかに熱回収を含めていることは環境対策として問題です。 　自治体への通知は企業から出るプラごみ、つまり廃プラを焼却炉で燃やす検討をするよう通知をしてきています。これまで家庭のプラごみをリサイクルなど、分別に努力してきた住民の地道の取り組みを台なしにするものであり、廃プラの焼却処分はそもそも問題です。リサイクルというものの、58％が熱回収。これでは根本的な解決でなくて、新たな環境汚染を生むことになり、自治体への焼却処分の押しつけになっています。プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄から転換に向けた実効性ある仕組みづくりが求められています。 　そこで、それぞれ３点について御答弁をお願いいたします。 　初めに、プラスチックごみの焼却処分は、そもそも温暖化対策として問題です。各務原市は指定ごみ袋に入るプラごみは可燃ごみとして焼却ごみで出しています。 　北清掃センターは高温焼却対応の炉で、プラごみも燃やしています。高温処理のためダイオキシンは出なくても温室効果ガスの二酸化炭素発生など汚染につながり、発生を抑えるためには、企業の出す廃プラの削減にも取り組んでもらわなければなりません。企業の生産体制の過程から見直して、廃プラの熱回収や代替素材の開発、こればかりじゃなく、リデュースが必要です。 　10年前から取り組んだ企業、市民を巻き込んだ、この環境行動都市宣言の趣旨を後退させないで、継承、発展、拡大、深化を再び発展させるときです。市民、企業、団体、自治体、ＮＰＯなど巻き込んだ大きな運動で、プラごみ削減のプロジェクトを立ち上げるなどの工夫で、企業などが出すプラごみの熱回収対応を減らすべきです。 　企業、市民を巻き込んだごみをつくらない、プラスチックごみをつくらないための製品の切りかえや削減、代替素材の開発、使い捨て、ポイ捨てしないなど、削減運動を推進していかなければいけないときです。若い世代や次世代につなげる取り組みを創出するときではないでしょうか。前向きなプラスチック削減の取り組みの対策、運動を求めて、市長の考え、見解をまずお聞きします。 　続けて２番目に、環境省は廃プラを各自治体で処理を検討するよう通知してきていますけれども、市の対応はどのようにするのか、２番目にお聞きします。 　３番目に、市内のスーパーのほとんどがレジ袋を有料化し、無料配布はしていません。買い物袋持参のエコバックもスーパーでは習慣化してきました。コンビニやドラッグストアなどでもレジ袋の有料化を進める動きが現実になってきています。 　レジ袋を断るなど市民の意識も高めて、エコバッグ持参を推奨するなど、市民の意識改革、コンビニやドラッグストアも何年か後のレジ袋有料化のその前に、レジ袋を断ってマイバッグを使うように、市民と市内のコンビニを含めた事業者、商店などへ働きかけ、国の動きを待たずにこれを実現することができるのではないでしょうか。市の先進的な取り組みとして、市民意識の改革に取り組む対策をお聞きいたします。 　長かったんですけれども、３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立孝夫君）　環境室長　恒川伸二君。 　　（市民生活部環境室長　恒川伸二君登壇） ◎市民生活部環境室長（恒川伸二君）　永冶議員から、環境問題－廃プラ・海洋汚染対策について、３点御質問をいただきましたので順次お答えをいたします。 　１点目の、プラスチックごみの市民、企業を巻き込んだ削減運動の取り組みを推進してはどうかでございます。 　本市では平成20年からスーパーなどでレジ袋の有料化を導入し、プラスチックごみの削減に取り組んでおります。また、ペットボトルの分別収集や食品トレーの店頭回収など、再資源化にも取り組んでおり、今後もこれらの取り組みを継続してまいります。 　２点目でございます。 　企業から出るプラスチックごみを自治体で処理するよう国で検討されているが、市の方針はどうかということでございます。 　企業から出るプラスチックごみの受け入れにつきましては、現在検討中でございます。 　３点目、レジ袋の有料化される動きがあるが、市民への情報提供やマイバッグの持参など、市は市民の意識改革に対してどのように取り組んでいくかでございます。 　本市では、既にレジ袋の有料化が導入されており、市民や事業者のレジ袋削減に対する意識は高いと考えております。今後も市民の皆様へは、広報紙、市主催のイベント、市ウエブサイトで、マイバッグの持参や使い捨て商品の利用を見直すなど、現在のライフスタイルの見直しについて啓発してまいります。 ○議長（足立孝夫君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　質問をさせていただいた内容を述べていただいたので……。 ○議長（足立孝夫君）　再質問ですか。 ◆８番（永冶明子君）　再質問を考えていなかったんですけれども、ちょっとお答えの中で、もう少し踏み込んで施策として打ち出す方法を求めています。 　もう少し踏み込んだ答弁をいただきたいんですけれども、まずプラスチックごみの……。 ○議長（足立孝夫君）　再質問の場合は、再質問と言ってからお願いいたします。 ◆８番（永冶明子君）　再質問します。 　市民の努力や、そういうものはもちろん10年前からやっているというふうに申しました。 　今、危機的な状況にあるプラスチックごみの対策としては、国が言ってきてからやるということではなくて、この取り組みをさらに評価するという踏み込んだ動きはないのかということをもう一度、もう少し突っ込んでお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立孝夫君）　環境室長　恒川伸二君。 ◎市民生活部環境室長（恒川伸二君）　先日も、議員も御案内のとおり、Ｇ20のエネルギー環境相会議というのが長野県の軽井沢でございました。 　その際に、プラごみの削減対策として、経済環境大臣がレジ袋の有料化制度を導入するというようなことを表明しております。また、その前にも原田環境大臣が同様の表明をしておりますし、原田環境大臣は適正な回収や処理の推進についても述べております。また、議員御案内のように、海に流出しているプラスチックにつきましては、ポイ捨てなどの不法投棄によるものも少なくありません。これらのことで、本市では先ほどもお答えしましたとおり、平成20年度は国に先駆けてレジ袋は有料化しておりますし、平成11年には美しいまちづくり条例を制定しておりまして、ごみのポイ捨ての撲滅や従来のライフスタイルを見直すなどの取り組みもしておりますので、今後もこのような取り組みを継続してまいるということでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問です。 　これまでやってきたそれを継続するということは、当然だと思っております。 　環境行動都市というふうに先進的にやってきたその経緯を踏まえて、ここで新たに国のそういう発表がありましたけれども、それを実質的に市の施策として、これを早めて取り組む。それから、もう一つお答えになっていただいていないのは、ドラッグストアとかコンビニのプラごみについて、市民と市内の事業者と、そこは意識の向上も含めて、啓蒙も含めて、これに取り組むという姿勢をもう少し強く打ち出していただきたいが、そのお考えはいかがかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（足立孝夫君）　答えられる範囲内で。 　環境室長　恒川伸二君。 ◎市民生活部環境室長（恒川伸二君）　先ほどからも御答弁申し上げておりますように、国が今出してきているプラごみの削減の基本は、レジ袋の有料化ですとか、プラスチックごみのポイ捨て、海への流出防止のための不法投棄対策の強化、あと今まで議員の御案内のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄というようなこういう社会を私たちみずからが見直していくという、この３点について取り組んでいくというような方針を出しております。 　私どもは既にこれにつきましては取り組んでおりますので、新たな取り組みということではなくて、こういった基本的なところをしっかり啓発をして、市民の皆さんにお訴えしていくという考えでございます。 ○議長（足立孝夫君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問ではありません。 　お答えは繰り返しのようになりますけれども、今お答えの中で継続してやっていくと。これをもう少し危機感を持ってさらに先進的に取り組んできたその体力を持って、さらに他市に先駆けてでもやっていく必要があると思っています。これはやっぱり施策としてしっかり打ち出していくという方向を示していただきたい。 　それから、検討すると先ほどおっしゃいましたけれども、これも本当に大変なことになるというふうに思います。この北清掃センターがプラごみを受け入れて燃やすことができるのかどうかということの具体的なあれも検討のうちにあると思いますけれども、これを早く示していただいて、企業の出すプラごみの焼却を各務原市がするのかどうか、これも早く示していただきたいと思います。 　続いて、次の質問に移ります。 　以前も１度聞きました質問です。各務原市の自衛官募集事務についてお尋ねをいたします。 　防衛省は、全国の自治体に対して、自衛官募集を主な対象者にしている18歳と22歳の住民名簿提供を依頼しています。地方自治体はそれぞれの判断による対応をしていることがわかりました。入手した名簿は、募集案内のダイレクトメールを送るのに使われています。 　各務原市の名簿提供については、自衛隊法施行令に沿った形で18歳、22歳の新卒の若者を対象に、住民基本台帳の閲覧、そして自衛隊の書き写しを認めており、個人情報開示に協力をしている形です。一般の方の要請に応じるのと同様に、住基台帳の閲覧を提供しているという説明を受けました。 　自衛隊員の募集に関しては、自治体にとっては地方自治法に基づく法定受託事務ですけれども、募集対象者の名簿の提供は義務でも強制でもありません。住民のプライバシー保護の観点から、個人情報を本人の同意を得ることなく一方的に入手という点で、名簿の提供をしていない自治体もあります。個人情報として慎重な扱いが求められる募集対象者の情報提供は、最終的には自治体の判断で行うべきことです。住民基本台帳法では、個人情報の観点から、政府機関の事務の遂行でも閲覧しか認めていません。 　自衛官募集の自治体対応は、全国さまざまなのが現状です。 　防衛省調べで2017年1741市区町村の調査で見てみると、適齢者名簿をつくって自衛隊に提出している自治体は全体の36％、適齢者名簿をつくって閲覧、書き写しを自衛隊に認めている自治体は34％、住民基本台帳の閲覧、書き写しを自衛隊に認めている自治体は20％、協力を全くしていない自治体は10％ということです。 　ことしの１月30日の衆議院本会議で、安倍総理大臣は募集対象者の資料提供について、６割以上の自治体から自衛隊員募集に必要となる協力が得られていない。このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要ではないかと答弁で主張して、改憲して自衛隊を明記すれば違憲論争に終止符を打てるとまで述べました。これに対し野党側は、ほとんどの自治体が受験票の受理など法定事務で協力していると指摘をして、住基台帳の閲覧を認めているのも協力だと反論しています。 　自治体が名簿提供に応じていないのは、住民の意見や個人の情報に配慮してのことで、憲法に自衛隊が明記されていないこととは全く無関係です。まさに憲法に自衛隊を明記する首相の主張どおり改憲が成り立ったならば、地方自治や個人情報保護など、人権よりも国防が優先されて、名簿提供が強制される可能性が出てきます。 　国は自衛官募集の際、市町村に資料提供を求めることができる。それは自衛隊法施行令にありますが、応じる義務がないことも防衛省は認めています。国と自治体は対等であり、協力するのか、非協力でいくことも含めて、これを決めるのは自治体であり、明らかに自治体の判断を尊重すべき事柄です。国が地方自治体に情報提供を強制するのは、地方自治の否定につながります。 　大半の自治体は、個人情報保護条例などで、相当な理由があれば情報提供できる旨を定めています。災害時の救助に必要な情報など、公益性、緊急性が高い場合が想定をされますけれども、自衛官募集には緊急性はありません。 　安保法制、戦争法と言われている安保法制が施行されたもとで、自衛官は日本の防衛と関係のない海外の戦争に派遣できることになり、戦闘で殺し殺される地域へいつでも送られる危険性が現実になろうとしています。 　３月に京都市が18歳と22歳の約２万8000人分の情報を渡すということを地元新聞で知った市民が抗議集会を開いています。京都市はこれまで住民基本台帳を自衛隊に見せて書き写しをさせていましたけれども、今度は市がダイレクトメール用の宛名シールに住所、氏名を印字して提供をするというものです。大学や高校の卒業を控えて進路を模索する若者をターゲットに、募集案内を送る便宜を図るものです。 　自治体が名簿シールをつくって、自衛隊員募集案内を送りつけるやり方に、高校卒業したばかりの18歳、19歳の若者が、徴兵制みたいな感じがして怖い、戦争ができる自衛隊に個人情報が勝手に流されるのが嫌だと、自分の意思を無視して関係ないところで確認もしないで市が名簿をつくるなんておかしい、国もそうだと率直な声を上げています。京都市に対して個人情報利用停止請求を提出しました。入隊の意思がない人の情報提供はシールから外されるというふうになりました。 　京都市は市民の声に押されて名簿提供を今おくらせてきています。別の市で高校の校長・教頭の先生たちとの懇談では、学校は企業に名簿提供はしないし、そんなことはあってはならないことだ。個人情報が漏れないよう学校は気を使っている。学校は名簿の提供はしないと話されて、市の対応に疑問を出されたというふうな報道があります。 　そこで、お聞きをいたします。
   　３月議会で自衛官募集事務の委託費14万5000円が予算化、計上されています。はがきを送付する、それから垂れ幕、広報の広告掲載とお聞きをしましたが、市は防衛省から事務委託を受けて、自衛官募集の具体的などのような対応をされておられるのか、はがきの送付ではどんなことをするのか、中身について詳しく御説明を下さい。 　２つ目の質問は、自衛官募集に関して、住民基本台帳閲覧で、自衛隊員が直接該当年齢者を写しとっているという説明を受けました。個人情報保護条例上は、これはどのような解釈になるのか、問題はないのかお聞きをいたします。 　緊急性のない個人情報条例上の問題は、大変これは守られなければならない憲法に違反する問題になります。これについてお尋ねをいたします。 　３番目に、国の個人情報開示要請に自治体が従い協力する必要はないと申し上げました。自衛官を優先募集するための委託事務は、地方自治体の意思として協力する必要はないものです。むしろ各務原市として拒否をすべきではないですか。お答えをください。 　以上３点お願いします。 　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　ただいまの永冶議員の発言に、自衛官募集に自治体は協力する必要はないと断言されました。しかし、自衛隊法第97条、施行令120条、個人情報の保護に関する法律第16条、明らかに自治体の事務の一部と定めてあり、個人情報であっても法令に従う場合は、これを開示してよろしいと規定してあります。その確認を願いたい。 ○議長（足立孝夫君）　議事進行発言と認めますので、暫時休憩します。 （休憩）　午後３時49分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後４時２分 ○議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長応接室において、正・副議長並びに議運の正・副委員長、坂澤議員と議事進行の内容について確認しましたが、発言の取り消しまでは求めていなかったので、このまま再開をいたします。 　企画総務部長　植田恭史君。 　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　永冶明子議員の一般質問、自衛官募集事務は自治体の判断で募集のための個人情報開示は中止をについて、通告に従いまして順次答弁させていただきます。 　まず１点目、自衛官募集事務の委託費14万5000円が予算化されているが、市は事務委託でどのような対応をしているのかについてでございます。 　委託費によって市が行っている事務は、広報紙への自衛官募集記事の掲載、資料請求はがきの発送、懸垂幕の設置などです。 　２点目、自衛官募集事務に関して、住民基本台帳を閲覧することは認められているが、個人情報保護条例上は問題ないのか、相当な理由に該当するのかについてでございます。 　個人情報保護条例第10条の規定に照らして問題はございません。 　３点目、国の個人情報開示要請に自治体が従い、協力する必要はないもので、自衛官を優先募集するための委託事務を拒否すべきではないかについてお答えします。 　住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、住民基本台帳法第11条の規定に基づく請求を受け認めています。また、自衛官募集に関する事務は、地方自治法第２条及び自衛隊法第97条の規定に基づく法定受託事務として実施しております。閲覧、自衛官の募集、どちらも法の規定に基づいて事務を行っているものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問をいたします。 　１番目の質問に対してですけれども、委託事務の中身が、広報の広告掲載等々の中に資料請求はがきの発送というのがありました。これは具体的にどういう、切手を張って出すとか、そういうことの作業でしょうか。資料請求はがきというのはどういうような形になっているんでしょうか。往復はがきとか、そういう形状のこともちょっとお答えをいただきたいと思うんですけど、この事務を市がやっている中身、もう少し詳しく教えてください。 　それから、自衛官募集に関しては、これは前回も質問したときにはこのようなお答えをいただいております。住民基本台帳の閲覧は、当然そこまでとめるものではもちろんないわけですけれども、ただ自衛隊員が直接該当する年齢の若者の名前、住所を書き写して、市にどのように対象者の名簿を事務でどのように処理をしなさいと言ってくるのか、そういうことも関連して教えていただきたいと思うんです。 　この個人情報保護条例第10条とおっしゃいましたけれども、ちょっとそこの個人情報保護条例第10条を読み上げていただけたらありがたいんですが、お願いします。 ○議長（足立孝夫君）　８番　永冶明子君に申し上げます。 　２つ目の再質問は、ちょっと長過ぎて要点が飛んでおりますので、要点をまとめて答弁しやすいようにまとめてください。 ◆８番（永冶明子君）　名前を書き写していった名簿について、自衛隊のほうからどのような事務をやってほしいと言ってくるのでしょうかということをお聞きしたいです。市はどんな事務をやっているのですかということですけれども、もう少し具体的に教えていただきたい。 　それから、個人情報保護条例第10条の条文も含めて、これにプライバシー保護とか地方自治体は個人情報を守る義務がありますけれども、これを開示しているということについて、ちょっと納得いきませんので、もう一度説明をしていただきたいということです。 　それから、先ほど坂澤議員からも協力する必要がないというところで問題にされましたけれども、要請に応じる義務はありません。そのところも市の見解ももう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（足立孝夫君）　通告に従って答弁をお願いします。 　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　いろいろいただきましたので、順次お答えします。 　まず、郵送ですね。郵送はどのような仕方で行っているのかみたいな御質問でしたが、あちらの方が閲覧されたものを宛名を書いて、それを持ってきていただいて、うちが発送をして、その料金を料金後納でお支払いするという事務をやっています。 　そのはがきは、往復はがきかどうかという話でしたが、返送していただけるようなはがきを中に入れて送っています。 　次、名前を書き写した後はということですけれども、今お答えしたように、名前を書き写した後は、個人に発送するはがきを用意して、うちのほうに持ってきていただいて、うちが発送しているということです。切手とかは全然関係ないです。 　それから、個人情報保護条例第10条の解説をというようなお話でございました。 　第10条は、個人情報の利用や提供の制限を定めた条でございまして、個人情報の収集等の目的以外の目的のために、個人情報を使う場合はこういった場合がありますみたいな例示がされているところです。それを反対解釈しますと、個人情報の収集が目的なものは条例違反ではないというふうに解釈しております。まず自衛隊法第29条で、自衛官募集の事務を行うというふうに言われています。この自衛隊法を受けて、国は市に対して閲覧の請求をするということですね。その請求は住民基本台帳法第11条の規定に基づいて請求をされます。その請求をされましたので、市としてはそれにお応えをしているということでございます。 　住民基本台帳法第１条に目的というのがございまして、この法律は何のためにつくられたかという説明がずうっと書いてあるんですが、その中に、住民基本台帳というのは住民の利便の増進を図るとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするというふうに書かれております。つまり、国とか都道府県、あるいは他市町村に個人情報を提供すること、それも住民基本台帳法上の目的の１つでありますよというふうに書かれております。ですので、第11条でそれを国が請求して、市が提供することは認められていますので、条例には違反していないということでございます。 　それから、３点目の協力、拒否できるはずだけどなぜ協力するのかみたいなお話ですが、うちの市の歴史を見ますと、当然自衛隊というのは欠かせないわけでありまして、自治体と航空自衛隊というのは共生しているということでございます。例えば、この間の豚コレラのときでも自衛官に来ていただいて、迅速な処理をしていただいたということもございます。古くは山火事のときも自衛隊には非常に協力をしていただいております。いろんな各地域、これから災害が起きますが、自衛官の方々に非常に協力をしていただいておるわけでございまして、そういったうちの市の特性といいますか、そういった市でございますので、それを拒否するということは考えられないということでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　各務原市の自衛隊法に対するお考え方や、それから住民基本台帳法、個人情報保護条例、これについての考え方が今よくわかりました。 　基本的には、その上位法である憲法に基づいて、個人情報は、やっぱりプライバシーは守られなければならないものです。 　自治体には名簿提供の要求に応じなければならない義務はないわけです。自衛隊法第97条第１項は、募集に関する事務の一部を行うというふうに書かれております。確かにそうなんですけれども、この募集に関する事務というのは、個人名を提供するということではなくて、例えば募集ポスターを張ったり、宣伝や試験会場に実際の施設を使ったりするようなケースや、自治体にいる募集対象年齢の住民の人口みたいなものを示す程度のところで協力をするということで、個人情報の取りまとめは含まれないというふうに考えます。 　この個人情報保護条例、今説明されましたけれども、自治体はそこで個人情報を流していいのかどうかについて、先ほどの企業がじゃあそれを求めたら個人情報を出すのかということでは、自衛隊はお世話になっているからという話とは全く別なんですよ。そこは審議会の意見を受けて、それを個人情報保護条例、これは相当な理由に当たらないと、その募集に必要な名簿を提供するということは。例えば個人情報保護条例は、大災害が起きて、お年寄りの方を救わなきゃいけないと、そこに誰が住んでいる、何ていう人だというときに、そういう公益性や緊急性が高いときには該当するんですけれども、自衛隊の募集事務は緊急性はないということでは、今お答えになったことは、これからもちょっと問題にしていきたいというふうに思います。 　これは、個人情報やプライバシーの権利を自治体が尊重擁護する責務が憲法第99条にあります。第13条にもうたわれています。本人の同意なしの情報提供は応じないことは当然守らなければならないことです。憲法の地方自治の原則、憲法第92条からいっても当然のことでございます。それだけ述べさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。 　自衛隊の関係の質問になりますけれども、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35が岐阜基地上空を飛行して、訓練のために飛来をしているというふうに聞いています。 　安倍政権はトランプ大統領の言いなりの買い物をしています。１機116億円、この５月にこれを105機も追加購入をしています。導入決定済みの42機と合わせて147機の体制になるＦ35Ａでございます。 　攻撃型戦闘機で、敵のレーダーに写らないステルス性の特徴を持ち、攻撃のために相手の重要な地域に忍び込むことができる。敵国に侵入するための攻撃兵器です。日本防衛のどこにこれが必要だというのでしょうか。専守防衛ならステルス性能なんて必要ない。これを147機も購入するのは国民の納得は到底得られないというのは、自衛隊の空将補だった方の指摘でございます。 　４月９日航空自衛隊三沢基地に配備されているＦ35Ａが三沢沖に墜落をしました。また、落ちるんじゃないかと、三沢基地近くの自治会長は１機100億円以上もする最新鋭機の墜落にショックを受けておられます。滑走路の400メートル近くに自宅があり、また落ちるんではないか、恐ろしい、これから三沢基地に40機以上配備される計画を聞いている。市街地に落ちたらと不安を募らせておられます。 　今でも訓練となると騒音は100デシベル。人が住める状態ではないと出ていった人もいます。Ｆ35が本格的に訓練に入れば、騒音は想像もできないものになります。 　空飛ぶコンピューターと言われ、米軍機と軍事情報を共有、情報システムで米軍との共同で敵地攻撃の能力を持つことになるといいます。そんなＦ35は戦闘機として未完成です。約900の欠陥があり、致命的で安全を脅かす欠陥が17もあります。800以上の欠陥の解決がされていない機体です。パイロットに酸欠症状が出るなどの欠陥が４月の墜落に関係があるとの報道もあります。経費も膨れ上がる一方で、１機当たりの経費が181億円に高騰しているなどと、とんでもない買い物です。 　安倍総理はアメリカ・トランプ大統領におもねってか、言いなりにＦ35Ａを63機、Ｆ35Ｂを42機追加導入をして、Ｆ35Ｂはいずも型護衛艦を空母化して搭載をします。先日トランプ大統領と乗船したあの空母です。 　余りにも国民ないがしろ、憲法ないがしろではないでしょうか。アメリカの御機嫌とりも大概にしてもらいたい笑えない話です。 　カナダは導入を見直し、こんな爆買いはしません。高価なおもちゃと言う元外務省の高官もいます。住民を脅かすＦ35が岐阜基地に飛来、騒音の心配にとどまりません。国民はこんな戦闘機爆買いに税金を浪費する安倍政権を許しません。これほど危険で、しかも戦闘攻撃型のＦ35が岐阜基地に飛来する、訓練するなどで市民の頭上を飛び回る、市内上空を使うということを市長は許容し、受け入れてはならない、私は考えます。市民の安全・安心を守るとおっしゃっておられます。そのことよりもＦ35の飛来や飛行訓練を受け入れて、市街地を飛び回る事態を見て見ぬふりをする市長であっては困ります。 　市長は、市民の安全・安心を守ることを最優先に、岐阜基地へ飛来、配備され訓練をする、このことにきっぱりノーを示してほしいと思います。断固拒否の態度を示してください。基地周辺自治体協議会の長として、市民の命に責任を持つ市長として、市民の安全・安心のためにどのような態度で臨まれるのか見解をお聞きいたします。 ○議長（足立孝夫君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　永冶議員の３つ目の質問、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの導入の配備について市の見解を聞くということで、通告に従いまして答弁させていただきます。 　Ｆ35Ａが岐阜基地に配備される、または飛来するなど市民の頭上を飛ぶおそれがあるが、市民の安心・安全を確保する観点から市はどのように考えるかということでございます。 　自衛隊の航空機の導入、配備につきましては、日本の安全保障政策を担う国が管轄しているところですが、市民生活に不安が生じることが想定される場合には、岐阜基地周辺市町村連絡協議会を構成する関係市町とも連携し、岐阜基地に対して情報の速やかな提供や安全飛行の徹底を求めてまいります。以上でございます。 ○議長（足立孝夫君）　永冶明子議員に申し上げますが、５分を切りましたので再質問は行えませんので、よろしくお願いします。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問ではありません。 　住民の安心・安全を守る立場では、まずＦ35に限らず、今、イージス・アショアの問題も秋田市のほうでは首長がはっきりと拒否をしています。市長もこの態度を貫いていただいて、市民を守ってください。以上です。お願いします。 ○議長（足立孝夫君）　本日の会議はあらかじめこれを延長いたします。 　15番　水野盛俊君。 　　（15番　水野盛俊君質問席へ） ◆15番（水野盛俊君）　15番、政和クラブ、水野盛俊です。 　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 　冒頭申し上げます。 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────以上です。 　私の質問の前に、平成の御代から令和の新しい時代を迎えました。４月までの一連の譲位の行事、そして５月１日に新帝に御即位されました天皇陛下、国民挙げての祝意に心からお祝いを申し上げます。 　このお祝いの行事の一環として、蘇原の地域においては、昭和15年に行われて以来、実に80年ぶりに秋祭りに奉納される大みこしが各地域・各ブロックから一堂に練り出され、蘇原第一小学校にそろう行事が予定されています。六軒に住んでおられる連合自治会の役員さん初め、多くの役員さんが骨折っておられます。今からこの行事が楽しみであります。10月の下旬に予定されております。 　また、このように令和と時代に名前をつけ、その時代に生きる全ての人が運命共同体として、そして令和の時代も日本が平和であり、世界に争いが少しでもなくなることを祈念いたします。 　それでは、通告に沿って、１項目だけ質問させていただきます。 　私はかねてから、この国の未来と若き世代の未来のために、今憲法改正をと訴える地方議員であります。具体的に私の取り組むふるさとづくり、そしてＫＮＳ、Ｋは教育、これは人づくり、そして特に家庭教育の充実です。Ｎは農業、健康な食生活と農地などの環境保全。Ｓは消防防災、安全・安心な市民生活についてですが、今回は消防防災について質問させていただきます。 　先月、大相撲の５月場所が終わり、アメリカ大統領、トランプ大統領が国賓として来日し、スケジュールの中で大相撲観戦もあり、話題が多かった５月場所でした。ちなみに連日土俵の上には満員御礼の垂れ幕が下がっておりました。恐らく見る人全てが、きょうも大勢入場して縁起がいいなあと思われる垂れ幕と思っていらっしゃることでしょう。しかし、あの垂れ幕の意味は、東京都や全国の各市町村の議会で決められている火災予防条例に基づく避難の際に満員でパニックを起こしやすい館内の状態ですよとの注意喚起をしなくちゃいけないと、主催者が条例を守って垂れ下げているものであります。そういえば、ナゴヤドームでもよくビジョンに映し出されるときがあります。そんなこと言わんでも知っておるわとお叱りを受けるとは思いますが、意外と知らない方も多いようです。平和ぼけと言われるように、日本国民は危機意識が低いあらわれの１つではないかと思います。 　質問を脱線せずに戻しますが、要は備えが大切ですと言っているのです。その点、我が各務原市の浅野市長は、緊張感を持って、トップセールスマンとして日々、市内はもとより、東京を初め海外もフットワークよく動いておられます。その市長がよく議会答弁でも10年先、20年先としての備えの言葉を使われます。 　今回、市民の安全・安心のことについて、その10年先、20年先について伺います。 　我がまちの常備消防の10年先、20年先の組織配置について、今現在どのように考えておられるかお尋ねします。 　この質問の根拠の１つに、人口減少社会という避けて通れない要件がすぐそこにやってきています。執行部の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（足立孝夫君）　消防長　横山元彦君。 　　（消防長　横山元彦君登壇） ◎消防長（横山元彦君）　常備消防の組織の将来像についてということで御質問をいただいております。 　１点回答させていただきます。 　10年後、20年後の我がまちの常備消防の組織について、人口減少社会に入った今、今後どのような消防組織を構築し、市民の安全・安心を確保するのかということであります。 　本市の消防署の配置は、東西に長い地理特性を踏まえ、市内東側と西側に災害の活動拠点となる方面消防署を２署設置するほか、２分署、３出張所を設置し、市内に７つの消防署所を設置しております。 　拠点となる２つの方面消防署には、消防車両を初め職員を多く配置し、市民の安全・安心の確保に努めております。また、人員配置では、職員個々の適正を見きわめ、適切な配置をするよう心がけております。 　火災件数は全国的に減少傾向にあり、本市においても同様に、過去の平均火災件数が60件を超えているのに対し、平成24年からは40件代で推移しております。 　一方、救急件数は、高齢化の進展など火災件数に反して全国的にも増加傾向であり、本市においても平成30年には6254件の出動があり、10年前の平成20年と比較しますと1274件増加しております。 　総務省消防庁によると、管轄人口が本市規模の消防本部では、2030年が救急搬送件数の増加のピークであるとされており、その後は減少に転じていくと考えられております。人口が減少していく社会にあって、近年多発する自然災害や、複雑多様化する災害への対応など、一概に消防需要が減少するとは限りません。 　以上のことを踏まえながら、今後も人口動態や災害発生件数及び状況、さらには発生地域など、需要と供給のバランスがとれるよう全てを適切に見きわめたいと思っております。 　市内に７つある消防署、分署、出張所などを含む消防体制のあり方、本市が所有する45台全ての消防・救急自動車などの配置について、10年先、20年先を見据え、関係機関と協議し、消防力が低下することなく時代に即した体制に見直し、市民の皆様に安心してこのまちに住み続けていただけるよう、消防組織を構築してまいりたいと考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
   ○議長（足立孝夫君）　15番　水野盛俊君。 ◆15番（水野盛俊君）　答弁承りました。 　答弁にありましたように、最後、関係機関とも調整を図りながらということで、適材適所に見直しを怠らず、次の世代の職員への教育も強くお願いいたします。 　なお、ただいまの答弁を伺い、１つだけ市役所全体にお願いを短くさせてください。 　市役所全体では10人の部長クラス、50人の課長・室長クラスの幹部の皆さんが誇りと責任を持ってしっかりと公務を果たしておられますが、自分の担当する部署の10年先、20年先はどのようになりますかとの問いに、明確に答えられる幹部になってください。 　最近、民主主義の悪い例として日本人に広がりつつある、今だけ、金だけ、私だけの流れに乗らないようにお願いします。 　総合計画の後半も間もなく始まります。よい各務原市が築かれますことを引き続き見させていただきます。 　以上で質問を終わります。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（足立孝夫君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（足立孝夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時35分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　足　立　孝　夫 　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　川　嶋　一　生 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　池　戸　一　成 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　岡　部　秀　夫...