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平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

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  1. 各務原市議会 2019-03-26
    平成31年第 1回定例会−03月26日-05号


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    最終取得日: 2019-07-04
    平成31年第 1回定例会−03月26日-05号平成31年第 1回定例会          平成31年第1回各務原市議会定例会会議録(第5日目)           議   事   日   程   (第5号)                       平成31年3月26日(火曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算 日程第 3.議第 2号 平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 4.議第 3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第 5.議第 4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第 6.議第 5号 平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第 7.議第 6号 平成31年度各務原市水道事業会計予算 日程第 8.議第12号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第10.議第14号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例 日程第12.議第16号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第17号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第14.議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
    日程第15.議第19号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第16.議第20号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第17.議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第18.議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 日程第19.議第23号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例を廃止する条例 日程第20.議第24号 各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例 日程第21.議第25号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第22.議第26号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第23.議第27号 各務原市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 市道路線の認定(市道鵜1405号線) 日程第25.議第30号 市道路線の廃止及び認定(市道各378号線ほか1路線) 日程第26.議第28号 土地の処分           議   事   日   程   (第5号の2)                              平成31年3月26日(火曜日) 日程第 1.常任委員会の閉会中の継続調査 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算 日程第 3.議第 2号 平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 4.議第 3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第 5.議第 4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第 6.議第 5号 平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第 7.議第 6号 平成31年度各務原市水道事業会計予算 日程第 8.議第12号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第10.議第14号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例 日程第12.議第16号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第17号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第14.議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第15.議第19号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第16.議第20号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第17.議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第18.議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 日程第19.議第23号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例を廃止する条例 日程第20.議第24号 各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例 日程第21.議第25号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第22.議第26号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第23.議第27号 各務原市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 市道路線の認定(市道鵜1405号線) 日程第25.議第30号 市道路線の廃止及び認定(市道各378号線ほか1路線) 日程第26.議第28号 土地の処分 1、日程追加(常任委員会の閉会中の継続調査) 日程第 1.常任委員会の閉会中の継続調査 1、発言の申し出(市長 浅野健司君) 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部参与(福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里
                  総務課主幹       前 島 宏 和               主任書記        阿 部 起 也               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時10分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において16番 坂澤博光君、17番 波多野こうめ君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、議第1号から日程第25、議第30号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第2、議第1号から日程第25、議第30号までの24案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これら24案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。  最初に、総務常任委員長 大竹大輔君。   (総務常任委員長 大竹大輔君登壇) ◆総務常任委員長(大竹大輔君) 今期定例会におきまして、総務常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る3月20日、委員全員と関係理事者の出席を得て、審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。  最初に、議第12号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「市長部局の職員数を20名増員する理由は」との質疑に、「保育所での3歳未満児の受け入れの増員に伴い保育士を、公共施設の適正管理に向け土木・建築などの技術職員をふやす。また、保健師・管理栄養士などの資格免許職の職員3名が数年の間に定年退職を迎えるため、前倒しで採用する。そのほか各種統計調査業務の増加や、幼児教育・保育の無償化や相談業務増加への対応のため職員をふやす」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第12号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「農業委員会委員の報酬に年額を加える理由は」との質疑に、「法改正により、担い手への農地の集約や集積化、遊休農地の発生防止やその解消に向けた活動を行うことに対する報酬を支払う」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第13号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第14号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「市の規則で定める時間外勤務の上限の内容は」との質疑に、「国の人事院規則で定めている内容と同様で、職員が時間外勤務を行うことができる上限を、原則として1カ月45時間、かつ1年360時間とすることや、他律的業務の比重が高いところに勤務する職員に対し1カ月100時間未満で1年720時間とすることなどがある」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第14号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第15号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「広報より啓発を行うと規定しているが、その具体的な方法は」との質疑に、「案内のリーフレットを作成し、警察署や犯罪被害者支援センターに設置していただくなど、関係機関と連携して広報活動する予定」との答弁。  「犯罪被害者に対し支援金が国からおりるとのことだが、市は経済的な負担の軽減として、国の支援金が充足されるまでどのような対応をするのか」との質疑に、「国の支援制度では実際に支援金が支払われるまでに半年ほどかかるため、市で予算化し、死亡の場合に30万円、重症の場合は10万円支払う予定である」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第15号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第16号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第16号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「地方交付税が前年度比で3億円の減となっているが、その要因は」との質疑に、「地方交付税のうち普通交付税は、地財対策の動向を注視しつつ市税の増加などに伴う基準財政収入額の増、合併算定がえの段階的縮減に伴う影響額を見込んでいるためである」との答弁。  「空き家等対策事業費について、特定空き家に対しては、各務原市特定空家等審査会に意見聴取の上、法に基づいた行政措置を行うとあるが、具体的には何を実施するのか」との質疑に、「特定空き家になった場合、助言、指導から始まり勧告、命令、戒告、最終的には代執行という手順を追い進めていくことになる。財産に関する処分となるため、審査会で慎重に審議をいただきながら進めていく」との答弁。  「都内向け地域情報発信事業では、どのようなプロモーション活動を行うのか」との質疑に、「一緒に各務原市の魅力を探っていくようなイベントを考えている」との答弁。  「耐震性貯水槽整備事業の内容は」との質疑に、「ふたつきで地下式、地下に埋設した40立米以上の水槽で鉄筋コンクリート造のもので、現時点では220カ所を整備しており、来年度は浜見町及び成清町を予定している」との答弁。  「AED更新事業で、来年度は何台更新されるのか」との質疑に、「52台更新予定」との答弁。  「イオン情報コーナー改修事業では、どのような情報発信を予定しているのか」との質疑に、「イオンの客層は市外の方が6割であり、市外の方中心の情報発信となると考えている。ただし、市内の方にも手にとっていただける広報紙やお年寄り向けの情報、若い子育て世代向け情報も常時配置する予定」との答弁。  「自治会地域社会活動補助金は、防災機器・機材を購入する場合の補助金上限額が4万円から6万円に引き上げられたが、来年度はどれくらいの自治会への補助を見込んでいるのか」との質疑に、「予算を540万円上げて150の自治会を見込んでいる」との答弁。  「防災備蓄倉庫整備事業で、防災備蓄倉庫の設置を予定されている場所は」との質疑に、「岐阜基地の東側の土地で、鵜沼朝日町1丁目を予定している」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「新年度予算案は、課税や保険料負担の支払いに加え、暮らしも営業も直撃する消費税10%増税について、社会保障のためと新たな負担増を見込んで編成される予算案となっている。新庁舎建設事業は、基本計画段階で8億5000万円も引き上がり、88億7000万円。さらに、さきの補正で解体費用が1727万円追加され、増額された。新庁舎建てかえと市民不在で進められる建設費増額に反対する」との反対討論。  「来年度の予算は、「誇り」では、本年度拡充された自治会地域社会活動補助事業や、来年度から開始される自治会防犯カメラ設置補助事業などにより、協働のまちの主役である自治会活動を支えている。「優しさ」では、防災備蓄倉庫整備事業が始まるとともに、新庁舎建設事業では基地周辺施設整備補助金を活用し、市民サービスや災害対策拠点として市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎の建設工事が着手される。また、消防関連では2基の耐震性貯水槽が整備され市内222基となり、消防面からの防災対策も着実に強化が図られる。「活力」では、都内向け地域情報発信事業が強化されるほか、本年度に引き続きイオンモール各務原のKAKAMIGAHARA OPEN CLASSにおいて、本市の魅力を発信する事業が展開される。全ての世代が幸せを実感できる各務原市になるための政策が随所に施された予算案に賛成する」との賛成討論。  「新庁舎建設事業そのものに反対の立場であり、庁舎建設事業及び債務負担行為の新庁舎建設事業に反対する」との反対討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第1号中、当委員会に所管する事項は可決すべきものと決しました。  以上、総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、民生常任委員長 岩田紀正君。   (民生常任委員長 岩田紀正君登壇) ◆民生常任委員長(岩田紀正君) 今期定例会において、民生常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る3月15日、委員全員と関係理事者の出席を得て審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第17号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第18号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第19号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第20号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第21号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、多くの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「福祉体験学習事業の新しい取り組みは」との質疑に、「中学生のコースは今まで座学中心のメニューであったが、車椅子で電車に乗ってみるとか、パラリンピックスポーツ車椅子バスケやテニスを体験するといったメニューを検討している」との答弁。  「第5次障がい者計画策定事業の内容は」との質疑に、「31年度はアンケート調査を中心に実施するが、障がいをお持ちの方とその御家族2000人にアンケートを実施して、ニーズ等の把握に努める。その後、アンケート調査をした障がい者の団体の方や当事者の方に面談を行う」との答弁。  「プレミアム付商品券の対象は」との質疑に、「主な対象は、住民税が非課税の方と、3歳未満のお子さんである」との答弁。  「本市の場合、何人程度見込むのか」との質疑に、「低所得者の方は2万2500人ほど。3歳未満のお子さんは3500人ほど。合計で2万6000人ほど見込んでいる」との答弁。  「利用できる店舗は」との質疑に、「市内でこれから公募する」との答弁。  「スケジュールは」との質疑に、「7月ごろから申請の受け付けを始める。8月から9月ごろに購入引きかえ券をお送りして、それを使って商品券を購入いただき、10月から使用を想定している」との答弁。  「成年後見支援センターは、どこに設置するのか」との質疑に、「社会福祉協議会とさくら子ども館の間にある部屋に設置する予定である」との答弁。  「常駐職員の資格要件は」との質疑に、「社会福祉士あるいは精神保健福祉士の資格を有する者で、過去にそういった相談の業務を経験していることを条件にしたい」との答弁。  「センターの設置、運用スケジュールの予定は」との質疑に、「4月から6月の3カ月間を準備周知期間として、7月の開設を予定している」との答弁。  「子ども食堂運営補助事業を今回予算計上した意義は」との質疑に、「子ども食堂を契機に新たな交流拠点として発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けての期待から今回の予算計上をした」との答弁。  「実施に当たり、開催回数を要綱で定めているか」との質疑に、「おおむね毎月1回以上開催していただきたいことを要綱で明記する予定である」との答弁。  「生活保護扶助費が前年度比6300万円の増だが、主な増加要因は」との質疑に、「生活扶助費、介護扶助費について目立った増減はない。医療扶助についてはおよそ7600万円の増加を見込んでいる」との答弁。  「幼児教育・保育無償化事業の対象人数は」との質疑に、「障がい児では、児童発達支援や医療型児童発達支援を利用してみえるお子さんは現在213名ほどで、そのうち無償化の対象になるのは3歳から5歳までの該当する161名という実績になっている。また、市立保育所運営費の対象の方は、保育所、認定こども園で約1600名を見込んでいる」との答弁。  「風疹追加対策事業の対象事業は」との質疑に、「39歳から56歳までの男性の方で、おおよそ1万8300人ほどを見込んでいる」との答弁。  「自己負担額はどの程度か」との質疑に、「抗体検査の実施は無料の予定である」との答弁。  「対象者への広報・PR方法は」との質疑に、「抗体検査の対象となる方にはクーポン券を各自配付し、周知・啓発を図っていく」との答弁。  「ファミリー・サポート・センターの利用会員の人数と、サポート会員の人数は」との質疑に、「ことしの9月末現在で、利用したい会員が約289名、サポートをしてもいいという会員が80名いる」との答弁。  「福祉・幼児教育合同企業説明会では、どれくらいの事業者が参加する予定と見込んでいるのか」との質疑に、「1回当たり大体30から40の事業所の参加を見込んでいる」との答弁。  「来年度は、時期的にいつを考えているのか」との質疑に、「8月と1月に開催を予定している」との答弁。  「クリーンセンター基幹的設備改良事業の主な工事内容は」との質疑に、「主なものとしては、脱水設備、脱臭設備の製作及び設置と各層の防食塗装、焼却炉の撤去を予定している」との答弁。  「北清掃センター基幹的設備改良事業の詳細は」との質疑に、「来年度は基本設計と長寿命化計画を策定する予定である」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「31年度の予算は、いずれも本市の10年先、20年先を見据えたとき必要不可欠な予算であると言えます。個別の事業において、成年後見利用促進事業や新生児聴覚検査費助成事業などは、多様化する介護福祉や子育てのニーズに応えるものであり、いずれも住民生活の向上に資するものであり、また、新規事業の1つである子ども食堂運営補助事業に関しては、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者など地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現につながる観点が盛り込まれており、地域の方々が集う場所となり、昔のように地域で子育てするような流れを期待するものであり、賛成します」との賛成討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成全員で議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第2号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第3号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、多くの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「低所得者保険料軽減繰入金の対象は」との質疑に、「第1段階から第3段階の方々の負担を軽減するもので、第1段階5259人、第2段階2610人、第3段階2435人である」との答弁。  「公募型介護予防教室支援事業の概要は」との質疑に、「地域の介護事業所等において、高齢者を対象とした介護予防教室を開催し、施設の空きスペースや空き時間を活用することや、施設職員により教室を開催する場合に助成するもの」との答弁。  「公募型介護予防教室支援事業の助成を受けるための条件は」との質疑に、「安全に活動ができるスペースの確保、月2回以上の開催で1回当たり1時間以上とすることや、教室の内容に応じた専門職の配置をすることを条件としている」との答弁。  「介護予防教室効果検証事業は、何をどのように検証するのか」との質疑に、「らくらく体操ひろばや、歌って元気塾の運動系の教室の開催前後で認知機能検査、介護予防検査、アンケート調査を実施し、どのような変化があったか検証したい」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第4号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、民生常任委員会に付託された案件の審査経過と結果についての御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、経済教育常任委員長 坂澤博光君。   (経済教育常任委員長 坂澤博光君登壇) ◆経済教育常任委員長(坂澤博光君) 今期定例会において、経済教育常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る3月18日、委員全員と関係理事者の出席を得て審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第22号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「10月1日から消費税増税分を転嫁していくことか」との質疑に、「消費税率改定にあわせて上限を変更するものであるが、昨年リニューアルして1年しかたっておらず新しい料金体系を確立させたばかりであり、財団と協議し据え置くという方針である」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の入館料に、2019年10月からの消費税増税に合わせ2%分の増税を転嫁するものです。条例上だけの措置といいますが、入館料の根拠となる条例を改正すればいつでも引き上げることができるので、この議案に反対します」との反対討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第23号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「施設の廃止に当たり利用者への周知はどのようにしていくのか」との質疑に、「3月15日号の広報紙において、施設予約の面では早い段階から周知している。最近は、周辺の自治会や子ども会などに周知を行っている」との答弁。  「市民の声はどういうふうに拾い、またどんな意見があったのか」との質疑に、「近隣の公民館や福祉センターなどにおいて、講座で子どもや高齢者の方にアンケートを行った。その結果、里山を登山道として登りたいという声が多かった」との答弁がありました。
     質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第24号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「現在設置の学校規模適正化委員会との連携はどのようにするのか」との質疑に、「現在、検討委員会では、児童生徒数が減少傾向にある中、適度の集団における学習環境を維持するにはどれくらいの規模が必要かという目安をまとめており、基本計画策定委員会ではその目安を基本として、今後、個別の学校ごとに検証し、校区の見直しあるいは統廃合も含めて検討し、計画を作成するものである」との答弁。  「基本計画はどのように策定するのか」との質疑に、「6月ころに委員会を立ち上げ、素案を策定し、10月ころに4地区、すなわち那加、稲羽、鵜沼、蘇原での説明会、また案を作成し、12月ころにパブリックコメントを行い、3月には計画を完成したいと見込んでいる」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第25号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、質疑はなく、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、多数の質疑がありましたので、その主なものを報告いたします。  「雇用対策事業費の雇用確保広域展開事業の対象はどこか」との質疑に、「重点的に絞りたい地域が北陸方面、飛騨方面で、航空機産業に特化すれば九州と大阪の専門学校、大学が対象」との答弁。  「学食トレイ広告事業では、具体的にどんなことを行うのか」との質疑に、「学生一人一人に伝わる仕組みはなかなかないが、学食トレイは学食で学生さんたちが目にするので、そこに着目した。1カ月間、2校ほどの大学に絞って実施する」との答弁。  「生涯現役促進地域連携事業は継続的に行うのか」との質疑に、「3年スパンで考えており、1年目は事業PRや受け皿企業の開拓に力を入れ、2年目は働く側である高齢者の方々の人材バンクに力を入れ、3年目はその企業と人材をマッチングするための交流会や職場見学会をやっていくような流れを考えている」との答弁。  「インターンシップ費用助成事業は、どのぐらいの人数を見込んでいるのか」との質疑に、「90万円で延べ24社、40名ぐらいを見込んでいる」との答弁。  「森林整備全体計画調査事業で、調査後の事業のプランのイメージはあるのか」との質疑に、「平成31年度に市内全域の森林の状況を調査する。遊歩道周辺の支障木、林道の路面やのり面、市有人工林の状況を調査し、必要なところは今後整備していくが、32年度以降は林道の整備を予定している」との答弁。  「ふれあいバスの改正への概要は」との質疑に、「乗降調査、アンケート、住民説明会を踏まえ、東西線の両方向5便目を廃止し、川島線の午後5時台の新那加駅発市役所に向かう便に充てるのと、東西線の朝夕の1便目と2便目を稲羽線の午前8時台の市役所から東海中央病院に向かう便に再配置する」との答弁。  「学びの成果活用啓発事業の具体的内容は」との質疑に、「市内には合唱や演奏などさまざまなクラブサークルがあり、通常の活動以外にも幼稚園や福祉施設において公演等地域のための活動を行っているので、その様子を取材し、写真展という形で広く紹介、啓発していきたい」との答弁。  「航空宇宙博物館の旅費の内訳は」との質疑に、「連携している海外のスミソニアン、ル・ブルジェ航空宇宙博物館などに行くための旅費、東京で行われる財団の評議員会、あるいはJAXAと連携しているため、そのあたりを含んで計算している」との答弁。  「基礎学力定着事業の拡充と新設の具体的な説明は」との質疑に、「中学生対象のららら学習室(ジャンプ)は6カ所で行っており、来年度さらに那加福祉センター、鵜沼第三小学校の余裕教室の2カ所を増設し、全中学校区に1カ所ずつ設置できるように拡充する。小学4年生から6年生を対象に行うららら学習室(ステップ)を教育センター内に新設し、毎月第2、第4土曜日の午前中の2時間程度、2教室で80人規模を年間20回程度想定している」との答弁。  「指導者はどういう人が当たるのか」との質疑に、「教員のOBや、地域で教員免許を持っている方、これから教師を目指そうとする中部学院大学や東海学院大学の学生ボランティア、地域にお住まいの方とかを基本にお願いしている」との答弁。  「有償ボランティアか」との質疑に、「時給1000円で1回2時間程度を上限としている」との答弁。  「31年度コミュニティ・スクール事業は、どこの学校で行うのか」との質疑に、「今年度、準備校として活動してきた那加中学校区、桜丘中学校区、蘇原中学校区、鵜沼中学校区で全面実施する。既に実施している川島中学校区、稲羽中学校区を合わせると6校区で全面実施することになる」との答弁。  「特別教育アシスタントはどれぐらいふやすのか」との質疑に、「今年度40名で、来年度4名増員する」との答弁。  「弓道場整備事業の予定は」との質疑に、「各務野スポーツの森の東にある広場に新たな弓道場を整備するもので、平成31年度はその建設費の4割、約6474万円と、その東側に整備予定の駐車場等の外構測量実施設計で364万円を予算計上している」との答弁。  「川島スポーツ公園リニューアル整備事業はどのような整備を行うのか」との質疑に、「平成31年度はプールを解体し、その跡地に駐車場とテニスコートを整備する」との答弁。  「放課後児童健全育成事業運営について、希望者は全体でどれだけふえると見込んでいるのか」との質疑に、「今年度4月現在で1222人、来年度は1300人程度を見込んでいる」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「平成31年度は、放課後児童クラブを全て民間に委託してから3年目になります。委託先は営利を目的とする民間です。企業は、営利のために人件費削減や経費削減をし、採算を優先することになります。支援員の不安定な雇用や質の後退などが避けられません。学校給食の民間委託における経費削減や民間活力の導入は、住民の命を守る自治体としてはやってはいけない方法で、反対します。企業立地促進助成事業等は、立地企業のみに特化した特別な優遇をするもので反対です。各務原キムチ推進事業は、いつまでも負担金を出し続けるのではなく見直しすべきです。岐阜県知事は、空宙博の展示を今度はロシアの宇宙に関連した博物館との連携を目指すと言います。浅野市長が同行する可能性が考えられます。市長の海外出張に反対します。各務野立志塾事業は、選ばれた児童生徒が特別な待遇で研修を受けるエリート教育で、本来、公教育は公平で均等な機会を保障するものであり、反対します」との反対討論。  「生涯現役促進地域連携事業は、生涯現役社会の実現を目指すとともに、市内企業の人手不足の改善にもつながるすばらしい取り組みであり、大いに期待できます。空宙博の海外との連携は、博物館の魅力をさらに高め、世界の航空機や宇宙開発の潮流を伝えるための大きな武器と捉えています。今回、宇宙開発大国であるロシアの博物館との連携の模索は、子どもたちにも大きな夢を与えることになります。基礎学力定着事業では、ららら学習室を小学3年生から中学生まで切れ目なく学習支援を行います。特に、中学生を対象としたジャンプについては、会場を6地区から8地区に拡充し、全中学校区で開設することになります。コミュニティ・スクール事業では、那加中学校、桜丘中学校、蘇原中学校、鵜沼中学校の4校区をスタートさせ、小学校から中学校の義務教育9年間を地域、家庭、学校が連携、協働して子どもたちの成長を支える事業で期待されます」との賛成討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第1号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、今期定例会において経済教育常任委員会に審査の付託を受けた各案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、建設水道常任委員長 瀬川利生君。   (建設水道常任委員長 瀬川利生君登壇) ◆建設水道常任委員長(瀬川利生君) 今期定例会におきまして、建設水道常任委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、去る3月19日、関係理事者と委員の出席のもと、審査を行いました。その経過と結果につきまして、主なものを御報告いたします。  初めに、議第26号を議題とし、提出者の説明の後、質疑、討論を許しましたところ、ともになく、採決を行い、賛成全員にて議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第27号を議題とし、提出者の説明の後、質疑、討論を許しましたところ、ともになく、採決を行い、賛成全員にて議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第29号並びに30号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「議第30号は整備する前に認定しようとするものだが、これから整備をする道路を市道として認定する効果は」との質疑に、「道路用地を取得する際には、市道の認定をすることで区域決定の手続が可能となり、地権者が租税特別措置法第33条の4に規定される5000万円の控除が適用できる」との答弁。  質疑を終了し、討論を許したところ、「市道各378号線についての整備は問題があると考えますので、反対します」との討論と、「現在、車などで各務西町から南方へ移動するには、中央中学校、中央小学校の校門前を通り、中央町の団地を抜け関江南線に出なければならず、登下校の児童生徒や中央町の住人の方々の安全を少なからず脅かす状態である。この議案が認定され、事業実施されれば、小・中学校の児童生徒や中央町の方々に、交通上の迷惑をかけずスムーズに南方に抜けることができることになり、特に各務西町の住人の皆様からすれば、50年来の念願であった各務山を抜ける道路が実現に向けて動き出すことになり、賛成します」との討論と、「先日の地区計画説明会でも、地元の自治会長さんから50年越しの思いがかなったとの意見もあったように、各務地区住人の方の悲願であったと聞いている。住民の交通利便性が図られる生活道路として、あるいは災害時緊急物資輸送道路として完成が期待される岐阜鵜沼線とつながることで、命の道としての救急搬送道路、さらには各務原市の新たな活力を生み出す工場誘致を促すなど、重要かつ有益な道路であり賛成します」との討論がありました。  討論を終結し、まず議第29号の採決を行ったところ、賛成全員で議第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第30号の採決を行ったところ、賛成多数で議第30号は原案のとおり可決すべきものに決しました。  続きまして、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「日野岩地大野線整備事業の2期目に至った経緯は」との質疑に、「いちょう通りからおがせ街道に至る900メートル区間のうち、各務原市域に当たる700メートルを整備する。29年度には、岐阜市と各務原市の地元の自治会が建設推進に向けた協議会を立ち上げ、早く整備をしてほしいという事業化の要望があった。これを受け、県、岐阜市、各務原市の三者で話し合ったところ、関連性の高い3つの都市計画道路の整備を推進していくことに決まったため、市としては第2期区間の整備に向けて進めていくことになった」との答弁。  「緊急対策踏切改良事業の対象は」との質疑に、「蘇原中央通りのJR六軒踏切、栄通りの名鉄4号踏切、川重東のJR神明踏切、JR三柿野踏切の4カ所」との答弁。  「どういう工事をするか」との質疑に、「JR、名鉄の鉄道事業者と協議を行い、廃止踏切を求められないところの踏切拡幅、歩道設置を実施する」との答弁。  「犬山東町線バイパスの進捗状況及び地籍調査事業の場所と面積、目的は」との質疑に、「現在、県から業務委託を受け用地取得を進めており、平成36年度末に完了する予定。地籍調査は、国道21号線の鵜沼東町郵便局から南側のJR線路まで、面積は10ヘクタール。目的は、犬山東町線バイパスの整備事業の促進である」との答弁。  「市道蘇南53号線道路改良事業費の今後の整備計画は」との質疑に、「バリアフリー化を進めるということであり、高齢化社会の到来に向けて安全で快適な歩行面の確保をしていくために、必要な措置を市民の皆さんと話し合って決定していきたい」との答弁。  「市道蘇北390号線ほか2道路改良事業では、31年度はどのあたりまで進捗になるか」との質疑に、「用地の取得と工事に着手したいと考えている。場所は、かえで通りと岐阜鵜沼線の交差点から北へ向かって約130メートル区間について整備し、最終的には平成33年の完成を目指して進めていきたい」との答弁。  「橋梁長寿命化事業の対象となる橋梁は」との質疑に、「設計は全部で4橋梁、工事は全部で8カ所の予定」との答弁。  「賑わい創出事業として実施する市民公園リニューアル整備事業、那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業はどのようなコンセプトで、またそのスケジュールは」との質疑に、「那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業は、臨時的に駐車場として利用している区域において民間の活力の導入により利便施設を設置・運営し、市民公園学びの森エリアにおける緑の中のにぎわいの新しい顔をコンセプトに創出するもので、平成31年度上半期には、にぎわいの形を公募型プロポーザルによって1カ月程度の社会実験によって具現化し、事業効果を検証する。下半期は、社会実験の検証結果を踏まえて利便施設を設置・運営する事業者を選定するため、有識者で組織する選定委員会を立ち上げて手続を進めていく。市民公園リニューアル事業は、平成31年度に市民ワークショップを開催し、有識者で組織する策定委員会を立ち上げ、市民の意見を反映させた基本計画を策定し、平成32年度に実施設計業務、平成33年からリニューアル工事を予定している」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「各務山地区全体の基本構想の実現性が厳しいと指摘されているにもかかわらず、1工区だけ先行して進めていることが問題。また、市道各378号線道路改良事業については、道路を建設する理由に地元の要望があったというふうに説明しているが、地元からは要望していないという声も聞かれており、反対します」との討論と、「日野岩地大野線、犬山東町線バイパスの全線開通に向け、着実に路線が延長されている。さらに、早期実現に向けた他市との連携や地籍調査など、事業化に向け事前措置を講じるなど評価する。また、市道各378号線道路改良事業は、(仮称)各務山工業団地開発に伴うアクセス道路であり、同地区における南北交通の軸となる主要道路の設計である。そのほか主要道路の整備、改良など市内各所でも順調に工事が進み、交通利便性の向上が図られている。また近年、若い世代のかかわりにより新たなにぎわいが創出されている市民公園について、開園後30年を迎え公園周辺一帯のリニューアルを図り、常設のマーケット日和をコンセプトに都市公園として魅力をアップする取り組みにも期待が高まり、市民の暮らしを守り、新たににぎわいを創出する新規事業など、適時適切に予算措置され賛成します」との討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第5号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、幾つかの質疑があり、その主なものを御報告いたします。  「下水道使用料の値上げにより、平成30年度と比較して新年度はどれぐらい増収を見込んでいるか」との質疑に、「仮に31年度が30年度と同じ有収水量とすると、1.6億円の増収になる」との答弁。  「マンホールトイレ整備事業について、水利確保をどのように考えているか」との質疑に、「プールの水の利用が困難なところでは簡易井戸を掘るということも考える必要があり、学校に合わせて調査し、最適な方法を選択していく」との答弁。  「公営企業会計以降のスケジュールは」との質疑に、「現在、主に会計システムの構築をしており、9月末までに完成させ、残りの半年で条例改正等をする予定」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「下水道使用料値上げに反対ですので、この議案に反対」との討論と、「水洗化率の向上、長寿命化対策などに加え、平成31年度は新たに災害時の避難所の環境設備を図る防災対策として、管渠耐震化とマンホールトイレ整備に関する予算措置がなされている。また、下水道事業の継続的かつ安定的な運営と、独立採算制による財政マネジメントの向上に資する公営企業会計への移行、平成32年度に向け地方公営企業法適用事業も盛り込まれ、賛成します」との討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第6号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑があり、質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ賛成全員で議第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設水道常任委員会に審査の付託を受けました各案件の審査の経過と結果の御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で委員長の報告は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより各委員長報告に対し、質疑を行います。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 討論の発言通告書は、本日、午前11時10分までに御提出ください。  これより午前11時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時5分         ─────────────────────────── (再開) 午前11時15分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君登壇) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子です。  平成31年第1回各務原市議会定例会に提出された案件について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論をいたします。  平成31年度予算案は、当年度10月からの消費税率10%への増税を盛り込んだ予算措置の編成になっています。国民生活も経済も破綻に追い込む、逆進性の強い消費税増税の強行が前提になっていることが最大の問題です。  安倍政権は、統計問題で予算案の修正を余儀なくされ、景気がよくなっていると自慢していましたが、とんだ裸の王様です。既にアベノミクスの矢は折れ、実質賃金は縮小、景気も消費も冷え込んでいる今、国民1人当たり8万円の負担増になると試算される消費増税は、国民生活を混迷と破壊に追い込む以外の何物でもありません。世論調査では、消費税の増税は反対、この声が過半数となっています。  地方自治法は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本と定めています。納税者である市民の暮らし、福祉の増進を最重要、最優先課題として予算が組まれ、市政運営がなされることが、地方自治体の責務です。介護、年金、生活保護基準引き下げなど、社会保障費の削減が続きます。非正規雇用の拡大、高い国保料、年金目減り、介護の利用控え、医療費負担増、子どもの貧困、低年金・無年金者の増大。厳しい暮らし向きが、当年度の個人市民税の減収見込みを裏づけています。  今回の市長提案の予算案は、国の悪政をそのまま市民に押しつけるもので、暮らしも営業も直撃する消費税10%増税を社会保障のためと答弁をいたしました。消費税は増税のたびに、社会保障のためと言いながら社会保障費はどんどん削減され、法人3税の穴埋めにされてきました。新たな負担増を見込んで編成される予算案となっています。子育てを応援する施策を手厚くして、市民に寄り添う取り組みでまちに移住・定住がふえている他市の例に学び、市の人口減に歯どめをかける暮らしの応援の施策こそ、幸せを実感できるまちとなるのではないでしょうか。  議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算。  まず歳入です。  子ども・子育て支援臨時交付金は、10月から実施しようとする消費税増税を財源に、保育料を無償化するための交付金です。31年度に限り、全額国が負担をいたします。幼児教育や保育の無償化は子育て世帯の負担軽減になり前進ですが、新たな格差、貧困を生む逆進性の強い消費税10%増税を財源にすることは問題です。  岐阜中流用水使用料は、営農に欠かせない用水使用料を農業者から徴収するもので、水の使用料を取ることに反対をいたします。  屋外広告物設置許可申請手数料は、事業者の営業広告を規制し、屋外広告の設置許可申請や更新時に手数料を徴収します。厳しい営業下、経営者にとって広告活動の足かせになり、表現の自由を規制するもので反対です。  社会保障・税番号制度システム整備費補助金、個人番号カード交付事務委託費は、国民一人一人の情報を国が管理するマイナンバー制度のシステム更新整備の補助金、カード交付事務の委託金であり、漏えいの危険など回避できず、マイナンバー制度に反対します。  自衛官募集事務費です。自衛官の募集事務は、地方公共団体が請け負う必要事務ではありません。自治体が自衛官募集事務を国から委託されていること自体、憲法違反です。自衛官募集はがきの送付など、募集事務に反対をいたします。  歳出です。  議会費では、議長の活動旅費に海外出張が含まれるのであれば反対です。  総務費では、正規職員の採用枠もふやしていますが、嘱託職員を昨年度より5人増の275人、臨時職員は94人増の638人にふやします。不安定な働き方を拡大するもので、安心して働き続けられない。正職員と同等な仕事をしても待遇格差があるなど問題です。市役所が必要な正規職員を雇用することが求められます。  岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金は、市民の税金で補助をする必要はなく、反対をします。  新庁舎建設事業は、平成33年度の高層棟完成を予定し、31年度は設計管理費等委託料、工事請負費として5億2422万円を計上、庁舎等整備基金から4億12万円を繰り入れるほか、防衛省からの補助金8980万円を見込み、さらに基金外の一般会計から2227万円を充てます。庁舎建てかえと、市民不在で進められる建設事業費に反対をします。  あわせて債務負担行為の新庁舎建設事業についても、同様の理由で反対をいたします。  個人番号カード交付事業、証明書コンビニ交付事業についてです。  マイナンバー制度の個人番号カード発行数が伸び悩む中、各種証明書のコンビニ交付を開始しようとしています。個人番号カードを使って全国のコンビニで交付できるようにするもので、カードを持ち歩く危険、他人に見せる危険、情報漏えいの危険はさらに高まります。普及が進んでいないにもかかわらず、多額の費用をかけてやる事業ではありません。マイナンバー制度に反対し、コンビニ交付事業に反対をします。加えて、既に設置した市内3カ所の証明書自動交付機を廃止、撤去することは、サービスの後退であり反対です。  民生費です。放課後児童クラブは、全ての放課後児童クラブを民間に委託して3年目になります。委託先は営利を目的とする民間企業ですから、人件費など経費を削減し、採算を優先します。支援員の不安定雇用や質の後退など避けられません。放課後児童クラブの民間委託に反対をいたします。  商工費では、企業立地促進助成事業等は、立地企業のみに特別な優遇をするもので反対です。各務原キムチ推進事業は、まちおこし事業として十分知名度も上げ、一定の役割を終えました。いつまでも負担金を出す必要はなく見直すべきで、負担金の支出に反対します。  県営公園活性化事業、河川環境楽園は県営公園であり、市が補助金を出す道理のないもので反対です。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について、飛燕を初め、航空機が戦闘の道具として軍事利用され、多くの若者や技術が犠牲となった歴史に一切触れられていません。子どもたちの夢を育むと同時に戦争加担の負の歴史を正面から伝え、航空機産業の技術開発が人類の平和的発展にこそ使われるべきことを学ぶ場であるべきです。航空機産業が再び軍事利用されてはならない姿勢を発信すべきですが、残念ながらその視点は見出せず、その点で岐阜かかみがはら航空宇宙博物館事業に反対します。  商工振興費の旅費についてです。  関係機関への出張を一般職及び特別職が行くことを想定しているといい、誰がどこへ行くのかわかりません。岐阜県知事は、今度はロシアの宇宙に関連した博物館との連携を目指すとし、浅野市長が同行する可能性が考えられ、市長の海外出張には反対です。
     土木費です。市道各378号線の道路改良事業、各務東町工業団地内調整池改修事業、各務山土地開発事業など一連の事業費は、各務山に工業団地開発計画を進めるための土地造成、企業誘致に向けた整備と位置づける事業であり、住民合意がされていない工業団地開発事業そのものに反対であり、関連の予算に反対をいたします。  前渡地区木曽川周辺整備事業は、平成26年に一旦計画段階で中座していたものですが、これを再び事業化させる動きです。運動公園も完成し、現在、川島スポーツ公園の整備を進めているさなかです。さらに広大な右岸緑地を伐採して、レクリエーション広場などを造成する基本計画の見直しをするものです。周辺の公園計画とあわせて必要性を問うべきであり、基本計画の見直しに反対します。  教育費では、学校給食の民間委託について、経費削減や民間活力の導入は、住民の命を守る自治体としてやってはならない方法です。学校給食の民間委託に反対をいたします。  各務野立志塾事業は、選ばれた児童生徒が特別な待遇で研修を受けるエリート教育です。本来、公教育は公平で均等な教育の機会を保障するものであり、各務野立志塾事業に反対します。  中学生が部活動において市の施設を使用すると減免があるというものの、使用料を徴収すべきではありません。全額免除にすべきです。  続いて、議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例についてです。  コンビニで印鑑登録証明の交付を可能にする条例ですが、交付にはマイナンバーカードを使用することを条件にするもので、カードを携帯する危険などの個人情報漏えい、国による管理下に国民を縛る制度は、基本的人権を守る上においても憲法に反する制度です。マイナンバー制度に反対し、条例の改正に反対します。  議第4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算。  後期高齢者医療は、始まった当初から年金生活者や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきました。それを、昨年に引き続いて、特例軽減が順次廃止をされます。平成31年度は、均等割を軽減する特例措置9割軽減と8.5割軽減を10月から廃止し、7割軽減にします。8.5割軽減の人は、消費税の引き上げの影響を考慮し、1年間軽減措置が延長されます。この改悪により、各務原市では約4000人の保険料が上がります。その影響額は2800万円です。後期高齢者医療は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度なんです。その特例軽減を廃止、引き下げをするというのですから、安倍内閣はとんでもない改悪を実施しています。市長は市民を守ろうとするなら、国に特例軽減の廃止や後期高齢者制度の見直しを求めるべきです。特例軽減の引き下げに反対すると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度に反対をいたします。  議第5号 平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算。  平成31年4月からと34年4月からの2度に分けて、下水道使用料を値上げします。新年度の値上げ分は13.8%、平均改定率14.8%の引き上げです。さらに10月から、消費税増加分として850万円も予算化され、下水道使用料は前年度より1億3700万円増の13億9800万円です。一方、一般会計からの繰り入れは基準内繰り入れが増加しているものの、1億900万円の減額となっています。使用料で増加した分、一般会計からの繰り入れを減らしたのです。  下水道事業は、市民生活の根底を支える生活インフラです。市民は、給料の引き上げをはるかに超える物価高で暮らしが大変になっています。下水道料金の引き上げに加え、10月からの消費税引き上げ分も転嫁する予算となっており、到底認められません。さらに、平成32年4月までに公営企業会計に切りかえるため、地方公営企業法適用事業を、国言いなりで進めています。そのために一般会計からの繰り入れを減らし、下水道使用料の引き上げが行われました。公営企業会計の導入に反します。  議第6号 平成31年度各務原市水道事業会計予算。  水道使用料に消費税10%増税を見込んだ予算となっており、消費税増税に反対します。  議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例についてです。  同博物館の入場料を初め利用料金を、消費税の増税に合わせいつでも引き上げられるようにするものです。上限を決め、運営協議の上で実施をするとしています。消費税増税による利用料金の引き上げに向けた条例改正に反対です。  議第30号 市道路線の廃止及び認定についてです。  市道各378号線の道路改良事業は、各務山工業団地の事業計画を進めるための道路整備に関する事業のための市道認定です。各務山工業団地の開発造成事業に反対し、その工区にまたがる市道認定に反対です。  以上、反対討論とします。 ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。   (6番 指宿真弓君登壇) ◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。  今定例会に提出されました議第1号から議第6号、議第12号から議第27号、議第29号から議第30号までの議案に対し、会派を代表して、委員会報告に賛成の立場で討論いたします。  まず議第1号 各務原市一般会計新年度予算であります。  新年度に目を向けてみますと、平成27年にスタートした総合計画の前期基本計画5年間の最終年であり、しっかりと検証し、後期基本計画につなぐ大切な年度であります。その節目の予算、平成31年度一般会計は488億円、対前年度比9.6%の増となっております。増額の主な理由は、クリーンセンター基幹的整備改良、名鉄新那加駅バリアフリー化施設改善など、環境保全と生活環境の向上に資する事業であります。  歳入につきましては、個人所得や企業収益、設備投資などの状況、交付税や支出金においては地方財政対策の状況などを勘案し、適切な金額を見込んでいます。  近年、多くの補助金の獲得、活用により、質の高い施策の実現と財政運営に余裕を持たせるなど評価いたします。  歳出におきましては、施政方針で示された10年先、20年先を見据え、地域のつながりづくり、将来の安心な暮らしの基盤づくりのための新規事業、拡充事業など幅広い世代の市民との対話によりつくり上げられた内容であり、教育、福祉、産業、防災、防犯など各分野にわたっております。まさに子ども・子育て世代、シニア世代、あるいは現役世代に向けた全世代バランス型予算であります。  市民協働を支える自治会活動においては、防災資機材の助成補助金が昨年度に引き続き増額され、新たに地域での防犯活動を支える防犯カメラ設置への支援が始まります。  子ども・子育て、教育分野では、新生児聴覚検査費の助成を初め、乳幼児健康検査の拡充、午睡時事故防止推進など、良質で安全な保育の充実、寺子屋事業2.0において、小学校3年生から中学校3年生まで、ららら学習室での切れ目のない学習支援が実現します。家庭、学校、地域で取り組むコミュニティ・スクール事業も校区がふえ、平成32年度中には全中学校区で実施するとしております。  また、子どもの貧困対策、あるいは虐待防止を地域ぐるみで取り組む子ども食堂運営補助事業がスタートします。核家族化、個別化が進む中、地域で子どもを見守り育てるような環境のもと、居場所を求める地域の高齢者も巻き込んだ活動へと展開することを期待します。  また、シニア世代の生きがいと活躍を支援する生涯現役促進地域連携事業は、「働く」と「好き」の視点で、地域あるいは地域の人とつながる仕組みが地域活動貢献へと発展するきっかけとなることに期待します。  さらに、認知症や知的・精神障がい者の権利を守る成年後見利用促進事業、認知症の方や家族を支える認知症総合支援事業は、先行きに不安を抱える高齢者などに安心を供与できる心の支援であります。現役世代に向けては、安心な暮らしと活力を支えるための都市基盤整備が着実に推進されています。  道路インフラ整備は、円滑な交通環境を図り、生活の利便性の向上、災害対策あるいは救命支援に資する事業であります。  今般、政和クラブより長年にわたる要望案件、今議会でも川嶋議員が一般質問されておりましたが、日野岩地大野線の早期開通に向け、また一歩大きく前進しました。また、私の地元でもあります鵜沼東部地区における犬山東町線バイパスの第2工区に当たっては、平成36年度末の整備完成と一定のめどが立ち、並行して第3工区の事業化に向けた地籍調査を行う予算も盛り込むなど、先行的手法に感心いたしました。さらに、将来、同バイパスへつながる市道1087号線の拡幅工事については、鵜沼西町地区で始まったイオンタウン開発エリアに接続する整備の要素を兼ね歩道が新設されるなど、通学路の安全対策も図られます。  また、にぎわいの創出として、開園30年を迎える市民公園のリニューアルなど、学びの森一帯の活用を含め新たな都市公園への転換が、今から待ち遠しく楽しみであります。  必ず来るという危機感を持った防災対策の強化として、災害に強い自立型庁舎を目指した新庁舎事業も順調に進み、平成31年度より、いよいよ新庁舎の工事が着手されます。将来に負担を先送りしないとの思いで積み上げてきた基金を活用するときであります。  このほか平成31年度の予算編成に当たり、政和クラブが要望しました事項が的確に盛り込まれた予算となっており、議第1号に賛成いたします。  議第2号から議第6号までの各特別会計と企業会計の新年度予算は、市民生活に密着した重要な会計であり、特にどの予算も法令等に準拠した適切な予算編成がされていると認められます。  議第12号から議第27号、議第29号から議第30号までは、条例の制定、改正で、議第15号については、犯罪被害者等の二次的被害の配慮を上げ権利・利益を保護するもので、施策を総合的に推進するものです。  議第24号は、昨年12月議会で議決された学校施設等整備基金の有効活用に向けた重要な策定委員会の設置であります。  議第30号は、市道各378号線ほか1路線の廃止及び認定について、各務山周辺地区の南北交通を実現する幹線道路であるとともに、各務山地区基本構想におけるアクセス道路として、岐阜鵜沼線との接続道路として費用対効果の大きな事業であり、その他についても今後の行政事務執行に必要不可欠なものと認めます。  以上総括しますと、ハード面では計画的に事業が推進され、ソフト面についても事業の検証を次の展開へとつなぐ市政運営の方針、その先、その次へ、ゴー・ネクストが体系的に整備され、充実した行政運営が図られていると判断します。  浅野市長初め執行部におかれましては、いつまでも住み続けたい各務原市に向かって、私たち市議会とともにこれまでと同様、議論と審議を重ね、両輪でバランスよく進めていただくことをお願いし、全ての議案に賛成いたします。  また、今期を限りに退職される土川議会事務局長、谷野選挙監査事務局長を含む35名の職員の皆様に心よりのねぎらいを申し上げますとともに、これまで各務原市のため、市民福祉の増進のために御尽力いただき感謝いたします。今後は、次のステージでも健康に留意され、ますます御活躍いただけることを御祈念申し上げます。大変お疲れさまでした。  以上をもちまして、平成最後となりました今議会、政和クラブを代表しての賛成討論といたします。 ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君登壇) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらいを代表して、委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。  議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算に反対をいたします。  各務山土地開発事業については、見直しの必要があると考えます。各務山地区の周りには、小学校・中学校があって住宅地が広がっていますので、通学路の安全確保や環境の悪化、河川の氾濫を住民が心配されており、あさけんポストにも心配する住民の声が寄せられています。そういった心配に対して、市は、西端エリアを事業化する際には、事業主体である各務原市土地開発公社が、責任を持って周辺自治会の皆様などを対象に説明する必要があると考えますと、まるで他人事のような回答をしています。  各務原市土地開発公社は、各務原市が100%出資しており、法人の理事長は副市長、公社職員は79人で全て市職員が兼務しており、給料は全て市から支給されています。また、土地開発公社が金融機関からお金を借りる際には、市が債務保証しており、もし土地開発公社がお金を返せないときには市が税金で穴埋めすることになり、各務原市土地開発公社は、各務原市行政と密接な関係であることは明らかです。市行政とは別組織なので土地開発公社が説明するべきですなどと他人事のように市民に説明して、言い逃れができる組織ではありません。議会においても浅野市長は答弁すらしておらず、市民と対話をする姿勢を示していませんので、責任ある市長の立場をどのように考えているのか理解に苦しみます。各務山地区基本構想は、市民に対する説明が不十分であり、急いで事業を進めるべきではなく、一旦立ちどまり、見直すべきと考えます。  市道各378号線道路改良事業については、この道路を建設する理由に各務西町などから地元要望があったと説明していますが、地元の方からは要望していないという声が聞こえ、議会答弁では、自治会の要望書は存在していないと答えています。また、関江南線の迂回路としてメリットがあると説明しましたが、道路整備は北側のおがせ街道までしか整備がされないこともあり、江南関線からこの道路に迂回する台数は全体の約5%で、現在計画されている岐阜鵜沼線が開通するとさらに通行台数は減ると予測していると説明がありました。  市道各404号線との交差点は、小・中学生の通学路となっており、危険がふえると思われ心配だと地元の声が聞かれるなど、住民の理解は十分に得られていないと考えます。  結局、市道各378号線道路改良は、主な理由が各務山1工区造成のための事業と言わざるを得ず、総事業費約6億9000万円をかけて行うべき市の事業とは考えませんので反対します。  新庁舎建設事業については、建設そのものに反対と考えます。  住民票などの各種証明書をコンビニで受け取れる事業については、証明書を受け取るためにはマイナンバーカードの交付を受けていることが前提となります。しかし、カードの発行率が全国平均で12.8%で、各務原市は約9%と伸び悩んでいます。内閣府の世論調査では、依然として個人情報の漏えいが心配と不信感は根強いようで、53%がカードを取得する予定がないと回答しています。このサービスを受けられる市民は限定的で、事業の必要性は低いと考えられます。  議第5号 平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算については、平成30年9月議会で議論しましたが、下水道事業は都市計画事業であり、今までどおり一般会計から都市計画税を繰り入れるべきと考え、下水道使用料値上げの条例に反対をしました。一般会計からの繰り入れにより値上げをする必要はなく、下水道使用料の値上げを前提にした予算に反対をいたします。  議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例並びに議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、情報漏えいの危険性が高い個人番号制度に問題があると考えますので反対をいたします。  議第30号 市道路線の廃止及び認定については、市道各378号線道路改良事業は問題と考えますので反対をいたします。  以上、反対討論といたします。 ○議長(足立孝夫君) これより午後1時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時48分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時9分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番 五十川玲子君。   (9番 五十川玲子君登壇) ◆9番(五十川玲子君) 市議会公明党、五十川玲子でございます。  市議会公明党を代表いたしまして、今期定例会に市長から上程されました議案に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。  議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算は、488億8000万円で前年度当初比9.6%増となっており、クリーンセンター基幹的設備改良事業や10月からの消費税率10%への引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化、年金生活者支援給付金、プレミアム付商品券事業など、子育て世代や低所得者に対する家計支援の実施などにより、過去最大規模の予算となっています。世界の動向、そして例を見ない日本の少子高齢化、人口減少時代の中で、本市においても市民の生命と安全・安心な生活を守り抜いていくため地域力を高めることが必要であり、31年度予算の内容は、そうした地方創生に向けた取り組みの強化が図られています。自分らしく生き生きと輝き、まちの未来のために積極的に活動し、全ての方が活躍することにより笑顔と活気があふれるまちにしていくとの、浅野市長が年頭に掲げた「活」の字にも意気込みがうかがえます。  新年度は総合計画の後期基本計画5年間へつなげる年であり、将来に向けた持続していける施策を練り上げる大事な事業とともに、さらに生活に密着した多岐にわたる事業が多く盛り込まれております。  子ども・子育て、教育の分野では、未来を担う子どもの成長を地域の皆さんとともに育むコミュニティ・スクール事業の全中学校区実施に向けた拡充、小学3年生から中学校3年生までの切れ目のない基礎学力定着事業の拡充など、人格形成に最も大切な時期の子どもたちを一人も置き去りにしないとの強い責任と、社会で活躍していける人材を一人でも多く輩出していきたいとの熱意が込められた事業であります。また、子どもの安全な発育、健康に対しての新生児聴覚検査助成事業、3歳児眼科検査事業、また午睡時事故防止推進事業は、早期発見、早期治療として欠かせないものです。そして、子ども食堂運営補助事業は、地域で子どもの健康面に留意した守りの施策として必要です。  若者やあらゆる職種で活躍する人材確保に向けた雇用対策としては、学食トレイ広告事業、就職マッチングイベント出展事業や介護人材確保事業、また保育現場に向けられたワールドカフェ開催事業、保育補助者雇い上げ・保育体制強化事業などが新たにスタートいたします。また、女性の職場復帰や再就職への自信につながる女性応援セミナー開催事業も拡充、そしてシニア世代におきましても、高年齢者の方が年齢にかかわりなく活躍し続けられる社会を目指す生涯現役促進地域連携事業が盛り込まれ、若者から高齢者まできめ細かな配慮が見られ、活躍の場がさらに広がることを期待いたします。  介護、福祉においては、健康長寿に向けられたフレイル対策の介護予防の普及啓発や、高齢者が自宅から近い場所で介護予防教室に通うことができるよう事業者をふやすための支援事業が、そして認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう成年後見利用推進事業による各務原市成年後見支援センターが設置されます。また、認知症の方を地域で支え合うための認定認知症カフェ事業や、高校生を対象に、認知症高齢者が帰宅できない場合を想定した認知症対応模擬訓練事業、認知症の方やその家族の外出支援を目的とした農家でのニンジン収穫体験ができる農福連携事業など、時代に即したこれらの事業は全て必要であり、大変評価いたします。  防災、防犯対策においては、市民サービスや災害対策の重要拠点となる本庁舎の建てかえ工事がいよいよ始まり、期待感が増してまいります。巨大地震発生に備えた防災備蓄倉庫の整備や、一次避難所環境充実のためのマンホールトイレの設置事業については、いつ来るかわからない災害に備える上で重要です。また、自治会における継続的な防犯活動を行う防犯カメラの設置に対する補助事業も加わり、地域の安全・安心を守るための手段として必要であります。  そのほかでは、道路各378号線道路改良事業では、本市の南北線のスムーズな流れをつくり市の発展に大きく貢献するものであり、利便性の高い市民の道路となることは間違いありません。  また、社会状況に対応するための合葬墓運営管理事業においては、多くの市民のニーズに即した事業となることを望みます。また、市民公園・学びの森エリアにおけるにぎわいのある都市づくりに向けた事業は、市民に喜ばれる憩いの場となり集客も見込まれるため、生まれ変わる景観が楽しみです。  このように31年度一般会計予算は、10年、20年先を見据えた全世代に向けられたバランスのとれた予算となっており、官民一体で創生していく大事な事業として評価するとともに、大いに期待し賛成いたします。  続きまして、議第2号から第6号までの特別会計予算は、市民の生活を守り、安全・安心のための維持や継続的な運営をするために必要な予算であります。また、それ以外の議案につきましても、行政課題に対し市民生活に必要であると認めます。これからも市民に寄り添い、わかりやすい丁寧な事業運営と柔軟な発想、そして惜しみない努力をいただき、市民の暮らしと福祉の増進を図られることをお願いいたします。  最後になりましたが、3月をもって定年退職されます職員の皆様、お疲れさまでございました。また、大変にお世話になり、ありがとうございました。今後とも各務原市の発展のために御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  最初に、議第1号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第1号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第1号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第2号並びに議第3号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第2号並びに議第3号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第2号並びに議第3号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第4号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第4号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第4号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第5号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
     おはかりいたします。議第5号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第5号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第6号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第6号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第6号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第12号から議第17号までの6案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第12号から議第17号までの6案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第12号から議第17号までの6案件は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第18号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第18号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第18号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第19号並びに議第20号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第19号並びに議第20号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第19号並びに議第20号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第21号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第21号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第21号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第22号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第22号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第22号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第23号から議第27号までの5案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第23号から議第27号までの5案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第23号から議第27号までの5案件は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第29号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第29号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第29号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第30号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第30号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第30号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── △日程第26、議第28号 ○議長(足立孝夫君) 日程第26、議第28号を議題といたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君に申し上げます。  本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君退場)         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 議第28号について、総務常任委員会における審査結果の報告を求めます。  総務常任委員長 大竹大輔君。   (総務常任委員長 大竹大輔君登壇) ◆総務常任委員長(大竹大輔君) 総務常任委員会に審査の付託を受けました議第28号を議題として、委員会条例第18条の規定に抵触する委員を除斥した後、提出者の説明を求めました。説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「処分価格3274万588円の妥当性は」との質疑に、「不動産鑑定士が作成した調査報告書に基づき算定価格としている。また、取引事例の比較だけではなく、造成後の宅地価格から造成費などの必要な経費を差し引いて土地の価格を算定する控除法をあわせて算定しており、適正であると判断している」との答弁。  「市がこの土地を所有している根拠は」との質疑に、「市道各400号線ほか5路線の道路改良事業に伴う代替用地として購入した記録がある」との答弁。  「随意契約となった理由は」との質疑に、「各務原市市有地売払要綱第3条第5項に基づき、今回、各務原市土地開発公社が実施する工業団地造成事業に対し随意契約により売却するもの」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、「この土地は、市道各400号線など拡幅工事の代替地として、採石置き場となっている山にまたがっている細長い形状の、使い勝手から見ても利用価値が明らかに低い土地を市が必要としたか理解できない。住民合意がされていない各務山の工業団地開発事業に反対であり、この土地の売却に反対する」との反対討論。  「処分価格については、造成後の宅地価格から造成費など必要経費を差し引いて土地価格を算定するなど造成を目的とした価格設定となっており、適正であると判断する。また、当該地は、各務原市市有地売払要綱第3条第5項に該当し、土地開発公社への随意契約により売却することは妥当であると判断する」との賛成討論。  「各務山土地開発事業について懸念される事項が多く見受けられ、市民に必要な状況を伝え、丁寧な対話を重ねる必要があると考える。各務山は市の中心部。社会基盤整備及び都市計画上重要な土地であるので、一旦立ちどまり、仕切り直すことを検討すべきである」との反対討論ありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、可否同数であったので、委員会条例第17条の規定に基づき、委員長において議第28号は可決すべきものと決しました。  以上、総務常任委員会に付託されました議第28号の審査の経過と結果の御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で委員長の報告は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君登壇) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらいを代表して、ただいまの委員長報告に反対の立場で討論いたします。  議第28号 土地の処分については、各務山土地造成事業のために市が保有している土地を、各務原市土地開発公社に売り渡そうとするものです。  各務山土地開発事業については、見直しの必要があると考えます。  各務山地区基本構想には、各務山は採土事業が継続中であり、目覚ましい事業の進捗は期待できない。また、各務山中央には採石事業の計画がない区域もあり基本構想の実現性は厳しい状況と考えられると、事業実現性の評価がされています。また、昨年の9月議会では、基本構想は実現の確証がない工区を含んだ将来像を描いたものです。市民の皆様に説明する予定はございませんと答弁をしています。  基本構想の実現性は厳しいと評価され、市も実現の確証がない工区があることを認めた上で市民に説明する予定がないと明らかにしており、このような構想をつくったこと自体恥ずかしいと言わざるを得ません。にもかかわらず、西側エリアを早急に進めようとしていますが、採土が進まなければ西側エリアだけの造成で終わってしまう可能性は高いことから、各務山西側エリア造成事業は急いで進めるべきではなく、一から見直すべきと考えます。各務山土地開発事業に問題がありますので、反対をいたします。 ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君登壇) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党市議団、永冶明子です。  議第28号 土地の処分について、反対討論いたします。  各務山工業団地開発事業に伴って、該当地域にある市所有のこの土地を土地開発公社に売却するものです。5280.74平米を3274万588円という額で売却しようとしています。この土地は、市道各400号線などの拡幅工事の代替地として、市が平成6年に所有をしていたものです。住宅地の南部分の土地ならば代替地として使えるでしょうけれども、なぜ採石置き場となっている山にまたがっているこの細長い形状の、使い勝手から見ても利用価値が明らかに低い土地、市が代替地として必要とした理由が理解できませんし、なぜこの時期に売却処分をするのか、その点についても納得いきません。住民合意がされていない各務山の工業団地開発事業に反対をしており、この土地の売却処分に反対いたします。 ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。   (6番 指宿真弓君登壇) ◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。  議第28号 土地の処分について、会派を代表して賛成の立場で討論いたします。  本議案は、市の保有山林である各務原市各務山の前町1丁目18番を、各務原市土地開発公社に対して、随意契約により3274万588円で売却するものです。  先般の総務常任委員会において、処分価格については不動産鑑定士が作成した調査報告書に基づくもので、山林の取引事例の比較のみでなく造成を目的とした価格算定も考慮し、設定している趣旨の説明がありました。また、随意契約としたのも、産業の保護奨励のため市長が特に必要であると認める場合で、企業等への誘致などの市の施策として特定の相手に売り払うときとされる各務原市市有地売払要綱第3条第5項に準拠するものです。  以上、処分価格の妥当性、処分方法など適切であると判断し、賛成いたします。 ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  議第28号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第28号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第28号は委員長報告のとおり決しました。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君の除斥を解きます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君入場) ○議長(足立孝夫君) これより暫時休憩いたします。 (休憩) 午後1時37分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時38分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── △1、日程追加(常任委員会の閉会中の継続調査) ○議長(足立孝夫君) ただいまお手元に配付したとおり、常任委員会の閉会中の継続調査が提出されました。  おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、常任委員会の閉会中の継続調査を日程に追加し、議題とすることに決しました。         ─────────────────────────── △日程第1、常任委員会の閉会中の継続調査 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。  各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付した調査事項について、閉会中の継続調査の申し出がありました。  おはかりいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。         ─────────────────────────── △1、発言の申し出(市長 浅野健司君) ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。  市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) まずは、専決処分に関するお願いを申し上げます。  現在、国会におきまして地方税法等の一部を改正する法律案が審議中でございますので、成立後にそれに伴う条例改正が必要となります。  また、介護保険料の軽減強化に係る政令改正が予定されておりますので、同政令の公布後、それに伴う条例改正が必要となります。  次に、年度末の事務事業の確定に伴いまして、国や県の補助金などが確定してまいります。したがいまして、各務原市税条例等の一部を改正する条例、各務原市介護保険条例の一部を改正する条例、平成30年度各務原市一般会計補正予算につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を予定しておりますので、あらかじめ御報告を申し上げます。  続きまして、5月中旬に予定をしておりますロシアの宇宙関係博物館の訪問について御報告をさせていただきます。  空宙博は、昨年3月24日のリニューアルオープン以来多くの皆様に御来館をいただいており、現在、リニューアルオープン1周年記念イベントを開催しているところであります。  こうした中、米国と並び宇宙開発大国であるロシアの博物館との連携について協議を行ってまいりたいと考えております。既に実施をしております米国、スミソニアン航空宇宙博物館や、フランス、ル・ブルジェ航空宇宙博物館との連携協定等に基づく取り組みの例にも見られますように、空宙博の魅力ある展示物やコンテンツなどを継続的に提供できるものと期待するところであり、古田岐阜県知事、松井館長とともにロシアへ渡航いたします。市議会におかれましては、本連携につきまして御理解を賜りたくお願いを申し上げるとともに、日程などの詳細が決定いたしましたら、改めて足立議長に御報告をさせていただきます。         ─────────────────────────── △1、閉会 ○議長(足立孝夫君) 以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。  本日の会議はこれをもって閉じ、平成31年第1回各務原市議会定例会を閉会いたします。 (閉会) 午後1時42分         ─────────────────────────── (閉会式) ◎議会事務局長(土川孝君) 御起立を願います。  ただいまから平成31年第1回各務原市議会定例会の閉会式を行います。  浅野市長から御挨拶をいただきます。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 平成31年第1回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。  今期定例会に上程をいたしました全議案に対しまして、慎重に御審議をいただき、また適切な御議決を賜りましたことに、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  平成30年度も残すところ今週いっぱいということで、この4月からは平成31年度に入ってまいります。しっかりと御審議をいただいた結果ということで、しっかりとこの執行については力を強く、そして推進力を持って推し進めていきたいというふうに思っております。  今月この30日からは、市の大きなイベントであります桜まつりがスタートし、そして新緑も芽吹く本当に暖かい季節となります。中には花粉症で非常に悩まされている方もお見えになるところでございますが、議員各位におかれましては健康に御留意いただき、さらなる皆様方の御活躍を御期待申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎議会事務局長(土川孝君) 足立議長が御挨拶を申し上げます。   (議長 足立孝夫君登壇) ○議長(足立孝夫君) 平成31年第1回各務原市議会の定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  去る2月25日より本日までの30日間にわたり、平成31年度予算案を初めとする多数の重要な議案について適切な御審議を賜り、全議案議了いただきました。その間、円満な議会運営ができましたのも、ひとえに皆様方の御指導・御協力のたまものと深く感謝申し上げます。  執行部におかれましては、本会議及び委員会において発言がありました多くの御意見・御要望に十分留意し、執行されますようお願いを申し上げます。  また、議員各位におかれましては健康に十分留意され、ますますお元気に御活躍いただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが御挨拶といたします。ありがとうございました。 ◎議会事務局長(土川孝君) これをもちまして閉会式を終わります。         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会議員     坂 澤 博 光            各務原市議会議員     波多野 こうめ               総務常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 1 号│平成31年度各務原市一般会計予算            │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算                │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   2款 地方譲与税                │       │ │     │    1項 地方揮発油譲与税            │       │ │     │    2項 自動車重量譲与税            │       │ │     │   10款 国有提要施設等所在市町村助成交付金    │       │ │     │   11款 地方特例交付税              │       │ │     │    1項 地方特例交付金             │       │ │     │   12款 地方交付税                │       │ │     │   13款 交通安全対策特別交付金          │       │ │     │   14款 分担金及び負担金             │       │ │     │    2項 負担金中所管分             │       │ │     │   15款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   16款 国庫支出金                │       │ │     │    1項 国庫負担金中所管分           │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │
    │     │   18款 財産収入                 │       │ │     │    1項 財産運用収入中所管分          │       │ │     │    2項 財産売払収入              │       │ │     │   20款 繰入金                  │       │ │     │   21款 繰越金                  │       │ │     │   22款 諸収入                  │       │ │     │    2項 市預金利子               │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │   23款 市債                   │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   1款 議会費                  │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費中所管分           │       │ │     │    2項 徴税費中所管分             │       │ │     │    4項 選挙費                 │       │ │     │    5項 統計調査費               │       │ │     │    6項 監査委員費               │       │ │     │    9款 消防費                 │       │ │     │    12款 公債費                 │       │ │     │    13款 諸支出金                │       │ │     │    14款 予備費                 │       │ │     │ 第2条 債務負担行為中所管分            │       │ │     │ 第3条 地方債                   │       │ │     │ 第4条 一時借入金                 │       │ │     │ 第5条 歳出予算の流用               │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第12号│各務原市職員定数条例の一部を改正する条例       │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第13号│各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条│原案のとおり │ │     │例の一部を改正する条例                │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第14号│各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正│原案のとおり │ │     │する条例                       │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第15号│各務原市犯罪被害者等支援条例             │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第16号│各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する│原案のとおり │ │     │条例                         │可決すべきもの│ │     │                           │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第28号│土地の処分                      │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  平成31年3月20日                    総務常任委員会委員長  大 竹 大 輔 印   各務原市議会議長  足 立 孝 夫 様               民生常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 1 号│平成31年度各務原市一般会計予算            │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算                │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   1款 市税                   │       │ │     │   3款 利子割交付金               │       │ │     │   4款 配当割交付金               │       │ │     │   5款 株式等譲渡所得割交付金          │       │ │     │   6款 地方消費税交付金             │       │ │     │   7款 ゴルフ場利用税交付金           │       │ │     │   8款 自動車取得税交付金            │       │ │     │   9款 環境性能割交付金             │       │ │     │   11款 地方特例交付金              │       │ │     │    2項 子ども・子育て支援臨時交付金      │       │ │     │   14款 分担金及び負担金             │       │ │     │    2項 負担金中所管分             │       │ │     │   15款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   16款 国庫支出金                │       │ │     │    1項 国庫負担金中所管分           │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   22款 諸収入                  │       │ │     │    1項 延滞金・加算金及び過料中所管分     │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費中所管分           │       │ │     │    2項 徴税費中所管分             │       │ │     │    3項 戸籍住民基本台帳費           │       │ │     │   3款 民生費                  │       │ │     │    1項 社会福祉費               │       │ │     │    2項 高齢福祉費               │       │ │     │    3項 児童福祉費中所管分           │       │ │     │    4項 生活保護費               │       │ │     │    5項 国民年金費               │       │ │     │    6項 災害救助費               │       │
    │     │   4款 衛生費                  │       │ │     │   10款 教育費                  │       │ │     │    5項 幼稚園費                │       │ │     │ 第2条 債務負担行為中所管分            │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 2 号│平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算    │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 3 号│平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算      │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 4 号│平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算   │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第17号│各務原市手数料条例の一部を改正する条例        │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第18号│各務原市印鑑条例の一部を改正する条例         │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第19号│各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例     │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第20号│各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例│原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第21号│各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条│原案のとおり │ │     │例の一部を改正する条例                │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  平成31年3月15日                    民生常任委員会委員長  岩 田 紀 正 印   各務原市議会議長  足 立 孝 夫 様               経済教育常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 1 号│平成31年度各務原市一般会計予算            │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算                │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   2款 地方譲与税                │       │ │     │    4項 森林環境譲与税             │       │ │     │   14款 分担金及び負担金             │       │ │     │    2項 負担金中所管分             │       │ │     │   15款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   16款 国庫支出金                │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   18款 財産収入                 │       │ │     │    1項 財産運用収入中所管分          │       │ │     │   19款 寄附金                  │       │ │     │   22款 諸収入                  │       │ │     │    1項 延滞金・加算金及び過料中所管分     │       │ │     │    3項 貸付金元利収入             │       │ │     │    4項 受託事業収入中所管分          │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費中所管分           │       │ │     │   3款 民生費                  │       │ │     │    3項 児童福祉費中所管分           │       │ │     │   5款 労働費                  │       │ │     │   6款 農林水産業費               │       │ │     │   7款 商工費                  │       │ │     │   10款 教育費                  │       │ │     │    1項 教育総務費               │       │ │     │    2項 小学校費                │       │ │     │    3項 中学校費                │       │ │     │    4項 特殊学校費               │       │ │     │    6項 社会教育費               │       │ │     │    7項 保健体育費               │       │ │     │ 第2条 債務負担行為中所管分            │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第22号│岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例│原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第23号│各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例を廃止す│原案のとおり │ │     │る条例                        │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第24号│各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委│原案のとおり │ │     │員会条例                       │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第25号│各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部│原案のとおり │ │     │を改正する条例                    │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  平成31年3月18日                    経済教育常任委員会委員長  坂 澤 博 光 印
      各務原市議会議長  足 立 孝 夫 様               建設水道常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 1 号│平成31年度各務原市一般会計予算            │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算                │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   15款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   16款 国庫支出金                │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   18款 財産収入                 │       │ │     │    1項 財産運用収入中所管分          │       │ │     │   22款 諸収入                  │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   8款 土木費                  │       │ │     │ 第2条 債務負担行為中所管分            │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 5 号│平成31年度各務原市下水道事業特別会計予算       │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 6 号│平成31年度各務原市水道事業会計予算          │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第26号│各務原市手数料条例の一部を改正する条例        │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第27号│各務原市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道│原案のとおり │ │     │技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第29号│市道路線の認定(市道鵜1405号線)           │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第30号│市道路線の廃止及び認定(市道各378号線ほか1路線)   │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  平成31年3月19日                    建設水道常任委員会委員長  瀬 川 利 生 印   各務原市議会議長  足 立 孝 夫 様...