◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちらにつきましては、実際に
設計精査、実際に細かい
設計を行っていきまして、その中で取り合いであったり、そういったもので面積がふえていくと。実際に
実施設計のときには、今回でございます
平面図、この
程度の図面から細かい図面を実際につくっていきますので、その中でふえてきたものでございまして、どこかの部屋が広くなったとか、そういうものではございません。
◆
委員（仙石浅善君） 同じ資料の11ページ、
構造計画の部分の
免震装置のところなんですが、昨今問題があった
オイルダンパーなんですが、
オイルダンパーの使用の予定というのはどういうふうになっていますか。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君）
オイルダンパーでございますが、こちらも一度御報告させていただいているんですが、問題が発覚いたしまして、現在、各メーカーにつきましては
新規受注を停止している状態でございます。今後の見通しは現在のところ不透明ということで、いつごろであれば入るかというのは確定されていないところでございます。そのため、新
庁舎につきましては、ひとまず
オイルダンパーのない状態で、法が求める
免震構造の
レベルを満たした
計画ということで、こちら
大臣認定のほうも取得しております。また、そういった法についても当然クリアをしておりますので、この形でまずは完成を目指すというものでございます。
その後、
オイルダンパーが入手可能となった
段階で
設置工事を行いまして、また当初に
計画した大
規模地震にも余裕を持った
免震構造、そういった
レベルとする方針でございまして、これについては前回御
説明させていただいた方向から変わっているところではございません。
◆副
委員長（
水野盛俊君） 最後に
説明があった総額の費用のお話があったと思うんですが、今の
オイルダンパーの扱いによって、こういった額にどのように影響するかもう一度教えてください。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） 今回の
計画の中に
オイルダンパーの額は入ってございません。現
段階で
見積もりをとることは不可能でございます。そういったことから、今回の
事業費には入っておりませんので、場合によっては
予備費、この1.5億の
予備費で対応するということになると思います。
（発言する者あり）
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） 入っていないということでございましたが、先ほど言いました
予備費対応でございますので、この83.1億円の中には入っているということでございます。
◆
委員（
指宿真弓君） 具体的にこれから
発注ということになると思うんですけど、
オイルダンパーは大体概算でどのぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか、ざっくりで結構です。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） 問題が起きる前は、この８基の
免震ダンパーで2000万円
程度というふうにお聞きしておりますが、現
段階では
見積もりは出ません。当然、
検査方法なども変わってくる、場合によってはそういったところで経費も変わってくるということもございますので、同
程度なのか、もう少し下がるのか、そういったところは今後の経緯を見ていきたいというふうに考えております。
◆
委員（
坂澤博光君） 別のところでいいですかね。
建設工事費のところで、
ＺＥＢ設備工事と
電話設備工事を含むとわざわざ書いてある、この理由についてちょっと
説明してください。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちらを記載させていただいてございますのは、
ＺＥＢ設備工事と
電話設備工事ともに今年度
発注する新
庁舎の
本体工事、こちらに含まれてございません。こちらについては別
発注する予定でございまして、あえて記載させていただいているというものでございます。
理由でございますが、まず
ＺＥＢ設備工事につきましては、
環境省の
補助を活用する
計画でございまして、そのために別
発注をさせていただく。
電話設備工事につきましては、
単独工事で実施することで経費が節減できる、そういったことから別
工事ということで
発注させていただく予定でございます。
◆
委員（
坂澤博光君） 関連で、そうすると
発注の時期、それから対象とかはちょっと変わったりするんですかね。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちらは
ＺＥＢ設備工事など、分離
発注するものにつきましては32年度以降、来年度以降に
発注する予定でございます。
対象者でございますが、それぞれ
入札規模によって
発注方法が変わってまいります。そういったことから
発注方法によりまして
入札参加対象者、
発注方式、そういったところが決まってまいりますが、規模といたしましては
十分市内企業といったところも対象になるのではないかというふうに考えております。
◆
委員（
坂澤博光君） 先ほど0.7億円の話は
会議室とか、項目の
説明があったんですけど、もう一回、
設計後の
変更をもうちょっと詳しく、主な要因を教えてもらえますかね。0.7億円の
増額の要因です。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） まず聴覚障がい者に配慮した
音響設備の
追加、これにつきましては４階の
会議室の１室へ、聴覚障がい者の方が会議で聞きやすくするような
ループコイルを設置した
会議室仕様とする、これが１つでございます。
もう１つは非
常用照明の
ＬＥＤ化。これにつきましては、
ＬＥＤを利用した
非常照明灯が新たに認可されたということで、今までは通常の電球しかなかったんですが、これによりまして
イニシャルコストは上がりますけれども、
ランニングコストは大幅に下がる、寿命も大きく延びるということで、今回
ＬＥＤの
非常照明を採用させていただくということに伴います増加でございます。
もう１つ、
中間期の庁内の環境を配慮いたしまして網戸の
追加をさせていただいた。
もう１つ、
防音工事を行います上で
防衛省補助を要望しているところでございますが、
防衛省補助の
補助採択に合致するために
空調設備について
仕様変更が必要であったということからあったと。
あと、
議会フロアにおける
セキュリティー対策、そういったことを強化するといったことから
監視カメラ及び入
退室管理の
追加、こういったものを
追加いたしまして、そこで直接
工事で約1.5億円
程度の
増額要因があったというところでございます。
そのため、先ほどＶＥ・ＣＤと言ったんですが、価格を上げずに価値を上げるというのがございます。これがＶＥといいまして、
バリューエンジニアリングといいます。そして、機能を損なわずに
コストを下げる、これが
コストダウンというものでＣＤでございますが、これを
建物全体に実施いたしまして、導入する
設備、
機械設備の能力、機能、こちらについて再検討、または
設備の
必要性の再検討、あとは
建築部材の仕様の見直しといったことで
コスト削減を行いまして、
事業費の
増額分につきまして最小限にするよう努力させていただいたというものでございます。
◆副
委員長（
水野盛俊君） 今、聴覚障がい者の話で出ましたので、もし、具体的にその聴覚障がい
者云々の部屋が特定されておればですけれども、まだこれからであれば結構ですけれども、わかる範囲でお願いします。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちらにつきましては６ページでございます。４階
平面計画図がございます。
こちらの
庁舎の南側に
会議室が並んでございますが、この
会議室のうち一番左手、西側から２番目の部屋、ここに
ループコイルというものを設置する予定でございます。ちなみに、
ループコイル自身は議場の
傍聴席にも設置させていただいております。
◆
委員（
指宿真弓君） 関連ですけど、ごめんなさい。
ループコイルを具体的にもう少しわかりやすく御
説明いただけますでしょうか。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君）
ループコイルというのは、
会議室の床下に電線を、そこから
音声信号を出しまして、聴覚障がい者の方は皆さん、補聴器を持ってみえますので、そちらのほうに直接
音声信号が行きまして、そこで聞くことができるといった
設備でございます。
◆
委員（
黒田昌弘君）
事業費について確認をしたいと思います。
この
財源の
基本設計時の88.7億円から
実施設計、今回93.8億円という、その下の93.8
マイナスａ、ｂ、ｃあるわけですけれども、前回はａという形で御
説明がありました。このａ、ｂ、ｃという部分、まだ確定は当然されていないと思いますし、ほぼ見込みだと思いますけれども、そのあたりの
説明をお願いします。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちら
防衛省補助、
環境省補助、そして
国交省補助につきまして現在要望しているところでございます。
具体的に幾らかというのはまだ確定してございませんので、現
段階でちょっと申し上げることは難しいですが、こちらにつきましては
最大限活用、要望を実施いたしまして、
基本計画80.2億円ぐらいの
一般財源。そうしたところで
事業費を賄うことができるように努力したいというふうに考えているところでございます。
◆
委員（
黒田昌弘君） 前回、
防衛省補助、
基本的にはａというやつですかね。今回はｂとｃがある。
環境省補助と
国交省補助が入ってきたというところで、この
財源を見直すに当たって、国に対して
補助を受けることでこのｂとｃが加わったわけですけれども、そこに何か考えてやられたようなことは何かあるんですか。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） 実は
防衛省補助につきましては、ずうっと
要望活動を行ってきまして、実際に
要望実績報告なども行っているところでございまして、今回行いました
実施設計、こちらに
防衛省補助が既に充てられているというものでございます。
また、
環境省補助につきましては、
環境省の
説明会といったところにも参加いたしまして、実際にどういった形で行えばこういった
環境省補助の
補助対象に当たるのか、そういったところは
環境省の担当部署とは既に接触をいたしましてお話をし、それに基づきまして
設計なども実施しているところでございます。
国交省補助につきましては、解体に係る
補助でございます。
これにつきましては既に南側の先行解体部分にこちらの
補助が充てられているところで、
補助決定もいただいているところでございます。
こちらの
本体工事につきましてもあわせて協議を行っているところでございまして、こちらにつきましても高い確率で
補助採択を受けられるのではないかというふうに考えるところでございます。
◆
委員（
黒田昌弘君） この
事業費の
基本計画時
平成28年と、それから
平成30年と、
解体工事費と
外構工事費というのが一括で記入をされております。今回は③として
解体工事費が3.8億円、
外構工事費が2.5億円というふうに精査されたんですけど、これを分けてやるというのが今御
説明があった
補助を受けるのに、こういう形で持っていったのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） そのとおりでございまして、実際に
解体工事費、
外構工事費、分けにくい部分などもあったものですから、一括でこういう形で記載させていただいたところでございますが、今回、明確に事業手法等が決まってまいりましたので、その中で今回
実施設計で出てきた数字を明確に出させていただいたというものでございまして、これから
本体工事、
ＺＥＢ設備工事、また
解体工事費といったところで
補助採択していく上で、こういった形で記載させていただいたものでございます。
◆
委員（
指宿真弓君） 私も、この
事業費のほうですけど、
基本設計から
実施設計のところで、
設計監理費のほうが１億円ほど増となっておりますけど、こちらに
国交省の
告示改定とございますけれど、具体的にはどんなようなことなのか教えてください。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） 市のこういった公共施設のいわゆる
設計、あるいは監理、そういったものの予定価格の積算でございますが、これは
国交省の告示というのがございまして、この業務報酬基準といったものがございます。この業務報酬基準に基づいて細かな積算の算出方法が定められておりまして、それは官庁施設の
設計業務等積算基準、そういったものがございます。そういったことから積算、算出をしているところでございます。
平成31年１月に新たな業務報酬基準が制定されまして、官庁施設の
設計業務等積算基準、先ほども言った細かい基準でございますが、こちらについても同時に改定されたというものでございます。
今回の改定によりまして一般的な市の公共施設、例えば学供施設であったり、そういったものについては
設計料とか監理料といったものは大きな影響はないんですが、こういった市
庁舎とか複雑な
設計を必要とする建築施設といったものにつきましては
設計料、または監理料といったところが大きな影響を受けまして、今回その基準に基づいて積算したところ、こういった
増額になったというものでございます。
◆副
委員長（
水野盛俊君） 先ほど黒田
委員が聞かれたこと、ちょっと大事な部分なのでもう一度確認させてください。
この
説明がありましたね。
事業費の
財源の内訳ということで、
一般財源が今まで積立金に、80.2億円というのは
基本計画時でという部分で来ておるわけですけれども、それが最終的に③で93.8億円ということで13.8億円プラスということになるんですが、この辺が市民の皆さんからの税金で来ている積立金のこともありますので、それがその下に
補助というメニューが３つほどついてくるわけですけれども、多分この
補助によって
工事の進捗的なものがどういうふうな、グレードアップするのかどうかということも含めて、もう一遍その辺のところ、くれぐれも
一般財源が、まだこれがまた投入しないかんということがあり得るか、その辺のところを再度、大事な部分ですので確認させてください。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちら
防衛省補助につきましては
防音工事用の
補助でございます。前回、
基本設計時、ここで
増額した要因のところでも御
説明させていただきましたが、防音対策を行う
工事というものの
増額要因がございます。そういったところに対する
防衛省補助でございまして、そういった防音対策を行うもので、市民の方から防音対策については結構要望があるところでございますが、
防衛省補助で
一般財源を下げるという言い方もあれですけど、そういったものを活用しながら
一般財源について少しでも緩和していきたいと。
環境省補助につきましては、いわゆる
ＺＥＢ補助でございまして、環境に優しいといいますか、使用エネルギーの削減を図る
設備を導入するものでございます。例えば前に御
説明させていただきました
空調設備、デシカント空調であったり、そういったものを導入する。あるいは、光ダクトであったり、そういったものを導入し、１次エネルギーを削減するといった
設備の
増額に対しての
補助。また、防音対策を行うことによって、こういった会議であったり、あるいは執務であったりが静かな環境でできる。または、環境対策を行うことによりまして、１次エネルギーを減らし、そのことによりまして当然
ランニングコストも下がっていく。
また、
国交省補助につきましては、こういったものによりまして現在の
庁舎の解体を行っていく上で別
発注を実施して解体に対して
補助をいただく。そういったことを行うことによりまして、こういった
補助金をなるべく
最大限活用し、グレードにつきましては、先ほども言いましたように防音
補助、防音対策もよくなる。または環境対策もよくなる
庁舎へといったところを、こういった
補助を活用しながら
一般財源について
事業費を削減し、もともと
基本計画時に想定しておりました80.2億円、現在基金について80億円既に積み上げておるところでございますが、そういった中で
一般財源を賄っていく、そういった形で努力をさせていただくというものでございます。
◆副
委員長（
水野盛俊君） ちょっと僕の聞き方が下手やったかもわかりませんので、改めて確認です。
93.8億円という数字がこうやって書面に出るということは、一般市民の皆さんに、何や、結果的にふえたじゃないかという、ひとり歩きすることが、内容を聞いているとそうじゃないだけに確認していきたいんですけれども、積立金をして、
補助金でもってという部分でよろしいわけですねということで、その辺のところをわかりやすくお話しください。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） そのとおりでございまして、既に30年度の
実施設計には
防衛省補助の
補助金が適用されているということで、
防音工事に係る
防衛省補助、あるいは
ＺＥＢに係る
設備工事の
環境省補助、これにつきましても今後も
要望活動を実施していきます。そういった
各種補助金を
最大限活用いたしまして、
基本計画と同
程度の
一般財源でありますこちらのほうで賄うというような
計画というものでございます。
◆
委員（
指宿真弓君） こちらの
概要版のほうですけど、一番最後のところに、
事業計画のほうで最終的に４カ月ほど当初の
計画よりもおくれて、
平成34年11月下旬完成という形ですが、この４カ月おくれるということで何かふぐあいとか、何かそういったあたりが発生するようなことはないでしょうか、一応念のため確認だけさせてください。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） こちらが４カ月延びたことによるふぐあいというのは特にございません。
◆
委員（
黒田昌弘君） 再度の確認で申しわけないですけど、質問が戻りますけど、免震の件なんですけど、
オイルダンパーは先ほど来、今、世の中でという御時世の状況なんですけど、この
オイルダンパーは前に
説明があったと思うんですけど、
オイルダンパーなしの状態でのＩｓ値をちょっともう一回確認をさせていただけないでしょうか。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） Ｉｓ値というのは、実は既存の
建物の
耐震性能ということになりますので、新築ということになりますと、Ｉｓ値のところでも御
説明させていただきましたが、いわゆる重要度計数というのがございます。1.0というのが一般的な
建物ですよ。1.25というのが要は避難所とか、そういうところの耐震基準ですよと。そして、重要度計数1.5というのがこういった
災害拠点になる
庁舎だったり、拠点病院、こういったところの耐震基準ですよと。もともと
庁舎の耐震化につきましては1.5を目指すということにしておりますので、当然新
庁舎についても1.5を目指すというものでございます。
オイルダンパーはなく免震だけで対応させていただくんですが、これでも当然重要度計数1.5の
耐震性能を有しているというものでございまして、これによって重要度計数が1.25になるとか、そういったものではございません。
オイルダンパーを設置することによって、さらに想定外の地震といったものに対応できるような安全な耐震基準を設けるというものでございます。
○
委員長（
川瀬勝秀君） よろしいでしょうか。
（挙手する者なし）
○
委員長（
川瀬勝秀君） 本件は
説明のとおり確認いたします。
続いて、新
庁舎建設工事発注方式について、
執行部の
説明を求めます。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） それでは、新
庁舎建設工事の
発注方式の見直し案につきまして、Ａ４縦長の資料を用いまして御
説明させていただきます。
それでは、新
庁舎建設工事発注案につきましては、昨年11月８日開催の第14回新
庁舎建設調査特別委員会において御
説明させていただいたものでございますが、ことしの１月に社団法人岐阜県建築工業会、または各務原市建築工業協同組合から、新
庁舎建設工事につきまして、県内、市内の企業参加を前提とした施工体制に対する要望書が提出されたものでございます。
要望の意図といたしましては、地元企業のさらなる技術の習得と蓄積、人材育成など、建築業界全体の
レベルアップを図る上で絶好の機会であると捉えられるということから、各務原市の新
庁舎建設事業に参加を希望するものでございました。
市といたしましても、要望を通じまして新
庁舎建設事業に参画を希望する地元企業がより積極的に参加しやすく、なおかつ競争性、公平性、透明性といったものを確保できるような
発注方式を引き続き検討を行うという必要があると考えることから再検討することとしたものでございます。
それでは、表紙をおめくりいただきまして、２ページ目をごらんください。
１．検討に当たっての視点でございます。
新
庁舎建設工事の
発注方式の検討に当たりましては、
工事品質の確保、経済的な合理性の確保、競争性、公平性、透明性の確保、地域経済の活性化、円滑な事業スケジュール、この５つの視点を十分に踏まえることが重要であると考えておりまして、この部分につきましては、先回からの御
説明からは変わっていないというものでございます。
おめくりいただきまして、２ページ目をごらんください。
２．方針の(1)
発注方式でございます。
発注方式につきましては分離分割
発注と一括
発注がございますが、複数年にわたる国庫
補助を要望しておりまして、工種別に分離した場合、施工管理が非常に困難となると。また、
工事品質の確保や適正な
補助事業の遂行が難しくなるといったことが想定されるということから、建築
工事、電気
工事、
機械設備工事等につきまして、一括
発注とすることとしたものでございまして、この部分につきましても先回の御
説明から変わってございません。
右側をごらんください。
こちらは、(2)請負方式（入札参加資格）でございます。
市では、従来から大規模かつ技術的難易度の高い
工事につきましては、市内企業の参画機会の確保及び育成を図りながら、特定
建設工事共同体、いわゆるＪＶに
発注するところでございまして、新
庁舎建設工事におきましてもＪＶによる施工とすることで、豊富な施工実績や高度な技術力を有する大手企業を中心とした安定的な施工体制を確保し、かつ市内企業の参画機会の確保及び育成を図りたいと考えております。そのため、共同企業体の構成員につきましては三、四者といたしまして、ここまでは前回からの御
説明と変わっておりません。
新たに
追加された項目といたしましては、構成員のうち１者は必ず市内企業とするというものでございます。
また、
変更になった項目につきましては、共同企業体の結成を入札後ＪＶ結成方式から、通常一般的に行われております入札前ＪＶ結成方式にするというものでございます。
追加された項目につきましては、市内企業の育成は市の責務でございまして、
発注方式の検討において不可欠な観点であるというふうに考えてございますので、新たに設けさせていただいたものでございます。
変更になった項目につきましては、当初、複数者の応募による競争性の向上を確保する目的から、入札後ＪＶ結成方式を検討したところでございますが、他市事例を見ますと、必ずしも競争性が大幅に向上しているわけではないと。また、市といたしましても、新
庁舎建設事業に参画を希望する地元企業がより積極的に参加しやすく、なおかつ公平性、透明性なども考慮いたしまして、通常一般的に行われております入札前ＪＶ結成方式に
変更するという
計画でございます。
おめくりいただきまして、４ページ目をごらんください。
(3)入札・落札者決定方式でございます。
入札・落札者の決定方式につきましては、条件つきの一般競争入札で、こちらは最低価格落札方式、または総合評価方式、この２つの手法について検討したところでございます。
そして、今回の案件につきましては、技術提案の余地が少ない、または要件に一定の条件を付すことで
工事品質の確保が可能であると。また、短期間で落札者を選定することができる。また、透明性、客観性も高いといったことから最低価格落札方式を採用するものでございまして、この部分につきましても先回からの御
説明から変わってございません。
５ページ目をごらんください。
３．その他留意事項でございます。
先回と比較いたしまして、より具体的に記載させていただいているものでございます。
工事発注に関しまして、次の点を実施する予定でございます。
１つ目に、市内業者育成の観点を重視いたしまして、新
庁舎建設工事において市内業者に対する下請契約及び資材
発注について、下請率に関する規定を設けるものでございます。
２つ目に、独立して施工することが可能な
工事につきまして、できる限り
本体工事から分離し、
工事内容や規模により市内業者を優先して
発注するというものでございます。
最後に、
工事の
発注スケジュール（予定）でございますが、５月上旬に入札公告を行います。そして、60日間
程度の積算期間を踏まえまして、７月中旬に開札・落札者の決定、そして仮契約の締結まで実施する予定でございます。
この仮契約をもとに、７月下旬から８月上旬ごろに開催をお願いする臨時会におきまして御審議いただき、議決をいただきましたら本契約、そして８月中旬以降に
工事着手となる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
御
説明につきましては以上でございますが、今回御
説明させていただきました新
庁舎建設事業実施設計策定に関する案件につきましては、来週23日火曜日の午後に行います市長の定例記者会見において公表する予定でございます。つきましては、大変申しわけございませんが、本日御
説明させていただきました内容につきましては、定例記者会見の発表まで取り扱いについては御注意いただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上で御
説明を終わらせていただきます。
○
委員長（
川瀬勝秀君） 以上で
説明は終わりました。
委員の御質問はありませんか。
◆副
委員長（
水野盛俊君） 冒頭の
説明と、そして最後の５ページのところで、その他留意点についてという部分で、最初に書いてある部分の２行の間の（下請率に関する規定）という部分について、私らはなじみがないもんで、もうちょっと詳しく
説明いただけませんか。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） いわゆる市内業者に対する下請契約、または資材
発注に関するルール、下請率に関する規定でございますが、こちらにつきましては
本体工事の契約金額に対して一定割合の金額を市内に本店または営業所がある業者に対して下請契約、または資材
発注をするといったことをしてくださいねという旨を明記するものでございまして、こちらは
本体工事の契約額に関して一定割合について市内業者に
発注してくださいという規定を設けるものでございます。
そして、この一定割合につきましては、他市事例なども参考にしながら決めていきたいというものでございます。
◆
委員（
坂澤博光君） 資料の３ページです。
共同企業体の構成数は３から４者で、構成員の１者は必ず市内業者というふうになっていますけど、市内業者が複数でもいいんですかね、１者じゃなくて。
◎
次長兼
管財課長（
加藤雅人君） もちろん複数者でも問題はございません。
こちら共同企業体の構成条件につきましては、岐阜県の建設工業一般競争入札の基準がございまして、その基準を準用し、代表企業には施工実績、今回の新
庁舎は免震の
建物でございますので、一定規模の面積基準といった施工実績といったものを求めていきたいというふうに考えておりますが、こういった代表企業につきましては、いわゆる県の基準である総合点数とか施工実績といったところで対象となる企業というのはないということになりますが、第２構成員、あるいは第３、第４構成員といったところには市内企業にもちろん対象となる企業はございますので、そういったところで幾つかの業者が参加いただくということは十分に可能であるというふうに考えております。