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平成31年 3月18日経済教育常任委員会−03月18日-01号

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  1. 各務原市議会 2019-03-18
    平成31年 3月18日経済教育常任委員会−03月18日-01号


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    最終取得日: 2020-06-29
    平成31年 3月18日経済教育常任委員会−03月18日-01号平成31年 3月18日経済教育常任委員会              経済教育常任委員会記録                    平成31年3月18日(月曜日)午前10時開議                             議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 2.議第23号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例を廃止する条例 3.議第24号 各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例 4.議第25号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 5.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算の所管事項 【協議事項】 1.議会閉会中の継続調査の申し出について 〇出席委員(6名)                    委員長    坂 澤 博 光  君                    副委員長   津 田 忠 孝  君                    委 員    波多野 こうめ  君
                       委 員    横 山 富士雄  君                    委 員    足 立 孝 夫  君                    委 員    川 瀬 勝 秀  君 〇傍聴議員(18名)                    1 番    古 川 明 美  君                    2 番    水 野 岳 男  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    4 番    塚 原   甫  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    8 番    永 冶 明 子  君                    9 番    五十川 玲 子  君                   10 番    大 竹 大 輔  君                   11 番    岩 田 紀 正  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   14 番    仙 石 浅 善  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   19 番    吉 岡   健  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   21 番    池 戸 一 成  君                   22 番    岡 部 秀 夫  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               企画政策課長      大 矢   貢  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               参与(観光交流課長事務取扱)                           稲 川 和 宏  君               次長兼商工振興課長(航空宇宙博物館運営推進室               長事務取扱)      前 田 直 宏  君               次長兼産業政策室長   稲 垣 香代子  君               いきいき楽習課長    古 田 希 雄  君               農政課長        小 林 由 孝  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               次長兼総務課長     横 山 直 樹  君               次長兼中央図書館長兼川島ほんの家館長                           広 瀬 明 美  君               学校給食センター所長  井 上 裕 二  君               学校教育課長兼教育センター所長                           佐 藤 幹 彦  君               青少年教育課長     小 川   晃  君               少年自然の家所長    奥 田 憲 司  君               文化財課長       西 村 勝 広  君               スポーツ課長      飯 沼 利 行  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               課長補佐兼総務係長   富 田 武 徳               主任書記        阿 部 起 也               書 記         横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長(坂澤博光君) ただいまから経済教育常任委員会を開会します。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は、資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いします。  初めに、議第22号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) それでは、議案書は25ページから26ページをごらんください。  新旧対照表は15ページとなります。  議第22号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  消費税等の税率の改定に伴い、岐阜県条例の改正に合わせて利用料金の上限額を改めるため、この条例を定めようとするものです。  平成31年10月1日からの消費税率及び地方消費税率の改定に伴い、利用料金の上限に係る規定を改めるものです。  市の条例中、個人の入館料「400円」を「410円」に、年間パスポート「1000円」を「1020円」に改める等、規定を改めます。  なお、実際の入館の際は、県・市それぞれの条例で定めた額の合計額を入館料としてお支払いいただいているため、今回の改定に伴い、個人の入館料は、県・市400円ずつの800円が、410円ずつの820円に、年間パスポート2000円が2040円となります。  この条例は、平成31年10月1日から施行します。  説明は以上となります。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) 確認ですけど、県のほうもこの3月議会に議案改正というのは提出されているんでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) はい、そのとおりです。 ◆委員(波多野こうめ君) この条例を実施するのはいつからですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 平成31年10月1日です。 ◆委員(波多野こうめ君) 10月1日から転嫁をしていくということですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 先ほど詳しく説明していませんが、改正上、あくまでも消費税率改正に合わせて上限設定を変更したものです。 ◆委員(波多野こうめ君) 上限は条例で決めるよ、変更するよということですよね。  実際、入館料として転嫁していくのはいつですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 昨年、リニューアルして1年まだたっていないですので、新しい料金体系を確立させたばかりですから、財団との協議の中で、県もあわせて市との協議の中で据え置くという方針になっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 据え置くという方針を出されたということなわけですけれども、いつまでとか、時期はあるんですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) それは未定です。 ○委員長(坂澤博光君) ほか、ありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。
     討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第22号について、反対討論を行います。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の入館料に、2019年10月からの消費税増税を合わせて2%分の増税を転嫁するというものです。条例上だけの措置で、いつからということは今答弁のとおり未定であるということですけれども、入館料の根拠となる条例を改正すれば、いつでも引き上げることができます。  よって、この議案に反対をいたします。 ○委員長(坂澤博光君) ほか、ありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手多数であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第23号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 議案書27ページから28ページをごらんください。  議第23号 各務原勤労者野外活動施設の施設管理に関する条例を廃止する条例につきましては、いわゆる伊木の森を廃止するため、この条例を定めようとするものです。  昭和57年に勤労者の健康増進、体力の向上を図り、雇用の促進、職業の安定に資することを目的に設置した各務原勤労者野外活動施設伊木の森は、老朽化等により大幅な修繕や設備更新が必要となりましたが、昨今のレジャースタイルの多様化、施設設置の当初目的については一定の成果を果たしたこと、また財源等を総合的に勘案し、施設の位置づけを見直し、里山として再整備することとしました。  そこで、現在の施設を公の施設としては平成30年度限りで廃止するため、この条例を定めようとするものです。  この条例は、平成31年4月1日から施行します。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) この廃止に当たって、利用者への周知はどのようにされていくんでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 3月15日号の広報紙、それと以前から施設予約の関係はその早い段階から周知をさせていただいております。  それと、最近は丸子団地だとか大伊木だとか、周辺の自治会、子ども会だとか、スポーツ課絡みの例えば山岳協会とかテニス協会とか、そういったところで、山は登れるんですけれども、センターハウスを利用されるような団体があり得ますので、そのあたりの周知をちょっとピンポイントでやらせていただいております。 ◆委員(波多野こうめ君) モノレールなどの廃止について、市民の方から、あさけんポストなんかにも上がっていたみたいですけど、復活を求める声なんかが。そういう市民の声はどういうふうに拾われたのでしょうか。また、どんな意見があったのか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 今回の里山に戻すに当たり、近隣の公民館だとか福祉センターなどでの講座とかで、お子さんがいらっしゃるところだとか高齢者の方とかにアンケートをさせていただいております。その結果も踏まえまして、一部にそういう声はありましたけれども、どちらかというと里山で登山道として上りたいという声が多かったです。 ○委員長(坂澤博光君) ほか、いいですか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第23号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手全員であります。よって、議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第24号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) では、議案書29ページから31ページをごらんください。  議第24号 各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例について、御説明申し上げます。  各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会条例を次のように定めるものとするというもので、提案理由は、学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定委員会を設置するため、この条例を定めるというものでございます。  30ページが条文になります。  第1条では、設置について規定しております。  各務原市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置等に関する基本計画の策定について調査審議し、もって将来における望ましい教育環境の整備に資するため、基本計画策定委員会を設置するとしております。  第2条では、所掌事務について規定しております。  教育委員会の諮問に応じて、基本計画の策定のために必要な事項について、調査審議し、答申し、または建議するものとしております。  第3条では、組織について規定しております。委員12名以内をもって組織するとし、2項の1号から5号の方の中から委嘱するとしております。  第4条では、委員の任期について規定しております。委嘱の日から、第2条に規定する所掌事務が終了する日までとしております。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするとしております。  第5条では、委員長及び副委員長について定めております。委員長、副委員長各1名を置き、委員の互選により定めるとし、2項、3項ではそれぞれ職務を規定しております。  第6条では、会議の開催について定めております。  第7条では、意見の聴取ということで、会議には委員以外の者の出席を求め意見を聞くことができるとしております。  第8条では、庶務は教育委員会事務局総務課において処理するとしております。  第9条におきましては、委任について、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が委員会にはかって定めるとしております。  また、附則で、施行期日、この条例の執行、招集の特例についてそれぞれ定めております。  以上でございます。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) 現在設置の学校規模適正化検討委員会との連携はどのようにされるんでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 現在、検討委員会では児童生徒数が減少傾向にある中、適度の集団における学習環境を維持するためにはどれくらいの規模が必要かという目安を意見としてまとめておりますので、基本計画策定委員会ではその目安を基本として、今後、個別の学校ごとに検証し、校区の見直し、あるいは統廃合も含めて検討し計画を策定するというものでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 3条の組織で、その他教育委員会が必要と認める者とありますが、これはどういう方を想定されていますか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 今のところ、市民公募で2名の方を公募するように準備しております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 基本計画策定中の策定内容の報告はどのようにされるんでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 流れ的には、6月ぐらいに委員会を立ち上げて、そこから素案を策定し、10月ごろに4地区、那加、稲羽、鵜沼、蘇原での説明会、その後また案を作成し、12月ぐらいにはパブリックコメントを行って、その後、3月には計画を完成していきたいというふうに見込んでおります。  素案の作成に関して、4地区の説明会の前、9月議会になると思いますが、そこでまず素案を説明させていただきますし、案を作成しパブリックコメントの前の12月議会にはその案を説明させていただくようにしております。  また、計画が完成した3月議会において報告という流れを今のところ見込んでおります。 ◆副委員長(津田忠孝君) この答申時期のめどというのはあるんでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 一応、予定では来年の3月を見込んでおります。 ○委員長(坂澤博光君) ほか、ありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第24号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手全員であります。よって、議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第25号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 議案書は32ページから33ページ、新旧対照表は16ページをごらんください。  議第25号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。  各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとするものでございます。  提案理由は、各務原市立小学校における2学期制の試行的導入に伴い、2学期制に係る利用料金を定めようとするものでございます。  2学期制につきましては、前回、経済教育常任委員協議会において概略を説明させていただいたところでございますが、平成32年度に全小学校移行を見据えて、平成31年度は試行的導入ということで希望する学校のみ、中学校区単位で運用できるものとしております。  それに伴い、2学期制を導入する学校の夏休み等の期間が変わりますので、放課後児童クラブの夏休み期間等の利用料金を変更しようとするものでございます。  33ページは改正条例になります。  具体的な内容につきましては、別冊の新旧対照表で御説明させていただきます。  16ページをごらんください。表中、左が改正後、右が改正前になります。  条文中の下線部が変更箇所になります。各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例は、放課後児童健全育成事業の実施に関して必要な事項を定めているというものでございまして、この条例中、第9条で放課後児童クラブの利用料金について規定しております。2項では、毎月末日までに利用料金を納めなければならないと規定しておりますが、そこに「次項第3号に掲げる場合にあっては9月末日」と追記しました。  2学期制の導入する学校にあっては、8月の夏休みは8月27日までとなります。夏休み以外に行う8月の放課後児童クラブは8月28日から8月31日の4日間になりますが、その部分につきましては毎月末日に含めないようにして、8月28日から9月末日までを一くくりにして、9月末に納入していただくようにするものでございます。  また、3項では利用料金について規定しております。1号で、学校休業日の期間に限り事業を利用する場合のアからウまでのところに、新たにエを追加して、額を定めております。ウでは、8月の月額を定めております。今まで8000円としておりましたが、2学期制導入に伴い夏休みが短くなるということで、その分、月額を7200円とするとともに、3学期制の学校の児童については今までどおりとしております。  また、エでは、2学期制の学校にあっては、新たに10月の体育の日の翌日と翌々日の2日間が秋休みとして新設されますので、そこの休みの利用料金として800円を新たに設けております。  また、その下、2号の次に3号を追加しました。2学期制の小学校に就学している児童が8月の学校休業日以外の期間と9月の事業を引き続き利用する場合、当該期間の児童1人につき4000円としております。先ほども申し上げましたが、8月の学校休業日以外、夏休み以外の期間、8月28日から8月31日までと9月の利用料金を合わせて、児童1人当たりにつき4000円と規定しております。  4項では延長料金について規定しております。保育時間は、17時までが定時でございますが、19時まで延長できますので、1時間延長する場合、月額2000円、2時間延長する場合、月額3000円と規定してるところ、前項第3号に掲げる場合を加え、8月28日から9月末の期間については1カ月として扱うように規定しております。  また、4行目、ただしのところですが、前項第1号エに掲げる期間の延長利用料金の額は、10月の秋休みの部分ですが、同法エに定める額に含むものとするとし、800円の利用料金に延長料金も含むものとし、秋休みについては延長料金は徴収しないように定めております。  なお、この条例は平成31年4月1日から施行します。  以上でございます。
    ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第25号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手全員であります。よって、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) それでは、議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算について、産業活力部及び教育委員会が所管しております事項について順次説明させていただきます。  まず歳入でございます。太いほうの予算説明書、40ページ、41ページをごらんください。  2款地方譲与税です。4項森林環境譲与税、1目森林環境譲与税609万円につきましては、31年度の税制改正において新たに創設されます森林環境譲与税でございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 予算説明書64ページ、65ページをごらんください。  14款分担金及び負担金です。2項負担金、1目民生費負担金4億297万2000円のうち、3節児童福祉費負担金の放課後児童健全育成事業保護者負担金7022万3000円、同じ枠の下から3行目になりますが、放課後児童健全育成事業延長保護者負担金1900万3000円、またその下の同保護者負担金(過年度分)61万2000円、延長保護者負担金(過年度分)24万4000円につきましては、放課後児童クラブ利用に係る保護者負担金となります。  2目教育費負担金533万9000円につきましては、小・中特別支援学校における日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続いて66ページ、67ページをお願いします。  15款使用料及び手数料です。1項使用料の中段あたり、4目労働使用料13万7000円は、伊木の森の敷地占用料でございます。  5目農林水産業使用料1400万3000円のうち、1節農業使用料は、岐阜中流用水使用料などでございます。  また、2節林業使用料は、林業施設敷地占用料です。  6目商工使用料339万7000円につきましては、産業振興施設使用料、航空宇宙博物館使用料などでございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 同じページの一番下になります。  9目教育使用料1925万9000円のうち、1節小学校使用料及び2節中学校使用料につきましては、電柱などの学校敷地の占用料でございます。  また、4節社会教育使用料につきましては、ライフデザインセンターや少年自然の家などの使用料を計上しております。  1枚おめくりいただき、68、69ページをお願いいたします。  5節保健体育使用料につきましては、小・中学校体育館使用料などでございます。6節特別支援学校使用料につきましては、特別支援学校の敷地占用料でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 同じページです。  続きまして、2項手数料、3目農林水産業手数料7000円は、岐阜中流用水使用料の督促手数料でございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 1枚おめくりいただき、70、71ページをお願いいたします。  6目教育手数料8万9000円につきましては、図書館資料複写手数料でございます。  続きまして72、73ページをお願いいたします。  16款国庫支出金でございます。2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金4億4184万3000円のうち、3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金3961万8000円は、放課後児童健全育成事業に対する補助金になります。  次のページ、74、75ページをごらんください。  9目教育費国庫補助金1億7049万4000円のうち、2節小学校費補助金及び3節中学校費補助金につきましては、特別支援教育の就学援助費や防音関連維持補助金などでございます。6節社会教育費補助金は、埋蔵文化財発掘調査事業に係る補助金でございます。7節保健体育費補助金につきましては、社会資本整備総合交付金により川島スポーツ公園再整備事業やスポーツ広場、テニスコート人工芝張りかえ工事などに係る補助金でございます。9節中学校費交付金、中学校来客用トイレ改修に伴う交付金になります。  3項委託金、3目教育費委託金2442万1000円につきましては、ナショナルトレーニングセンター事業委託金でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 78ページ、79ページをお願いします。  17款県支出金です。1項県負担金、中段あたりの5目商工費県負担金45万1000円は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営事業に伴う県負担金です。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 78ページ、下段をごらんください。  2項県補助金、2目民生費県補助金7億5565万8000円のうち、81ページになりますが、3節児童福祉費補助金の中の子ども・子育て支援交付金3961万8000円は、放課後児童健全育成事業運営に係る県からの交付金になります。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 5目農林水産業費県補助金7184万7000円のうち、1節農業費補助金は、元気な農業産地構造改革支援事業費、農業委員会費、経営所得安定対策推進事業補助金新規就農者確保事業補助金などでございます。  次のページ、82ページ、83ページをお願いします。  2節畜産業費補助金につきましては、酪農振興対策支援事業補助金でございます。  3節農地費補助金は、県単土地改良事業費、多面的機能支払交付金です。4節林業費補助金につきましては、清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金などでございます。  次に、6目商工費県補助金7697万7000円のうち、1節商工業振興費補助金、鉄道駅バリアフリー化施設改善事業費補助金市町村自主運行バス運行費補助金でございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 同じページになります。  9目教育費県補助金6136万1000円のうち、1節教育総務費補助金につきましては、放課後子ども教室推進事業、地域未来塾推進事業、スクールサポーター配置事業等に係る補助金でございます。  その下、3項委託金、1目総務費委託金2億8905万2000円のうち、所管分といたしまして、5節統計調査費委託金において、学校基本調査費1万1000円を計上しております。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 5目商工費委託金、1節観光費委託金21万8000円は、東海自然歩道管理費委託金でございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 同じページになります。  8目教育費委託金382万5000円は、清流の国ぎふふるさと魅力体験事業として児童が県施設などを見学する岐阜県からの委託事業でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 84ページ、85ページをお願いします。  18款財産収入です。1項財産運用収入、1目財産貸付収入3537万1000円のうち、土地建物貸付収入として建物貸付収入は鵜沼西町の旧中山道沿いにある宇留摩庵のテナント料です。2目利子及び配当金1億3369万7000円のうち、出資配当金収入には川崎重工業株式会社株式配当金も含まれます。  86ページ、87ページをお願いします。  19款寄附金です。1項寄附金、1目総務費寄附金4億2000万円は、各務原市応援寄附金、いわゆるふるさと納税分です。  92ページ、93ページをお願いします。  22款諸収入です。1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金2000万1000円のうち、1000円は岐阜中流用水使用料収入に伴う延滞金です。  3項貸付金元利収入、3目労働費貸付金元利収入4000万円は、勤労者住宅資金及び生活資金貸付金元金収入、そして生涯現役促進協議会貸付金元金収入を新たに計上しております。  4目商工費貸付金元利収入4億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金元金収入でございます。  4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入14万9000円は、農業者年金事務受託事業収入です。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 4目教育費受託事業収入は、文化財発掘調査の受託事業収入でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 6項雑入、5目雑入9億358万2000円のうち、94ページ、95ページをお願いします。  中段あたり、5節労働費雑入は、勤労会館光熱水費使用料などです。  6節農林水産業費雑入は、土地改良維持管理適正化事業交付金などでございます。  7節商工費雑入は、産業振興施設光熱水費使用料などでございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 一番下になります。  10節教育費雑入につきましては、各ライフデザインセンター講座受講料グリーンスタジアム利用料、施設命名権料などを計上しております。  以上が歳入となっております。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 歳出です。  予算説明書は110ページから113ページとなります。薄いほうの予算の主な事業は5ページをごらんください。  主な事業では、給与費を除いた経費、白い丸印のついております中事業ごとについて説明いたします。  2款総務費、1項総務管理費のうち、10目都市交流費、予算額1579万8000円です。国際交流推進事業費1577万円は、市内在住外国人の相談窓口として国際交流員を配置し運営する国際交流サロン事業を初め各務原国際協会事業への助成、外国籍市民のための生活支援など、国際交流、多文化共生の推進に係る経費です。  都市交流推進事業費2万8000円は、友好都市である福井県敦賀市との打ち合わせ経費です。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 予算説明書は136、137ページ、主な事業は12ページをごらんください。  3款民生費、3項児童福祉費、3目放課後児童健全育成費2億7234万1000円のうち、放課後児童健全育成事業運営費2億7109万4000円は、放課後児童クラブ室の運営に係る業務委託費などの経費でございます。放課後児童健全育成事業整備費124万7000円は、那加第一小学校の放課後児童クラブ室のエアコン設置工事費でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続きまして労働費に移ります。  主な事業は19ページ、予算説明書は160ページから161ページをお願いします。  5款労働費、予算額は3億3046万2000円。前年度比、プラス2億3330万7000円です。率にして240.1%の増となります。一般会計全体としての構成比は0.7%となります。  伊木の森の再整備事業工事費2億2000万円強と、生涯現役促進地域連携事業2000万円、その他の雇用対策事業の新規分などが主な増額要因となります。  1項労働諸費、1目労働諸費、予算額9600万円です。市内労働者の福祉増進事業や市内企業の雇用対策に係る経費でございます。このうち、労政総務費426万円では、各務原市地域職業相談室、いわゆるシティハローワーク各務原の運営や雇用・人材育成推進協議会の助成に要する経費です。  労働者金融対策費2000万円は、勤労者の住宅及び生活資金融資のため、その原資を金融機関に預託する経費でございます。  雇用対策事業費2999万5000円では、高どまりする有効求人倍率を背景に、人材確保に課題を抱える市内企業の支援を商工会議所や大学、高校などと連携しながら、引き続き全力で展開していきます。新たに就職マッチングイベント出展事業、学食トレイ広告事業を、引き続きインターンシップ費用助成事業学内合同企業説明会等出展費用助成事業を、保護者向け就職セミナー開催事業や大学等への進学を考えている高校生も対象とした高校生市内企業見学事業などに要する経費です。さらに、新規事業の生涯現役促進地域連携事業において、55歳以上の高年齢者をターゲットに、企業への多様な雇用形態の導入促進、高年齢者専門人材バンクの設立と、イベントやセミナーを展開することで高年齢者と市内企業との就労マッチングを推進していきます。  予算説明書は162ページ、163ページをお願いします。  2目勤労者活動施設費、予算額2億3446万2000円でございます。  伊木の森管理費135万4000円は、伊木の森の維持管理に要する経費です。伊木の森施設設備整備費2億2302万2000円は、勤労者の余暇施設として一定の目的を果たしました伊木の森を身近な自然と親しめる憩いの場へと再整備する工事費用でございます。  勤労会館管理費1008万6000円は、指定管理者の管理料等、勤労会館の維持管理に要する経費でございます。  続きまして、6款農林水産業費でございます。  予算説明書は164ページから165ページ、主な事業は21ページ、22ページをお願いします。  6款農林水産業費、予算額4億3359万9000円で、一般会計全体としての構成比は0.9%となります。前年度比は2144万3000円の増、率にして5.2%の増となります。増額理由は、農業施設新設改良費の工事請負費や森林管理費や農業委員会費の増額などによるものです。  1項農業費は1億3561万8000円、対前年度比500万円の増、3.8%の増となります。  1目農業委員会費は予算額3318万3000円です。このうち農業委員会運営費1271万3000円は、農業委員会を運営するための諸経費や国有農地の管理費及び農業者年金事務等に係る経費です。農地利用最適化交付金を活用し、農業委員と農地利用最適化推進委員の報酬を増額しております。  2目農業総務費は予算額3244万7000円です。このうち農政事務費15万9000円は、一般事務的経費でございます。地域農政推進対策費296万3000円は、農業の担い手の育成に努めるとともに、市民農園の開設や各務野農業体験塾事業などを実施するなど、地域農業の強化を図るための経費でございます。  続いて、説明書166ページから167ページをごらんください。  3目農業振興費、予算額6998万8000円です。このうち生産調整推進対策費1258万2000円では、米の生産調整に伴う水田の転作事業の推進に要する経費などでございます。  農業改良普及費5507万7000円は、将来を担う子どもたちが農業の現場を体験し市の特産物について深く理解してもらうことを目的とした各務原ものづくり見学事業において、各務原にんじんコースを新たに設置、実施します。また、昨年より引き続き、各務原にんじんをPRし、地産地消推進のため、商工会議所や地元大学等と連携した各務原にんじん啓発事業やイチゴ栽培温室施設への建設助成などの元気な農業産地構造改革支援事業、農業次世代人材投資事業に取り組むとともに、農事改良組合や園芸振興会の活動の支援、新規就農支援のほか、農業用施設内に生息いたします外来生物スクミリンゴガイの駆除などでございます。  地域農産物消費拡大総合対策費232万9000円では、学校給食の食材に岐阜県内産農林水産物の活用を推進するための学校給食地産地消推進事業補助金に要する経費です。
     2項畜産業費は、予算額3455万5000円、対前年度比638万円の増、22.6%の増となります。  次の予算説明書は168ページ、169ページをごらんください。  2目畜産振興費は、予算額134万6000円です。家畜推進対策費では、岐阜大学や市畜産振興会と連携して、小学生を対象とした畜産体験教室の開催、畜産農家に対して畜舎周辺の環境改善や家畜の診療、人工授精に要する経費です。  次に、3項農地費は、予算額2億3065万2000円、対前年度比671万4000円の増、率にして3.0%の増となっております。  主な事業は22ページをごらんください。  1目農地総務費は、予算額8418万1000円です。このうち農地事務費632万2000円では、国営・県営事業の推進を図るため、土地改良区等関係機関と連携し、農地の保全及び維持管理に要する経費でございます。  農地総務費5571万5000円は、岐阜中流用水などの農業施設の適正な維持管理、多面的機能支払交付金に要する経費です。  予算説明書は170ページ、171ページとなります。  2目農業用施設維持費は、予算額1212万9000円、堰、ポンプ、用排水路などの補修や修繕に要する経費です。  3目農業用施設新設改良費は、予算額1億3434万2000円です。このうち、市単土地改良費5310万8000円は、農業用排水路や堰の改修工事などに要する経費です。  県営土地改良費746万8000円は、県事業の羽島用水の暗渠化事業及び各務用水農業水利施設保全対策事業の負担金です。  県単土地改良費5690万1000円では、県補助を受け、かんがい排水事業を行うものです。蘇原昭栄地区ほか4カ所で県単農業用排水路改修工事を行います。  地域用水環境整備事業1686万5000円は、県事業の農業用ため池、郷戸池ですけれども、しゅんせつ事業に対する負担金です。  予算説明書は172ページ、173ページ。  4項林業費は、予算額3277万4000円、対前年度比で334万9000円の率にして11.4%の増となります。  1目林業総務費は、予算額1307万4000円です。このうち林業事務費は1万5000円です。林業推進費310万3000円は、岐阜県山林協会などへの負担金や、カラス、イノシシなどの有害鳥獣やアライグマなどの特定外来生物の駆除、新たに設置する鳥獣被害対策実施隊などに要する経費です。  2目林業振興費は、予算額1970万円です。このうち森林管理費1603万4000円は、散策や森林浴などで親しまれております日本ラインうぬまの森などの森林管理及び森林環境譲与税を活用した市内森林の現状調査に要する経費です。  森林整備事業費305万5000円は、森林の有する水質保全の涵養や自然環境の保全など、多面的機能の回復を図るため森林整備などを行う経費です。  林道管理費61万1000円は、良好な林道管理に要する経費でございます。  続きまして7款商工費です。  予算説明書は174ページから、主な事業は23ページでございます。  7款商工費の予算額16億3235万円となり、一般会計全体としての構成比は3.3%となります。前年度比、プラス2億8344万7000円です。率にして21.0%の増となります。  増額要因は、名鉄新那加駅バリアフリー化に伴う1億4200万円、JR各務ケ原駅トイレの整備で2300万円、工業振興対策費の2500万円などが主な増額要因となります。  1項1目商工総務費は、予算額1億8228万4000円です。このうち商工事務費503万5000円は、商工業の振興のための必要な経費を計上しております。  予算説明書176ページにもまたがってきますけれども、2目商工業振興費は、予算額8億5686万円です。このうち商業振興対策費2571万3000円は、各務原商工会議所の経営改善普及事業や、商店街等に対する電灯料助成や産業祭などの開催に係る経費負担でございます。また、食品関連展示会出展事業では、引き続き国内の大規模展示会への出展支援に対する経費となります。  工業振興対策費8926万7000円は、6年目となりますかかみがはら寺子屋事業、各務原ものづくり見学事業、発明工夫の奨励を初め、各務原市企業立地助成制度に伴う誘致企業に対する助成のほか、国や県と連携し航空機等の設計製造技術力の向上や製造現場における研修費助成を通した人材育成支援を行います。そして、次世代を担うロボット産業の人材育成支援を行う次世代人材育成事業を引き続き行います。また、引き続き関市で開催するビジネスプラス展、3市連携に要する経費などです。  中小企業金融対策費4億234万8000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴います預託原資や保証料及び利子の一部に対する助成金でございます。  公共交通機関対策費3億3278万6000円は、ふれあいバスの運行負担金、市内定期路線バス運行への助成に要する経費のほか、運転免許証の自主返納支援事業を含む各務原市地域公共交通会議への負担金などがございます。ことしの秋にはダイヤ等の改正を行いまして、特に川島線、稲羽線の利便性の向上を図ります。また、策定から前期5年間が満了となります各務原市地域公共交通網形成計画後期計画を策定します。セーフティネットとしての公共交通網の形成を目指してまいります。  新那加駅のバリアフリー化工事に伴う名古屋鉄道に対しましては、県の間接補助を受け経費の助成を行います。32年春には供用開始を見込んでおります。  JR各務ケ原駅の待合環境、ふれあいタクシーとの乗り継ぎ環境改善のため、駅敷地内に公共交通利用者用トイレを整備します。  主な事業は24ページをごらんください。  産業振興対策費674万6000円では、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットといった急速な技術革新が進む中、産業振興ビジョンに基づき地方版IoT推進ラボの制度を活用しながら、市内企業のIoT等導入に向けた事業を進めるとともに、引き続き市内企業が持つ技術開発や販路拡大を促すため、国施策の活用支援や先端技術の情報提供、ビジネスマッチングシステムへの参画などを通じた支援を行ってまいります。また、クラウドファンディング運営事業も引き続き行っていきます。具体的には、エアロマート名古屋、TECH Biz ── 次世代ものづくり基盤技術産業展と言いますが ── 国際ロボット展への出展などです。  予算説明書は同じページの後段をごらんください。  3目観光費は、予算額3億9169万7000円です。このうち観光施設管理費2063万2000円は、公衆便所などの観光施設の維持管理等に要する経費でございます。  観光振興対策費5020万3000円は、近隣の市町村と連携し推進する広域観光事業の実施のほか、桜まつり事業、日本ライン夏まつり、河川環境楽園夏フェスに加え、開園20周年を迎える河川環境楽園での周年事業など各種イベント事業への負担金や、観光協会運営事業などへの助成に係る経費です。  観光施設整備費918万4000円は、おがせ池周遊歩道の照明器具設置工事、その他施設設備更新に係る経費です。  東海自然歩道管理費65万円では、市内を通る16.9キロの東海自然歩道の管理に要する経費です。  ふるさと納税啓発費3億1102万8000円は、引き続きふるさと納税啓発事業に要する経費です。ふるさと納税で寄附をしていただいた人に対し、地元の特産品等をお礼のお品としてお届けすることで、市内産業の振興、市のPRを狙うものでございます。ポータルサイトなどでの本市の露出、存在感を高めるため、啓発費用を増額しております。  予算額は180ページ、181ページ、主な事業は25ページをごらんください。  4目産業会館費は、予算額5509万円です。産業振興施設管理費は、指定管理者の指定管理料等で、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の維持管理や修繕に要する経費でございます。産業振興施設整備費は、あすかホール、つり物機構装置を更新する工事に要する経費でございます。つり物機構装置は、平成5年開館以来、装置本体の更新が行われていないため、全10台のつり物を、更新するもの、撤去するもの、躯体に固定するもの等選別を終え、工事を行います。10月中旬から40日間、あすかホールは使用できませんが、例年、秋に利用される関係団体とは2年前からスケジュール調整を行っております。  5目航空宇宙博物館費、予算額1億4641万9000円です。航空宇宙博物館管理費8129万2000円は、指定管理者である公益財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館への指定管理料です。  航空宇宙博物館運営費1718万1000円は、来年3月はリニューアル2周年目となります。引き続き、県と共同で実施する記念イベントを行います。また、博物館のさらなる魅力向上や認知度を上げるため、国内外の関係機関や航空宇宙関連の博物館と連携を推進するための経費でございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 続きまして、教育費について御説明いたします。  予算説明書は204ページ、205ページ、主な事業は33ページをお開きください。  初めに、予算説明書204ページをごらんください。  教育費について御説明いたします。  10款教育費、予算額55億8444万9000円、対前年度比6億3399万円の増額で、12.8%の増となっております。  この増額の要因は、幼児教育の無償化に伴う費用として約4億3035万円、中学校屋上防水改修事業に約1億428万円、市民会館空調・舞台照明設備改修事業に約2億4213万円を計上するなど、幼児教育、あるいは学校施設や社会体育施設の環境整備事業に多くの費用を計上しているということでございます。  それでは、1項教育総務費8億2721万8000円、対前年度比8467万7000円の増額となっております。  主な事業は33ページをお願いいたします。  1目教育委員会費914万2000円は、学校適正化基本計画策定事業に係る計画策定に関する業務委託料や委員報酬、また教育委員会運営費として教育委員会の委員報酬や表彰式の開催など、教育委員会の運営に係る経費などでございます。  2目事務局費8億1807万6000円のうち、事務局運営費1721万2000円は、教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。  教育指導研究費2億4287万1000円は、「誇り・やさしさ・活力のある児童生徒」を育成するため、その教育指導に要する経費で、学校経営振興事業、人づくり講師配置事業、スクールサポーター配置事業など学校支援事業や、理科教育充実事業である各務原サイエンスアシスタント配置事業、英語教育の充実事業であるKET配置事業、児童生徒の基礎的な学力の定着を図るためのかかみがはら寺子屋事業2.0の一つでもあります基礎学力定着事業などを実施するものでございます。  特に、基礎学力定着事業では、来年度から中学生を対象とした学習支援を行っている「ららら学習室ジャンプ」を拡大するとともに、新たに小学生4年から6年生を対象に「ららら学習室ステップ」を新設するなど、さらなる充実を図ります。  予算説明書は206から207ページになります。  特別支援教育指導推進費3384万6000円は、教育的な支援を必要とする児童生徒への適切な指導・活動に要する経費でございます。専門家チームが小・中学校等へ訪問し、発達が気になる児童生徒などについての相談・助言を行う特別支援教育巡回相談事業、小・中学校において生活や学習上の支援を要する児童生徒をサポートする特別支援教育アシスタント配置事業などに要する経費でございます。  主な事業34ページをごらんください。  教育支援費1億2280万1000円は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する援助と、特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するために補助を行う経費でございます。  適応指導推進費1484万1000円は、不登校の児童生徒に対し、適応指導や学習支援を行うあすなろ教室運営事業や学びの教室運営事業などに係る経費でございます。  教育センター事業費3478万7000円は、教育センター「すてっぷ」の教育相談事業や教職員研修事業などのセンター運営に係る経費でございます。  予算説明書206、207ページの下段になります。  2項小学校費7億6313万4000円、対前年度比3103万8000円の減となっております。  主な事業34ページに戻っていただきまして、1目小学校管理費5億5476万8000円のうち、小学校管理費4億1588万8000円は、小学校における教育の円滑な運営を図るため、各種業務委託や学校図書や教育教材などを購入するなどの経費でございます。  主な事業といたしまして、情報教育や教科指導における効果的なICT機器の活用を図る学校ICT化推進事業、ふるさと発見事業として各務原市の歴史や風土を写真や地図などを使ってわかりやすく解説したポスターを作成して、学校等に掲示する図解「各務原の風土」作成事業などの経費を計上しております。  予算説明書は208、209ページになります。  小学校施設営繕費1億2131万4000円は、児童に安全で快適な学習環境を提供するために、小学校17校の修繕や改修を行う経費でございます。  主な事業は35ページになります。  2目小学校建設費2億836万6000円は、良好な教育環境を整備するための校舎給水管更新事業、那加第一小学校体育館外構改修事業、避難所である体育館のトイレ改修などの工事費や設計費などを計上しております。  続きまして、3項中学校費、予算説明書は208から209ページの下段になります。  3項中学校費5億5939万2000円、対前年度比1億6859万7000円の増額となっております。  1目中学校管理費3億4681万9000円のうち、予算説明書は次のページになります。  主な事業としては35ページの中段になります。  中学校管理費2億2395万円は、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、小学校管理費と同様で電子黒板などを活用する学校ICT化推進事業や学校図書や教育教材の購入等を行う経費を計上しております。  部活動運営費1410万4000円は、全国大会などへの出場に伴う激励金の経費や中学校体育連盟に補助金を交付するなど、部活動環境の充実に努める経費でございます。  中学校施設営繕費8845万2000円は、生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、老朽化した箇所を修繕するための経費などでございます。  2目中学校建設費、中学校建設事業費2億1257万3000円は、校舎屋上の防水改修事業や給食調理室の空調設備整備事業、学校トイレ改修事業などの経費でございます。  予算説明書は212ページから213ページになります。  4項特殊学校費2314万6000円、対前年度比5万2000円の減となっております。  1目特別支援学校管理費2314万6000円のうち、特別支援学校管理費1451万円は各務原特別支援学校の各種備品購入や業務委託など、円滑な学校運営に要する経費でございます。  特別支援学校施設営繕費85万円は、学校施設の修繕などを行うための経費でございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 続きまして、予算説明書は214ページからお願いします。主な事業は36ページをごらんください。  6項社会教育費は11億8788万5000円、対前年度比マイナス1656万3000円、率にして1.4%マイナスとなっております。  1目社会教育総務費、予算額1億2894万2000円です。社会教育管理費93万6000円では、社会教育全般について助言や指導を得るための社会教育委員会議などに係る経費でございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 4目青少年教育費4160万9000円のうち、青少年育成費2969万1000円は、家庭、地域、学校が一体となって青少年の健全育成を推進するための経費で、青少年育成市民会議事業を初め、放課後子ども教室事業や中学生海外派遣事業を実施するための経費でございます。  家庭教育支援費114万9000円は、市内の幼保・小・中学校の保護者を対象に子育て広場を開設し、子育てに関する学習や新入学児を対象とした望ましい生活習慣をつける取り組みを行うための経費になっております。  少年センター運営費1076万9000円は、関係機関と連携を図りながら青少年の健全育成のために非行防止や環境浄化、相談活動に努めるための経費でございます。  予算説明書は216から217ページになります。  5目文化財保護費2048万円のうち、文化財保護管理費930万6000円は、村国座や皆楽座などの指定文化財の保護管理に要する経費でございます。  文化財保護費1117万4000円は、埋蔵文化財の試掘調査や寺子屋事業の1つであるふるさと歴史発見事業などの予算を計上しております。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 引き続き、同じページをごらんください。  6目公民館費、予算額1億6485万7000円です。このうち、西ライフデザインセンター運営費1893万7000円、中央ライフデザインセンター運営費1263万9000円、川島ライフデザインセンター管理費967万5000円、川島ライフデザインセンター運営費1484万9000円、東ライフデザインセンター管理費641万2000円、東ライフデザインセンター運営費1655万9000円は、成人講座やライフカレッジなど、市民の多様な学習ニーズを捉えた魅力ある講座の開催やクラブサークル発表会など、各種団体の活用機会の提供に努める経費です。  また、川島ライフデザインセンターでは、引き続き寺子屋事業、子ども起業家育成講座事業を開催し、未来の起業家を育成する事業を展開していきます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 予算説明書は220から221ページ、主な事業は37ページをごらんください。  8目少年自然の家費1億6496万円のうち、少年自然の家管理費6595万2000円は、集会施設改修工事やガス管取りかえ工事など、施設の維持管理に関する経費でございます。  少年自然の家運営費1100万4000円は、小・中学校や少年団体の受け入れや主催事業に必要な経費で、年間を通しての宿泊研修やぼうけん王国などの主催事業を実施するものでございます。  予算説明書222ページから223ページになります。  9目図書館費2億4310万円のうち、図書館管理費4316万1000円は、図書館施設の維持管理に要する経費でございます。  図書館運営費9290万2000円は、図書などの購入やジュニア司書養成講座や岐阜弁講座などの各種講座の開催により市民の読書を推進するための経費などでございます。  予算説明書224から225ページをごらんください。主な事業は37ページ下段から38ページになります。  12目歴史民俗資料館費3701万2000円のうち、歴史民俗資料館管理費328万円は、炉畑遺跡公園などの施設管理に要する経費でございます。
     歴史民俗資料館運営費643万2000円は、歴史民俗資料を収集・保存するとともに、市民の文化再発見のための歴史セミナーなどの講座開設や、既存施設を活用しながら歴史・自然・文化を学ぶ機会を提供するスマートミュージアム事業などの開催に要する経費でございます。  木曽川文化史料館管理費15万2000円及び木曽川文化史料館運営費442万7000円は、木曽川中流域を中心とする史資料を調査・研究、収蔵・展示するとともに、木曽川文化史料館の管理に要する経費などでございます。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 13目文化会館費は、予算額3億587万6000円です。このうち文化会館管理費5197万4000円は、市民会館及び文化ホールの指定管理料などで、市民サービスの向上を図るために要する経費です。  文化会館施設整備費2億5390万2000円は、30年度からの2カ年事業となります。公共施設等長寿命化計画に基づく市民会館の空調設備や舞台照明改修工事に要する経費で、31年度は総工事費の6割分となります。休館予定は6月までとなります。また、文化ホールの音響設備の改修工事を行います。  15目生涯学習費、生涯学習推進費、予算額916万2000円は、市民の学習活動を支援する生涯学習事業や出前講座を開催するとともに、各務野自然遺産の森での自然体験塾などを開催する経費でございます。さらに、クラブサークルの方が行っている地域活動をテーマとした写真展を開催することで地域活動の活性化を図るとともに、地域活動を必要とする方々とのマッチングを推進する取り組みを新たに行います。  16目文化振興費、文化振興費、予算額2369万円では、美術展や文芸祭などの公募展やアート企画展を開催するとともに、6回目となり県内外にも認知されてきました各務原マーケット日和を開催する経費などでございます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 予算説明書は228から229ページをお願いいたします。主な事業は、39ページの中段になります。  18目埋蔵文化財調査センター費4819万7000円のうち、埋蔵文化財保護費512万3000円は、史料収蔵施設等の管理運営、史料の展示・公開などに要する経費でございます。  文化財発掘調査費1031万4000円は、5カ年計画の5年目となります坊の塚古墳発掘調査事業や、その成果などを発表する古墳シンポジウムの開催など、各務原市の埋蔵文化財の情報発信や啓発事業に要する経費でございます。  7項保健体育費は、13億2518万2000円、対前年度比1億6557万4000円の増額となっております。  1目保健体育総務費8450万4000円のうち、保健体育総務費504万3000円は、各小学校区にスポーツ推進委員34名を委嘱し、市民の健康の保持増進を図るとともに、スポーツの普及振興に努めるための経費でございます。  予算説明書は230ページから231ページ、主な事業は40ページをごらんください。  2目社会体育振興費3867万円は、各種スポーツスクール、かかみがはらDEウオーキング、げんき祭、かかみがはらシティマラソンなどの事業開催に要する経費のほか、体育協会、スポーツ少年団、各小学校区体育振興会の活動支援や地域に根差した各種スポーツ活動の推進に要する経費でございます。  3目教育保健費6569万3000円のうち、教育保健費5392万1000円は、児童生徒や教職員の健康診断に係る経費などを計上しております。  日本スポーツ振興センター費1177万2000円は、児童生徒の学校災害に対して医療費や見舞金を支給する共済給付金の掛金でございます。  予算説明書232ページから233ページになります。  4目学校給食費5億2155万円のうち、学校給食管理費2億741万円は、児童生徒の健全な育成を図るため、給食単独校の衛生管理や調理器具などの整備に要する経費でございます。  学校給食センター管理費2億1367万1000円は、学校給食センターが所管する学校に対し、安全でおいしい給食を提供することで児童生徒の健全な育成を図るもので、調理業務委託や施設管理に係る経費などでございます。  続きまして予算説明書234から235ページ、主な事業は40ページ下段から41ページになります。  6目体育施設費5億3365万6000円のうち、体育施設管理費2億6701万9000円は、体育施設運営の効率化を図るため、総合体育館や総合運動公園などの体育施設の運営管理を指定管理者に委託するために要する経費など、スポーツ環境充実事業に係る経費でございます。  体育施設整備費2億6663万7000円は、弓道場整備や川島スポーツ公園リニューアル整備、並びに稲羽地区体育館改修事業の設計業務や工事などの体育施設の整備に要する経費でございます。  7目グリーンスタジアム費8110万9000円のうち、グリーンスタジアム管理費5376万1000円は、利用者に快適な環境を提供できる施設の維持管理や、文部科学省指定のナショナルトレーニングセンターホッケー競技強化拠点施設として運営管理に要する経費でございます。  次に、予算説明書8ページから9ページにお戻りください。  平成31年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定める債務負担行為として、当委員会が所管する事項につきましては、下から5段目の平成31年度貸付予定分の農業企業化資金利子補給補助金、その下のメディカルメッセ出展事業と、9ページの2段目になりますが、中学校受変電設備整備事業、弓道場整備事業、スポーツ広場外1用地取得事業、市民プール用地取得事業の6件となります。期間及び限度額につきましては、表のとおりでございます。  以上で、平成31年度各務原市一般会計予算のうち、経済教育常任委員会に付託されました産業活力部及び教育委員会所管分の説明を終わります。 ○委員長(坂澤博光君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) 予算書の87ページ、歳入のほうですけど、この歳入の寄附金のうち、各務原市応援寄附金、ふるさと納税が4億2000万円となっていますけど、これは今年度と比較してどうなっているんでしょうか。また、今年度の実績もあわせて教えてください。 ◎参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 今年度と同額になっております。  今年度の実績としましては、2月末現在で4億5000万円となっております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 主な事業の5ページになります。  都市交流費のうち、外国籍市民のための生活支援事業1040万1000円についてですけど、出入国管理法が改正されて、4月から外国人労働者の受け入れが拡大されるということで、今後増加すると予想される外国人市民についての対応は、この予算の中に含まれているんでしょうか。 ◎参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 31年度予算では、この法改正による外国人労働者増の対策は含まれていません。よって、予算額はほぼ前年並みとなっております。  ただし、今後、本市でも外国人の増加は予想されます。そこで、31年度、その動向を見きわめながら各務原国際協会などと連携して対策を考えていきたいと考えております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 主な事業の19ページになります。  労働費、雇用対策事業費の雇用確保広域展開事業の対象とするのはどんなところでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 今回は、重点的に、これ3年ほどやってきました。重点的に絞りたい地域が北陸方面、あと飛騨方面、あと航空機産業に特化すれば九州と大阪の専門学校、大学がありますので、そのあたり重点的に絞っていきます。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく19ページの労務費ですけど、それよりずうっと下のほうになります。  学食トレイ広告事業の内容ですけど、対象者や大学、また具体的にはどんなことを行っていくんでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 私たち、雇用にかなり力を入れてきましたけど、やはり学生一人一人に伝わる仕組みがなかなかない。大学のキャリアセンターなどともやっていますけれども、キャリアセンターを使われるのは3割ぐらいとそれぞれの大学の方が言われます。  学食トレイは、学食で大学の学生さんたちがみんな目にしますので、今回そこにチャレンジしようと思っています。結構金額が張りますので、1カ月間、2校ほどに絞っています。特に市内企業、理工系の大学生を御希望されるところがありますので、中部大学、あと介護もにらみながら日本福祉大学か大同大学、どちらかという感じの2校で今絞る予定をしています。 ◆副委員長(津田忠孝君) すぐその下なんですけれど、就職マッチングイベント出展事業ですけど、この事業の狙いをお聞かせください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 大手の人材支援会社さんがやるマイナビエキスポ、リクナビライブという、御存じだと思いますけれども、そこに出展されている市内企業さんもありますが、なかなかまだ手を出せていない中小企業さんがあるので、そのあたりを今回もちょっと試行的に、大体1コマ50万弱ぐらいの、さらに相場が上がっていますので、なかなか皆さん手が出ないところもありますから、ちょっとそこをお手伝いしようかなということで、約9コマぐらい、今のところ3つぐらいのイベントを考えていますけれども、就職の解禁とかいろいろルールが変わっていく中で流動的に動いていますので、その中で効果的なやり方をしようと思っています。 ◆副委員長(津田忠孝君) この対象企業の選定方法はどうされるんですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 要綱をつくりまして、選考委員会を立ち上げます。  例えば、商工会議所だとか金融機関さんだとか、そのあたりを含めて、しっかりとした公正な判定をしてもらおうと思っています。それと、もともと実力があるところは自社でやっていらっしゃいますので、なるべく今までやったことがないところが、今後につながるようなところを狙っています。 ◆副委員長(津田忠孝君) その下になりますけれど、生涯現役促進地域連携事業ですけど、この予算額2000万円の内訳、教えてください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 予算上は、これは貸付金です。一般会計からの貸付金です。  その中身なんですけれども、12月に発足しました生涯現役促進協議会、これは各務原市と商工会議所と市内金融協会とシルバー人材センターが構成員です。そこが母体となりまして、厚生省の委託事業に手を挙げております。今、内々定をもらっていますので、今後進めていくんですけれども、厚生省から受託事業の中で、支払いが年度の最後になるんです。最大2000万円の3カ年、マックスで6000万円がもらえるものに今手を挙げようとしていますけれども、マックス2000万円が年度の末しか入らないので、運転資金上なかなか回っていかないというところで、市から貸付金という形で、最終的には年度ごとにお返ししていくという仕組みで考えております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 直接的には促進協議会への貸付金ということだったんですけど、協議会が行う事業費というか、この経費の内訳というのはどうですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 31年度からですけど、2人の方を雇おうと思っております。1人はコーディネーター、企業さん回りをして企業さんの中で高年齢者、55歳以上の方の働く仕組みを会社内でつくってくださいというような形をやるコーディネーター、もう1人は、事業推進員といいまして、ウエブも立ち上げます。55歳以上の高年齢者向けの人材バンクを立ち上げますので、そこのあたりをやっていただく方、2名で1000万円ぐらいの人件費を思っています。  それ以外には、ホームページを立ち上げる経費で初期経費を含めて110万ほど、それと今後、企業向けのセミナーとかも考えていますのでその経費、それと事務所そのものを全く協議会で市とは違うところ、別組織で立ち上げますので、机だとかパソコンだとか、その辺をリース、あと当然車も要りますのでカーリースも込みで、そのあたりの賃借料が140万ぐらいを見込んでおります。 ◆副委員長(津田忠孝君) この計画は単年度で考えているのか、それとも継続的に行っていただけるように考えているのか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 年度ごとのKPIはあるんですけど、基本は3年スパンで、今手を挙げさせていただいて、厚生労働省のほうが3年間の流れをどう見ていくかと。1年目は今お話ししたとおり、事業PRとか受け皿企業の開拓に力を入れます。当然ホームページも上げますけど。2年目は、その受け皿企業がある程度充実してきたら、今度は働く側というか55歳以上の高年齢者の方々の人材バンクのほうに力を入れます。3年目は、その人材と企業をしっかりマッチングして、マッチングするためには企業との交流会だとか、あるいは職場見学会とか、そういうことをやっていくような流れで、3年の中で今やろうとしております。 ◆委員(波多野こうめ君) 今の生涯現役ですけれども、シルバー人材センターと一緒に立ち上げたというふうに言われましたかね。  今あるシルバー人材センターと、こことの連携というか、シルバー人材センターでやっていることも55歳以上に特化してやっていくということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) シルバー人材センターは、どちらかというとお小遣い程度な軽作業がメーンです。  今回、この事務所は東亜町会館にハローワークがあるところにつくります。そこはシルバー人材センターもあります。シティハローワーク各務原もあります。ハローワークのほうは、どちらかというとフルで働きたい人、今回、我々が狙いたいのは、フルで働きたい人はハローワークへつなげますし、本当に軽作業でいい人はシルバー人材センターで、我々が狙っているところは、毎日8時間じゃなくて、例えば1日3時間、それが週5日じゃなくて3日とか、2日置きとか、そんなような働き方を企業さんのほうで、今後人口が減っていく中で考えませんかと。実際にやっていらっしゃる企業もあるので、その辺を提示しながらいわゆる働き方をちょっと広げていこうという中で、我々がやることは、コンシェルジュ的な機能をそこでやろうと思っています。これだったらシルバーですよね、これだったらハローワークですよねと、あるいは自分たちのところですよねというような、そのすみ分けをするためには、今回、シルバー人材センターさんも協議会に入っておりますので、スムーズにいくのかなあと思っています。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じページで、インターンシップ費用助成事業というのがあるんですけれども、これは会社訪問なんかで交通費だとか昼食費なんかの補助だとか、宿泊費の補助もあったかな。そういうものというふうに思っていますけれども、どのぐらいの人数を見込んでいるのでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 今年度の今のところの執行としては25万ぐらいで、まだまだ制度としてはPRができていないかなと思うことと、やはり皆さんはインターンシップ、さすがに目を向け始めていらっしゃいますので、今年度は今のところ5社で15人ほどで25万ほどですので、今回90万、延べ24社40名ぐらいの積算とかで思っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 今年度、5社に15人の方が訪問したと、そういうことですか。  応募している企業は何社ぐらいあるんですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 今年度は5社です。 ◆委員(波多野こうめ君) ふえますか。何社にふえますか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 予算どおり、目標としてふやします。 ◆委員(波多野こうめ君) それでは、まず分厚いほう、予算書の40ページですけれども、森林環境税についてなんですけれども、今まで岐阜県が森林環境税というのを集めていますが、岐阜県の森林環境税もまだ続いていますよね。  これは住民から集めるのは2024年からですが、市に譲与税として入ってくるのは19年度からということになったわけですけれども、県との絡みですね。県がまだ継続しておるようで、国のほうの譲与税として入ってきたよということで、使い道、用途についてどう違うのか。目的みたいなものの違いを説明してください。 ◎農政課長(小林由孝君) 県の森林環境基金事業につきましては、平成33年度までの第2クールということで今実施されております。  国のほうでは、平成36年度から森林環境税を徴収するということなので、それまでには県の事業の第2クールが終了しますので、県の基金事業と国の事業の使い道は県のほうで今後振り分けしていただけるものと思っておりますが、現時点では国の環境譲与税を使った事業につきましては、所有者から森林の経営管理権を取得して実施するという、そういう条件がついておりますので、経営管理権を取得できない場合は、県の森林環境基金事業のほうでの対応となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 経営管理権が取得できるかできないかというのは、民間の人、持ち主次第ということですか。 ◎農政課長(小林由孝君) そうです。 ◆委員(波多野こうめ君) どういう条件なのか、教えてください。 ◎農政課長(小林由孝君) 条件というのは特にございませんが、森林所有者が高齢化とかで手をつけられない森林が全国各所にございまして、そういったところについて市町村が所有者にかわって伐採とかの事業を実施すると。その際に、所有者から経営管理権を取得するということなので、市町村と所有者との話し合いになります。 ◆副委員長(津田忠孝君) 主な事業の21ページです。  真ん中よりちょっと下あたりになりますけど、農業改良普及費の中の元気な農業産地構造改革支援事業の予算額3571万円ですけど、この内容を教えてください。県や市の補助率も含めてお願いします。 ◎農政課長(小林由孝君) 新規就農者が前渡のほうで、イチゴで新規就農されます。そのイチゴを栽培するハウスの建設資金の一部を県と市のほうで、この事業によって助成するものです。補助率の割合ですが、岐阜県が3分の1、各務原市が6分の1ですので、合わせて2分の1以内の補助となっております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 主な事業の22ページになります。  下のほうにあります林業振興費ですけど、この科目の財源には森林環境税は含まれているんでしょうか。 ◎農政課長(小林由孝君) 林業振興費の中の森林管理費の中に、先ほどの国からの森林環境譲与税を充当しております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく林業振興費の森林整備全体計画調査事業ですけど、調査後の事業プランというのはイメージとして持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎農政課長(小林由孝君) 平成31年度に市内全域の森林の状況調査を実施いたします。  項目といたしましては、市内森林に遊歩道がございますので、そちらの遊歩道周辺の支障木の調査、あと林道の路面とかのり面の調査、あと私有人工林の状況の調査で、そういった調査をいたしまして、その結果、ちょっと整備が必要なところについては今後実施していくんですが、まずは32年度以降につきましては林道の整備を実施してまいります。  それと並行いたしまして、まず所有者の調査、悉皆の調査をいたしまして、所有者に説明を申し上げまして森林経営管理権の取得についてちょっと説明させていただいて、取得できるところから順次手をつけていくという、そんなようにイメージでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算書の67ページに商工使用料として航空宇宙博物館使用料がありますが、これは何人ぐらい見込んでいるのかということと、県と半分ずつになっているというふうに見るのか、ちょっと教えてください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 入館料は入っておりませんので、ここはミュージアムショップの占用料でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 民間への分ですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 財団のほうに。 ○委員長(坂澤博光君) 今、歳入と歳出と両方やっていますので、歳入で、もういいですか。そうしたら歳出1本に絞っていきますけど。   (「はい」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) じゃあ歳出に関して、ほかありませんか。  歳入と歳出と両方いっているので、あれば歳入をまずやって、その後歳出ということで、ありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 歳入と歳出と関連するんですけど、先ほどのふるさと納税の件で、87ページですけれども、ふるさと納税啓発事業というのも歳出にあるわけなんですけれども、返礼品について、国のほうは3割以内にしなさいというのがありますので、この返礼品の中にはほかにも含まれているんじゃないかなと思うんですが、返礼品としては幾らですか。 ◎参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 3割以内ということで予算を組んでおります。 ○委員長(坂澤博光君) ほか、いいですか、歳入は。   (挙手する者なし) ○委員長(坂澤博光君) じゃあ、あと歳出に関して、質疑ありませんか。 ◆副委員長(津田忠孝君) 主な事業の23ページになります。  ちょっと下のほうですけど、公共交通機関対策費のふれあいバス・ふれあいタクシー運行事業なんですけど、31年のふれあいバスの改正の概要を背景も含めて教えてください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) まず改正は大きくバスの9台の台数がふやすことはできないので、その中でいかに効率よくというか、皆さんの要望の中で取り入れていくかというところで、東西線の両方向5便目を廃止します。これはもう乗降調査をやりました。乗っている方のアンケートもとりました。住民説明会でもやりましたというところで、本当に1人か2人乗っている状況を、そこの5便目を川島線の夕方の5時台、新那加駅発市役所に向かってくるものに充てます。もう1本は、東西線の朝夕便の1便目と2便目、こちらもほとんど乗っていない状況がありますので、そこを稲羽線の8時台、市役所から東海中央病院に向かう便に充てます。大きく今回の10月の改正はそのバス東西線のものをそれぞれ川島線、稲羽線につけかえるというか、再配置するというところが1つの目玉です。
     あとは、自治会からいただいている要望の中で、バス停をふやしてほしい。中で可能なところは1カ所ふやします。それと、ふれあいタクシーのところも2カ所、タクシーの場所をふやします。大ざっぱに言うと、そういう形になります。  この背景は、川島線、稲羽線につきましては、それぞれ27年10月から、リニューアルしたときから、もう少し便をふやしてくれという要望を住民説明会だとか、その中で言われてきましたので、そのあたり我々としていろいろ乗降調査する中で、全体的には本当に8%伸びになっているんですけれども、便ごとを見ると乗っていない便もあるので、それを有効にしようかというところで今回の改正とさせていただきました。 ◆副委員長(津田忠孝君) この改正に向けての市民への周知やスケジュールというのを、わかる範囲で教えていただきたいんですが。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 乗降調査は2年、昨年度、一昨年度にやりました。  そのときに、当然、乗っていないところに絞ってやりましたので、そのときに乗っている方々に、これがなくなったら困りますかと。代替の方法がありますかということも踏まえて聞き取りをさせていただいております。  その年から、毎年、住民説明会をさせていただいておりますけれども、東西線の課題についてはお話しさせていただいて、それが昨年と一昨年の住民説明会でもさせていただいておりますので、我々としては十分意見は取り入れさせていただいたかなと思っています。 ◆委員(波多野こうめ君) 今の廃止される線についての聞き取りですね。その結果、どういう声があったんですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 代替ができないかと、ほとんど皆さん代替ができるという話でしたので、全員に聞き取りをしましたので、ちょっと今そこを、すぐ資料は持っていませんけれども、必要になればいつでもお答えはできますので。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じく23ページですが、企業立地促進助成事業というのがあるんですけれども、これはテクノプラザへ事業進出をしてきた企業に対して、3年間、固定資産税を2分の1助成するということですけれども、それぞれ1年目、2年目、3年目というふうにあると思いますが、会社は何社あるのか教えてください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 制度が3つあります。  まずは企業立地助成金というのがありまして、これは固定資産税相当分を2分の1、3年間で、そこは4社です。テクノプラザだけではありません。  それと、むしろこの厚い方、予算書の177ページを見ていただくといいんですけれども、上から4行目の5500万のが今お話しした2分の1で3年間、4社で、真ん中あたりに各務原市テクノプラザ2期企業立地助成金244万3000円とありますよね。それは1社だけです。これは3年間、固定資産税の全額相当分です。それと、この補助金のところの下から、鉄道駅バリアフリー化の上のところに企業設備投資促進事業助成金、これは固定資産税相当額の4分の1を1年間のみ、これは1社です。この3つの合計が、先ほどの主な事業の事業費となります。 ◆副委員長(津田忠孝君) 主な事業の24ページです。  観光振興対策費の河川環境楽園イベント事業、ここに予算額300万円とありますけど、この詳しい内訳を教えてください。 ◎参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 全額、河川環境楽園イベント実行委員会への負担金となります。ただし、昨年度まで200万円を今年度は100万円増額しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じページで、各務原キムチ推進事業について伺いたいと思います。  この事業の負担金をずうっと出していますけれども、その負担金を出している理由はどういうものでしょうか。 ◎参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 各務原キムチのPR、あるいは知名度アップのためにさまざまな事業を実施しているキムチ日本一の都市研究会へ負担をしようというものでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 負担金を出す場合、公益上必要がある場合について出せるというものだと思うんですけれども、公益性が高いというふうに思われるのはどういう部分でしょうか。 ◎参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) まちのPRにつながると考えております。 ◆副委員長(津田忠孝君) ちょっと飛ぶんですけど、主な事業の38ページ、一番下になります。  学びの成果活用啓発事業の具体的な内容を教えてください。 ◎いきいき楽習課長(古田希雄君) 市内には合唱や演奏など、さまざまなクラブサークルがありまして、通常の活動以外にも、幼稚園や福祉施設における公演など、地域のためにという地域活動を行っております。  今回、そういった活動を取材しまして写真展という形で広く紹介、啓発していきたいと考えております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 教育関連なんですが、主な事業の33ページです。  上のほうになりますけど、学校適正化基本計画策定事業、ここに予算額539万6000円とありますが、主に何に支出されるんでしょうか。先ほど説明がございましたけど、もう少し詳しく教えてください。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 主に、策定業務を委託しますので、その委託料が約480万ほど、そのほか策定委員会の委員報酬が50万ほどを見込んでおります。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく33ページです。  基礎学力定着事業ですけど、中学生対象の「ららら学習室ジャンプ」を拡大することと、小学生4年生から6年生対象のステップを新設するということをさっき説明で伺いましたけど、それぞれ拡充と新設について、具体的な説明をお願いします。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) まず最初に、中学生対象の「ららら学習室ジャンプ」につきましては、本年度6カ所で行っております。中部学院大学、川島ライフデザインセンター、鵜沼福祉センター、中央ライフデザインセンター蘇原コミュニティセンター稲羽ライフデザインセンター、この6カ所で行っているんですけれども、来年度、さらに那加西福祉センターと鵜沼第三小学校の余裕教室の2カ所を増設することによって、全ての中学校区に1カ所ずつこの「ららら学習室ジャンプ」を設置するということで、拡充するということでございます。  もう1つ、小学生4年生から6年生を対象に行う「ららら学習室」の新設につきましては、毎月第2、第4土曜日の午前中の2時間程度を、教育センターを会場にしまして年間20回程度、2教室の80人程度を想定しておりますが、新しくそういった学習室を開設するものでございます。この80人という根拠につきましては、今年度試行的に10月から小学生に希望を募ってみたところ、当初、余り希望はないだろうと思っておりましたら、実は80名を超える希望があったということから、来年度、新設を2教室80名として実施するということにしたものでございます。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) この指導者はどういう人が当たるんでしょうか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) さまざまな方に御協力をいただいているんですけれども、基本的には教員免許を持った方で何とか探そうというところで、教員のOBであったり、地域で教員免許を持っている方であったり、中部学院大学とか東海学院大学の学生さんのボランティアであったりとか、これから教師を目指そうとする学生さんであったりとか、できる限りそれぞれの地域にお住まいの方とか、そういったことを基本にしながら、こちらでお願いをしているところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 有償ボランティアか何かかなというふうに思うんですけれども、例えばそのお礼というのはどういう形でやっているんですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 謝礼金をお渡しするというような形で行っております。そういった予算がここに入っているということでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) どういう形、例えば時間給とか、そういう感じですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 時給でお支払いしているところでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 幾らですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 時給1000円でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 1回やるときの時間というのはどのぐらいですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 先ほども申しましたが、2時間程度で、2時間を上限としております。以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) 今のところのすぐ下にありますコミュニティ・スクール事業です。  同じく33ページ、予算額180万2000円とありますけど、これ31年度はどこの学校で行うんでしょうか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 31年度につきましては、今年度、準備校として活動してきました那加中学校区、桜丘中校区、蘇原中校区、鵜沼中校区が次年度より全面実施となりまして、31年度は今年度全面実施をしている川島中校区、それから稲羽中校区と合わせて6校区が全面実施となります。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じページで、特別支援教育アシスタントについてですけれども、時間数が前年度と比べてもふえているんじゃないかなと思うんですが、特別支援を必要とする子どもたちもふえていると思うんですが、その絡みというか、どのぐらいふえて、どのぐらいこのアシスタントをふやしたということでしょうか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) まず、特別支援アシスタントの配置につきましては、今年度40名で、活動時間合計数にしますと2万1331時間というようなことでお願いをしてきたものなんですが、来年度はさらに4名を増加して、プラス2000時間のお認めをいただけましたら、4名を増員していこうと思っております。  対象の児童生徒数につきましては、118名程度を予定しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 今年度、30年度は何名で、31年度は118名なのか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 済みません、118名は今年度でございます。来年度122名ということで、見込み数をプラス4としております。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) その上のほうに人づくり講師配置事業というのがありますけれども、この人づくり講師について、特別支援の担当というか、そういう人たちは27人というふうに聞いていますけれども、これは前年度と多分同じじゃないかなと思うんですけれども、人づくり講師をふやさないで、このアシスタントをふやすというのはどういう理由ですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 特別支援アシスタントにつきましては、主に特別支援学級ではなく、通常学級にいる児童生徒についていただいて、支援をしていただくものでございます。  人づくり講師につきましては、特別支援学級の児童生徒数というのはほぼ確定しておりますが、通常学級におけるそういった傾向のある児童生徒さんが少しずつふえているということから、特別支援アシスタントのほうを増員していただくということでございます。以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) 34ページです。  一番上、要保護・準要保護児童及び生徒援助費についてですけど、今年度の予算額より大きく増額されていますけど、就学援助費の受給者はどれくらいふえているんでしょうか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 昨年度と、2月の同月比較で小学生も中学生も50名程度ずつ、102名ふえております。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) 同様、関連です。  ことし、31年度から入学準備金の費用がふえています。それから修学旅行費もふえておったかな。そういう制度の見直し、拡充によって増額された分というのは含まれていますか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 今回の当初予算のほうには、そちらのほう、改正された分については乗せてあります。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) その改正されて増額をされるという分はどのぐらいですか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 平成30年度、例えば小学校の修学旅行費でいうと、2万1490円だったところが2万1670円で、中学校が今年度5万7590円だったところが6万300円といったようなところでございます。以上です。 ◆委員(波多野こうめ君) もう1つ、卒業アルバム代も新設で補助対象になっていますけど、これについてはどういう対応をしましたか。 ◎学校教育課長兼教育センター所長(佐藤幹彦君) 卒業アルバムにつきましては、児童生徒が卒業のときに希望制で購入するものでございますので、こちらについては予算には含まれておりません。以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) ちょっと飛びます、ごめんなさい。41ページになります。  一番上、体育施設整備費の弓道場整備事業ですけど、今後の予定を教えてください。 ◎スポーツ課長(飯沼利行君) 弓道場整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しまして、各務野スポーツの森の東にある広場に新たな弓道場を整備するもので、31年度はその建築の4割、約6470万円、その東側に整備する駐車場等の外構測量実施設計で364万円の合計6839万8000円を予算計上しております。 ◆副委員長(津田忠孝君) 同じく、すぐ下になりますけど、川島スポーツ公園リニューアル整備事業、これどのような整備を行うんでしょうか。 ◎スポーツ課長(飯沼利行君) こちらも社会資本整備総合交付金を活用させていただきまして、31年度につきましてはプールを解体し、その跡地に駐車場とテニスコートを整備するなどの予算を計上しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 25ページです。  航空宇宙博物館の管理費についてですけれども、県と市の負担が1対1で管理をするというふうになっていたと思うんですが、数字だけ見ると、そうはなっていないということなんですが、どういうことでしょうか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 1対1で指定管理委託も7500万、県も上げております。 ◆委員(波多野こうめ君) ここに書いてある国県支出金は県の負担分という意味ではないんですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 違います。  県の負担金、一般会計で上げているのは、先ほど45万ぐらい上げたと説明しましたけど、それだけです。 ◆委員(波多野こうめ君) では、この国県支出金に上がっているものは、国からかどこかの補助金ですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 国からの地方創生推進交付金です。 ◆委員(波多野こうめ君) 35ページです。  小学校費も中学校費もですが、給食調理室環境整備事業というのがありますけれども、エアコンが設置されていなかったということなんですが、自校式でやっている給食室のエアコンの設置がされていないというところは、残っているところで、まだあるんですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) ございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 済みません。  まず今年度予算で上げられている給食調理室について、どこか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 今年度は、中学校費で給食調理室環境整備事業5260万7000円を見込んでおりますが、こちらは桜丘中学校の設計業務委託と、蘇原中学校の工事監理費を見込んでおります。  あと、小学校費については、給食調理室環境整備事業として緑苑小学校の設計費を見込んでおります。こちらはエアコンをつけるのではなくて、給食センター校化するための改修工事を見込んでおります。学校給食センターから給食を運ぶように、受け入れをできるような設備に切りかえるということで見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) で、空調設備ができていないところはどこですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 単独校は15校ございまして、そのうち、できたところは那加第二小学校、川島小学校、八木山小学校、那加中学校、川島小・中一緒ですね、川島中も。鵜沼中学校、今のところ5校でございます。済みません、稲羽西小学校も実施しております。 ◆委員(波多野こうめ君) ちょっと、昨年みたいな酷暑だと心配だなというのがあるんですが、今後はどういうふうに進めていくんですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 予定では、年2校程度を見込んでやっていく予定でおります。来年度はたまたま1校になっておりますが、1校から2校を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 40ページですが、下のほうに学校給食費の業務委託がありますけれども、消費税の増税分はどのように見込んでいますか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 委託期間が3年を単独校については見込んでおりますので、給食センターも3年ですので、途中の来年10月からは10%を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 10%に見込んだと。その分は幾らですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 後ほど回答します。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算書の137ページをお願いします。  学童保育について、放課後児童健全育成、保護者負担もふえているようですけれども、全体でどのぐらい希望者がふえる見込みでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 今年度1222名、4月現在で児童がみえまして、来年度1300名程度を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 教室数に変化はありますか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 今のところ、変化はございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 大分ふえるんですけれども、40名を超える教室というのがまた出てくる可能性があるんじゃないですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 出てきた場合には、その都度、学校と協議しながら空き教室等を活用していきます。 ◆委員(波多野こうめ君) 民間に委託しているわけですけれども、支援員の配置ですね。有資格者は、緩和された部分はあるかもしれないですけど、一応有資格者はそれぞれの教室1名という条例となっているわけなんですが、ここはクリアしているというふうでいいですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) クリアしております。 ○委員長(坂澤博光君) さきの質疑の回答はありますか。
     暫時休憩します。 (休憩) 午後0時         ─────────────────────────── (再開) 午後0時3分 ○委員長(坂澤博光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 先ほどの給食調理業務委託の消費税のアップ分でございますが、単独校については契約が複数にわたっておりまして、すぐは出ませんので、センターについて説明させていただきます。  学校給食センターについては、月28万3820円の6カ月分ですので170万2920円がアップするというものでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) この金額で、当初委託費が幾らというふうに3年間の計画を立てて債務負担やったかな、何かしたと思うんですけれども、その金額に変更があったということで、この部分を含んで予算書に出した、これでいいということですか。 ◎次長兼総務課長(横山直樹君) 予算上は含んで出してございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算書の175ページ、商工業振興費の旅費です。  それから、181ページの……。 ○委員長(坂澤博光君) 1つずつやってください。関連ですか、そこ。 ◆委員(波多野こうめ君) じゃあ、そこの旅費について説明してください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 175ページの285万5000円は、商業振興対策費として21万8000円、工業振興対策事業費として191万1000円、産業振興ビジョン推進事業費として72万6000円の積み上げです。 ◆委員(波多野こうめ君) 旅費として上がっていますので、誰がどこへ行く計画なのか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 商業振興対策費は、主に食品展示会の出展事業で一般職員が行く旅費が主です。  工業振興対策費は、一般職員及び特別職が行く旅費です。東京などへ行く旅費、海外へ行く旅費を一応盛り込んでおります。  産業振興ビジョンは、各種展示事業、東京ビッグサイトだとか、あるいは経済産業省だとか、そのあたりの費用を職員が行く旅費として盛り込んでいます。 ◆委員(波多野こうめ君) 181ページの旅費についても同様、説明してください。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) こちらの300万円は、海外に行く旅費と、海外の博物館、連携しているスミソニアン、ル・ブルジェの博物館に行く旅費、それと東京で財団の評議委員会がありますので、そちらの東京方面、あるいはJAXAとの連携もやりますので、そのあたりが東京方面のものがここに含んでいる計算をしております。 ◆委員(波多野こうめ君) 誰が。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 職員とお話をしました。 ◆委員(波多野こうめ君) 全部これ、職員ですか。 ◎次長兼商工振興課長[航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) この5目のほうですか。  スミソニアン、ル・ブルジェは職員で、新聞に出ておりますけれども、ロシアの連携の話もありますので、特別職も行けるような予算立ては準備しております。 ○委員長(坂澤博光君) いいですか。   (「はい」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第1号について、当委員会が所管した部分について反対討論を行います。  岐阜中流用水使用料について、営農に欠かせない水の使用料を農家に負担させており、厳しい環境で農業を続ける農家を支援すべきであり、用水使用料に反対します。  放課後児童クラブは、平成29年度から全ての放課後児童クラブを民間に委託し、平成31年度は3年目になります。放課後児童クラブ運営事業費は増加をしています。入所者も増加に伴い増加をしています。  委託先は営利を目的とする民間です。企業は営利のために人件費削減や経費削減をし、採算を優先することになります。支援員の不安定な雇用や、質の後退などは避けられません。放課後児童クラブの民間委託に反対をいたします。  学校給食費の民間委託についてです。今や、子どもを取り巻く食生活は、添加物、ポストハーベストや遺伝子組みかえ作物など、不安な食材が氾濫しています。子どものアレルギーや低体温、疲れやすい、キレやすいなど、子どもの身体の変化に対する食生活の影響、孤食や外食などの食事形態の変化など、親として自分1人の力では解決できない問題もたくさんあります。子どもの健康と健やかな成長、未来を見詰め、これからの望ましい食生活を実践しながら、それを子どもにも伝えていく役割が学校給食には求められています。  学校給食は、子どもたちの食生活の未来を照らす灯台です。行政は子どもたちに最善・最良の食育環境を尽くすべきです。経費削減や民間活力の導入は、住民の命を守る自治体としてはやってはいけない方法です。学校給食の民間委託に反対をいたします。  商工費では、企業立地促進助成事業など立地企業のみに特化した特別な優遇をするもので、反対です。  各務原キムチ促進事業は、町おこし事業として成功をおさめ、十分知名度も上がり、一定の役割を終えたと考えます。いつまでも負担金を出し続けるのではなく、急速に見直しをすべきで、負担金の支出に反対をいたします。  県営公園活性化事業は、河川環境楽園については県営公園であり、市が補助金を出す道理はありません。反対をいたします。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について、航空機が戦闘の道具として軍事利用され、多くの若者や技術が犠牲となった歴史には一切触れられていない点が非常に残念です。痛苦の負の歴史を正面から伝え、航空機産業の技術開発が人類の平和的発展にこそ使われるべきことを若者や子どもたちに伝え、学んでもらう場としてほしいものです。子どもたちに歴史の真実を伝え、航空機産業が再び軍事利用される、戦争の道具としてはならないという強い決意を発信すべきです。残念ながらその姿勢が見出せません。その点で、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館事業に反対をいたします。  商工振興費などの旅費についてですが、関係機関への出張を一般職及び特別職が行くということを想定していると言っていますけれども、詳細は定かではありません。岐阜県知事は、空宙博の展示を、今度はロシアの宇宙に関連した博物館との連携を目指すと言っています。浅野市長が同行する可能性が考えられます。市長の海外出張に反対をいたします。  教育費について、各務野立志塾事業は、選ばれた児童生徒が特別な待遇で研修を受けるエリート教育であり、本来、公教育は公平で均等な機会を保障するものであり、各務野立志塾事業に反対をいたします。  中学生の部活動においても、市の施設を使用すると減免があるとはいうものの、使用料を徴収すべきではありません。全額免除にすべきであります。  以上です。 ◆副委員長(津田忠孝君) 議第1号中、当委員会が所管する事項に対し賛成の立場で討論します。  平成31年度予算案におきましては、これまで一貫して力を入れている子ども・子育て、教育分野の施策の充実強化を図るほか、シニア世代や現役世代にもより充実した施策を盛り込み、積極的な展開を図るとしており、まさに全世代バランス型予算といえます。  産業関係事業では、市内企業・事業所の人手不足に対応するため、引き続き人材確保を全力で応援している姿勢が評価できます。学生、保護者、企業側、それぞれの対象者に対し、学食トレイ広告事業を初めとする新規事業を盛り込み、常に新しいチャレンジがうかがえます。  中でも、55歳以上の高年齢者をターゲットとした生涯現役促進地域連携事業は、私も昨年12月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、人生100年時代を今後迎える中、生涯現役を、働くという切り口により、シニア世代の方々が活躍し続けられる生涯現役社会の実現を目指すとともに、市内企業の人手不足の改善にもつながるすばらしい取り組みであり、大いに期待できます。  また、楽しむという切り口では、各種クラブサークル活動や生涯学習講座を推進し、またそこでの学びの成果を見える形で広く伝える学びの成果活用啓発事業を通して将来的に多くの地域活動や地域貢献、または市民協働へとつなげていくことを目指しています。  公共交通対策に関して、ふれあいバスは、これまで利用者を初め市民の皆さんとの丁寧な対話に続き、現在の9台のバスを有効に運用することで、増便などの中規模の改正やバス停の新設も一部行います。また、名鉄那加駅バリアフリー化施設改善事業、JR各務ケ原駅トイレ整備事業は、公共交通機関を利用する方の利便性の向上につながるものとして期待できます。  空宙博の海外連携は、博物館の魅力をさらに高め、世界の航空機や宇宙開発の潮流を伝えるための大きな武器の1つと捉えています。既に、スミソニアン博物館やル・ブルジェ航空宇宙博物館との連携は、リニューアル時点、あるいは31年度事業に向けて具体的な企画や展示につながっています。特に、今回、宇宙開発大国であるロシアの博物館との連携の模索は、子どもたちにも大きな夢を与えることとなり、楽しみであります。そして、北米方面、シアトルを中心としたワシントン州は、連携先のエバレットコミュニティカレッジやボーイング社の本拠地でもあること、また特に今回は岐阜大学のプロジェクトにワシントン大学がかかわるという点において、関係を密にしておく必要があります。  本市の産業を牽引し、今後の税収の糧となる航空機産業における人材を育成するため、トップセールスの側面、首長みずからが現地に赴くことは本市のかじ取りとして極めて重要なことです。  さらに、教育関係事業、寺子屋事業2.0の一つである基礎学力定着事業では、「ららら学習室」を小学校3年生、4年生から6年生、中学校に分け、ホップ・ステップ・ジャンプとして位置づけることで、切れ間なく学習支援を行います。特に中学生(ジャンプ)については、会場を6地区から8地区に拡充し、全中学校で開設されることになります。  コミュニティ・スクール事業では、平成30年度にスタートした川島中学校区と稲羽中学校区に加え、平成31年度は那加中学校、桜丘中学校、蘇原中学校、鵜沼中学校の4校区をスタートさせる予定で、小学校から中学校の義務教育9年間を地域、家庭、学校が連携、協働して子どもたちの成長を支えるコミュニティ・スクール事業の充実が期待されます。  スポーツ施設の整備に関しては、スポーツ広場、各務野スポーツの森、弓道場、川島スポーツ公園など、老朽化したスポーツ施設をリニューアルするなど、環境を充実することでスポーツの普及振興を図るとともに、市民の健康保持増進が期待されます。  その他の事項についても、当面の行政需要を満たすための事業であることから、議第1号中、当委員会が所管する事項に対し賛成します。 ○委員長(坂澤博光君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を、原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(坂澤博光君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議会閉会中の継続調査について、おはかりいたします。当委員会の所管事務調査として、行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  なお、調査事項、目的、方法、及び期間につきましては、協議会で協議いたします。  以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(坂澤博光君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で経済教育常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後0時20分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            経済教育常任委員会委員長  坂 澤 博 光...