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平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

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  1. 各務原市議会 2019-03-15
    平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-05
    平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号平成31年 3月15日民生常任委員会              民生常任委員会記録                  平成31年3月15日(金曜日)午前10時開議                            議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.議第17号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 2.議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 3.議第19号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 4.議第20号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 5.議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 6.議第 1号 平成31年度各務原市一般会計予算の所管事項 7.議第 2号 平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 8.議第 3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算 9.議第 4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 【協議事項】 1.議会閉会中の継続調査の申し出について
    〇出席委員(6名)                    委員長    岩 田 紀 正  君                    副委員長   塚 原   甫  君                    委 員    水 野 岳 男  君                    委 員    五十川 玲 子  君                    委 員    吉 岡   健  君                    委 員    池 戸 一 成  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    足 立 孝 夫  君 〇傍聴議員(17名)                    1 番    古 川 明 美  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    8 番    永 冶 明 子  君                   10 番    大 竹 大 輔  君                   12 番    津 田 忠 孝  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   14 番    仙 石 浅 善  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   16 番    坂 澤 博 光  君                   17 番    波多野 こうめ  君                   18 番    横 山 富士雄  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   22 番    岡 部 秀 夫  君                   24 番    川 瀬 勝 秀  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               企画政策課長      大 矢   貢  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               環境室長        恒 川 伸 二  君               次長兼税務課長     森 田 起 宇  君               市民税課長       小 島   卓  君               資産税課長       田 中 幸 広  君               市民課長        杉 山   茂  君               医療保険課長      島 元   亮  君               環境政策課長      横 山 泰 和  君               北清掃センター所長   安 藤 信 明  君               クリーンセンター所長  櫻 井 雅 文  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               参与(福祉事務所長)  山 下 修 司  君               次長兼社会福祉課長   牛 田 良 二  君               次長兼高齢福祉課長   苅 谷 直 文  君               福祉総務課長      伊 藤 恭 啓  君               介護保険課長      奥 村 祐 輔  君               子育て支援課長     波多野 達 也  君               健康管理課長      川 井 裕 子  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               課長補佐兼総務係長   富 田 武 徳               主任書記        阿 部 起 也               書 記         横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長(岩田紀正君) ただいまから民生常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔・明瞭に願います。  初めに、議第17号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 議第17号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  議案集の14ページから15ページ、改正条例案新旧対照表は5ページをお願いいたします。  当該条例は、従前さまざまなサイズの透明フィルム図面として管理していました公図等を申請者の待ち時間短縮等を目的にデータ化したことに伴い、改正しようとするものでございます。  改正内容は、交付単位及び交付サイズを改正するとともに、現在では余り使われていない字絵図という表現を改めることとしています。  この条例の施行日は、平成31年4月1日でございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第18号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 議第18号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  議案集の16ページから17ページ、改正条例案新旧対照表は6ページをお願いいたします。
     当該条例は、平成31年4月より新たに全国のコンビニエンスストアなどにおいて印鑑登録証明書の交付サービスを開始することに伴い、改正しようとするものでございます。  改正内容は、個人番号カードを使用し、コンビニエンスストア等に設置してある端末機より印鑑登録証明書の交付を受けることができる旨などを新たに規定しております。  この条例の施行日は、平成31年4月1日でございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第19号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 議第19号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  議案集の18ページから19ページ、改正条例案新旧対照表は7ページから8ページをお願いいたします。  当該条例は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、改正しようとするものでございます。  改正内容の1つ目は、保険料の上限額を引き上げるもので、基礎賦課限度額が58万円から61万円に引き上げられます。  2つ目は、保険料が減額となる所得基準の改正を行うもので、5割軽減及び2割軽減の基準上限額がそれぞれ5000円及び1万円引き上げられます。  この条例の施行日は、平成31年4月1日でございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) この賦課限度額の引き上げにより、何人が影響を受けますでしょうか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 平成30年度ベースで試算をしましたところ、今現在、限度額である世帯に影響があると思われますので、353世帯に影響があると見込んでおります。 ◆委員(吉岡健君) 国保財政に与える影響はどのように見ておられますか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 予算の影響ということだと思われますが、後で予算のほうでも説明をいたしますが、1人当たりの保険料を定額というか、同じような額になるような形で設定しておりますので、この条例による影響というか変更はございません。 ○委員長(岩田紀正君) ほかよろしいでしょうか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第20号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 議第20号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。  議案集の20ページから21ページ、改正条例案新旧対照表は9ページから10ページをお願いいたします。  当該条例は、児童扶養手当法の改正が行われ、あわせて岐阜県福祉医療費助成事業補助金交付要綱が見直されたことに伴い、改正しようとするものでございます。  改正内容は、母子家庭等及び父子家庭に係る助成につきまして、従前1月から9月は前々年所得、10月から12月は前年所得で判定していたものを、1月から10月は前々年所得、11、12月は前年所得で判定するよう改めるものでございます。  この条例の施行日は、平成31年10月1日でございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第21号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第21号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は22ページから24ページ、新旧対照表は11ページから14ページでございます。  この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。  マイナンバーの利用範囲は主務省令の規定を踏まえて条例に列記しており、主務省令の改正に合わせ重複部分等を削除、修正いたします。  主な改正点は、別表第2の2の項、予防接種の実施、同表3の項、障害福祉サービス障害者支援施設等への入所等の措置などに関する事務において取り扱う特定個人情報の一部が主務省令に規定されるため、条例から削除するものでございます。  この条例は主務省令の改正時期に合わせ、別表第2の2の項については公布の日から、その他につきましては平成31年6月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) それでは、平成31年度各務原市一般会計予算のうち、所管します部分について、まずは歳入から御説明させていただきます。  予算説明書38、39ページをごらんください。  1款市税でございます。平成31年度の市税につきましては、社会経済情勢や税制改正の動向、平成30年度の市税収入状況などを勘案して算出しています。  1款市税は213億9164万3000円と見込んでおりまして、対前年度比プラス2.1%となっております。  それでは、順次税目別に御説明させていただきます。  1項市民税は、全体で対前年度比プラス1.2%の93億6868万1000円を見込んでいます。  1目個人市民税79億8212万円につきましては、配偶者特別控除の適用範囲拡大などにより、対前年度比マイナス0.6%を見込んでおります。  2目法人市民税13億8656万1000円につきましては、景気の緩やかな回復により市内企業の業績予想も好調と見込まれることから、対前年度比プラス12.7%を見込んでおります。  2項固定資産税は、全体で対前年度比プラス3.8%の94億9974万9000円を見込んでおります。1目固定資産税94億5319万8000円につきましては、土地は全体的に地価が横ばい、または下落傾向であるため減、家屋は新増築による増、償却資産は企業の新規設備投資による増などを考慮して、土地がマイナス0.4%、家屋がプラス4.9%、償却資産がプラス10.9%とし、対前年度比プラス3.9%を見込んでおります。  2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比マイナス3.0%の4655万1000円となっております。  3項軽自動車税3億2207万5000円につきましては、利用台数の増加や環境性能割の導入などにより、対前年度比プラス7.6%を見込んでおります。
     4項市たばこ税6億5000万円につきましては、売り渡し本数の減少傾向や増税の影響などを勘案し、対前年度比マイナス9.4%と見込んでおります。  6項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移などから対前年度と同額を見込んでおります。  7項都市計画税15億4993万8000円につきましては、基本的に土地家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比プラス2.1%を見込んでおります。  続きまして、42、43ページをごらんください。  3款利子割交付金4700万円につきましては、利子所得に対し課税されるもので、県税利子割額の99%の5分の3が個人県民税の額により案分されて交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス56.7%を見込んでおります。  44、45ページをごらんください。  4款配当割交付金6200万円につきましては、一定の上場株式等の配当所得等に対し課税されるもので、県税配当割額の99%の5分の3が個人県民税の額により案分されて交付されます。同じく県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス16.2%を見込んでおります。  46、47ページをごらんください。  5款株式等譲渡所得割交付金4900万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡所得などに課税されるもので、県税株式等譲渡所得割額の99%の5分の3が個人県民税の額により案分されて交付されます。県の交付見込みにより算出しておりまして、対前年度比プラス16.7%を見込んでおります。  48、49ページをごらんください。  6款地方消費税交付金25億円につきましては、消費税率換算で1.7%の2分の1が国勢調査人口等で案分されて交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス2.0%を見込んでおります。  50、51ページをごらんください。  7款ゴルフ場利用税交付金2000万円につきましては、県税であるゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、決算額の推移から前年度と同額と見込んでおります。  続きまして、52、53ページをごらんください。  8款自動車取得税交付金7100万円につきましては、県税である自動車取得税の95%の10分の7が市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されます。なお、自動車取得税につきましては、平成31年9月をもって廃止となり、平成31年10月より普通自動車の取得に対しては県税の自動車税環境性能割が、軽自動車税の取得に対しては市税の軽自動車税環境性能割が新たに導入されることになります。  54、55ページをごらんください。  9款環境性能割交付金2500万円につきましては、先ほど触れました平成31年10月より導入される県税である自動車税環境性能割から徴税費を除いた額の47%が市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、58、59ページをごらんください。  11款地方特例交付金、2項子ども・子育て支援臨時交付金、1目子ども・子育て支援臨時交付金、1節子ども・子育て支援臨時交付金4652万1000円は、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴う地方特例交付金でございます。  少し飛びまして、64、65ページをごらんください。  14款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金4億297万2000円のうち、1節社会福祉費負担金3406万円は障害者自立支援給付事業に係る公費負担金、2節高齢福祉費負担金1882万3000円は養護老人ホーム慈光園への入所に係る自己負担分など、3節児童福祉費負担金3億5008万9000円のうち、健康福祉部所管分2億6000万7000円は保育所入所児童に係る保育料などでございます。  1枚おめくりいただきまして、66、67ページをごらんください。  15款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料、1節社会福祉使用料102万2000円は虹の家・友愛の家を利用されている方の給食費など、また3節児童福祉使用料2万7000円は保育所における電柱等の敷地占用料でございます。  3目衛生使用料、1節保健衛生使用料7745万9000円のうち、健康福祉部所管分2638万9000円は、休日急病診療所診療報酬などでございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく1節保健衛生使用料のうち、市民生活部所管分5107万円は葬祭使用料、土地使用料など、2節環境使用料26万3000円につきましては北清掃センター使用料などでございます。  1枚おめくりいただきまして、68、69ページの中段をごらんください。  2項手数料、1目総務手数料5432万4000円のうち、1節徴税手数料1040万円は税務証明閲覧手数料など、2節戸籍住民基本台帳手数料4392万3000円は戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。  2目衛生手数料、1節保健衛生手数料522万6000円は犬の登録手数料など、2節環境手数料1億142万6000円は廃棄物処理手数料などでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、72、73ページをごらんください。  16款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金50億9544万5000円のうち、1節社会福祉費負担金11億546万9000円は障害者自立支援介護・訓練給付事業など、3節児童福祉費負担金27億6082万3000円は児童手当など、4節生活保護費負担金10億7214万1000円は生活保護費に係る国庫負担金でございます。  2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金375万1000円は、未熟児養育医療に係る国庫負担金。  3目教育費国庫負担金、6節幼稚園費負担金3億3828万6000円は、幼稚園認定こども園等の運営及び幼児教育・保育の無償化に係る国庫負担金でございます。  続きまして、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金4億4184万3000円のうち、1節社会福祉補助金2億9116万1000円は障害者地域生活支援事業やプレミアム付商品券事業など、3節児童福祉費補助金1億4774万1000円のうち、健康福祉部所管分1億812万3000円は一時保育・延長保育などの特別保育や子ども館の運営など、4節生活保護補助金294万1000円は保護申請に対する調査など生活保護の適正な実施に係る国庫補助金でございます。  1枚おめくりいただきまして、3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金2000万7000円は母子健康包括支援センター「クローバー」の運営や風疹抗体検査の実施に係る国庫補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく3目衛生費国庫補助金のうち、4節環境費交付金7億1301万8000円は、浄化槽設置助成やクリーンセンター基幹的設備改良事業などに係る国庫補助金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) ページの中ほどでございます。  9目教育費国庫補助金のうち、5節幼稚園補助金4594万5000円は、幼稚園就園奨励費補助事業に係る国庫補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、ページの下段をごらんください。  3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金3710万6000円のうち、市民生活部所管分3649万円は中長期在留者住居地届出等事務及び個人番号カード交付等事務に係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 2目民生費委託金2480万1000円のうち、1節児童福祉費委託金44万1000円は特別児童扶養手当の支給事務に係る委託金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 2節国民年金費委託金2436万円は、国民年金事務に係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 78、79ページをごらんください。  17款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金19億2494万9000円のうち、1節社会福祉費負担金5億1357万3000円は障害者自立支援介護・訓練給付事業など、3節児童福祉費負担金8億1287万7000円は私立保育所等の運営や児童手当など、4節生活保護費負担金1077万3000円は生活保護費に係る県負担金でございます。  2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金229万2000円は予防接種対策など、また6目教育費県負担金、1節幼稚園費負担金1億6914万3000円は幼稚園認定こども園等の運営及び幼児教育・保育の無償化に係る県負担金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉補助金4億1412万6000円のうち、市民生活部所管分3億7950万5000円は重度障がい者等の福祉医療費助成事業に係る補助金などでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 同じく1節社会福祉補助金のうち、健康福祉部所管分3462万1000円は障害者地域生活支援事業など、1枚おめくりいただきまして、2節高齢福祉費補助金499万1000円はシニアクラブ活動への助成や介護人材確保対策事業に対する県補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 3節児童福祉費補助金3億3445万1000円のうち、市民生活部所管分1億9043万5000円は子ども医療などの福祉医療費助成事業に係る補助金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 同じく3節児童福祉費補助金のうち、健康福祉部所管分1億439万8000円は保育所等の運営や子ども食堂の運営支援などに係る県補助金でございます。  続きまして、5節災害救助費補助金200万円は被災者生活・住宅再建支援事業、7節介護保険事業費補助金9万円は施設介護利用者の負担軽減に係る県補助金でございます。  3目衛生費県補助金2585万5000円のうち、1節保健衛生費補助金1084万2000円は健康増進事業や母子健康包括支援センターの運営などに対する県補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、2節環境費補助金1501万3000円は浄化槽設置助成などに係る補助金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 1枚おめくりいただきまして、82、83ページの中段をごらんください。  9目教育費県補助金、7節幼稚園補助金2618万1000円は、幼稚園認定こども園等の運営に係る県補助金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金、2節徴税費委託金2億2071万1000円につきましては個人県民税徴収業務に係る委託金、5節統計調査費委託金1019万3000円のうち、市民生活部所管分12万4000円につきましては人口動態調査に係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金18万3000円は、社会保障生計調査などの事務に係る委託金でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 3目衛生費委託金、1節保健衛生費委託金25万2000円につきましては、大気汚染自動測定局の管理測定業務に係る委託金でございます。  続きまして、92、93ページをごらんください。  22款諸収入でございます。  1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金、1節延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上してございます。  中段にあります6項雑入、2目弁償金1万7000円は、原付などのナンバーに係る弁償金でございます。  その下にございます5目雑入、2節総務費雑入4116万2000円のうち、市民生活部所管分は旅券申請の際に必要となる収入印紙などの売りさばきに係る手数料など、3節民生費雑入7億1658万9000円のうち、市民生活部所管分は高額療養費等還付金などでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 同じく3節民生費雑入のうち、健康福祉部所管分は公立保育所一時保育料や生活保護費返還金、また1枚おめくりいただきまして、上から5つ目、プレミアム付商品券販売収入など、4節衛生費雑入4601万円のうち、健康福祉部所管分は乳がん検診等基本健康診査の受診者負担金などでございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 同じく4節衛生費雑入4601万円のうち、市民生活部所管分は金属ガラス類売り払い代などでございます。  歳入の説明につきましては以上でございます。  次に歳出の説明に移ります。  それでは、主な事業の4ページ中段をごらんください。  事業の概要欄の丸がついている項目ごとに説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。  市民サービスセンター費、2款総務費、1項総務管理費、7目出張所費、市民サービスセンター費2549万円は、市内6カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍住民基本台帳等の事務に要する経費でございます。  続きまして、6ページ中段をごらんください。  2項徴税費、1目税務総務費、税務管理費2億59万5000円は、窓口業務委託や市税過誤納還付金など税務事務に係る事務的な経費でございます。  2目賦課徴収費1億1920万9000円は、納付書の印刷や発送、コンビニ収納など市税の賦課及び収納に係る事務的な経費でございます。  3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費7443万9000円は、戸籍住民基本台帳の記録、個人番号カードの交付、住民票等証明書のコンビニ交付などに要する経費でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、民生費について御説明いたします。  予算説明書の126、127ページをごらんください。  3款民生費の総額は150億6152万6000円で、前年度と比べまして13億2662万8000円、9.7%増加しております。また、一般会計予算の総額488億8000万円に占める割合は30.8%でございます。  1項社会福祉費は予算額62億3845万1000円、前年度と比べまして10億8076万2000円増加しております。その主な要因は、プレミアム付商品券事業約7億5000万円や蘇原ふれあいセンター駐車場整備事業約1億1500万円、また障害者自立支援介護・訓練等給付事業の利用増に伴う給付費の増加約1億5000万円などでございます。  それでは、主な事業の9ページをごらんください。  1目社会福祉費総務費、社会福祉総務管理費6093万4000円は、福祉体験学習や32年度に岐阜県が開催県となります全国健康福祉祭のリハーサル大会の実施などに要する経費でございます。  民生委員費806万6000円は、民生委員児童委員の地域福祉活動を支援する補助金や3年に1度の改選に伴う経費でございます。  行旅死病人取扱費39万5000円は、行旅中に病気等で倒れたり亡くなられた方への措置に関する経費でございます。  生活困窮者自立支援事業費2485万6000円は、生活保護に至る前の生活に困窮した方を対象とする相談窓口の設置や就労に向けた支援などに要する経費でございます。  プレミアム付商品券事業費7億4822万円は、低所得世帯や子育て世帯を対象に消費税増税による影響の緩和、地域の消費喚起を目的にプレミアム付商品券の販売等を行う経費でございます。  続きまして、2目障害者福祉費、障害者福祉対策費1億5106万円は、特別障害者手当、タクシーガソリン券など地域生活の利便性向上を目的とする各種福祉サービスの給付や、33年度を初年度とする第5次障がい者計画の策定などに要する経費でございます。  1枚おめくりいただき、10ページをごらんください。  障害者自立支援事業費25億597万2000円は、虹の家・友愛の家や基幹相談支援センターすまいるの運営委託、ホームヘルパーの利用等の自立支援事業、また手話通訳者の派遣など、意思疎通支援事業の実施に要する経費でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、3目福祉医療費、福祉医療対策費17億6320万6000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、4目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3545万7000円は、総合福祉会館の管理運営に要する経費でございます。  5目福祉センター費、福祉センター管理費1億791万8000円は、福祉センターの管理運営に要する経費、福祉センター施設整備費1億1589万4000円は、そはらふれあいセンターの駐車場用地の取得及び整備などに要する経費でございます。  11ページに移りまして、6目福祉の里費、福祉の里管理費2億3933万円は福祉の里の管理運営に要する経費、福祉の里施設整備費1億551万7000円は空調設備やボイラー等の改修に要する経費でございます。  7目川島会館費、川島会館管理費2797万4000円は川島会館の管理運営に要する経費、川島会館施設整備費129万6000円は電話設備の改修に要する経費でございます。  続きまして、予算説明書の132、133ページをごらんください。  2項高齢福祉費でございます。予算額4億2505万7000円、前年度と比べまして1000万円ほど減少しておりますが、主に人件費の減少によるものでございます。  それでは、主な事業の11ページにお戻りください。中ほどでございます。  2項高齢福祉費、1目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費5183万3000円は、にんじん・大学・介護の連携企画、就職ガイドブックの作成などを行う介護人材確保事業や33年度を初年度とする第8期高齢者総合プランの策定などに要する経費でございます。また、認知症や障がいをお持ちの方などの身体、財産等の権利を守ることを目的に成年後見制度の普及啓発や相談支援を行う成年後見支援センターの設置に要する経費でございます。  高齢者在宅福祉対策費1200万6000円は緊急通報システムの設置や住宅改善への助成など、高齢者の在宅生活を支援するための経費、高齢者施設保護措置費688万7000円は市外の養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担金などでございます。  2目慈光園費、慈光園管理費1億1961万4000円は養護老人ホーム慈光園の管理運営に要する経費、3目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3705万3000円は老人福祉センター稲田園の管理運営に要する経費でございます。  続きまして、予算説明書の134、135ページをごらんください。  3項児童福祉費でございます。予算額68億4292万2000円、前年度と比べまして1億7790万7000円増加しております。主な要因は、幼児教育・保育の無償化などによる施設型給付費の増加でございます。  それでは、主な事業の12ページをお願いいたします。  3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、児童福祉対策費965万7000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費でございます。
     児童手当費23億5607万3000円は、子育て世帯の生活の安定と子どもの健やかな成長を目的に児童を養育する者に支給する手当の経費、また児童扶養手当費6億1769万5000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当の経費でございます。  子ども館管理費295万4000円は、各種保守点検など子ども館の維持管理に要する経費、子ども館施設整備費541万円は、あさひ子ども館の1部屋を木育ひろばに改修する経費でございます。  子ども館運営費4824万円は、子ども館5館の運営やばあば・じいじと遊ぼう事業などに要する経費でございます。  子育て応援プラン推進事業費965万3000円は、ファミリー・サポート・センター事業やこんにちは赤ちゃん訪問など、子どものみらい応援プランに基づく各種事業の実施に要する経費でございます。また、保育人材の確保などを目的とする福祉・幼児教育合同企業説明会&相談会開催事業、ワールドカフェ開催事業のほか、子ども食堂を運営する団体に対し賄い材料費や光熱水費などを補助する子ども食堂運営補助事業に要する経費でございます。  続きまして、5目保育所費、公立保育所運営費3億1896万円は、公立保育所などにおける児童の保育や病児・病後児保育に要する経費でございます。  公立保育所管理費6036万7000円は、各種保守点検や保育備品の購入に要する経費でございます。また、お昼寝における突発的な事故への迅速な対応を目的に午睡センサーの導入等を実施いたします。  公立保育所改良費260万円は、建物や遊具などの経常的な修繕に要する経費でございます。  13ページに移りまして、公立保育所施設整備費4058万6000円は、鵜沼西保育所の給水管の改修や中屋保育所の屋上防水工事に要する経費でございます。  私立保育所運営費17億6559万5000円は、私立保育所の運営に要する経費や少子化対策の観点から幼児教育の負担軽減を目的に平成31年10月から実施します幼児教育・保育の無償化に伴う経費でございます。  保育事業助成費1億2062万円は、延長保育など私立保育所等が実施する各種保育事業への助成に要する経費でございます。また、保育人材の確保や保育士の負担軽減、離職防止を目的に保育補助者の雇用や地域人材の活用による保育体制の強化を支援する保育補助者雇上・保育体制強化事業を行うほか、公立保育所と同様に午睡センサーを導入する私立保育所に対し購入補助を行う経費でございます。  続きまして、7目障害児療育費、障害児療育指導費307万8000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業や幼児教育・保育の無償化に伴う障がい児支援システムの改修に要する経費でございます。  障害児通所支援事業費4億3265万8000円は、福祉の里などで行われる言語訓練、集団生活への適応訓練等の児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業の給付に要する経費でございます。  1枚おめくりいただき、14ページをごらんください。  8目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3962万3000円は、すこやか手当、高等職業訓練の受講促進など、ひとり親家庭の生活の安定や自立支援を目的とする給付等に要する経費、母子生活支援施設措置費2053万5000円は母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所や経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対し、助産施設への入所措置を行う経費でございます。  続きまして、予算説明書140、141ページの下のほうをごらんください。  4項生活保護費でございます。予算額は15億895万2000円、前年度と比べまして6372万9000円増加しております。その主な要因は、医療扶助費の増加を見込んだためでございます。  それでは、主な事業の14ページにお戻りください。  4項生活保護費、1目生活保護総務費、生活保護管理事務費929万6000円は、生活保護を適正に実施するため保護申請に対する調査などを行う経費でございます。  2目生活保護扶助費14億2753万円は、生活保護法に規定する生活扶助、医療扶助、介護扶助などに要する経費や、身体上、精神上の障がい等により自宅で日常生活を送ることが困難な要保護者救護施設に入るために要する経費でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 5項国民年金費、1目国民年金費、国民年金事務費708万8000円は、国民年金第1号被保険者や年金保険料の免除に関する届け出等の受け付け、報告等に要する経費でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、6項災害救助費です。  1目災害救助費、救助諸費830万円のうち、被災者生活・住宅再建支援金支給事業300万円は自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支出するための経費、また災害見舞金支給事業30万円は、火災や災害により住居の全壊等の被害を受けた世帯などにお見舞金を支出するための経費でございます。  なお、災害弔慰金支給事業500万円は、9款消防費、3目災害対策費からつけかえをしており、4月から福祉総務課が所管いたします。  続きまして、衛生費について御説明いたします。予算説明書の146、147ページをごらんください。  4款衛生費のうち、健康福祉部が所管する1項保健衛生費の予算額は12億8443万5000円でございます。前年度と比べまして8465万9000円、7.1%増加しており、その主な要因は風疹追加対策事業約4500万円でございます。  それでは、主な事業の15ページをごらんください。  1目保健衛生総務費1770万6000円は、休日の歯科救急医療体制の確保や自殺予防等に取り組むこころの健康・保持増進事業、また33年度を初年度とする第4次元気プラン21の策定などに要する経費でございます。  保健衛生施設管理費977万9000円は東保健相談センターや准看護学校の施設管理などに要する経費、保健衛生施設整備費2億261万6000円は東海中央病院の改築に関する負担金などでございます。  続きまして、2目予防費、予防接種費4億3811万7000円は、日本脳炎や肺炎球菌などの予防接種に要する経費でございます。また、昨今の風疹の流行を踏まえ、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に、まず抗体検査を行い、結果が陰性であれば予防接種を行う風しん追加対策事業に要する経費でございます。  感染症予防費8万8000円は、消毒の設置など感染症の予防に関する経費でございます。  生活習慣病予防費1億3318万円は、各種がん検診やヤング健診、親子のスポーツテストなど、健康づくりに関する各種事業の実施に要する経費でございます。  16ページをごらんください。  3目母子保健費2億1214万5000円は、母子の健康の保持増進を目的に行う乳幼児健康診査、妊婦健康診査や、昨年4月に開設した妊娠、出産、育児等に対する不安や悩みに対して切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センタークローバーの運営に要する経費でございます。また、聴覚や視覚の異常の早期発見を目的に、新たに聴覚は新生児を、視覚は3歳児を対象にそれぞれ新たな機器を導入して行う検査に要する経費でございます。  4目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費3235万8000円は、総合福祉会館において休日急病診療所を開設する経費でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、予算説明書150、151ページの下段をごらんください。  4款衛生費のうち、市民生活部が所管する2項環境費の予算額は38億5299万7000円でございます。前年度と比べまして13億2341万円、52.3%増加しており、その主な要因はクリーンセンター基幹的設備改良事業約13億9000万円でございます。  それでは、主な事業の16ページ、下のほうをごらんください。  4款衛生費、2項環境費、1目環境総務費1億247万2000円のうち、環境総務費404万2000円は臨時職員の賃金などの管理的経費のほか、6月の環境月間に行う各種事業や環境市民会議などに要する経費でございます。  17ページに移りまして、2目環境保全費、環境保全対策費1241万5000円は、次世代を担う子どもたちが環境への関心を持つきっかけとする親子環境教室事業やこども環境教室事業、公害の未然防止や監視のための大気・騒音等環境測定事業、地下水の水質や水位を測定する地下水対策事業、空き缶のポイ捨て防止など地域の環境美化を促進する美しいまちづくり推進事業などに要する経費でございます。  環境衛生対策費4798万1000円は、水環境の保全のため合併浄化槽の設置費用の一部を助成する浄化槽設置補助事業や鵜沼地区での生息が確認されています特定外来生物のアルゼンチンアリの防除事業に要する経費でございます。  3目塵芥処理費、塵芥処理費4億9214万6000円は、家庭から出されたごみの収集運搬事業や緑ごみや紙ごみなど資源ごみのリサイクルに要する経費でございます。  北清掃センター管理費13億6348万5000円は、市内から排出される廃棄物の適正処理及びリサイクルに要する経費でございます。  北清掃センター施設整備費1585万8000円は、ごみ処理施設の長寿命化を図るため、基幹的設備の改良に要する経費でございます。  リサイクル施設管理費2235万4000円は、ペットボトルの中間処理などに要する経費でございます。  4目し尿処理費、クリーンセンター管理費9314万2000円は、市内から収集されるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理に要する経費でございます。  クリーンセンター施設整備費14億4234万6000円は、し尿処理施設の基幹的設備改良事業や屋上防水改修等、施設の適切な維持管理に要する経費でございます。  5目火葬場墓地費、火葬場管理費6115万8000円は、市営斎場の円滑な火葬業務及び施設の維持管理に要する経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、18ページをごらんください。  火葬場施設整備費1168万8000円は、火葬炉の定期修繕や設備等の修繕に要する経費でございます。  墓地管理費1473万3000円は、市営墓地の適正な管理に要する経費でございます。なお、平成31年度より新たに合葬墓の運営管理に要する経費も計上してございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、予算説明書の212、213ページをごらんください。主な事業は36ページでございます。  212、213ページ、予算説明書の一番下でございますが、10款教育費のうち健康福祉部所管の5項幼稚園費、1目幼稚園費について御説明いたします。予算額8億9849万2000円は、私立幼稚園就園奨励費の交付や10月から実施する幼児教育・保育の無償化に伴う経費、また幼稚園認定こども園等の運営に要する経費でございます。前年度と比べまして2億6279万5000円増加しており、その要因は幼児教育・保育の無償化などでございます。  歳出の説明は以上でございます。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 続きまして、予算書の8ページまでお戻りください。  債務負担行為につきまして説明させていただきます。  第2表債務負担行為は、平成31年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、本委員会が所管する事項は表の上から4つ目の市民税・県民税賦課事務補助業務派遣委託事業、5つ目の市民税・県民税賦課事務用パソコンレンタル事業、6つ目の第5次障がい者計画策定事業、7つ目の基幹相談支援センター業務委託事業、8つ目の第8期高齢者総合プラン策定事業、9つ目の第4次元気プラン21策定事業の6案件で、各事業の期間及び限度額につきましては記載のとおりでございます。  以上で議第1号 平成31年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 歳入に関してですが、予算説明書の38ページですが、環境性能割について御説明いただきましたけど、この見直しによって本市の収入にはどのような影響がありますでしょうか。 ◎次長兼税務課長(森田起宇君) 国において車体課税につきましては、大きく見直しが行われております。国は車体課税の見直しによりまして、地方財政に影響を与えることがないよう配慮することとしております。そのため、平成31年度当初予算では、昨年度とほぼ同額の予算措置を行っております。  少しわかりづらいですが、平成30年度は自動車取得税交付金一本でございましたが、平成31年度の予算につきましては、軽自動車税の環境性能割38ページ、それから自動車取得税交付金52ページ、環境性能割交付金54ページ、それから地方特例交付金の58ページ、こちらのほうで合計約1億2000万円程度を予算措置させていただいております。以上でございます。 ◆委員(池戸一成君) 予算説明書67ページの真ん中よりちょっと上の保健衛生使用料の中の墓地使用料が昨年よりもちょっと増加をしていますけれども、これは本年度から運用予定の合葬墓の分でしょうか。 ◎環境政策課長(横山泰和君) 平成29年度以降、一般墓地の募集倍率が1倍を割っております。平成31年度は一般墓地をこれまでどおり30区画募集する予定をしておりますが、15区画450万円の収入の見込み、それから合葬墓につきましては125区画、1000万円の募集の見込みとして、差し引きで550万円の増加ということでございます。 ◆委員(吉岡健君) 説明とは前後するんですが、予算説明書の8ページの債務負担行為で5つ目、市民税・県民税賦課事務用パソコンレンタル事業についてちょっと教えていただけますか。 ◎市民税課長(小島卓君) 市民税・県民税賦課事務が大体1月から4月いっぱい入ります。これはパソコンが足りないものですからレンタルをするもので、1月から4月までのレンタル契約を結びますものですから、その分の4月分を債務負担行為で行うということです。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業のほうで6ページなんですけれども、証明書コンビニ交付事業とありますけど、主な経費の内容について教えてください。 ◎市民課長(杉山茂君) 事業の内容について、内訳ですけれども、システムの機器ですとか保守使用料として586万円、運営負担金などとして286万9000円、また5月に行われる予定であります元号の変更に対応するための経費として34万9000円を計上しております。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の9ページですけれども、福祉体験学習事業とありますが、何か新しい取り組みというのはあるんでしょうか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 中学生のコースなんですけれども、今まで座学中心のメニューでしたので、例えばですが車椅子で電車に乗ってみるとか、あとパラリンピックスポーツ車椅子バスケですとかテニスですとか、そういったものを体験するといったメニューを検討しております。 ◆委員(吉岡健君) 同じく主な事業の9ページ、別冊の13ページ、第5次障がい者計画策定事業で、別冊のほうで障がい当事者の実情やニーズを把握する調査などを実施するというふうになっておりますが、この調査方法などを教えてください。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 31年度はアンケート調査を中心に実施しますが、およそ障がいをお持ちの方、またその御家族への2000人のアンケートを実施して、ニーズ等の把握に努めます。 ◆委員(吉岡健君) 回数は何回やられますか。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) アンケート調査は1回です。 ◆委員(吉岡健君) アンケート調査の後、面談とか、オルグというか家庭訪問とか、そういう部分は含まれているでしょうか。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 障がい者の団体の方とか当事者の方に、その結果を踏まえて面談はします。訪問という形は想定しておりません。 ◆委員(池戸一成君) 今の関連ですけれども、このような計画の策定事業というのはほかにもいっぱいあるわけですけれども、この第5次障がい者計画策定事業215万円の内訳を教えてください。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 31年度は先ほども申し上げましたようにアンケート調査ですので、そのアンケート調査に関する業務をコンサル業者へ委託します。そのほか、それに伴う郵送料、それから審査委員会の報酬等です。 ◆委員(池戸一成君) そのちょっと上の第4期地域福祉計画策定事業372万円というのもありますが、こちらのほうもかかる経費の内訳を教えてください。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) こちらに関しましては、アンケートのほうは今年度終わっておりまして、来年度は策定委員会ですとかワーキンググループの開催ですとか、あと印刷製本費などを見込んでおります。 ◆委員(池戸一成君) 印刷製本に幾らぐらいとか、ワーキンググループに幾らぐらい見込んでいるかという内訳を概算でいいですので教えてください。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 印刷代で約46万円ほどです。あと、策定委員等の報償費で91万円ほど。あと、コンサルが入っておりまして、計画の策定支援業務委託で230万円ほどでございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の9ページですけれども、プレミアム付商品券について、先ほどちょっと御説明いただいたんですけど、これ対象はどういう人になるかもうちょっと詳しく教えてください。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 主な対象は、住民税が非課税の方と3歳未満のお子さんです。 ◆副委員長(塚原甫君) 本市の場合は何人程度見込みますか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 低所得者の方は大体2万2500人ほどで、3歳未満のお子さんは3500人ほど、合計で大体ですが2万6000人ほどを見込んでおります。 ◆副委員長(塚原甫君) 利用できる店舗はどんな感じですか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 市内でこれから公募します。 ◆副委員長(塚原甫君) スケジュールについて教えてください。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 7月ごろから申請の受け付けを始めまして、8月から9月ごろにまず購入引きかえ券というものをお送りいたします。購入引きかえ券を受け取られた方は、それを使って商品券を購入していただきまして、使用できるのが大体10月からを想定しております。使用期限は年度内、来年の3月末となっております。 ◆委員(池戸一成君) 主な事業の10ページ、一番上の障害者自立支援事業費の中の日中活動サービス給付事業、これ前年度比と比べますと1.1億円ぐらいふえているんですけれども、その要因を教えてください。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 日中活動サービス給付事業のうち、特にふえていますのが生活介護事業、これがおよそ4500万円ふえております。そのほか、就労継続支援A型事業が3000万円の増となっております。 ◆委員(吉岡健君) 同じく主な事業10ページ、別冊は13ページです。  蘇原福祉センターの駐車場の整備について新たにされますが、これの必要性、概要を教えてください。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 今、そらーらの駐車場は東西に長くございますが、かなり利用が多い施設ですので、仮に東の端にとめられますと、お子さん連れのお母さんですとか高齢の方とかはちょっと遠いねというお話をいただくことが多々ありまして、近くでさらに台数をふやす方策はないものかということで調整を進めた結果、今回の事業に至っております。 ◆委員(吉岡健君) そらーらの利用で、東西長い駐車場を目いっぱい使われているという分析でしょうか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 基本的にはそらーらの利用者の方が使われていると考えておりますが、小学校の方ですとか、周りの公共施設を利用される方も使われております。 ◆委員(吉岡健君) 周りの公共施設ってどこですか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 小学校などです。
    ◆委員(五十川玲子君) 同じく主な事業の11ページですけど、成年後見利用促進事業で、社協のどこの部分にこのセンターというのはできるんでしょうか。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 今現在、社会福祉協議会とさくら子ども館の間に1部屋ございまして、そちらのほうに設置する予定でございます。 ◆委員(水野岳男君) 本会議のときには2名常駐させるという話があったと思うんですけど、その方々というのは何かスキルがあるのかどうか、そういうことはありますか。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 一応配置いただく職員については、社会福祉士か、あるいは精神保健福祉士の資格を有する者で、過去にそういった相談の業務を経験しておるということを条件にしたいというふうに思っております。 ◆委員(池戸一成君) 関連ですけれども、センターの設置、運用のスケジュールの予定を教えてください。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 4月から6月の3カ月間を準備周知期間といたしまして、7月の開設を予定しております。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の12ページですけれども、これは新規事業でもありますが、子ども食堂運営補助事業に関して、今回予算計上した意義みたいなものを教えてください。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 本会議の場でも御答弁させていただきましたけれども、岐阜市で視察した子ども食堂における子どもと高齢者の元気な姿、それから厚労省の通知によります、いわゆる子ども食堂というのを契機にして高齢者など地域の住民の新たな交流拠点として発展する可能性があるという地域共生社会の実現に向けての期待から今回の予算計上をしたところでございます。 ◆副委員長(塚原甫君) ちょっと関連なんですけれども、今回実施していくに当たって、どの程度の団体がどれぐらいの開催をすることを見込んだりとか、要綱で定めたりとかというのはしておりますでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) おおむね毎月1回以上開催していただきたいということを要綱のほうで明記する予定でございます。 ◆副委員長(塚原甫君) ちょっとこれは私がインターネットとかで調べたことなんですけれども、ほかの県で行われたものの中で、政治家が運営をしていて、それが問題があるのではないかという指摘があったみたいなんですけれども、今回の本市の事業はそういった懸念はないでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) そこまで今、把握のほうはしておりません。 ◆委員(吉岡健君) 今の関連ですけど、チェックはどのようにされるんですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 今回の運営補助金の申請をした段階におきまして、どういった方が運営に携わるかという、そういったようなリストを出していただき、その中で確認のほうをさせていただきたいと考えております。 ◆委員(吉岡健君) それは政治家以外もチェックするということでよろしいですね。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) そのとおりでございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 本会議の場の答弁でもありましたけれども、運営委員会を設置するということで、その運営委員会のメンバーというのはどのような方を想定しておりますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 地域の住民の方に参画していただきたいというところですので、例えば我々が今考えているところでは地域の自治会長さんや民生・児童委員さんであったり、それからシニアクラブの代表の方であったり、そういったような方々を想定しております。 ◆副委員長(塚原甫君) 確認ですけれども、意義として地域で子どもを育てていくと、そういった観点を重要視しているということでよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) そのとおりでございます。 ◆委員(池戸一成君) 主な事業14ページ、生活保護扶助費ですけれども、本年度もかなりの増額で前年度比6300万円の増ですけれども、先ほど主な増加要因は医療扶助費とおっしゃられましたが、増加の内訳をもう少し御説明ください。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 生活保護扶助費のうち、生活扶助費、それから介護扶助費につきましては、目立った増減はございません。先ほど説明しましたように、その中の医療扶助につきましては、およそ7600万円の増加を見込んでおります。 ◆委員(吉岡健君) 済みません、1ページ戻りまして、12ページの子ども食堂の関係なんですが、運営委員さんの中に自治会長さんを入れられるというお話、まだ構想ですけど、言われましたが、一方で自治会長さんの負担軽減という施策も別でやっておられますけど、新たにこの部分を付加する、また運営委員会でいろいろ物申してもらうという仕事量を付加するということについてはどのような見解をされていますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) もちろん自治会長さんの負担軽減のところも考えなきゃいけない部分なんですけれども、私が今申したのは必ず自治会長を参画させなきゃいけないという形ではなく、地域の代表として事例を挙げさせていただいたところでございます。よって、そういったようなところにおいて、例えばこういったようなお声かけをしてやってもいいよという形であれば、それは参画していただいてもいいのかなというふうに思っております。 ◆委員(五十川玲子君) 同じく13ページの私立保育所運営費の中の幼児教育保育無償化事業と、もう1つは障がい者のほうの幼児教育無償化のほうの対象人数を教えてください。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 先に障がい児の方についてお答えいたします。  通所事業ですね、児童発達支援とか医療型児童発達支援を利用してみえるお子さんは今213名ほど見えまして、そのうち無償化の対象になります3歳から5歳までに該当する方は161名という実績になっております。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) この私立保育所運営費のところの幼保・教育無償化の対象のほうですけれども、保育所認定こども園のほうで約1600名を見込んでおります。 ◆委員(五十川玲子君) 3歳から5歳と、あとゼロ歳から2歳というふうに分けることはできますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 3歳以上児に関しましては約1500名、それから3歳未満児に関しましては約100名ですね。3歳未満児に関しましては住民税非課税ですので、対象がぐっと狭まるというような状況でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 認可外の施設も入りますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 認可外施設のほうも入ります。 ◆委員(五十川玲子君) 人数はわかりますでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 約50名を見込んでおります。 ◆副委員長(塚原甫君) 15ページですけれども、下段のほうに風しん追加対策事業とありますけど、これの対象人数を教えてください。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 対象人数ですけれども、39歳から56歳までの男性の方、人口でおおよそですけれども1万8300人ほどを見込んでおります。 ◆副委員長(塚原甫君) 関連ですけど、自己負担額ってどの程度ですか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 抗体検査の実施の方については無料で実施する予定でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 戻りまして、12ページですけれども、木育ひろばの設置事業のことですが、あさひ子ども館の広さと、あとどのようなものが置かれるのか、お願いします。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 木育ひろばのほうなんですけれども、こちらは現在あさひ子ども館、当時そこに歯科診療検査の部屋があったんですけれども、そちらの部屋が鵜沼のほうに移転しましたので、そこの部屋を利用させていただき、内容的には壁一面に木材を使用した、その部屋に入ったら木の香りがぷんとするような、そういったようなところで、木製玩具も置かせていただきます。 ◆委員(水野岳男君) その木材は県産木というふうに考えていいですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 岐阜県補助金をいただきますので、県産材を予定しております。 ◆委員(五十川玲子君) 同じページで、ファミリー・サポート・センター事業ですけれども、登録人数と今活躍されている人数を教えてください。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) ことしの9月末現在の会員数なんですけれども、依頼したい会員さんが約289名、それから提供してもいいよという方が80名お見えになります。 ◆委員(池戸一成君) 主な事業16ページ、一番上の乳幼児健康診査等事業の中の新生児聴覚検査費助成事業ですが、これ新規事業ですけれども、新たにこの事業を行う理由、背景を教えてください。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 小児の早期発見ということで、小さいうちから早期発見することによって、将来的に普通に生活が営まれるというところで、この事業の実施をする計画でございます。 ◆委員(吉岡健君) 関連で済みません。  6カ月ということになりましたら年度をまたぎますけど、6カ月で抑えてくれるということでよろしいでしょうか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) おおむね出産されてから大体1週間以内に新生児聴覚検査のほうは実施することになりますので、6カ月と結構期間を持たせておりますので大丈夫かと思います。 ◆副委員長(塚原甫君) 同じ16ページの上のほうなんですが、乳幼児健康診査等事業について、12月から開始した予約システムの費用はここに入っていますでしょうか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 乳幼児健康診査の受け付けシステムについては、乳幼児のほうも実施いたしますが、がん検診、乳がん検診や肺がん検診のほうの予約の受け付けも実施いたしますので、保健衛生総務費のほうに計上させていただいております。 ◆委員(水野岳男君) 1個戻っていただいて、先ほどの風疹の追加対策のところですけど、対象者がなかなか病院に行かないような方だったりとか、働き盛りの方だと思うんですけれども、何か広報というかPRするようなことは考えていますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) この抗体検査の実施の方法としまして、対象となる方にはクーポン券を各自配付するという予定になっております。市のほうで既に接種された方につきましては除きまして、対象となる方についてはそれぞれクーポンを配って周知、啓発を図っていくというふうに考えております。 ◆委員(五十川玲子君) 済みません、戻ります。11ページの介護人材確保事業の中の就職ガイドブックというのを作成されますが、何部作成されますか。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 就職ガイドブックの印刷につきましては、1000部印刷します。 ◆委員(五十川玲子君) 配布先をお願いします。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 配布先は、ハローワーク、県社協、市の公共施設、あと大学関係、それから近隣の専門学校、またイオンモール各務原等で配布をいたします。 ◆委員(水野岳男君) 主な事業12ページの真ん中あたりの福祉・幼児教育合同企業説明会ですけれども、どれぐらいの事業者が参加される予定というか、見込んでいますでしょうか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) 今回の一般質問のときでも少し触れさせていただきましたけれども、ことしは、2回あすかホールのほうで開催をさせていただき、大体1回当たり30から40ぐらいの事業所の参加のほうを見込んでおります。 ◆委員(水野岳男君) 来年度は時期的にはどのぐらいのときを考えていますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) あすかホールのほうで2回ということで、8月と1月に開催のほうを予定しております。 ◆委員(水野岳男君) その下のワールドカフェ開催事業ですけど、別冊を見ると保育現場の関係のワールドカフェということですけど、こっちは介護は入らないですか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) こちらの別冊のほうにも書かせていただいた保育現場における人材不足というような観点からですので、このワールドカフェのほうには介護のほうの事業者さんのほうは入りません。 ◆委員(水野岳男君) こちらは時期的にはいつぐらいを考えていますか。 ◎子育て支援課長(波多野達也君) こちらのほうは5月、8月、11月を予定しております。 ◆副委員長(塚原甫君) 17ページですけれども、クリーンセンター基幹的設備改良事業についてですが、これは金額が大きいんですけれども、主な工事内容についてもう一度詳しく説明してください。 ◎クリーンセンター所長(櫻井雅文君) 31年度の主なものとしまして、脱水設備、脱臭設備の製作及び設置ですね。それから、各層の防食塗装です。それから、焼却炉の撤去を予定しております。以上です。 ◆副委員長(塚原甫君) その上なんですが、北清掃センターについても基幹的設備改良事業とありますけど、こちらの内容もまたもう少し詳しく、先ほど長寿命化を図るという御説明がありましたけど、もう少し詳しく教えてください。 ◎北清掃センター所長(安藤信明君) 北清掃センターの基幹的設備改良工事でございますが、主要な設備機器を更新するのみでございまして、建物の改修とか、いわゆる建てかえを行うものではございません。先ほど説明でも申しましたように、来年度は基本設計と長寿命化計画を策定する予定でございます。以上でございます。 ◆委員(池戸一成君) その上の資源集団回収奨励事業ですけれども、学校の資源回収のことだと思うんですけれども、最近市内では古紙回収業者さんが運営するリサイクルステーションというものがふえてきまして、なかなか集まらないというお話も聞いているところですけれども、この予算年度ではどのぐらいの学校がやられる見込みとか、全体の見込みを教えてください。 ◎環境政策課長(横山泰和君) 委員御指摘のように、古紙の回収については現在減少しておるところでございます。平成31年度につきましては2300トン、30年度の予算要求のときに比べまして約200トンの減少ということを見込んでございます。  また、回収団体数につきましても、ここ数年、特に平成29年度以降減少が続いております。平成28年度に比べると平成30年度で2割ぐらい減少しているというような状況でございます。以上です。 ◆委員(吉岡健君) 今の関連ですけど、環境都市をいち早くうたった我が市ですが、そのあたりをどのように推進するといいますか、全体になるんですけど、今の古紙回収だけではなくて。どのように考えておられますか。 ◎環境政策課長(横山泰和君) リサイクルにつきましては、行政回収、あるいはそういう民間の回収、いろいろございますが、最終的には北清掃センターで最終処分が出てこないというのが究極の目標ではございますが、それに近づくためにあらゆる手段を使ってごみの減量を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○委員長(岩田紀正君) ほかありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 議第1号に関して、平成31年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に審査の付託をされた事項について、賛成の立場で討論をいたします。  本市は平成27年度にスタートした総合計画に基づき、誇り、優しさ、活力の基本理念のもと、幸せを実感できるまちの実現に向け施策展開を行ってきました。本年は前期基本計画の最終年度を迎えると同時に、後期基本計画の5年間へとつなげる重要な年度となります。当委員会が所管する事業については、優しさに当たる部分が多く、まさに市民の生活に直結した内容となっております。  一般会計予算の歳出のうち、民生費は9.7%増加の約150億円、衛生費は37.8%増加の約51億円となり、今年度の予算規模が過去最大となった主因となっております。主な要因としては、民生費がプレミアム付商品券事業、幼児教育保育無償化事業、保育補助者雇い上げ・保育体制強化事業、衛生費が風しん追加対策事業、北清掃センター基幹的設備改良事業、クリーンセンター基幹的設備改良事業などが上げられますが、いずれも本市の10年先、20年先を見据えたとき、必要不可欠な予算であると言えます。  個別の事業に着目いたしますと、成年後見利用促進事業は認知症高齢者や知的・精神障がい者の生命、身体の権利を守るためのもの、午睡時事故防止推進事業乳児の午睡時における安全対策を強化するもの、新生児聴覚検査費助成事業は新生児の聴覚障がいの早期発見・早期治療を図るものなど、多様化する子育て介護福祉ニーズに応えるものであり、いずれも住民生活の向上に資するものでございます。  先ほども触れましたが、新規事業の1つである子ども食堂運営補助事業に関しては、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者など地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現につながるという観点が盛り込まれており、地域の方々が集う場所となり、昔のように地域で子育てするような流れを期待するものであります。常設型のボランタリーハウスなどを行っている団体など、地域の模範となる団体に手を挙げていただくことができるのであれば子どもの貧困対策や虐待の早期発見になること、親御さんの息抜き、相談のきっかけづくりへとつながるものであり、今後の施策展開に大いに期待いたします。  その他の事項についても本市の中・長期的な発展につながるものであると認め、議第1号中、当委員会に審査の付託を受けた事項について賛成いたします。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第2号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎医療保険課長(島元亮君) それでは、議第2号 平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算について御説明をいたします。  平成30年度の制度改革によりまして、都道府県国民健康保険の財政運営の責任主体となりましたので、平成31年度は2年目を迎えることとなります。  それでは、平成31年度各務原市予算書の13ページから15ページをお願いいたします。  平成31年度の国民健康保険事業特別会計予算総額は151億5613万4000円と、対前年度比2.07%、額にして3億2084万7000円の減となっております。主な要因といたしましては、75歳到達による後期高齢者医療制度への移行者が増加していることから被保険者数が減少しており、保険給付費の減額によるものであります。  それでは、予算書に沿って歳入より御説明をいたします。  予算書の266、267ページをお願いいたします。  1款国民健康保険料は29億2803万8000円で、前年度より9930万4000円の減となっております。この要因は、主に被保険者数が大幅に減少しているためです。今年度も行っております繰越金を活用した保険料負担の抑制と、賦課方式変更に伴う負担緩和措置は引き続き行うこととしております。  続いて、268、269ページをお願いいたします。
     2款使用料及び手数料130万円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。  1枚おめくりいただきまして、270、271ページをお願いいたします。  3款県支出金103億1469万7000円は、岐阜県からの交付金です。主なものといたしましては、出産育児一時金、葬祭費を除いた保険給付費に要する費用に対して全額交付される普通交付金となります。  続いて1枚おめくりいただきまして、272、273ページをお願いいたします。  4款財産収入15万円は、国保財政調整基金の運用収入でございます。  1枚おめくりいただきまして、274、275ページをお願いいたします。  繰入金10億3352万5000円は、被保険者の高齢化や低所得者の増加などの対策として、国が定めた一定のルールに基づき公費負担として一般会計から繰り入れるものです。  続いて、276、277ページをお願いいたします。  6款繰越金8億5242万4000円は、先ほど保険料のところでも御説明いたしましたが、被保険者の方への保険料負担緩和を図るためなどに計上したものでございます。  1枚おめくりいただきまして、278、279ページをお願いいたします。  7款諸収入2600万円は、保険料の延滞金、交通事故等による損害賠償金などでございます。  続いて、次に歳出について御説明をいたします。  各務原市予算の主な事業もあわせて御用意をください。  内容につきましては、予算書に沿って御説明のほうをさせていただきます。  それでは、予算書は280、281ページ、主な事業は47ページをお願いいたします。  1款総務費9281万1000円は、国保事業における事務的経費でございます。平成30年度は賦課方式の変更と制度改正に伴うシステム改修を行いましたが、平成31年度においては大きなシステム改修等の予定はございませんので、対前年度比31.46%と大幅な減となっております。  続いて、予算書282、283ページ、主な事業は48ページをお願いいたします。  2款保険給付費102億1173万7000円は、国民健康保険被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費です。被保険者数の減少に伴い、対前年度比5.02%の減となっております。  続いて、予算書284、285ページ、主な事業は49ページをお願いいたします。  3款、国保事業費納付金44億1917万5000円は、県全体の保険給付費を賄うため、県から示された納付額を納付するもので、対前年度比6.94%の増となっております。  続いて、予算書は286、287ページ、主な事業は50ページをお願いいたします。  4款保健事業費2億1241万1000円は、病気予防を目的とした健診などの事業に係る経費で、対前年度比2.37%の増となっております。  続きまして、予算書は288、289ページ、主な事業は51ページをお願いいたします。  5款諸支出金1億2000万円は、保険料の過誤納還付金や県支出金の返還金等でございます。平成30年度からの県単位化に伴いまして、国庫支出金の返還金がなくなるため、対前年度比20%の減となっております。  続きまして、予算書は290、291ページをお願いします。  6款予備費1億円につきましては、前年度と同額を計上しております。  以上で平成31年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 予算書263ページ、これは歳入全体の話になるんですが、平成31年度は被保険者を何人程度見込んでおりますでしょうか。 ◎医療保険課長(島元亮君) 平成31年度は、被保険者数ですが、3万1216人を見込んでおります。 ○委員長(岩田紀正君) ほかよろしいでしょうか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第2号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第3号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) それでは、議第3号 平成31年度各務原市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。  予算書の17ページをごらんください。  第1条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ109億2168万2000円、対前年度比6億6021万6000円、率にして6.4%の増となっております。  第2条、一時借入金の借入最高額は1億円としております。  次に、296ページをごらんください。  歳入から御説明させていただきます。  1款保険料、予算額25億3974万9000円は、65歳以上の方にお納めいただく第1号被保険者保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれており、対前年度比5109万6000円、率にして2.1%の増を見込んでおります。増の主な要因といたしましては、第1号被保険者の人数の増加でございます。  次に、298ページをごらんください。  3款使用料及び手数料予算額23万円は、介護保険料の督促手数料でございます。  次に、300ページをごらんください。  4款国庫支出金、予算額22億5015万5000円は、対前年度比1億1662万1000円、率にして5.5%の増を見込んでおります。内訳といたしまして、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、居宅介護及び施設介護に関する給付費の国の負担分でございます。  2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者ごとの後期高齢者の加入割合と第1号被保険者の所得状況などに応じ、保険者間における保険料基準額の格差を是正するために国から交付されるものでございます。  続きまして、2目地域支援事業交付金(介護予防)につきましては、介護予防事業費に対して、また3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業に対する国の負担分でございます。  5目保険者機能強化推進交付金、予算額1930万6000円につきましては、介護保険法の改正により国が市町村に対し、自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するため創設された交付金である保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金と申しますが、でございます。  次に、302ページをごらんください。  5款支払基金交付金、予算額28億5131万6000円は、対前年度比1億8056万3000円、率にして6.8%の増を見込んでおります。この支払交付金は40歳から65歳未満のいわゆる第2号被保険者の保険料負担分で、1目介護給付費交付金、2目地域支援事業交付金(介護予防)ともに社会保険診療報酬支払基金を通じ交付されるものでございます。  続きまして、304ページをごらんください。  6款県支出金、予算額15億2797万円は、対前年度比9382万1000円、率にして6.5%の増を見込んでおります。  1目介護給付費負担金は居宅介護及び施設介護に関する給付に対して、また2目地域支援事業交付金(介護予防)は介護予防事業に対して、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は地域包括支援センターが行う包括的支援事業費などに対する県の負担分でございます。  次に、306ページをごらんください。  7款財産収入は、介護給付費準備金から生じる預金利子で25万6000円を見込んでおります。  次に、308ページをごらんください。  9款繰入金17億4583万6000円につきましては、対前年度比2億1828万5000円、率にして14.3%の増を見込んでおります。内訳といたしまして、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節介護給付費繰入金は、居宅介護及び施設介護に関する給付費の市の負担分でございます。また、2節地域支援事業繰入金(介護予防)は介護予防事業費に対して、3節地域支援事業繰入金(包括支援等)は地域包括支援センターが行う包括的支援事業費などに対する市の負担分でございます。  なお、4節低所得者保険料軽減繰入金は、本年10月から実施される予定の消費税増税に伴い低所得者対策として拡充された国の制度で、所得により13段階に分かれている本市の介護保険料のうち、第1段階から第3段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。  2目その他一般会計繰入金は、介護保険事業の運営に必要な事務経費を繰り入れるものでございます。  また、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金2億円は、第7期高齢者総合プランに基づき基金を取り崩すものでございます。  次に、310ページをごらんください。  10款繰越金は、前年度の余剰金を繰り越すもので、260万円を見込んでおります。  次に、312ページをごらんください。  12款諸収入357万円は、第1号被保険者保険料に対する延滞金及び資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金や介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。  続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。  予算説明書の314ページをごらんください。  1款総務費、予算額1億1965万3000円は、対前年度比1572万8000円、率にして11.6%の減となっております。主な内容につきましては、平成31年度各務原市予算の主な事業により御説明させていただきます。  主な事業の53ページをごらんください。  説明は丸印の事業費ごとにさせていただき、この丸印と予算説明書の網かけ部分の事業が一致しております。  一般管理費2226万1000円は、第1号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費のほか、平成31年度より開始する介護保険料のコンビニ収納に対する委託料などの経費でございます。介護認定審査費9739万2000円は、介護認定審査会を開催する経費などでございます。  次に54ページ、予算書は316ページをごらんください。  2款保険給付費、予算額102億7395万6000円は、対前年度比6億7984万1000円、率にして7.1%の増となっております。  予算説明書は317ページをごらんください。  介護サービス等諸費102億6370万8000円は、在宅での介護を支援する訪問介護や通所介護などさまざまな在宅介護サービスに対する給付費のほか、特別養護老人ホームグループホームなど、施設での介護サービスに対する給付費、介護サービスを受けるためのケアプラン作成に要する費用、施設入所者の居住費、食費の負担軽減に要する費用、利用者の負担が高額になったときの負担軽減に要する費用などでございます。  予算書は319ページをごらんください。  その他の諸費1024万8000円は、国保連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払い手数料でございます。  主な事業の55ページ、予算書は320ページをごらんください。  3款地域支援事業費、予算額5億2447万3000円は、対前年度比389万7000円、率にして0.7%の減となっております。  予算書は321ページをごらんください。  介護予防・生活支援サービス事業費2億7894万7000円は、要支援1・2の方などの訪問介護や通所介護に要する費用のほか、お元気な高齢者を含めそれぞれのお体に合った介護予防事業などに係る費用でございます。  次に、包括的支援事業・任意事業費2億3277万5000円は、市内7カ所に設置した地域包括支援センターの人件費、システム運用などに要する経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業における介護事業所や地域で活躍していただくための生活支援サポーター養成事業や地域の医療、介護、関係機関の連携を構築、推進するための在宅医療介護連携推進事業に係る経費などでございます。  次に、主な事業は56ページをごらんください。  保険者機能強化推進事業費1141万1000円は、さまざまな介護予防事業や介護給付費適正化に要する経費でございます。  その他の諸費134万円は、国保連に対する総合事業利用者の給付費審査に伴う支払い手数料でございます。  次に、主な事業は57ページ、予算書は322ページをごらんください。  5款諸支出金260万円は、過誤納等による第1号被保険者の保険料還付金等で、今年度と同額を計上しております。  以上で説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。  これより委員の質疑を許します。
     質疑はありませんか。 ◆委員(池戸一成君) 主な事業の54ページ、予算書でいいますと316ページですけれども、前年比6.8億円の増ですけれども、主な内訳、要因等を御説明ください。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 介護サービス費は、今おっしゃられたように前年度に比べまして6.8億円ほど増加しておりますが、特に伸びているサービスにつきましては居宅介護サービス給付費の中の訪問介護、いわゆるホームヘルパー、また通所介護、これはデイサービスでございますが、がふえているほか、施設介護サービス費の介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームです。また、地域密着型介護サービス給付費のうち、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームになりますが、がふえております。以上です。 ◆委員(五十川玲子君) 予算書の309ページの4節低所得者保険料の対象の人数を教えてください。 ◎介護保険課長(奥村祐輔君) 先ほど申し上げましたように、第1段階から第3段階の方々の負担を軽減するものでございますが、第1段階につきましては5259人、第2段階が2610人、第3段階が2435人となっております。 ◆副委員長(塚原甫君) 主な事業の56ページになりますが、公募型介護予防教室支援事業について、この事業の概要について教えてください。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 事業の概要ですが、地域の介護事業所等におきまして、その施設の空きスペースや空き時間を活用して施設の職員によります高齢者を対象とした介護予防教室を開催する場合に、その活動に対して助成をさせていただくというものでございます。 ◆副委員長(塚原甫君) 関連になりますが、条件というものはありますでしょうか。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) やはり安全に活動ができるスペースを確保するということ、それから月2回以上の開催で、1回当たりは1時間以上であるということ、それから教室の内容に応じた専門職を配置するということを条件としております。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業ですが、55ページの住民主体の地域の高齢者等移動支援事業ですが、利用している自治会の数と、あと自治会の名前がわかったら教えてください。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 今年度は2つの自治会で活用いただいておりまして、1つは須衛地区、それからもう1つが丸子町自治会でございます。 ◆委員(水野岳男君) 主な事業56ページの真ん中辺、介護予防教室効果検証事業、これは何をどのように検証するのか教えてください。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 介護予防教室を実際やられて、その効果があるかということを検証するということで、具体的には31年度はらくらく体操ひろばや歌って元気塾、運動系の教室の開催前後に認知機能検査とか簡易運動検査、あるいはアンケート調査などを行いまして、その前後でどういった変化があったということを検証したいというふうに考えております。 ◆委員(水野岳男君) それはある程度やった期間があって検証するのか、その教室をやって検証というふうなのか。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 教室は半年間ぐらいありますので、その前後ということでございます。 ◆委員(吉岡健君) 今の関連になるんですけど、効果がすぐにあらわれるものとあらわれんものとあると思うんですね。今年度だけじゃなくて長いこと見ていかなきゃいけないんですけど、ごめんなさい、難しい部分なんですけど、再来年度以降はどういう形になるんですか。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 委員おっしゃるように、少ないサンプルではなかなかデータ的に統計的なものが出ないということで、今後引き続き検討していきたいというふうに思っております。 ◆委員(五十川玲子君) 主な事業の55ページの住民主体の支え合い活動支援事業が減額になっていますが、これの要因を教えてください。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 今年度はミニデイサービスの申請が9件ございましたが、次年度はそちらのほうが5団体ということを見込んでおりまして、逆に生活支援、ホームヘルプじゃないんですけど、そういったサービスのほうの団体が3団体というふうに見込んでおりまして、上限額にちょっと差がありますので、その分減額になっております。 ○委員長(岩田紀正君) ほかありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第3号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第4号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎医療保険課長(島元亮君) それでは、議第4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。  平成31年度各務原市予算書の21ページをお願いいたします。  平成31年度後期高齢者医療事業特別会計予算総額は32億2274万8000円で、対前年度比5.12%、額にして1億5702万4000円の増となっております。  その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算となっていることをあらかじめ申し添えいたします。  それでは、歳入から順次御説明のほうをさせていただきます。  予算書の330、331ページをお願いいたします。  1款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額は15億962万5000円で、前年度比7.68%、1億762万円の増となっております。保険料の増加につきましては、主に被保険者数の増加が影響しております。なお、岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、2年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっておりまして、平成31年度は2年目の年となりますので、保険料率の変更はございません。  1枚おめくりいただきまして、332、333ページをお願いいたします。  2款使用料及び手数料15万円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。  1枚おめくりいただきまして、334、335ページをお願いいたします。  3款繰入金16億2378万7000円は、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、医療給付保健事業に対する一般会計からの繰入金で、被保険者数の増加によりまして前年度比3.15%、4962万9000円の増となっております。  1枚おめくりいただきまして、336、337ページをお願いいたします。  4款繰越金3150万円は、前年度からの繰越金でございます。  1枚おめくりいただきまして、338、339ページをお願いいたします。  5款諸収入5768万6000円は、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入などでございます。すこやか健診の受診者数の増加などから、受託事業収入がふえておりますが、平成30年度保険料軽減特例見直しに伴うシステム改修が終了し、補助金が減となったこともありまして、前年度比マイナス0.39%、225万円の減となっております。  続きまして、次に歳出について御説明をいたします。  各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。  内容につきましては、予算書に沿って御説明のほうをさせていただきます。  それでは、予算書のほうは340、341ページ、主な事業は59ページをお願いいたします。  1款総務費1460万2000円は、後期高齢者医療事業における事務的経費でございます。平成30年度のシステム改修などが完了し、前年度対比604万7000円の大幅な減となっております。  1枚おめくりいただきまして、予算書は342、343ページ、主な事業は60ページをお願いいたします。  2款後期高齢者医療広域連合納付金31億4560万3000円は、広域連合の規約に基づき算定し算入した保険料、保険基盤安定負担金、事務費負担金、療養給付費負担金、保健事業負担金を広域連合に納付するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書のほうは344、345ページ、主な事業は61ページをお願いいたします。  3款保健事業費6043万3000円は、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診など健康診査事業に伴う経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、予算書は346、347ページ、主な事業は62ページをお願いいたします。  4款諸支出金211万円は、主に保険料の還付金を計上したものでございます。  以上で平成31年度後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(吉岡健君) 1点だけ。  主な事業の61ページ、特に別冊の38ページのほうを見ていただいたらいいんですが、これ国保にも関連するんですが、国保の例えば特定健診もそうですね。今回のすこやか健診、それから歯科検診、これの自己負担額なんですけど、たしか特定健診も500円、ヤング健診も500円、これも500円。この500円から出た分は非常に厳しいそれぞれの特会で負担されているわけですよね。そのあたりの考え方をちょっと教えてください。 ◎医療保険課長(島元亮君) 後期高齢者医療のほうに関しましては、広域連合のほうで自己負担分も決定をしておりますので、その決定に沿った額ということとなります。 ◆委員(吉岡健君) そうしたら、下の歯科検診事業の自己負担額も同じですか、決め方は。 ◎医療保険課長(島元亮君) 同じです。 ○委員長(岩田紀正君) ほかございませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第4号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、手元に配付しました写しのとおり、議長に対し議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては協議会で協議いたします。  以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で民生常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後0時17分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            民生常任委員会委員長  岩 田 紀 正...