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平成31年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

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  1. 各務原市議会 2019-03-20
    平成31年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成31年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号平成31年 3月20日総務常任委員会                総務常任委員会記録                  平成31年3月20日(水曜日)午前10時開議                            議事堂第3委員会室付託事項】 1.議第12号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 2.議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 3.議第14号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 4.議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例 5.議第16号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 6.議第28号 土地の処分 7.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算所管事項協議事項】 1.議会閉会中の継続調査の申し出について 〇出席委員(6名)                    委員長    大 竹 大 輔  君
                       副委員長   小 島 博 彦  君                    委 員    古 川 明 美  君                    委 員    永 冶 明 子  君                    委 員    仙 石 浅 善  君                    委 員    岡 部 秀 夫  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    足 立 孝 夫  君 〇傍聴議員(17名)                    2 番    水 野 岳 男  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    4 番    塚 原   甫  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    9 番    五十川 玲 子  君                   11 番    岩 田 紀 正  君                   12 番    津 田 忠 孝  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   16 番    坂 澤 博 光  君                   17 番    波多野 こうめ  君                   18 番    横 山 富士雄  君                   19 番    吉 岡   健  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   21 番    池 戸 一 成  君                   24 番    川 瀬 勝 秀  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               次長兼まちづくり推進課長                           青 木 伸 泰  君               秘書室長        村 瀬   誠  君               広報課長        永 井   聡  君               人事課長        平 工 泰 聡  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               次長兼情報推進課長   木 村 重 信  君               次長兼管財課長     加 藤 雅 人  君               企画政策課長      大 矢   貢  君               総務課長        永 井 昭 徳  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               契約経理課長      杉 岡 エリカ  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               会計課長        丹 羽 直 美  君               消防長         横 山 元 彦  君               次長兼予防課長     青 井 伊知郎  君               総務課長        高 木 寿 久  君               救急指令課長      浅 野 正 実  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事               兼公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記                           岩 井   健  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               課長補佐総務係長   富 田 武 徳               主任書記        阿 部 起 也               書 記         横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長大竹大輔君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言してください。また、発言は簡潔明瞭に願います。  初めに、議第12号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、各務原市議会定例会議案集の1ページ、2ページ、改正条例案新旧対照表は1ページをごらんください。  議第12号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  こちらは職員の定数を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。  改正の内容は、行政需要の増加等に伴う職員の増員により、市長事務部局職員定数を「558人」から「578人」に改めるものでございます。  この条例は、平成31年4月1日から施行いたします。  説明は以上となります。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長小島博彦君) 市長部局の職員数を558人から578人ということで、20名増員されるということですが、その理由について教えてください。 ◎人事課長平工泰聡君) 職員定数を20人ふやす理由についてでございますが、まず保育所における3歳未満児の受け入れの増加に伴いまして、保育士をふやすということですね。あと、公共建築物とかインフラなどの公共施設適正管理に向けて土木なり建築といった技術職員をふやすということ。あと、保健師、管理栄養士といった資格免許職の職員について、ちょっと前倒しで採用したいということ。特に栄養士につきましては、今現在4名の方が在職しておりますが、そのうち3人の方が今後数年間の間に定年退職を迎えるということで、専門的な知識や技術の継承というものが必要であるということで、ちょっと前倒しで採用させていただいたということでございます。  あと、その他の国勢調査の準備など、各種統計調査業務の増加といったものや、あと幼児教育・保育の無償化への対応とか、相談業務の増加への対応といった部分で職員をふやすという内容になっております。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 保育士、保健師も含まれるかもしれません。各務原市には5園の公立の保育所がありますけれども、どこのどのように配置をされるかわかりますか。 ◎人事課長平工泰聡君) 保育士につきましては、ちょっとまだ今は異動のほうとかは出ていませんが、一応3名の方が実質ふえることになるんですけど、そのうち2名の方を市内の保育所に配置しまして、残り1名につきましては社会福祉課のほうで、今すくすく応援隊というような形で障がい児保育の環境をやっているところがありまして、その関係でこちらに1人正規職員の保育士を配置する予定としています。実際に3人ふえています。以上です。 ◆委員(古川明美君) 20名ふえるということですけれども、その中に再任用の方も含まれるということでよろしいですか。 ◎人事課長平工泰聡君) 再任用のフルタイムの方については、この定数条例の中にカウントされるということです。以上です。 ◆委員(古川明美君) ことしの人数の予定を教えてください。 ◎人事課長平工泰聡君) 今度の4月1日現在でいきますと、再任用フルタイムの職員の方は20名となります。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 先ほど相談業務に関係した方を任用するということでしたけど、どのような資格のある方でしょうか。 ◎人事課長平工泰聡君) こちらは子育てに関する相談業務がふえるということで、こちらは一般の行政職の方を一応ふやすという予定をしております。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。
      (「なし」との声あり) ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第12号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、各務原市議会定例会議案集の3ページ、4ページ、改正条例案新旧対照表は2ページをごらんください。  議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  こちらは学校適正規模適正配置等に関する基本計画策定委員会委員の報酬の額を定めるなどのため、この条例を定めようとするものでございます。  改正の内容につきましては、農業委員会委員等の報酬に新たに年額報酬を加えること、また鳥獣被害対策実施隊年額報酬及び学校適正規模適正配置等に関する基本計画策定委員会委員日額報酬を新たに定めるほか、特別支援教育推進協議会の名称を改めるものでございます。  この条例は平成31年4月1日から施行いたしますが、学校適正規模適正配置等に関する基本計画策定委員会委員報酬に係る部分につきましては、各務原市学校適正規模適正配置等に関する基本計画策定委員会条例の施行の日から施行いたします。  説明は以上となります。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長小島博彦君) 農業委員会委員等の報酬に年額を加えるということが書いてありますが、その理由について教えてください。 ◎人事課長平工泰聡君) こちらは法改正によりまして、従来の農業委員会の活動に加えまして農地利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会必須事務に位置づけられたということで、年間を通じて担い手への農地の集約や集積化、さらには遊休農地発生防止やその解消に向けた活動を行うということで、それに対する報酬を支払うということになります。以上です。 ◆副委員長小島博彦君) 報酬額は16万円以内で市長が定める額となっておりますが、具体的には幾らを想定してみえますか。 ◎人事課長平工泰聡君) 今回の年額報酬につきましては、その財源を国からの交付金で全て賄おうということにしております。今のところの交付金の見込み、交付限度額を、対象となる農業委員等が35名いまして、対象限度額を35人分で割った1人当たりの金額が大体16万円になるということで、16万円以内で払うと。  一応今回の交付金については、活動実績成果実績に応じて払うということで、極端に言うと成果が上がらなければ、場合によっては交付金が下がるという可能性もありますので、16万円以内という形で設定をさせてもらっております。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 鳥獣被害対策実施隊という、非常勤特別職員というふうに聞きましたけれども、この方の年額7000円ということですけれども、これについてもう少し詳しく説明してください。 ○委員長大竹大輔君) 7000円の根拠ですか。 ◆委員(永冶明子君) 実施隊について説明をしていただきたいんですが。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員に申し上げます。これは報酬の額を決める条例ですので、実施隊が何をやるかというのはまた別の話です。 ◆委員(永冶明子君) そうですか。一応それに対して報酬が出るので、その仕事について聞くわけですけれども。 ○委員長大竹大輔君) 質疑は認めません。金額の根拠であればいいですよ。 ◆委員(永冶明子君) 金額の根拠ではないですか、今の質問。 ◎人事課長平工泰聡君) そうですね。金額の根拠につきましては、既に先行実施をしている県内他市の報酬等を参考に設定をさせていただいております。以上です。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第13号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第14号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、議案集の6ページ、7ページ、条例案の新旧対照表は3ページをごらんください。  議第14号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  こちらは職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。  改正の内容は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による民間労働法制の改正を踏まえ、国家公務員においても長時間労働の是正を目的として超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置が講じられます。これを受けまして、地方公務員についても地方自治法第24条第4項における均衡の原則により、国家公務員に対する措置との均衡を失わないよう配慮する必要があることから、国家公務員と同様に時間外勤務の上限等に関する事項を市の規則で定めることとするため、条例に市の規則への委任規定を設けるものでございます。  この条例につきましては、平成31年4月1日から施行をいたします。  説明は以上となります。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長小島博彦君) 具体的な事項については市の規則で定めるということですけど、時間外の上限を定めるということですけど、具体的に定める上限というのは決まっていますか。 ◎人事課長平工泰聡君) 今回市の規則で規定する時間外勤務の上限等に関する事項については、国の人事院規則で定めている内容と同様で、大きく4点という形になろうかと思っております。  まず1点目におきましては、職員に時間外勤務を行うことができる上限を原則として一月につき45時間、かつ1年については360時間とするということでございます。  2点目でございますが、他律的業務の比重が高いところに勤務する職員に対しましては、1カ月につき100時間未満、1年については720時間等とすることです。  3点目といたしましては、時間外の上限時間の特例として、大規模な災害への対応、その他公務の運用上、真にやむを得ない場合におきましては、その上限時間を超えて勤務することができるということを規定します。  そして、最後に4点目でございますが、先ほどの1点目、2点目で規定する上限時間を超えた場合については、超過勤務を命令することが公務の運用上、真にやむを得なかったかどうかということについて事後的な検証を行うということ。以上の4点について規則で定めるところでございます。以上です。 ◆委員(永冶明子君) この上限規制の対象になる職種といいますか、それはどのようなものがありますか。 ◎人事課長平工泰聡君) 対象となるのは職員全員となります。以上です。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第14号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第15号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、議案集の8ページから11ページをごらんください。  議第15号 各務原市犯罪被害者等支援条例について御説明をいたします。  こちらにつきましては、犯罪被害者等基本法に基づき策定されました第3次犯罪被害者等基本計画地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進が掲げられ、本市におきましても行政機関だけではなく、市民及び事業者を含めた犯罪被害者等支援体制を整備するものでございます。  犯罪等の被害者やその家族、または遺族の被害を回復及び軽減をし、その権利、利益を保護し、再び平穏な生活を営むことができるよう犯罪被害者等を総合的に支援するために必要な事項を定めるものでございます。  この条例につきましては、平成31年4月1日から施行をいたします。  説明は以上となります。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(古川明美君) 第7条第2項に、相談及び情報等を総合的に行う窓口の設置とありますけれども、窓口はどこになるんでしょうか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 窓口のほうは、まちづくり推進課のほうになります。 ◆委員(古川明美君) そこで対応されるのは、まちづくり推進課の職員の方ということですか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 対応のほうは、まちづくり推進課の職員、それとあと一般相談として犯罪被害者相談がございますので、そちらのほうは引き続き警察署の方にお願いしております。 ◆副委員長小島博彦君) 10ページの第9条に広報及び啓発を行うと規定していますが、その具体的な方法を教えてください。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) こちらの制度につきましての案内のリーフレットのほうを作成いたしまして、警察署とか、あるいは犯罪被害者支援センターのほうに設置していただくなどいたしまして、関係機関と連携して広報活動をしていくという予定でおります。 ◆委員(古川明美君) 第10条で、市は犯罪被害者の支援を担う人材を育成するために必要な施策を講ずるとありますけれども、具体的な考えとかはありますか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 今年度も、県とか警察、あるいは犯罪被害者センターのほうで講演会とか研修会のほうをやっておりますので、こちらに参加するということと、それからセンターのほうでは窓口での対応の仕方などの研修を来年度検討しておるということも聞いておりますので、そちらのほうに積極的に参加して対応のスキルをアップしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(永冶明子君) 犯罪被害者に対して支援金が国からは出るというふうになっていますけれども、こういう経済的な負担の軽減に市は国の支援金が充足されるまでどのような対応をされるんでしょうか。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員に申し上げます。第何条のことでしょうか。第8条の経済的負担の軽減のところですか。 ◆委員(永冶明子君) 当然そうですが、条例を言わないかんですか。この支援についての中身を聞いているんですけど。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 今ありましたとおり、国のほうでの支援の制度というのがございますけれども、これは実際に支援金が出てくるまでに半年ほどかかるということがありますので、市のほうで当座の費用ということで予算化をしまして、死亡の場合には30万円、重症の場合に10万円ということを今考えております。 ◆委員(仙石浅善君) 業務のほうなんですが、まちづくり推進課のほうでやるというのは時間とかそういうのは公務時間ということで、あとセンターのほうはどんな業務時間でやられるんですか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) センターのほうは月曜日から金曜日の午前10時から4時までということで開設しておりまして、電話、直接の面接、あるいはメール、こういったものの対応ができるというふうになっております。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手
    委員長大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第16号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、定例会議案集の12ページ、13ページ、新旧対照表は4ページをごらんください。  議第16号 各務原市災害弔慰金等の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  こちらは災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、この条例を一部改正するものでございます。  改正の内容につきましては、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は保証人を立てること及び保証人の災害援護資金の償還方法に月賦償還を新たに追加するものであります。  この条例は、平成31年4月1日から施行をいたします。  なお、施行日より災害弔慰金等の支給等に関する事務は防災対策課より福祉総務課のほうに移管する予定としております。  説明は以上となります。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 貸し付けを受けようとする者は保証人を立てることを新たに追加すると今ありましたけれども、災害をこうむった、被災した人に保証人をつけるということになると、どのような人が保証人になるんでしょうか。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) どのようにということは、貸し付けを受けようとする方が、返済できないときに保証していただける方が保証人になります。 ◆副委員長小島博彦君) 関連ですけど、保証人をつけるということは、被災者に対して貸付条件の後退というふうに捉えられるんですけど、このような改正に至った背景について教えてください。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) この経緯ですけれども、平成30年の地方分権改革に関する提案というのがございまして、どこでも貸付金の返済についてお困りだということで、提案団体という市町がありまして、いわゆる保証会社による保証をつける、かつ保証人をなしにするということで、もともとこれは話が始まりました。結果的に保証会社の保証というのはやっぱり難しいということで、援護資金の貸し付けに保証人なしだけが残りました。  平成31年1月30日付で政令の改正があったんですが、そのときに内閣府のほうから保証人の有無について、運用するとき十分配慮するようにと。もともとこのお金といいますのは、市が県から、県が国からお借りしたお金です。最終的にはお返ししないといけません。市は県にお返しして、県が国にお返しするということですので、保証人の要否については慎重に判断されたいということで、市としては保証人を引き続きつけると。保証債務が保証会社とセットで廃止してくれというふうで要望があったんですけど、結果的にそちらはなくなりましたので、国のほうから政令と同じ時期にきちっと市のほうで対応するようにと。ちゃんとお金は焦げついたときには返してくださいということでありますので、うちのほうとしては保証人を引き続きつけます。  あともう1つですけど、民生常任委員会でもありましたけれども、給付金制度、いわゆる被災者生活再建支援のことについてあったと思いますけれども、そちらのほうでも一部充実しましたので、後退とおっしゃられましたけれども、そちらのほうの被災者再建支援制度のほうを充実させておりますので、そちらによる給付金の給付が受けられるようになっております。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第28号を議題といたします。  岡部委員並びに傍聴議員としてお見えになる五十川議員、津田議員、池戸議員、川瀬議員に申し上げます。本件は各務原市議会委員会条例第18条の規定に抵触いたしますので、退席を求めます。   (委員 岡部秀夫君、9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、24番 川瀬勝秀君退場) ○委員長大竹大輔君) 提出者の説明を求めます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) では、定例会議案集の39、40ページをごらんください。  議第28号 土地の処分について御説明をいたします。  こちらは各務山土地造成事業のため、市が所有する土地を各務原市土地開発公社を相手方として処分しようとするものでございます。  所在地は各務山の前町一丁目18番地で、40ページに地図がございます。  面積は5280.74平方メートル、処分の価格は3274万588円でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長小島博彦君) 処分価格が3274万588円、これ平米単価ですと6200円ということになっておりますけれども、その妥当性について教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 今回のこの物件の売却単価につきましては、不動産鑑定士が作成した調査報告書に基づきましてその算定価格としているところでございますが、この物件につきましては登記、現況とも山林ということになっております。  山林の場合、不動産鑑定は各務原市内におきましては取引事例が少ないということもございまして、その取引事例の比較だけではなく、造成後の宅地価格から造成費を、そういった必要な経費を差し引いて土地の価格を算定する控除法、こういったものとあわせて算定しておりまして、先ほど言いました山林の取引事例だけではなく造成を目的とした価格算定、そういったことも考慮した価格となっておりますので、そういった意味で非常に適正であるというふうに判断しております。 ◆委員(永冶明子君) そもそも土地の形状を見ても、市がこの土地を手に入れたというか所有したのはどういう目的でされたのか御説明ください。 ○委員長大竹大輔君) 市がこの土地を持っている経緯ですか、根拠ですね。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) この土地を購入した目的につきましては、市道各400号ほか5路線の道路改良事業に伴う代替用地として購入したという状況であります。 ◆副委員長小島博彦君) 今回の売却価格は30万円以上で100平米以上ということで、通常なら公売にかかるところなんですけど、公募売却ですね、今回随意契約ということで、随意契約になった理由を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 今回、普通財産として売却するわけなんですが、普通財産に関しましては地方自治法の第238条の5におきまして、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができるというふうに定めておるところでございまして、同じく地方自治法の第234条におきまして、売買、賃借、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとすると定められているところで、この指名競争入札、随意契約、または競り売りは政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるというふうにされていると。したがいまして、地方自治法の施行令第167条の2を適用いたしまして、各務原市市有地売払要綱の第3条第5項によりまして、今回、市土地開発公社で実施する工業団地造成事業に対しまして、随意契約により売却を行ったということでございまして、これにつきましては適切であるというふうに考えております。 ◆委員(永冶明子君) この細長い土地、山のほうに向かっては採石置き場に土地がまたがっていると見られますし、住宅地として使えるところは南のほうの一部だろうと思うんですけれども、こういう土地をどうして代替地として手に入れたんですかということでお答えいただきたいんですけど。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員に申し上げます。それは先ほど説明いたしました。 ◆委員(永冶明子君) この土地の形状からいって、こういう代替地というのはあり得るんですかということで聞いたんですけれども、山に向かって細長い土地というのは代替地というのはこういう土地もあるわけですか。購入するわけですか。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員に申し上げます。今の質疑はこの議案から外れた内容ですので、質疑をするなら別の内容でお願いいたします。 ◆委員(古川明美君) まだ事業化のめどが立っていないのかなというふうに私は感じるんですけれども、この時期に売却をする理由を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 事業化については現在進めているというふうに理解しております。それにつきまして土地開発公社のほうからこの土地に関して売却の要望がございましたので、それに対して今回議案として提出させていただいているものでございます。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 反対討論をいたします。  議第28号 土地の処分についてです。  各務山工業団地開発事業に伴って、該当地域にある市所有の土地を土地開発公社に売却しようとするものです。5280.74平米を3274万588円という額で売却しようとしています。この土地は市道各400号線など拡幅工事の代替地として市が平成6年に所有をしていたものです。住宅地の南部分の土地ならば代替地として使えるでしょうが、なぜ採石置き場となっている山にまたがっている細長い形状の、使い勝手から見ても利用価値が明らかに低い土地を市が代替地として必要としていたのか到底理解できません。住民合意がなされていない各務山の工業団地開発事業に反対をしております。この土地の売却に反対をします。 ◆副委員長小島博彦君) 議第28号について賛成の立場で討論いたします。  本議案は、市が保有する各務原市各務山の前町一丁目18番地の山林を各務原市土地開発公社に対して随意契約により売却しようとするものであります。処分価格については、不動産鑑定士が作成した調査報告書に基づく価格であり、また取引事例が少ないため、造成後の宅地価格から造成費等必要経費を差し引いて土地価格を算定するなどされており、造成を目的とした算定価格も考慮した価格設定となっており、適正であると判断します。  また、当該地は市土地開発公社が実施する工業団地造成事業計画内にあり、各務原市市有地売払要綱第3条第5項の産業の保護奨励のため市長が特に必要であると認める場合で、企業等への誘致等の市の施策として特定の相手に売り払うときに該当し、土地開発公社への随意契約により売却することは妥当であると判断いたします。以上により議第28号に賛成をいたします。 ◆委員(古川明美君) 議第28号 土地の処分について、反対の立場で討論いたします。  この土地の処分は、各務山工業団地造成の目的で各務原市土地開発公社に土地を売却するものです。各務山土地開発事業については、採算性、有効性、交通の安全性など懸念される事項が多く見受けられますので、市民に必要な情報を伝え、丁寧な対話を重ねる必要があると考えます。各務山は市の中心部、社会基盤整備及び都市計画上重要な土地でありますので、一旦立ちどまり仕切り直すことを検討すべきであると考え、議第28号 土地の処分について反対いたします。 ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第28号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 確認のためおはかりいたします。議第28号を否決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 挙手2名であります。可否同数でありますので、委員会条例第17条の規定により、委員長において決します。議第28号は原案のとおり可決すべきものと決します。  岡部委員、並びに五十川議員、津田議員、池戸議員、川瀬議員の除斥を解きます。   (委員 岡部秀夫君、9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、24番 川瀬勝秀君入場) ○委員長大竹大輔君) 続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎財政課長(倉持庸二君) では、平成31年度各務原市一般会計予算のうち、所管する部分について、まずは歳入から御説明いたします。  予算説明書40ページ、41ページをごらんください。  2款地方譲与税です。1項地方揮発油譲与税1億1000万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合が市町村が管理する道路の延長及び面積で案分されて譲与されるものです。  2項自動車重量譲与税2億9000万円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合が市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  56ページ、57ページをお願いいたします。  10款国有提供施設等所在市町村助成交付金3億9000万円につきましては、自衛隊施設等が所在する市町村に対し固定資産税の代替的性格のものとして交付されるものです。  1枚おめくりいただきまして、58ページ、59ページをごらんください。  11款地方特例交付金です。1項地方特例交付金1億2800万円につきましては、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分及び環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するため交付されるものです。  1枚おめくりいただきまして、60ページ、61ページをお願いいたします。  12款地方交付税23億5000万円につきましては、地方自治体間の財源の不均衡を調整するため、国税4税の一定割合と地方法人税の全額が交付されるものです。  1枚おめくりいただきまして、62、63ページをごらんください。  13款交通安全対策特別交付金1800万円につきましては、交通違反反則金を原資に交付されるものです。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 1枚おめくりいただきまして、64、65ページをごらんください。  14款分担金及び負担金でございます。一番下の行です。2項負担金、3目総務費負担金2609万5000円につきましては、戸籍事務の共同利用に伴う他市からの事務委託負担金でございます。  1枚おめくりいただきまして、66、67ページをごらんください。  15款使用料及び手数料でございます。1項使用料、1目総務使用料903万3000円につきましては、本庁舎や産業文化センターの施設使用料などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 続きまして、下から2行目にございます8目消防使用料5万2000円は、消防施設敷地占用料として消防管理敷地内にあります電柱用地及び看板用地使用料でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 1枚おめくりいただきまして、68、69ページをごらんください。  中段になります。2項手数料、1目総務手数料5432万4000円のうち、3節の総務手数料1000円につきましては各種証明手数料でございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 続きまして、一番下にございます5目消防手数料330万7000円は、危険物取扱、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類取り締まりなどの許可や検査などに関する手数料でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 2枚おめくりいただきまして、72、73ページをごらんください。  16款国庫支出金でございます。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金50億9544万5000円のうち、5節国民健康保険保険基盤安定費1億2630万4000円は、市国保財政の基盤安定を図るため低所得者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。  その下にございます6節低所得者保険料軽減負担金3070万8000円は、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。
     続きまして、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金2億1483万8000円のうち、基地周辺整備費1億5152万6000円は、新庁舎建設や三井東町ふれあいセンター改修工事などに対する防衛省からの補助金。その下、地方創生推進交付金6027万8000円は、地方版総合戦略に基づく自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援するため内閣府から交付されるもの。また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金303万4000円は、地方公共団体情報システム機構が社会保障・税番号制度の運用に必要な機器を更新することに伴い、市が負担することになる経費に対する国からの補助金でございます。  1枚おめくりいただきまして、74、75ページをごらんください。  中段やや下あたりとなりますが、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金として、防衛省からの補助金1億9000万円を計上しております。  その下、3項委託金、1目総務費委託金3710万6000円のうち、所管分として右側説明欄の上3つ、施設区域取得等事務費や農耕損失補償事務費など合計61万6000円を計上しております。  続きまして78、79ページをごらんください。  17款県支出金でございます。1項県負担金、1目民生費県負担金19億2494万9000円のうち、6節の国民健康保険保険基盤安定負担金3億8189万6000円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者の保険料軽減分及び保険者支援分についての県からの負担金でございます。  その下の7節後期高齢者保険基盤安定負担金1億8672万6000円につきましては、市の後期高齢者医療事業が行う低所得者の保険料軽減分についての県からの負担金でございます。  その下の8節低所得者保険料軽減負担金1535万4000円につきましては、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての県からの負担金でございます。  続きまして、2行下にございます3目県移譲事務交付金881万2000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、2項県補助金、1目総務費県補助金36万8000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政推進事業費補助金、それから人権同和教育啓発活動に対する人権教育・啓発推進事業費補助金でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、82ページ、83ページをごらんください。  3項委託金、1目総務費委託金、4節選挙費委託金5814万8000円につきましては、参議院議員通常選挙、岐阜県議会議員選挙及び在外選挙人名簿登録事務に係る県からの委託金でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 同じくその下の5節統計調査費委託金1019万3000円のうち、人口動態調査費及び学校基本調査費を除く所管分1005万8000円につきましては、農林業センサス、工業統計調査費など各種統計調査に係る委託金でございます。  1枚おめくりいただきまして、84、85ページをごらんください。  18款財産収入でございます。1項財産運用収入、1目財産貸付収入3537万1000円のうち、所管分として土地貸付収入3436万9000円を計上しております。  また、2目利子及び配当金1億3369万7000円のうち、岐阜建築住宅センター配当金及び川崎重工業配当金を除く所管分1億3179万2000円につきましては、各種基金の運用利子収入や鉄道債券等に係る配当金でございます。  また、一番下の2項財産売払収入、1目不動産売払収入1000万円につきましては、市の保有土地の売り払い収入でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 88、89ページをごらんください。  20款繰入金28億1213万9000円は、各種基金からの繰入金です。年度間の財源調整やそれぞれの目的のために活用しようとするもので、財政調整基金から13億円、公共施設等整備基金から2億円、減債基金から9億円、庁舎等整備基金から4億1213万9000円、それぞれ繰り入れを行うものです。  1枚おめくりいただきまして、90ページ、91ページをごらんください。  21款繰越金8億5000万円は前年度からの繰越金です。 ◎会計課長(丹羽直美君) 1枚おめくりいただきまして、92ページ、93ページをごらんください。  22款諸収入でございます。  2項市預金利子、1目市預金利子38万8000円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 中段にございます6項雑入、5目雑入、2節総務費雑入4116万2000円のうち、所管分として広告掲載料収入や公共駐車場指定管理精算金など4052万8000円を計上しております。  その下の3節民生費雑入7億1658万9000円のうち、所管分は95ページの一番上になります。特別養護老人ホーム建設事業貸付金元金収入として214万2000円を計上しております。 ◎総務課長(高木寿久君) 続きまして、下から2段目にございます9節消防費雑入3643万4000円には、高速道路上の救急出動に対して交付される高速道路救急出動特別交付金244万9000円、消防団員を5年以上続けた方が退団される際に消防団員等公務災害補償等共済基金から入金される消防団員退職報償金1778万8000円、岐阜県消防学校、岐阜県防災航空隊への職員派遣に伴う岐阜県等派遣職員経費1595万2000円などを計上してございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 98ページ、99ページをごらんください。  23款市債です。市債につきましては、将来の公債費負担などを勘案し、元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債のみ借り入れを行っております。平成31年度におきましては、前年度当初予算に比べまして9億5070万円増の33億3210万円を計上しております。  歳入面の御説明につきましては以上となります。 ◎議会事務局総務課長(奥村真里君) 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  資料につきましては、予算書、主な事業に加え、適宜平成31年度各務原市予算の概要別冊も参考にしていただければ幸いです。  では、1款議会費です。予算書は100ページから、主な事業は1ページからでございます。  では、1款の議会費です。3億6124万9000円で、前年度より301万1000円の減額となっております。議会費の歳出予算総額に占める割合は0.7%、前年度より減額となった主な原因につきましては、議員共済組合負担金の公費負担率引き下げによるものでございます。  では、主な事業の1ページをお願いいたします。  議会費のうち、職員給与費7968万6000円を除く2億8156万3000円が議会活動費に当たります。これは年4回の定例会や委員会などの開催に要する経費でございます。主な内容につきましては、議員皆様方の報酬、期末手当や政務活動費交付金のほか、市民の皆様に議会をより知っていただくため市議会だよりの発行、会議録のウエブサイト公開、本会議映像のインターネット配信などの各種事業に要する経費でございます。  以上、議会費です。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、2款総務費について御説明いたします。  予算説明書は1枚おめくりいただきまして、102、103ページをごらんください。  総務費の総額につきましては43億8240万1000円で、対前年度比2億7277万6000円の増となっております。増額の主な要因は、新庁舎の建設工事が始まること、参議院議員通常選挙や県議会議員選挙が実施されることのほか、学習等共用施設の改修工事、産業文化センターの設備工事、自治会集会施設の建設等に係る補助金の増減などでございます。なお、一般会計の総額に占める割合は9%でございます。  それでは、総務費のうち、所管分について、人件費を除き順次御説明をしてまいります。  主な事業につきましては、3ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費12億5790万7000円の説明です。右端、事業名の欄に沿って御説明をしてまいります。上から2つ目の網かけ、行政一般管理費1126万4000円につきましては、条例・規則等の編集のための経費や個人情報保護・情報公開審査会の開催等に係る事務費でございます。  続きまして、企画一般管理費423万4000円につきましては、企画総務部内の一般事務経費などでございます。  続きまして、経理一般管理費1939万6000円につきましては、契約経理課の事務経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員7名分の賃金、共済費でございます。  続きまして、財政一般管理費249万1000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、予算書、決算書等の印刷経費や公会計業務支援経費などでございます。 ◎会計課長(丹羽直美君) 続きまして、会計一般管理費990万4000円につきましては、市税などの収納の読み取り等に係る臨時嘱託職員の賃金及び会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、秘書事務費791万2000円につきましては、全国、それから東海及び県市長会等の負担金や各会議出席のための旅費など秘書事務に係る経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、基地対策事務費69万2000円につきましては、岐阜基地や東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、岐阜基地周辺の環境整備の促進に努める経費でございます。  続きまして、平和の日推進事業費68万6000円につきましては、平和メッセージの募集や市民の方からお寄せいただく平和の折り鶴を展示し、その後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど平和学習等に要する経費でございます。  続きまして、契約事務費1015万4000円につきましては、契約事務全般に要する経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員1名分の賃金、共済費や、県に対する市町村共同電子入札システムサービス提供業務委託負担金などでございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 予算説明書は104、105ページとなります。  人権同和対策費166万6000円につきましては、人権擁護委員活動の支援など人権同和に関する差別の解消に取り組む経費でございます。  続きまして、空家等対策事業費282万9000円につきましては、各務原市空家等対策計画に基づき、空き家等発生の予防の推進、空き家等の適正管理の推進及び特定空き家等に対する措置に取り組む経費でございます。  続きまして、2目人事管理費1億6545万2000円について御説明をいたします。人事管理費1億3045万3000円のうち、人件費を除く3843万1000円を人事管理業務に要する経費として計上しております。主なものといたしましては、臨時職員等の賃金、社会保険料のほか、職員採用パンフレットの作成など職員採用に関する経費などでございます。次の職員研修費1711万7000円につきましては、職員の資質向上や能力開発のための各種研修を実施する経費であり、職場外研修、派遣研修などの職員研修費のほか、自主研修や資格取得に対する助成金を計上しております。その下の職員福利厚生費1788万2000円につきましては、年代別総合健康診断やストレスチェックなど職員の健康管理に関する経費を計上いたしております。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、3目文書管理費につきましては、文書管理事務費4174万3000円を計上しております。こちらは、広報紙や文書等の集配、郵送、複写機、印刷機などの事務機器の維持管理、公文書の管理等に必要な経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、予算説明書は106、107ページとなります。  4目広報広聴費5120万6000円について御説明をいたします。広報費3915万9000円につきましては、広報紙の発行やウエブサイトの運営、移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスの運営、イベントの開催など、各務原市に関する情報を効果的に発信するための経費でございます。  続きまして、主な事業は4ページとなります。広聴費492万3000円につきましては、エリア担当職員、あさけんポスト、まちづくりミーティングの開催などに係る経費でございます。その次の市民相談運営費712万4000円につきましては、市民の皆様のさまざまな悩み事や心配事に対する相談業務を実施するほか、引き続き消費生活相談等、消費者保護に取り組むための経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、5目財産管理費3億770万2000円でございます。財産管理費2149万2000円につきましては、普通財産の適正な維持管理に要する草刈り、除草、伐採、倒木処理などの経費のほか、普通財産の売却に関する経費などでございます。  続きまして、普通財産施設整備費1499万5000円につきましては、那加土山町自然崖落石防護工事に関する経費でございます。  続きまして、庁舎管理費1億693万1000円につきましては、庁舎の維持管理に必要となる光熱水費や施設管理業務委託などの経常的な経費でございます。  続きまして、予算説明書は108、109ページをごらんください。  一番上、産業文化センター管理費1億2356万2000円につきましては、産業文化センターの維持管理に必要となる光熱水費や施設管理委託料などの経常的な経費でございます。  続きまして、産業文化センター施設整備費でございます。268万3000円につきましては、産業文化センターの送排風機の点検及び清掃などに要する経費でございます。  続きまして、自動車管理費3803万9000円につきましては、ガソリン代や車検代など公用車の維持管理に要する経費のほか、公用車の買いかえに伴う自動車購入費でございます。  続きまして、6目企画費、企画事務費1043万円につきましては、本市の政策的な課題に対応するため、重点施策等に関する調査委託料や先進地視察旅費のほか、平成32年度から始まる総合計画後期基本計画の冊子の印刷製本に要する経費などでございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、8目交通安全対策費でございますが、交通安全推進費として705万4000円を計上しております。こちらは、交通安全教室を行うための交通専任指導員の配置や交通安全作文表彰など、交通安全啓発の実施、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金支給の経費、それから交通安全対策協議会に対する補助金などでございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、予算説明書は110、111ページをごらんください。  9目自治振興費3億8713万7000円でございます。学習等供用施設建設事業費2億1504万8000円につきましては、一部防衛省の補助を活用しながら、三井東町ふれあいセンター、那加楠町集会所、鵜沼東町ふれあいセンターの改修工事を行うほか、那加大東町集会所の改修に係る実施設計に要する経費を計上しております。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、主な事業は5ページとなります。  生活安全推進費380万5000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金などでございます。  続きまして、市政功労表彰費92万2000円につきましては、毎年4月に実施する市政功労者等の表彰などに係る経費でございます。  次の市民活動推進費943万8000円につきましては、まちづくり支援相談員の配置や市民活動団体のまちづくり活動を支援するまちづくり活動助成事業などに要する経費でございます。  その下、自治会活動推進費1億5769万1000円につきましては、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整などに要する経費でありまして、自治会活動の振興に関する交付金や自治会集会施設建設等補助金、自治会防犯カメラ設置事業補助金、さらには自治会活動に対する補助金を計上しております。  続きまして、市民憲章推進費23万3000円につきましては、市民憲章の啓発や各種活動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施等に要する経費でございます。  続きまして、予算説明書は112、113ページになります。  11目男女が輝く都市づくり推進費346万8000円につきましては、男女がともに輝くまちの実現に向け、市民の意識高揚を図るため、男女が輝く都市づくりセミナーや女性応援セミナーを実施するほか、男女が輝く都市づくり審議会の開催や第4次男女共同参画プラン策定に要する経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、12目情報化推進費5億6074万7000円につきましては、情報通信技術を活用して、行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費を計上しております。主なものといたしましては、グループウエアや財務会計システムなどの内部情報システムやパソコン管理などの情報システムの整備、統括的な運用管理などを行う情報関連業務第3期最適化事業や、住民情報や税などの基幹系システムの整備や運用管理を行う基幹系業務第3期最適化事業に係る経費のほか、統合型GISの運用管理に要する経費、また職員用端末の更新、保守に要する経費などを計上しております。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、主な事業は6ページとなります。  13目公平委員会費でございます。公平委員会事務管理費51万3000円につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する不服申し立ての審査などを行う公平委員会の開催などに要する経費で、主なものといたしましては、委員報酬、全国公平委員会連合会等への負担金でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、予算説明書は114、115ページをごらんください。  14目諸費でございます。過誤納還付金1200万円につきましては、一般会計に係る国・県の補助事業などの事業費の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの返還金を計上しております。  続きまして、16目庁舎建設費でございます。庁舎等建設事業費5億2422万6000円につきましては、新庁舎の建設工事に要する経費のほか、新庁舎建設工事に係る管理業務に要する経費などでございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、2項徴税費、1目税務総務費5億751万2000円のうち、固定資産評価審査委員会費21万2000円につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するために開催する固定資産評価審査委員会に要する経費などでございます。  続きまして、予算説明書は118ページ、119ページをごらんください。  4項選挙費でございます。1目選挙管理委員会費のうち、選挙管理委員会費342万4000円につきましては、選挙管理委員会に係る経常経費で、主なものとしましては、委員報酬、全国市区選挙管理委員会連合会等への負担金、臨時職員の賃金でございます。  予算説明書は118ページから121ページになります。  2目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費32万2000円につきましては、選挙啓発ポスター募集事業、新有権者への啓発はがきなど常時啓発に要する経費でございます。  4目参議院議員通常選挙費、参議院議員通常選挙費3791万9000円につきましては、本年7月ごろに予定されております参議院議員通常選挙の管理執行に係る経費で、主なものといたしましては、投票管理者・投票立会人等の報酬、投開票事務従事者の職員手当、投票所入場整理券等の郵送代などでございます。  続きまして、主な事業は7ページとなります。  7目県議会議員選挙費、県議会議員選挙費2022万1000円につきましては、本年4月7日に執行が予定されております岐阜県議会議員選挙の管理執行に係る経費で、主なものといたしましては、投票管理者・投票立会人等の報酬、投開票事務従事者の職員手当などでございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 5項統計調査費に入ります。1目統計調査総務費のうち、123ページの右上、統計管理費287万1000円につきましては、統計資料の作成などに要する経費で、主なものといたしましては、1名分の嘱託職員の賃金、共済費でございます。  続きまして、3目基幹統計調査費1006万円につきましては、農林業センサスや工業統計調査などの基幹統計調査の実施に要する経費でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、予算説明書は122ページから125ページになります。  6項監査委員費、1目監査委員費のうち、監査事務管理費279万6000円につきましては、決算審査、定期監査及び現金出納検査等の実施に要する事務経費で、主なものとしましては、委員報酬、全国都市監査委員会等への負担金でございます。 ◎総務課長(高木寿久君) それでは、続きまして9款消防費について御説明いたします。  予算説明書は198、199ページをごらんください。  消防費の総額につきましては20億5147万8000円で、対前年度比2億6835万1000円の減となっております。減額の主な要因は、高機能消防指令センター部分更新が終了したこと、車両更新事業として更新する車両の車種が異なることなどでございます。なお、一般会計の総額に占める割合は4.2%でございます。  それでは、消防費のうち所管分について人件費を除き順次御説明いたします。
     主な事業につきましては、31ページをごらんください。  9款消防費、1項消防費の常備消防費中、常備消防運営費1億1822万6000円は、消防本部全体にかかわる事務的経費などのほか、救急業務高度化推進事業として救急救命処置の円滑な遂行のため、東海中央病院への負担金の支出と救急救命士養成などに関する各種研修費、またAED更新事業として消防本部が予算計上する93台のAEDのレンタル契約を継続するのに要する経費でございます。  次に、常備消防施設管理費の9785万2000円は、消防庁舎や消防施設などの維持管理に要する経費のほか、ハード面からの消防力を維持するために必要となる消防救急救助資機材などを災害に備え、万全な体制に整えるために要する経費でございます。  続きまして、常備消防施設整備費の1億4298万円は、消防力の維持強化のため、東部方面消防署北分署の水槽つき消防ポンプ自動車と同分署の消防ポンプ自動車の更新のほか、那加浜見町地内と成清町地内への耐震性貯水槽の整備などに要する経費でございます。  続きまして、2目非常備消防費を御説明いたします。  予算説明書は200、201ページをごらんください。主な事業につきましては、31ページをごらんください。  非常備消防運営費9757万4000円は、地域防災の中核として重要な役割を果たす消防団員760名の報酬及び各種災害や訓練などの活動に支払う消防団員費用弁償、公務災害等に対しての消防団員等共済基金掛金などのほか、消防用ホース、活動服、編み上げ安全靴など消防団員が安全に活動を行うための資機材整備に要する経費、また小学生の防火意識向上のために実施する少年防火クラブ員研修に対する経費でございます。  非常備消防施設整備費6444万円は、地域の防災拠点の充実のため、老朽化した成清班と小佐野班の消防団車庫の建てかえや坂井東島中央班、長平班、下中屋班の小型動力消防ポンプの更新及び桐野班、野畑班、小伊木班の小型動力消防ポンプ積載車の更新などに要する経費のほか、消防団車庫修繕等補助事業として、消防団車庫や消防用ホース乾燥塔の修繕などに対する自治会への補助金でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 予算書は202、203ページをごらんください。主な事業は32ページになります。  3目災害対策費7149万6000円のうち、防災管理費3044万6000円につきましては、地域防災無線設備や災害情報スピーカーの維持管理などに係る経費でございます。  続きまして、防災対策費1535万8000円につきましては、防災力の強化を図るため、防災キャンプ、防災人づくり講座、総合防災訓練の実施や災害時の避難所環境の充実を図るため、備蓄品や資機材の配備に係る経費でございます。  続きまして、防災対策施設整備費2486万8000円につきましては、防災備蓄倉庫建設のための設計業務、外構の測量設計業務、ボーリング調査業務やコンテナ式防災備蓄倉庫の設置などに要する経費でございます。  続きまして、災害対策費82万4000円につきましては、豪雨災害時のくみ取り料や消毒などに要する経費を計上しております。なお、平成30年度予算まで災害弔慰金等の支給に関する費用はこの防災対策費に計上しておりましたが、予算書をお戻りいただきまして、144、145ページの3款民生費、6項災害救助費、1目災害救助費へつけかえをしております。内訳といたしまして、145ページ記載の救助諸費830万円のうち、扶助費の補助として消防費から民生費へ500万円をつけかえしております。新年度以降、弔慰金の支給等に関する各種事務は健康福祉部福祉総務課で所管をいたします。  予算書のほうは202、203ページのほうにお戻りをいただきまして、続きまして4目水防費369万2000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合に対する負担金で、本市と岐阜市、笠松町、岐南町の2市2町にて水防活動等を共同で実施するための経費となります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、予算説明書は238、239ページ、主な事業は43ページをお願いいたします。  12款公債費、1項公債費、1目元金、2目利子です。こちらは、過去に借り入れを行いました既定市債の償還金です。元金と利子を合わせまして43億3990万5000円を計上しております。  続きまして、予算説明書は240、241ページ、主な事業は45ページをごらんください。  13款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金51億3592万2000円につきましては、各特別会計に対して、一般会計が負担する経費を繰り出すものです。各会計への繰出金額は、241ページの事業名の欄のとおりです。  3項基金費、1目基金費1億3165万3000円につきましては、各基金の運用から発生いたします利子をそれぞれの基金へ積み立てを行うものです。  諸支出金全体では52億6752万5000円を計上しております。  続きまして、予算説明書は242ページ、243ページをごらんください。  14款予備費5000万円につきましては、年度途中に生じる不測の事態に対しまして、機動的、弾力的に対応ができるよう計上を行っております。  歳出面の説明につきましては以上となります。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、予算説明書の8ページまでお戻りください。  議第1号中、第2条の債務負担行為につきまして御説明いたします。  第2表 債務負担行為は、平成31年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、本委員会が所管する事項は、表の一番上の会議録等作成業務委託事業、2つ目の基幹系業務第4期最適化事業、3つ目の新庁舎建設事業、9ページ一番上のAED更新事業、そして一番下の金融機関の各務原市土地開発公社に対する貸付金の債務保証の5案件で、各事業の期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、予算書の11ページをごらんください。  第3条の地方債は、地方債を起こすことができる目的を定めようとするもので、各事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、第3表 地方債のとおりで、学習等供用施設整備事業のほか16件を計上しております。  続きまして、予算書は1ページにお戻りいただきますようお願いいたします。  そちらの第4条の一時借入金は、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めようとするものです。  最後に、第5条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項の間で流用ができる経費につきまして、あらかじめ歳出予算の流用の例外として定めようとするものです。  歳出予算の流用は、各目の間での流用が認められているところですが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係る共済費を除いた共済費の予算に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものです。  以上で、議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長小島博彦君) 予算説明書の60ページ、61ページ、地方交付税が23億5000万と、前年度比3億円の減となっていますが、その要因を教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) まず、こちらですけれども、地方交付税のうち普通交付税は地財対策の動向を注視しつつ、市税の増加などに伴う基準財政収入額の増、それから合併算定がえの段階的縮減に伴う影響額を見込みまして、前年度当初予算と比較いたしまして3億円の減となっておるというところであります。  粗い数字で申し上げますと、普通交付税に関しまして24.4億円というのが調整復活前の30年度の額でしたというところです。そこに基準財政需要額、収入額の差し引きでおよそマイナス0.7億円と。それから、算定がえの縮減の拡大ということで0.4億円と。それから、地財対策の伸び率を勘案してマイナス0.6億円というもの。それから、22.5億円から安全率を勘案して19.5億円という数字をはじき出しているというところです。特別交付税につきましては、前年度と同じく4億円という形にしております。 ◆副委員長小島博彦君) 主な事業の2ページの空家等対策事業費282万9000円ですけど、これは予算の概要別冊において特定空き家等に対しては各務原市特定空家等審査会に意見聴取の上、法に基づいた行政措置を行うとありますが、具体的に実施する項目があれば教えてください。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 特定空き家等につきましては、審査会のほうで御審議をいただきまして進めていくわけですけれども、具体的には特定空き家になりましたら助言指導から始まりまして、勧告、命令、戒告、最終的には代執行というような手順を追いまして進めていくことになります。  ただし、財産に関する処分になりますので、このあたりは審査会のほうで慎重に御審議をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(古川明美君) 歳入のほうにまた戻って、予算書の73ページですね。  地方創生推進交付金のところで、大枠の事業を教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) こちらですけれども、大きく2つありまして、1つに関しましては航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごとづくり連携事業というところで、それで4800万円程度を見込んでおるというところです。  それから、もう一つといたしまして、ちょっといい暮らし。かかみがはら「知る・住む・働く」総合事業ということで、そちらのほうで1200万円程度というものを見込んでおるというところです。 ◆委員(古川明美君) 同じく歳入で、予算書の89ページで、財政調整基金の繰り入れですけれども、昨年は5億円でことしは13億円になっている増額の理由を教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 財調基金の繰入金に関しましては、当初予算を編成するに当たりまして、最後に財源不足がどうしても13億円埋まらないというふうなところでしたので、そこの部分を財政調整基金の繰入金ということで歳入予算を賄っておるというところです。 ◆委員(古川明美君) いろいろな事業を予算化していって積み上げていった結果ということだと思うんですけれども、事業を1つ1つ精査していった結果の積み上げということでよろしいですか。 ◎財政課長(倉持庸二君) 各事業に関しまして、一つ一つ査定といいますか、執行部内でいろいろ議論をさせていただきまして、この事業はこの経費だろうというところを一つ一つ予算編成しております。それの積み上がっていった結果、最後歳出というものが31年度でいえば488.8億円というところに決まりましたと。そこに市税だの国庫だのいろいろと工面していくんですけれども、最後の最後13億円というものがありますので、そこは財政調整基金でやりましょうということです。 ◆委員(永冶明子君) 予算書の75ページの委託金で、まず自衛官募集事務費が出ています。本市はどのような募集事務を、毎年やっておられるんですけど、今どのような事務をやるように委託をされているのか、説明してください。 ◎総務課長(永井昭徳君) 自衛官募集の関係で、自衛官募集の募集のはがきなどの郵送代になっております。 ◆委員(永冶明子君) その下の個人番号カード交付等事務費ですが、これも委託なんですけれども、大体……。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員、これは所管外です。 ◆委員(永冶明子君) 歳入のところで聞きます。  79ページの消防費負担金なんですけど、廃目になっていますが、これはなぜ廃目になったんでしょうか。県補助金のところですけれども。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) こちらは災害弔慰金の入の分で、消防費から廃目になりました。それで民生費のほうにつけかわります。 ◆委員(永冶明子君) 予算書84ページ、85ページです。  財産収入で、財産売払収入として1000万円上げられています。先ほど議第28号の兼ね合いといいますか、各務山の土地を三千二百七十何万で売るとしたわけですけれども、そうした土地売払収入がここに連動して盛り込まれるというふうにはなっていないのはなぜですかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) この土地売払収入の収入につきましては、毎年想定されるものが公売であったり、また法定公共物などあるんですけれども、決まったものが正直ございませんので、まずは置いてある状態でございまして、昨年までは2000万円、ことしにつきましては公売が余り予定されてないということもございまして1000万円という形で、ここの中に可能性として入るというものでございますので、今は1000万円という形で置いておくと。 ◆委員(永冶明子君) 予算の立て方で疑問があったもんですからちょっとお聞きしているわけなんですけど、一応予算化するときの予測を立てたものを優先というか予算化していくというのが、予測できるものは全て予算化するというのが通例ではないんでしょうか。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員、繰り返しの質疑になります。 ◆委員(永冶明子君) 説明はできないということですか。予測できるものは最初から盛っておくことはできないですかということです。 ○委員長大竹大輔君) それは答弁されました。 ◆委員(古川明美君) 主な事業の3ページ、都内向け地域情報発信事業についてですけれども、これ概要のほうに都内のイベントスペースにおいてとありますけれども、どういった場所で行うのか教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) ふるさと回帰支援センターであるとか、リトル東京といったイベントスペースを今のところ予定しております。 ◆委員(古川明美君) 何回ぐらいの予定で、何人ぐらいで行くのか。 ◎広報課長(永井聡君) 大体6回前後を予定しております。職員が1人のときもあれば2人のときもあります。 ◆委員(古川明美君) どのようなプロモーション活動を行うのか。 ◎広報課長(永井聡君) こちらから一方的に各務原市の魅力を伝えるような、そういったスタイルのイベントは今のところ考えておりません。  行政の取り組みとして、夏フェス、OUR FAVORITE THINGSであるとか、マーケット日和、それからほしぞらキャンプとか、あと暮らしに関する事業であればDIY型空き家リノベーション事業、あと民間レベルであれば、かかみがはら暮らし委員会の設立からその後の展開、寄り合いとか部活動での活動、それから若い起業家の頑張っているところとか、そういったところを丁寧にお伝えしながら一緒に各務原市の魅力を探っていくような、掘り起こしをしていくようなイベントができたらいいなと考えております。 ◆副委員長小島博彦君) 主な事業の同じく3ページです。  移住定住総合窓口運営事業806万7000円についてですけど、こちらの人件費とイオンモール各務原への支払いの家賃が入っておると思うんですが、その内訳を教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) まず人件費ですが、約495万円となります。イオン側にお支払いする賃借料が260万円、その内訳としては家賃が約70万円で、共益費が140万円、それから駐車場に係る費用が50万円となっております。 ◆委員(永冶明子君) 予算書100ページの議会費で、9款の普通旅費なんですが、これはどういうふうな内容で上げられているんでしょうか。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員、申しわけございません。もう一度お願いいたします。 ◆委員(永冶明子君) 議会費の旅費ですが。普通旅費はどういう内容で上げられているんでしょうか。114万2000円ですけれども。 ◎議会事務局総務課長(奥村真里君) 議長、副議長と公費でいろいろな会議に出張へ行く場合の職員随行旅費とか、あと皆様の行政視察の職員随行旅費とかを含んでおりますが。以上です。 ◆委員(永冶明子君) お聞きしたのは、昨年もそうだったんですけれども、議長の海外にも行く旅費としても計上されていたので、当年度はどうなのかなということでお聞きしましたが、その点はどうでしょうか。海外出張の旅費として上げられるものではないでしょうかということです。 ◎議会事務局総務課長(奥村真里君) 済みません。恐らく普通旅費のことかと思いますので、海外のお話はちょっと対象外かと思いますが。 ◆副委員長小島博彦君) 主な事業の4ページです。  普通財産施設整備費、那加土山町自然崖落石防護事業1499万5000円ですけど、こちらの具体的な工事内容を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) こちらの落石防護事業でございますが、那加土山町にあります自然崖に対して実施するものでございまして、まず表層が劣化しておりまして、落石のおそれがある西側ののり面、ここに対しましては、いわゆる落石防護網のほうを設置いたします。また、崩落の危険性がある北側、南側ののり面に対しましては、安定勾配整地を実施いたします。  また、斜面について、安定はしているというところでございますが、巨岩がある、岩があるものにつきましては、鋼製の網がけと鋼製ワイヤーを設置するというような形で、近隣住民、または通行者の安全を確保する落石防護工事を実施するということでございます。以上でございます。 ◆委員(古川明美君) 先ほどの移住定住の窓口のことで、主な事業の3ページですけれども、家賃と人件費ということで、ずうっと続けてきた事業の中で種まきかなというふうには思っているんですけれども、イオンモール各務原でやる意義とか費用対効果も含め、どのように考えているのか教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) 定量的にはかれないような要素がありますので、人によって事業の効果について意見が分かれるかもしれませんが、これまで1年8カ月の運営を通して費用に見合う効果が期待できる事業であると評価をしております。実際移住の実績としては、29年度が23人11世帯、今年度が22人9世帯です。この数字については、視察に訪れた主に行政機関の方なんかはとても信じられない数字だという高い評価をいただいておるんですが、ただ地方創生推進交付金の実施計画では、目標値としては1年目が80人、2年目が100人となっておりますので、それと比べて大きな差がある。  ただ、現状40人以上の、要は物件情報の待ちのお客様もいらっしゃいますので、そういった方々に、よりよい物件を御案内できるように、来年度以降については所有者向けの住まい相談、空き家とか空き地の掘り起こしの相談の充実も考えております。 ◆委員(仙石浅善君) 主な事業の4ページの自動車管理費なんですが、ガソリンと、あと車検とという説明と、あと車両の入れかえということで、その車両の入れかえ台数というのは何台ですか。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 今回購入する予定の自動車につきましては、軽乗用車が2台、軽貨物車が1台、小型貨物車が3台という予定でございます。 ◆委員(古川明美君) 関連ですけど、公用車は全部で何台あるんですか。 ○委員長大竹大輔君) 今回の予算でですか。今の公用車の総数ですか。予算外の話でございます。 ◆委員(永冶明子君) 主な事業で5ページに自治会活動推進費に自治会集会施設建設等補助事業が上がっていますけれども、一般質問でも取り上げた事業なんですけれども、これまでこの補助事業で新築、改築等で何件の利用があったか。それから、この243万円の額は何件を見込んでいるか。もう一度ちょっとお話しください。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員に申し上げます。今回の予算に対して何件見込んでいるかということでよろしいですか。 ◆委員(永冶明子君) はい。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 予算としましては、今回新築、改築、改造等のほうは見込んでおりませんで、修繕のみで5件ということになっております。 ◆委員(永冶明子君) 関連して、その下の防犯カメラ設置補助事業ですけれども、これは何件を見込んでおられるんでしょうか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 予算としましては4件分を見込んでおります。 ◆副委員長小島博彦君) 関連ですけど、1件当たりの上限のほうは幾らになるんでしょうか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 上限額は50万円ということにしております。 ◆副委員長小島博彦君) また同じく関連で、予算の概要別冊に自主的な防犯活動を支援するため、継続的に防犯活動を行う自治会と記載がありますけど、この継続的な防犯活動というのはどの程度の活動を想定してみえますか。
    ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) そうですね、あくまでも想定なんですけれども、今回の補助事業で設置していただくカメラは5年間使用という規定を設けておりますので、少なくとも5年以上は続けていただくということになるかと思います。 ◆副委員長小島博彦君) 関連ですけど、継続的にという意味なんですけど、これから例えば防犯活動を始めたいと思っている自治会は対象となりますか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 同じく補助を受ける要件として、防犯活動の実績があるという項目がありますので、補助申請をしていただく前に実際防犯活動を始めていただく必要がありますけれども、つまり何年も前からしていただくという、そこまでの要求はしておりません。 ◆委員(永冶明子君) 予算書に戻っていただいて、114ページには16目に庁舎建設費が上げられております。一般財源で2227万3000円が上がっていますけれども、ここに一般財源を充てた中身はどういうことでしょうか。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 一般財源に当たりましては、消耗品費であったり旅費であったり、そういったものに関しまして当たっているというふうに考えております。 ◆委員(古川明美君) 関連ですけれども、庁舎建設事業費5億円として、ことしの事業内容を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 今年度につきましては庁舎本体建設工事について入札、その後建設工事というような予定でございます。 ◆副委員長小島博彦君) 庁舎事業関連で関連なんですが、予算書の8ページの債務負担行為、新庁舎建設事業65億3751万8000円についてですけど、こちらの内容を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) こちらの債務負担行為65億3751万8000円の内訳でございますが、こちらにつきましては解体工事、または外構工事等を除きました新庁舎本体建設工事のうち、平成32年度以降に発注する予定、ZEB工事などでございますが、こちらを除いた新庁舎建設工事の費用及び工事管理費に関する費用の中で、平成31年度当初予算に計上された費用を除いた額ということになります。 ◆副委員長小島博彦君) 庁舎建設事業関連ですが、予算書の114、115ページで、こちらに財源内訳の中に国庫支出金8981万4000円とありますけど、この内容を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) こちらの国庫支出金8981万4000円につきましては、新庁舎建設工事に対する基地周辺施設整備費補助金となります。この金額につきましては、31年度に交付が見込まれる補助額を計上しておるということでございますが、交付決定前でございますので、確定した金額ではございません。 ◆委員(永冶明子君) ただいまの補助金ですけれども、これは防衛省からの補助金でしょうか。もう一度済みません。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 先ほどお話ししましたけれども、基地周辺施設整備費補助金でございますので、防衛省からの補助金でございます。 ◆委員(仙石浅善君) 主な事業の31ページ、耐震性貯水槽整備事業ですが、その内容の詳細についてちょっと教えてください。 ◎救急指令課長(浅野正実君) 耐震性貯水槽は消火用としております。ふたつきで地下に埋設した40立米以上の水槽で、鉄筋コンクリートづくりのもの、または消防設備安全センターが認定した製品を言います。現時点では220カ所を整備しております。以上です。 ◆委員(古川明美君) 関連ですけれども、浜見町及び成清町で、どういった場所になるのか教えてください。 ◎救急指令課長(浅野正実君) 場所については、公園になります。 ◆委員(仙石浅善君) 同じページのAED更新事業なんですが、ことし何台更新をされるのか教えてください。 ◎救急指令課長(浅野正実君) ことしの更新は52台となっております。 ◆委員(永冶明子君) 主な事業の31ページ、常備消防運営費で、先ほど救急業務の高度化推進事業、救急救命士の研修費も含まれている説明をいただきましたけれども、今、救急救命士は全ての救急車に配備されるようになっているでしょうか。 ◎救急指令課長(浅野正実君) なっております。100%です。 ◆委員(古川明美君) 主な事業の3ページ、イオン情報コーナーの改修事業で、概要のほうには幅広い人々がそれぞれ必要とする情報を得られるというふうにありますけれども、不特定多数の方がいらっしゃる中で、どのような情報を発信される予定なのか教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) さまざまな情報を発信したいとは考えておりますが、イオンの客層が6割が市外の方になりますので、どちらかといえば市外向け、市外の方中心の情報になろうかと考えております。  ただ、市内の方にも手にとっていただきやすいような広報紙であるとか、あとはお年寄り向けの情報であるとか、若い子育て世代向けの情報であるとか、そういったものも常時配置する予定でございます。 ◆委員(古川明美君) 具体的にその情報はどういう情報というか、こういう事業に対するとか、そういうのはありますか。 ◎広報課長(永井聡君) 今の段階でこういった情報を確実に置きますよという話は申し上げにくいんですが、例えばシティプロモーション係がつくっているようなタブロイド紙であるとか、あと今のあそこのコーナーってA4サイズのものしか置けないので、もう少し小型のフライヤーであるとか、そういったものも設置していきたいなというふうに考えております。 ◆副委員長小島博彦君) 主な事業の5ページです。  自治会地域社会活動補助金540万円についてですが、こちら本年度に拡充されて、防災機器、資器材を購入する場合の補助金上限額を4万円から6万円に引き上げられましたけど、今年度これまでの実績を踏まえて、新年度どれぐらいの自治会への補助を見込んでいますか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 今年度補助金の御利用は126の自治会のほうで利用いただきました。このうち4万円を超える補助、つまり拡充分ということですけれども、は49の自治会になりまして、約4割というところです。1自治会当たりの平均額が3万6000円になりますので、今回予算を540万円上げておりますので、単純に割りますと150の自治会ということになります。 ◆副委員長小島博彦君) 少し飛んで済みません、主な事業の32ページです。  防災備蓄倉庫整備事業2234万8000円についてですが、こちらの費用の内訳を教えてください。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) こちらの費用ですけれども、防災備蓄倉庫建設のためのボーリング調査業務委託料、建設工事設計業務委託料、外構整備測量設計業務委託料と、あとコンテナ式分散備蓄倉庫3基の購入の費用でございます。 ○委員長大竹大輔君) 内訳です。金額です。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 内訳につきましては、今後の入札の関係でちょっと差し控えたいと思っております。 ◆委員(永冶明子君) 済みません、予算書のほうにちょっと戻っていただいて、先ほど続けて聞こうと思っていたんですけど、114ページの庁舎建設費で、工事請負費に4億7275万何がしとあるんですけど、これ消費税は10%で計算されているのか、8%で計算するものなんですか。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 10%で計算しております。 ◆副委員長小島博彦君) 先ほどの防災備蓄倉庫の関連ですけど、防災倉庫の設置を予定されている場所はどちらですか。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 岐阜基地の東側の土地で、鵜沼朝日町1丁目を予定しております。具体的な地番は172番ほか3筆で、3001平米です。所有者は国の土地でございます。 ◆副委員長小島博彦君) 先ほどコンテナ式防災倉庫を3基ということをおっしゃられましたけど、その3基の設置場所はどちらですか。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 平成31年度に設置する3基につきましては、那加中学校、蘇原中学校、鵜沼中学校を予定しております。 ◆委員(古川明美君) 主な事業の4ページの市民相談運営費ですけれども、昨年、半年間試行的に日曜日の開催ということで行っていて、ニーズを判断するというふうに伺っていますけれども、今年度はどのようになったのか教えてください。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) 半年間実施した結果を検証いたしまして、項目としては一般相談と法律相談を行ったわけですけれども、一般相談のほうは利用者数が少なかった。それから、法律相談のほうは、利用者数はありましたが、そのうちアンケートをとりますと日曜日、つまり休日じゃないと来れないという方は、そのうちの4分の1程度にとどまりましたので、来年度は実施を見送っております。 ◆委員(永冶明子君) 予算書の、先ほどの説明で債務負担行為のところで、金融機関の各務原市土地開発公社に対する貸付金の債務保証の2年間10億円という債務保証なんですけれども、総務常任委員会の所管ということでしたのでお尋ねするんですけど、これは金融機関から土地開発公社が借りた債務の保証をするということで、返済とかの流れはどういうふうになるんでしょうか。 ○委員長大竹大輔君) 永冶委員、今のページはどこですか。8ページ。 ◆委員(永冶明子君) 9ページ。債務負担行為、一番最後の項目で、総務常任委員会が所管と聞きましたので、そこを説明していただきたいんですけど。 ◎財政課長(倉持庸二君) こちらに関しましては、返済の流れ云々というところですけれども、土地開発公社の話というところです。以上です。 ◆委員(古川明美君) 主な事業の4ページのまちづくりミーティング事業ですね。去年と変わらないんですけれども、基本的な中身というのも例年どおり変わらないということでいいですか。 ◎次長兼まちづくり推進課長青木伸泰君) はい、来年度も同じように実施する予定でおります。 ○委員長大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 日本共産党、永冶明子です。反対討論をいたします。  総務常任委員会に付託された所管分について、以下の理由で反対をいたします。  議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算です。  地方自治法の第1条は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本と定めています。納税者である市民の暮らし、福祉の増進を最重要、最優先課題として予算が組まれ、市政運営がなされることが地方自治体の責務です。新年度予算案は課税や保険料負担の支払いに加え、暮らしも営業も直撃する消費税10%増税について、社会保障のためと新たな負担増を見込んで編成される予算案となっています。今回の市長提案の予算案は、国の悪政をそのまま市民に押しつけるものになっております。市長は市民の暮らし、福祉を守る立場に立って、国に対し意見や要求を言うべきで、防波堤となって悪政から市民の暮らしを守るべきです。国の制度をそのまま、むしろ制度化して進めようとしており問題です。  歳入についてです。  総務費委託金、個人番号カード交付等事務費です。国が普及が進まないマイナンバー制度による個人番号カードの発行を早めるためとして、地方自治体にカード発行業務を押しつけています。個人情報流出などの心配からも、市民のカード化が進んでいないのは、市民の自己防衛対応です。政府が個人番号制を強行して制度を国民に押しつけていますが、市民に強制できるものではありません。個人番号制度に反対し、交付等事務費の押しつけに反対をいたします。  歳出についてです。  総務費では、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金です。補助をする必要はなく、反対をいたします。  新庁舎建設事業は、平成33年度の高層棟完成を予定し、設計監理等委託料、工事請負費として5億2422万円を計上、庁舎等整備基金から4億12万円を繰り入れるほか、防衛省からの補助金8980万円を見込み、さらに基金外の一般会計から2227万円を充てる大型予算に膨らんでいます。新庁舎建設事業費は、基本設計段階で8.5億円も引き上がり88.7億円、さらに、さきの補正で解体費用が1727万円追加されて増額されました。どんどん膨らんでいます。当初、議会にも市民にも総事業費80.2億円と説明し理解を求めて、市民と約束をしたのです。約束を守って80.2億円に抑えるべきで、本格工事にかかる手前で早くも膨らむ事業費は、市民の理解は得られません。庁舎建てかえと、市民不在で進められる建設費の増額に反対をいたします。  第2表 債務負担行為の所管分です。  新庁舎建設事業です。平成31年度から34年度までの期間の債務負担限度額65億3751万8000円を計上しています。新庁舎建てかえには多額の費用を上積みし、財源に糸目がないやり方です。  一方、市民には下水道使用料の値上げ押しつけを初め、消費税増税にも市民の立場に立つ姿勢は見られず、重くのしかかる保険料負担、医療費窓口負担などの軽減にいささかも手をつけないまま、庁舎建てかえ事業に歯どめのない多額な事業費投入は問題です。市民生活は年金引き下げや実質賃金が減り続け、所得の伸びない中で、暮らしに希望が持てません。そんな市民の悲鳴をよそに豪華な庁舎を建設する事業費を膨らませていますが、行政は市民の命にかかわる住宅耐震化などこそ一日も早く支援制度を広げるべきです。よって、新庁舎建設事業に伴う債務負担行為に反対をいたします。以上です。 ◆副委員長小島博彦君) 議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に付託された案件について賛成の立場で討論いたします。  平成31年度予算は、平成27年度にスタートした総合計画の基本理念である「誇り」「やさしさ」「活力」のもと、「しあわせを実感できるまち」の実現に向け、10年先、20年先を見据え、子ども・子育て・教育分野の充実に加え、シニア世代の方々にもより充実した施策が盛り込まれた全世代バランス型予算であります。  総務常任委員会に付託された項目は、総務の名前のとおり、「誇り」「やさしさ」「活力」の全ての分野に及んでいます。  まず「誇り」では、浅野市長が就任以来、一貫して訴えてこられた対話に関する予算が計上されています。本年度拡充された自治会が地域の美化活動や自主防災活動等を行うために必要な用具の購入に対し補助を行う自治会地域社会活動補助事業、本年度から開始される自治会における自主的な防犯活動を支援するため継続的に防犯活動を行う自治会が防犯カメラを設置した場合に補助される自治会防犯カメラ設置補助事業等により、協働のまちの主役である自治会活動を支えます。  「やさしさ」では、浅野市長が提案理由でも述べられたように、災害は来るかもしれないではなく、必ず来るという危機感を持って防災体制の強化が図られます。巨大地震発生時の想定避難者や在宅避難者などに必要な物資を備蓄するため、防災備蓄倉庫1棟とコンテナ式防災備蓄倉庫、今年度は3基を整備する防災備蓄倉庫整備事業が始まります。  また、本年度から65億3700万円の債務負担行為が設定される新庁舎建設事業では、基地周辺施設整備補助金を活用し、市民サービスや災害対策拠点として市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎の建設工事が着工されます。  消防関連では、耐震性貯水槽整備事業により新たに2基の耐震性貯水槽が整備され、市内の耐震性貯水槽の数は222基となり、消防面からの防災対策も着実に強化が図られます。  「活力」では、各務原市シティプロモーション戦略に基づき、東京と各務原市をつなぎ、移住・定住を促進するため、都内の拠点における本市の魅力を発信する都内向け地域情報発信事業が強化されるほか、本年度に引き続き本市の移住・定住施策の本丸であるイオンモール各務原のかかみがはらオープンクラスにおいて、本市の魅力を発信する事業が展開されます。  平成31年度は、各務原市総合計画前期計画の最終年度であり、前期計画の集大成ともいうべき年度であると同時に、平成という時代に幕がおろされ、新たな時代の扉が開かれる年度でもあります。昭和を生き抜いた世代、平成を生きた世代、そして、これから新元号を生きる世代、全ての世代が「しあわせを実感できる各務原市」になるための施策が随所に施された平成31年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に付託された案件について賛成します。 ◆委員(古川明美君) 議第1号 平成31年度一般会計予算について、当委員会に付託された案件につき反対の立場で討論いたします。  新庁舎建設事業そのものに反対の立場ですので、庁舎等建設事業及び債務負担行為、新庁舎建設事業に反対いたします。以上です。 ○委員長大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長大竹大輔君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長大竹大輔君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。  以上で、当委員会に付託されました案件は、全部議了しました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長大竹大輔君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で総務常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後0時12分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            総務常任委員会委員長  大 竹 大 輔...