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平成31年第 1回定例会−03月13日-04号

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  1. 各務原市議会 2019-03-13
    平成31年第 1回定例会−03月13日-04号


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    平成31年第 1回定例会−03月13日-04号平成31年第 1回定例会          平成31年第1回各務原市議会定例会会議録(第4日目)           議   事   日   程   (第4号)                       平成31年3月13日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君
                        5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               主任書記        阿 部 起 也               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおりと定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において14番 仙石浅善君、15番 水野盛俊君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(足立孝夫君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子質問席へ) ◆8番(永冶明子君) おはようございます。最終日となりますが、一般質問をさせていただきます。  通告しました質問事項につきまして、大きくは3点、順次質問をさせていただきます。  日本共産党各務原市議団永冶明子でございます。  最初は、教職員の長時間労働実態を踏まえて、学校職場から是正を、改善を求めて質問をいたします。  学校先生方の異常な長時間労働が、学校現場で深刻な状況になっている問題は、大きな国民的課題となってきており、国も自治体も、教員の働き方の改革に取り組んでいる中ではあります。実態の深刻さから、教職員の異常な長時間労働を是正するという大目標に向けての取り組みをめぐっては、政策や教育関係者の皆さんや、立場の違いに垣根はないのではないでしょうか。  先生方の忙しさを何とかしなければという状況は、労働条件としても緊急課題であり、子どもたち教育条件としても極めて深刻でせっぱ詰まった問題と捉えられており、学校職場で共感、共有できる課題ではないかと思います。さまざまな機会に現職の教職員の先生や退職された先生方からのお話を聞く中で、その思いを強くしています。こうした教職員の異常な忙しさが、子どもの教育に影響を与えているという現実も、教育行政としてしっかり検証しなければならないと考えます。  学校5日制、教える教科、内容の増加、教員定数では実質減等々、この10年くらいで教育現場の変化、変貌ぶりは著しいものがあります。変化に伴って、教員の苛酷な労働環境が、さまざまな形で顕在化してきています。こうした実態は、全国的に共通の認識となって広がってきています。  2016年の国の小・中学校教職員教員勤務実態調査では、過労死ラインを超えている残業時間などが報告され、その苛酷ぶりが浮き彫りになりました。教職員の異常な長時間労働実態は、命にかかわる深刻な状況になってきており、全国的にも過労死や心身を病んでの退職が後を絶たないなど、文字どおり命がかかった深刻な事態が報告を多くされています。  教職員勤務実態の調査のデータでは、次のようなことが見えてきました。  月曜日から金曜日までの平日、小学校中学校とも1日ほぼ12時間働いている。法律で45分と定められている休憩時間は、1日小学校でたった6分、中学校で8分。土曜日と日曜日も、1日当たり小学校で2時間、中学校で4時間働いている。中学校は、これは部活動の顧問としての時間となります。例えば朝7時に出勤し、数分休憩するだけで、夜7時ごろまで働くということが月曜日から金曜日まで続き、土・日も少なくとも数時間働くという状態です。これは働き過ぎでない、平均の教員の姿であること、つまり毎日長時間労働が当たり前になっていて、これが平均的な労働だということです。その上で、さらに過労死ラインを超える残業が何年も続いているという実態です。  厚生労働省過労死ラインというのは、残業が月100時間超え、あるいは2から6カ月、月80時間超えが続く場合をいいます。教員の場合、夏休み以外はこの状態なので、月80時間が過労死ラインで、週当たりの20時間超えということになります。過労死ライン超えという現実は、文字どおり教員の日常が異常事態だというしかありません。  さきに申しましたように、教職員の異常な長時間労働は、子どもたちと向き合う教育の条件としても重大な問題です。すなわち、こんなに長く働いても授業準備の時間が十分とれていない。小学校教員授業準備はわずか1時間17分です。現場では、さまざまな子どもたちに向き合い、おもしろいと食いついてくるような授業をするには、教材研究が必要不可欠です。教師の専門性からいって当然のことです。しかし、時間的、労力的に授業準備を十分やるには現実的にとても無理となって、多くは教科書会社指導書どおりの発問、板書とならざるを得ず、とにかく授業時間数をこなすことになりがち、子どもたちを置き去りにしない豊かな授業を目指しながらも、型どおりでつまらないものにならざるを得ないといいます。  この問題は、そもそも教員定数を定める義務教育標準法で授業時間の基準を、8時間労働のもと、教員1人1日4こまの授業を受け持つこと、授業準備などの時間も保障されたものでしたが、2002年から学校週5日制が完全実施になり、授業数負担はこの4こまの基準が崩されてしまいました。このとき、総授業数をこなすために教員を2割は増員する必要があったし、さもなくば授業数を6分の1減らす必要があったのです。ところが、国は5日制に移行した際に定数増をせず、授業総数もほとんど削らなかった。その後、ゆとり教育見直しでさらに標準授業時間数をふやし、今や6日制のときと変わらない、むしろ授業時数を積み増しており、当然教員しかできない業務の加重は、長時間労働にならざるを得ない根本がつくられているわけです。  授業だけではありません。貧困と格差の中で、子どもたち保護者の抱える困難のケアや対応に先生たちが向き合う時間がふえてきています。授業中の立ち歩き、学校内外のいじめ問題、不登校は過去最高水準となっている、発達障がいの子もふえている等の課題に直面して対応する負担と労力は深刻です。  対応するための子どもと触れ合う時間、親とじっくり話す時間をとることが難しくなっています。人間的触れ合いを土台に営まれ、保護者との風通しのいいかかわり方が、教育の幅、中身を豊かにします。その時間が奪われ、子どもにとっても保護者にとっても、問題がそれぞれに深刻化してしまいます。いじめ等の対応も、教師と保護者が対立する場面になって、根っこの部分で子どものための解決への展望が見えなくなっていくことや、費やされる時間と心の余裕が失われて、解決の道につなげていくエネルギーが持てない、そんなところまで追い込まれていきます。こうした事案など、教員が追い込まれ、さまざまな過重な負担で心身を病むまでになり、その数は看過できるものではありません。  さらに、近年、教育改革と称して、教員の増員なしに次々と新たな業務を学校に課している問題があります。教職員の異常な長時間労働の是正は、増大した新たな業務を削減することも課題ではないでしょうか。  教職員の長時間労働の是正は、労働条件の改善として緊急であり、子ども教育条件として極めて大切な問題だと申しました。  異常な長時間労働が常態化している問題が、本市ではどうかということです。教育現場での忙しさは、子どもたちとの向き合い方、教師自身の心身への負担、教師の家族、自分自身人間的ゆとりの空間や時間等、さまざまな生活の領域において、何とかしなければならない状況であることは、市内の先生からもお聞きしました。  国の教員勤務実態調査や、2018年2月初旬に出された文部科学省の働き方改革の事務次官通知中教審答申など、改善に向けた積極的な提言があります。それを受けて、本市ではどのように取り組んでおられるのか、次の3点について、教職員の長時間労働実態と是正のための具体的な中身をお尋ねいたします。  1番目に、市内公立学校教員勤務時間の実態把握についてお尋ねをいたします。  1つ目に、教員出退勤時刻について、市内中学校小学校それぞれの朝の開錠というか鍵をあける時刻、夜の施錠時刻の実情、実態について御説明ください。朝の早い開錠時刻、夜の最も遅い施錠時刻で多い時間帯をお尋ねいたします。機械警備でやっている学校もあるかと思いますが、どのようになっていますか。警備会社の施錠、開錠の記録で出退時刻が説明できればお願いをいたします。  勤務時間の実態の把握から、2つ目に、長時間勤務になっている要因にはどのようなものがあると考えておられるでしょうか。要因を明確に上げていただきたいと思います。  2番目に、国は全国の深刻な教職員の働き方を認め、教員勤務実態調査を実施したと申し上げました。文科省は働き方改革での事務次官通知自治体に通知しています。  中教審答申など、長時間労働是正への積極的提言を踏まえて、取り組まれている本市の労働改善施策の中身についてお尋ねをいたします。  2番目の1つに、スクールサポーター配置事業部活動指導員配置事業が行われておりますが、人員が配置されております。教職員業務負担軽減に十分でしょうか。市内25、特別支援学校も加え26ということですが、人的配置として、それぞれの事業費は雇用の条件からいっても不足していると言わざるを得ません。国、県予算に市の予算を上乗せして雇用の拡充をする必要があると思います。市独自で予算をふやして対策する必要がありますが、そのお考えについてお聞きをいたします。  2つ目に、教職員の業務を、既成の行事というのは運動会とか合唱練習なんですかね、以外は実情に即して増大な業務を削減・中止をして、また新たにふえた行事や教育施策など、教育委員会が教育効果ありと言ってふやした業務の見直しをするべきではないでしょうか。学校でできる事務的な業務を含めて削減を学校職場ごとに校長、教職員の話し合いで削減を実行できるものは削減をしていくべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。  そして大きく1番の3番目、公立の義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法のもとで、教職員残業代ゼロの法制度にこれまで拘束をされてきました。残業代ゼロ法です。学校業務で長時間働いても、法律で限定4項目以外に時間外勤務はないことにされているため、時間外勤務にならなくて、教職員残業代を適用除外した法律がこれです。これによって、大変ブラックな働き方になってしまいました。残業代がないために残業時間の把握もなく、それが異常な長時間労働のもとになっているのです。  働き方改革一括法の改正で、勤務時間の把握が強い法的義務になったのは、一括法労働安全衛生法の改正によるものです。これに基づき、学校職場でも勤務時間把握義務を徹底して、労働条件を改善・是正することについてはどうでしょうか、お考えをお聞きします。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長加藤壽志君) 永冶議員教職員の長時間労働実態を踏まえ、学校現場から是正をについて、大きく3点御質問いただきました。通告に従って順次答弁をさせていただきます。
     まず教職員の働き方についての1つ目教員出退勤時刻について、市内公立学校それぞれの朝の開錠、夜の施錠時刻の実情についてでございます。  市内の小学校中学校特別支援学校開錠時刻は、おおむね6時半ごろから7時ごろの間です。施錠時刻は、19時ごろから22時ごろまでの間となります。  1の2つ目の長時間勤務になっている要因にはどのようなものがあると考えるかについてでございます。  多くの時間を費やしている業務内容には、授業準備、学級・学年経営務の担当、成績処理学級指導などがあります。それに加えて中学校においては部活動指導があります。このような業務に費やす時間の積み重ねが、結果として勤務時間を超えることにつながる要因になっていると考えております。  次に、大きく2点目の国や文部科学省の働き方改革や、中教審答申の提言を踏まえた本市の労働改革施策の中身についてでございます。  1点目のスクールサポーター配置事業部活動指導員配置事業人的配置教職員業務負担軽減に十分なのか、市として予算を上乗せて雇用の拡充をしてはどうかについてでございます。  今年度、スクールサポーターは、学校からの申し出がありました24小・中学校に配置しており、印刷を手伝ったり、掲示物を整えたりしております。また、部活動指導員は3中学校に配置しており、技術指導などをしております。この事業による教職員業務負担が以前より軽減しております。現在、各学校においてはさらなる業務の削減など、負担軽減の努力を進めている状況であり、現時点では市の予算での拡充は考えておりません。  次に、2つ目教職員の業務の実情に即して削減・中止し、新たにふえた行事などの見直しをすべきではないかについてでございます。  現在、各小・中学校では、掲示物簡略化や、児童生徒の作品などへの朱筆の軽減、部活動複数顧問制による指導の軽減など、学校の実情に応じて業務の削減や学校行事の厳選を進めております。  最後に、3点目の学校現場での勤務時間把握の徹底についてでございます。  市内小・中学校及び特別支援学校では、全ての教職員出退勤の時刻及び在校時間をおのおのの申告により、管理職が把握し管理しており、今後も継続してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 再質をさせていただきます。  確かに大変な過重労働になっていることは認識がおありということはわかりましたんですけれども、朝早くから夜遅くて10時になるということで、確かに学校を夜通りますと、赤々と電気がついているということに出会います。本当に先生たちは、こういう業務をやっておられるんだということを目の当たりにするわけですけれども、再質の1つは、長時間勤務になっている要因ですけれども、授業の準備、これはどうしても先生しかできないことですし、あと、成績処理とか務の何か仕事を片づけなければいけないと言われましたけれども、学校務を先生方は何を受け持っておられるでしょうか。例えば給食費の徴収とかそういうもののことでしょうか。お聞きします。  それから、2番目のスクールサポーター事業部活動指導員配置事業ですが、やはりこれは確かに24人ですので、26ありますので、それで足りているのかなあということは1つ疑問です。今後改善の予定はあるんでしょうか。  また、拡充は考えていないということですけれども、部活動にしても3だけでは全く足りないと言わざるを得ませんし、これは人員配置というのは先生の負担軽減には欠かせないことだと今のところ思います。国が大きな教員増員の政策をとらない限り、繰り返しこの人員配置をする必要が出てくる実態だと思いますので、今後の対応としては、これでよしとしているのかどうか、そのことをもう一度お聞きします。  それから、まずじゃあその3点ですか、お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長加藤壽志君) 再質問について、1点目の務分担の内容ですが、例えば運動会の企画とか運営とかにかかわる案をつくったりとか、給食費ということを言われましたが、給食費はほとんどやっておりませんので、事務職員の仕事になっていますので、要は子ども教育活動にかかわる内容が務分掌という仕事になります。  それから、2点目のスクールサポーターについてですが、希望をとったんですね、そしたら1については要らないと、要するに学校規模に応じてやっていけるので、スクールサポーターは要らないということで1は配置をしませんでした。ですから、希望した学校には全て配置をしてあります。  それから、部活動についてですが、今3ですがというお話でしたが、これ部活動指導員の条件というのがありまして、平日2時間以上、2日とか土・日の片一方を3時間とか、例えばそういうことをやっていただける方がお見えになるかという、要するに、そういう方がたくさんお見えになれば、たくさん使っていきたいと思いますが、現在のところ、たくさんのそういう方を募集しているんですが、そういう方がお見えにならないということで、3人の方に無理を言ってやっていただいているという状況です。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) なかなか先生の、先ほどるる申し上げた現状というのは、なかなかこういうサポートで、フォローでどのぐらい軽減されるかなというのは非常に心配になるところです。大もとのやっぱり働き方改革で、きちっと先生方が受け持つ授業時間数を保障する準備の時間、それから週5日制になってから、とにかく先生を国はふやしていないわけです。ここのところにしっかりと地方自治体の要望としても、教員の大幅な増員ということを要求していくべきだと思います。  教職員をサポートする方々ですけれども、結局は非正規雇用にならざるを得ないという現実もまた生み出すわけでして、どういう務が削減できるかわかりませんけれども、そこのところは各学校の職場でしっかりと先生方、それから校長先生も含めて、もちろんさまざまな部署におられる事務員の方も含めてしっかり削減できることをもう一度見直していく必要が本当にあると思っています。それは学校単位でできることだと思います。  再質ではありません……。 ○議長(足立孝夫君) 永冶さんに申し上げますけど、御意見は……。 ◆8番(永冶明子君) 再質ではありません。 ○議長(足立孝夫君) いや、簡単にしてください。そう長々とやるべきものではございません。 ◆8番(永冶明子君) ほかの議員はちゃんと長くてやっていますよ。  一応今回の質問については、要望も含めて、提案も含めて、教職員の命にかかわるほどの働き方の問題です。しっかりと受け止めていただきたいと思います。  学力テストなんかもそうですけれども、教員による独自採点とか、エクセル入力などいろいろあります。こうした負担を減らすためにも、学力テストをやめるという自治体も出てきているということも加味して、実際の学校の業務を軽減するように検討していただきたいということを申し添えて次の質問に参ります。  虐待を許さない体制、子どもを救い出す具体策についてです。  行政の役割、地域の支援環境をどうつくるのか、2点、市の考えをお聞きいたします。  子どもの命を守る体制、連携と予防、声をかけ合える地域づくりを目指したいと思います。東京目黒の虐待死事件に続いて、千葉県野田市の小学校4年生の女の子が虐待死をするという痛ましい事件が続いてしまいました。その後も報道では、虐待をうかがわせるニュースが毎日のようにあって、本当に心が痛みます。虐待を許さないための対策は何か、どうしたらいいのかということでは、子どもの生きる権利を守る社会をいま一度捉え直しておきたいというふうに考えます。  死にまでも至らしめた子どもへの虐待の報道は、本当に悲しい。こんなことを起こしてしまった社会の大人として、この子たちに謝っても謝り切れるものではないという思いです。本当に、かわいそうなことをした。言葉がありません。  こうした、あらがえない子どもや弱者に暴力という強権力で追い詰めて、死をもってしかそこから逃れられなかった被害者を、この社会でもうこれ以上一人もつくってはならない。心を喪失した大人、それが親であれ、かかわる大人であれ、翻弄され奪われていったこれらの命の事実に、私たちは正面から向き合わなければならないという思いで質問いたします。  二度と虐待による死亡者、被害者を生み出してはならない。今の体制が十分でないということも思い知らされて、むなしい結果を生んでしまいました。  多角的な検証が求められると思います。  児童相談所、関係機関の連携という点では、それぞれの分野からいろいろな意見や報道も耳にします。その前の事件では、転校・転居時の情報のつなぎ、子どもが長期欠席になった時点で学校が早く児相に連絡を入れて、児相が対応をするべきでした。子どもが命がけで発したSOSのアンケート用紙を教育委員会はてこでも父親に渡してはいけなかったし、父親から脅迫されたときに教育委員会は児相と速やかに連携、協議して対応をすべきだった。機関の基本的な即応態勢の弱点が、子どもを救うことができた初歩的段階のチャンスを逃してしまいました。子どもの声、心理的な所作や態度からつかめなかったか、保護者に対し毅然とした対応をしたか、さまざまに問われます。  地域では、子どもの泣き声などの情報が、何らかの形で学校や児相、市役所に届いていたら、気づきが共有できてアクションができたのではないか、今後に生かす教訓は、関係の機関、行政、たくさんのことを教えてくれているという感じはします。この情報の温度差なくつなぐ、このことを確実にする必要があるなあということは痛感をしています。  児相についても、いろいろ言われているわけですけれども、親と対立したり、実態はおどされたりすることは珍しくないそうで、児童福祉司など専門の資格を持ったプロが毅然と向き合うこと、組織的な対応の仕方の熟練度が児相に問われているといいます。しかし、現状は圧倒的に人手が足りない状況で、正規職員が不足しており、全国的にこの問題は共通の課題です。  1人が受け持つ対応ケースは欧米の5倍です。児童福祉司の負担は大きくて、障がい児への対応や不登校、家庭内暴力など、こういう育成相談、それから非行、虐待はその抱える問題、課題の3割から4割を占めています。日々突発的な事態への対応や、継続して一人一人に丁寧な支援ができなくなるなど、必死の対応も追いつかない状況があるということです。疲弊して、職員は3年ほどで異動していくという方も多く、経験値が蓄積されない問題もあります。児童相談所の体制改善をも今回の問題は浮き彫りにしました。児童福祉司の不足、採用後5年から10年の経験が必要とされる人事ではありますが、対応できる専門家の確保・拡充が求められていますけれども、適切な専門家の育成、配置はなかなか進みません。国も正職員をふやそうとしていますけれども、現状は一朝一夕にはいかないことは明らかな課題です。  しかし、それだけで子どもを守れないということでは、今回の事件は、いや応なくこのことは現実を突きつけました。厳しい場面に対するとき、組織の連携力で子どもを守れるかということは、既に以前この虐待の問題を議員から問われておられることにお答えをいただいておりますけれども、変わらず虐待の事件がふえているということについては、命に直接かかわる事態は進行してしまっているという段階だと思います。暴力がむき出しに襲いかかる深刻な事態になる前、その直面する前に、幼い犠牲を起こさない体制をどうつくるか。  子どものSOSを受けとめる段階が子どものかかわっている生活につながっている地域、学校、遊び場、行政の窓口など、日常的な生活の場で発見をして、虐待が起きる前に予防をする、芽を摘む、社会の連携力、ネットワークで芽を摘んでいくということが大事なことになってきているのではないかと思います。  通告しました質問は、子どもの周りに張りめぐらす子どもを救い出すネットワークを具体的にどうつくり出すかということを求めるものです。  1番目に、子どものSOSを目ざとく、耳ざとくキャッチするということができるのは、子どもがかかわっている学校、地域で見守るネットワーク、子どもを取り巻いているつながり、ここでSOSを見逃さない手だてとして対策する、行政として、また一方で働きかけをするということを検討するべきだと思います。虐待の予防から、地域社会で見守る目、手が大事です。子どもを見守るネットワークについて、お考えをいま一度お聞かせください。  それから2番目に、子どもを取り巻く状況、子育ての困難や行き詰まりを感じている人、経済的な問題や家庭の問題に直面している人など、さまざまな人の中に子どもはいます。地域で支え合う大切さを痛感します。行政がリードして民間団体を含めた地域の支援環境づくりの取り組みが大切だと思います。  そこで、行政に求めますけれども、家庭訪問型の支援はどのようになっているでしょうか。行政側から訪問し、話を聞くことでつながっていく可能性も広がります。利用者の費用負担がない形で、SOSを発している人、家庭、子どもにつながっていく取り組みを行政がしていく必要があると思います。  国の補助で、養育支援訪問事業という制度があるということも知りました。通告にはございませんが、紹介のみにとどめます。これは余り自治体で活用されていないということです。これに匹敵する制度として、「すてっぷ」などの設置が進んでおりますし、こちらから訪問するいろいろな事業もあると思います。責任を持つ資格ある人による子ども支援のスタッフ、行政サービスの充実策として、虐待の芽を摘む予防策としてのこうした体制づくりをお聞きいたします。見解をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 虐待を許さない体制、具体策を問うということで2点御質問をいただいております。通告に基づき、お答えをさせていただきます。  まず1点目のネットワークの構築の関係でございます。  子育てに不安や困り感を抱えている家庭に対し、虐待等の深刻な事態に至る前に、できるだけ早期の段階で適切な支援につなげていくということが重要であるというふうに考えております。  本市においては、家庭児童相談室の体制強化を初め、東保健相談センターや教育センター「すてっぷ」、基幹相談支援センター「すまいる」、母子健康包括支援センター「クローバー」の開設など、子育て家庭を支援するための総合的な相談窓口を年々充実してまいりました。  また、これら市の機関を初め、児童相談所や警察等の県の機関、保育所、幼稚園、学校、民生委員児童委員協議会など、16の機関で要保護児童対策地域協議会を構成しております。  協議会において、支援が必要な家庭の把握や情報共有、支援方針、役割分担等について協議し、包括的な支援に努めております。  2点目の人的組織の連携の一層の強化という点でございます。  本市におきましては、先ほど申しました各種相談窓口の整備に伴い、保健師や精神保健福祉士、社会福祉士のほか、教員や警察のOBなど専門的な人材を配置し、充実を図ってまいりましたので、まずは現在の人員で対応をしてまいります。  今後も各相談窓口や児童相談所等の関係機関と密接な連携を図りながら、虐待の予防、早期発見、早期対応に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 再質として、今後現状人員をふやす必要性はないというような答弁でしたけれども、今後子どもが抱えているといいますか、家庭の問題も含めて、困難な状況にある家庭が顕在化してくるという、ネットワークの強化によって顕在化してくるということがあるということを見越して、専門家の人員、これは保健師さんなども本当に芽を摘む段階で、子どもさんの家庭を訪ねていく資格を持った方として本当に必要だと思いますので、今後人員をふやす必要性を感じておられるかどうか、その1点だけちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 先ほどの答弁で、まずは現在の人員でというふうにお答えを差し上げたところです。今、保健師の話も出ましたけれども、私どもの市では、母子健康手帳を交付するときに全ての方に対し保健師が面談をして、そこからもう既に問題の把握に努めているということです。今後も、今いる専門職の専門性を生かし、各家庭に対し適切な支援をしてまいりたいというふうに思っております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。  虐待事件は貧困とか格差の問題、今社会問題になっている、その社会の反映だと思います。虐待問題の根底に貧困があるということが多くて、貧困で孤立状態にある家庭の問題が非常に見えづらくなっているということがあります。虐待はこうした主要な原因を取り除くことが大事です。日本はまだまだ親に対しても見つけて処罰するというやり方に、対症療法といいますか、そういう形になっている。これは、困窮している家族を孤立させないということに、手をしっかりと行政としても対応していく、あるいは広い意味で地域の人間関係を見直していくということが大事だと思います。  今、日本社会は地域のコミュニティーが非常に希薄になっていて、また男女の被支配関係といいますか、ドメスティックバイオレンスの問題も、子どもが結局そのもとで救われていかないということが出てきています。何としても、行政、それから地域のいろいろな負担をしていただいております方々とともに一緒に、虐待の起きない社会をというふうに思います。  続きまして、3番目の質問に入りたいと思います。  町内の自治会の公民館なんですが、以前もこの問題で取り上げましたんですけれども、今、いつ来るか、この30年以内になると言っておりますけれども、本当に近年の豪雨や台風の強さからいっても、ことしもこうした被災を免れないのではないかというふうなことを想定しても、何とか近くの自治会の公民館も避難場所として使えるようにということで、必要としている建てかえの問題を早めていただくために質問をいたします。  公民館の防災対応、避難場所として市の補助率を上げるなど、実現を早める対策を求めてお聞きをいたします。  単位自治会の公民館、集会施設ですけれども、かなり老朽化をしてきているところもありまして、建てかえの補助金額を拡充していただきました。もう5年目を迎えるわけですけれども、この助成制度を使って建てかえをした自治会は、今のところ5年たちましたが余り多くありません。建てかえ時期に来ている公民館を持っている自治会はかなりの数があると思いますけれども、実際に建てかえることができたのは、3自治会と聞いていますが、4自治会だったかもしれませんが、3自治会にとどまっている。修繕、改修費用として手を挙げ申請されるところは毎年一定数あるようです。次年度の31年度予算にも修繕、改修費とみなされるこの補助金が予算に上げられておりますけれども、とても建てかえをする額ではありませんので、これは建てかえはことしはないのかなあというふうに思われます。  手を挙げて申請をするところは、修繕、改修が一定数になっているということです。先ほども言いましたように、老朽化が進み、耐震性が心配されている公民館でも、財政的にすぐに踏み出せないという自治会があると思われます。建てかえの申請は31年度では一件もなかったということからも、なかなか地域では難しい問題に直面しているんではないかと思われます。  自治会加入の世帯の減員、減っている世帯数、それから少子高齢化の波は顕著で、そうした情勢に伴って地域公民館の活用頻度も縮小していく傾向にあることは否めないんです。自治会の会費に建てかえ資金として上乗せする額も、会費の値上げは賛同を得られないものもありまして、現実ではなかなか進みません。現在建てかえのための積み立てを始めて補助制度を使えるまでこの額をためていこうという集金をしている我が町内も、財政的に建てかえ資金の裏づけになるほどたまるにはまだ10年かかるという見通しです。10年後の建てかえまで、耐震性に相当な問題がある公民館で、避難所として安全に使用できないという問題に直面をしています。エアコンがつけられなければ利用率はさらに悪くなって、年に何回も使わなければ要らなくなる、公民館要らないという意見まで出てきてしまう始末です。町内で集える場所でもありますし、コミュニティーの拠点としても本当に公民館の役割はこれまで大きかった町内です。避難場所として、身近な集会場として必要な、中心的なコミュニティーの位置づけとなるべき公民館、避難所として安心して使えないということでは、結局町内の外に利用を求めることになってしまいます。早期の耐震性のある公民館を具体的に建てかえられる補助金の制度の何らかの見直し、前倒しで建てかえを進められるような対策、避難場所として充実を、公共施設としても市に改善を求めて質問をさせていただきます。市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 永冶議員の自治会の公民館の助成拡大をということで、御質問についてお答えのほうさせていただきます。通告に基づき、御答弁のほうさせていただきたいと思います。  御存じのとおり、先ほども言われました平成26年度に補助金の拡大をさせていただきまして、補助率、それから補助額もともにそれぞれ引き上げさせていただいて自治会の負担軽減に努めておるところでございます。先ほど件数もちょっと言われましたが、今年度6件の自治会が補助制度を利用して建てかえのほうしていただいておりますので、全体としては11件というところになっていると思います。  市では、今後も自治会のほうで計画していただいて、資金の積み立てを行いながら、この補助制度を利用して建てかえのほうを進めていただければと考えております。  なお、自治会のほう、先ほどちょっといろいろ言われましたが、それぞれの自治会の将来を見据えた公民館のあり方というのも、1つ検討の中に入れていただくことも大事なことかなあと思っております。将来の集会施設の方針、あり方をおのおのの自治会において自主的に御検討のほういただきたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。  再質をします。  質問の趣旨は、防災対策、避難場所として、公共施設としての公民館の役割というものを考えると、近くて歩いて避難できる場所、そこに来年度は備蓄も補助をいただくことになっているということですので、やはり公民館は、今の地震があれば間違いなく倒れてしまうという公民館を、町内の皆さんは何とかしたいと、何とか建てかえたいという思いです。これが見直した結論です。じゃあ、積み立てていこうとしたときに、一定数堅牢な耐震化のある建物を建てようとすると、上限2000万を使うということはないと思いますけれども、やっぱり700万という額をためなければならないというふうに計算、試算をいたしまして、1世帯200円の積立金を今徴収を始めているところです。これは我が町内の例ですけれども、ほかでもそういうことで、建てかえが必要になっているところを聞きます。避難場所という面で、各地域のコミュニティーの拠点でもある公民館を、市がやっぱり堅牢な耐震性のある建物に早く補助金の制度はいろいろ知恵を絞っていただく必要があると思いますけれども、前倒しで建てかえられるように……。 ○議長(足立孝夫君) 永冶明子さんに申し上げます。  どの部分を再質ですか。 ◆8番(永冶明子君) 今のお答えですけど。 ○議長(足立孝夫君) 今聞いておると、御意見ばっかりで再質にはなっていませんけど。 ◆8番(永冶明子君) 避難場所として使えるように、前倒しをするなり、補助金の制度の改定はお考えにならないのかもう一度お聞きいたします。 ○議長(足立孝夫君) 答えられる範囲内で答えてください。  市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 自治会の公民館につきましては、その自治会、地域の共助の中での避難場所として位置づけのほうをしていただくということ、市のほうの公共施設としての避難場所というのは小学校、あるいは体育館、それから福祉センターを避難所として指定しております。そういったところにつきましても、それぞれ耐震化に向けたいろんな施策を打っております。自治会の持ち物である公民館につきましては、自治会のそれぞれの考え方の中で耐震化を進めていっていただくということが1つの流れじゃないかなあと考えております。以上の中で、我々が今やっています3分の2の補助の中で2000万まで出していると、他市に比べるとかなりの補助額の中で制度のほうを運用しております。自治会のほうの御努力もいただきながら、それぞれの避難場所としての有効性を図っていっていただきたいと、今のところそんなようなことを考えております。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。   (16番 坂澤博光君質問席へ) ◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。
     議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく3項目質問いたしたいと思います。  いよいよ質問も3日目、トリになりました。爽やかな春の風のごとく質問をしたいと思います。よろしくお願いします。  入札における総合評価落札方式の現状について確認をいたします。  本市の総合評価落札方式の現状について確認します。  総合評価落札方式についての一般的な見解及び個人的な考え方を述べますので、本市の公共工事発注に際し、総合評価落札方式で契約する際の現状を御答弁ください。  国及び地方公共団体の契約は、会計法第29条の3第1項及び地方自治法第234条第2項の規定により、原則として一般競争入札を採用しています。この方式は、価格のみが契約の決め手になりますので、予算の無駄がなく、極めて公平かつ透明な制度であることは間違いありません。市民の皆様からの税金を有効に活用するという視点から、とても重要だと思っています。  しかし、価格のみを評価ポイントとしていたために、公共建設物や工事の品質の低下を招いた事例が発生したため、競争性・透明性の向上、品質の確保、不正行為の防止を柱とした入札制度が見直され、平成17年、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法でございますが、これが制定されました。  品確法の制定を背景とし、価格だけでなく受注者の施工能力や技術提案など、総合的な観点から受注者を評価し、契約する総合評価落札方式が採用されるようになりました。  総合評価落札方式は、価格と品質が適度な、いわゆるリーズナブルな契約ができる利点はありますが、現在進行形の方式のため、評価項目の設定や評価方法、評価を受けるための資料の作成・提出、学識経験者による審議など、受発注者双方にコスト増や期間増を招くなどの欠点があります。  評価項目の設定として、企業や技術者の施工能力、新技術に対する取り組み、施工計画、地域精通度、地域貢献度、技術者に対する継続教育の取り組みなどが考えられます。最近は自然災害の発生も多く、災害発生時の直接的・間接的な貢献や、貢献の可能性を評価項目に取り上げる場合もあるようです。  評価基準は、評価点を設定する際の重要度の判定も重要な要素で、何を重要とするのか、なぜ重要とするのかを整理しておく必要があると思います。  公共工事には、契約時点で工事目的物が存在しない不可視部分、いわゆる見えない部分ですけれども、これが多く、不良があっても発見が困難、不良品と判明しても取りかえることが著しく困難などの特性があります。  また、不特定多数の市民が長期にわたり活用、一般に施設の規模が大きい、工事段階や管理段階において環境への影響が大きい、施設のライフサイクルにわたる長期間の品質確保が必要、公的機関によって公的資金を主たる財源として整備するなどの特徴があります。  公共工事は、長期間にわたり市民に安全・安心な利用を提供するため、受注企業の安定した経営や継続的なフォローが必要なことは言うまでもありません。  こういったことを踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、入札における総合評価落札方式の利点及び欠点についてお答えください。  2番目、評価項目及び内容にはどのようなものがあるかお答えください。  3番目、重要度の判定にはどのような考え方が必要ですか。  4番目、入札における総合評価落札方式で契約する際の手順についてお答えください。  以上、4項目お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 入札における総合評価落札方式の現状について、4点の御質問でございます。通告に基づき御答弁させていただきます。  まず1点目でございます。  総合評価落札方式の利点及び欠点は何かについてでございます。  総合評価落札方式とは、単なる価格競争方式ではなく、価格と価格以外の要素を評価し、総合的にすぐれた者を落札者とする方式であり、本市では平成30年度で3件で実施をいたしました。  利点といたしましては、工事品質の確保、企業の育成・技術力向上、不適格業者の排除、過度な価格競争の防止などが利点として上げられます。  欠点といたしましては、通常の価格競争入札より業者の方が資料を作成する必要があり、事務負担がふえることや、学識経験者の意見聴取を行うため、契約までに時間がかかることなどでございます。  2点目でございます。  評価項目及び内容の具体的例はについてでございます。  直近の総合評価では、4つの評価項目、1つ目として施工能力、2つ目として企業能力、3つ目として配置予定技術者の能力、4つ目として地域要件、これらを評価項目としております。  1つ目の施工能力としては、工程管理として労働安全衛生分野の表彰歴等が加点、工事事故等で指名停止の措置を受けたことがある場合は減点。また、品質管理として関係するISOを取得している場合加点となります。  2つ目の企業能力として、工事成績評定点で、直近3年間の工事成績評定平均点が高いと加点。また、同種工事の施工実績で過去に同様の工事の実績がある場合加点となります。  3つ目の配置予定技術者の能力で、技術者として過去に同様の工事の実績がある場合加点。また、技術者の保有資格によって加点となります。  4つ目の地域要件としては、市との災害協定に参加していただいている場合加点。ボランティア活動として市内での複数回の実績がある場合加点となっております。  3点目でございます。  重要度の判定に必要な考え方はについてでございます。  重要度の判定に必要な考え方としては、総合的にすぐれた者と契約することであり、本市では工事品質の確保が重要と考え、評価項目のうち、同種工事の施工実績に高い評価点の設定を行っております。  4点目でございます。  総合評価落札方式で契約する際の手順についてでございます。  まず、庁内で何を評価項目とするかの評価項目案を作成し、指名業者審査委員会で決定をいたします。  次に、評価項目が適正であるかについて、地方自治法施行令で定められている2人以上の学識経験者から意見聴取を行い、入札公告・指名通知を行います。その後、入札公告・指名通知を見た参加意思のある業者の方が入札に必要な資料を作成、入札書とともに資料を提出していただきます。提出された資料の確認後、入札書と資料をもとに評価値を算出し、落札候補者を決定、学識経験者に結果を報告、問題がなければ落札決定をし、契約となります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございます。  やはり私も品質の確保、これが最も重要と思っております。安ければ何でもいいという考えではなくて、やはりそれ相応の価格、余り高くてはいけませんけれども、先ほど冒頭で述べましたけれども、リーズナブルな価格契約が一番重要だと思います。引き続き、いろいろ課題はあるかと思いますけれども、総合評価落札方式による契約を実施していただきたいというふうに思っております。  次の質問に行きます。  2番目です。  災害情報の提供並びに避難勧告・避難指示の理解促進・伝達について質問いたします。  最近、地震だけでなく台風、集中豪雨などの自然災害が急増し、いつ災害に遭遇するか予測できません。自然災害の発生はなかなか予測できず、かつ遭遇を望まなくても一方的に襲ってきます。そして、甚大な被害が予測される場合、避難を余儀なくされる事態も発生しています。だから、日ごろから自然災害の発生を心にとめ、災害が発生した場合でも被害を最小限にするための準備をし、発生した場合の対処を迅速、適切にできるような体制整備や訓練が大切になってきます。  本市に関するデータではありませんが、平成31年2月13日の岐阜新聞に昨年の西日本豪雨の被災世帯に対するアンケート調査結果が報道されていましたので、このデータを他山の石として参考にしながら議論したいと思います。  報道されたアンケート調査結果では、水害のおそれのある地域を示したハザードマップの内容を覚えていたのは22.7%で、存在を知らないなど内容を把握していなかったのは75.2%となっています。災害情報の提供は、テレビ、ラジオやウエブサイト、ハザードマップなど、市民に提供されていますが、自分たちが住んでいる地域の危険箇所を市民の皆さんがどこまで理解しているのか疑問に思っています。  ハザードマップには大切な防災情報が記載してありますが、その内容を周知するだけでなく、市民に理解してもらうための方法を考える必要があると思っています。災害情報を入手したり、ハザードマップを確認したり、避難勧告や避難指示について関心を持つためには、その前提として防災意識が必須になります。自分たちの住む地域の危険箇所や防災上の道具や人的資産を知り、災害発生時の対処要領や避難所運営に関する知識や能力を身につけることが必要です。  防災意識を啓発し、防災能力を高めるための方法として、災害図上訓練、すなわちDIGでありますけれども、や避難所訓練(HUG)があります。  人命に被害を及ぼす可能性が高い場合、避難勧告や避難指示を出す自治体も発生していますけれども、市民の皆さんにはなじみが少ないのか、避難行動にはかなりの差があるようです。西日本豪雨で被災した世帯へのアンケート調査結果でも、避難指示が出たにもかかわらず避難行動をしていなかったり、上階への移動を含め、自宅などにとどまったりしていたのは約48%と半数近くでした。  避難勧告と避難指示の理解促進、伝達方法について考える必要があると思っています。避難勧告は安全のため早目の避難を促す際に発令され、避難指示は危険が切迫しているときに発令されるものですから速やかな避難行動が求められます。  こういったことを踏まえ、次の質問をします。  1番目、災害情報の提供はどのようになされていますか。  2番目、防災意識の啓発をどのようにしていきますか。  3番目、避難勧告・避難指示の理解促進・伝達をどのようにしていきますか。  以上3点御答弁お願いします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 坂澤博光議員からの災害情報の提供及び避難勧告・避難指示の理解・伝達について3点御質問いただいております。通告に基づいて答弁させていただきます。  まず、1番目の市民に対する災害情報の提供はどのようにしているかについてです。  市民への災害情報の提供につきましては、避難の情報、被害の情報、生活に関する情報など、情報の種類によって、提供の手段や要領が異なります。  避難の情報につきましては、3番目の御質問にあわせてお答えいたします。  被害の情報につきましては、災害発生後、一定期間を区切って被害の状況を収集します。これを取りまとめ、市ウエブサイトや報道機関を通じて、市民に提供します。この活動は、被害が収束するまで継続して行います。  生活に関する情報は、情報の内容、周知すべき時期などにより、同報無線、防災情報メール、広報車、号外を含む広報紙への掲載、ビラの提示、テレビやラジオなどから適切な手段を選択して、情報を提供します。  次に、2番目の防災意識の啓発をどのようにしていくかでございます。  市では、防災意識の啓発として、次のようなさまざまな取り組みを行っているところです。  全市民に対する取り組みとして、総合防災訓練、地域防災訓練及び防災ひとづくり講座の開設、市ウエブサイトや広報紙への防災啓発記事の掲載、桜まつりなどでの防災ブースでの出展を行っております。  自治会に対する取り組みとして、自治会長への「自主防災てびき」の配付、自治会長大会での防災講話、自主防災訓練や出前講座への講師の派遣を行っております。  児童に対する取り組みとして、防災教室、防災キャンプを行っております。  今後、これらに加えて地域の防災活動のかなめである自治会長の皆さんに、共助の強化として地域防災力を向上させることを目的として、地区防災計画の作成マニュアルを配付することを計画しております。このマニュアルを活用していただくことによって、人的・物的資産や危険箇所などの地域特性を改めて確認するきっかけとしていただくとともに、地区防災計画の作成について、検討していただきたいと考えております。  これらの取り組みにより、地域の防災活動をより活発にしていただくことで、防災意識の高揚を図ってまいります。  3番目の避難勧告・避難指示の理解・伝達をどのようにしていくかについてお答えします。  市は、洪水や土砂災害が発生するおそれがある地域に、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の3種類の避難の情報を発令する場合があります。  避難準備・高齢者等避難開始とは、高齢者など避難に時間がかかる方には、避難の開始を呼びかけ、それ以外の方には、避難の準備を呼びかけるものです。  避難勧告とは、人的被害の発生が予想される場合に、避難を勧告するものです。  避難指示(緊急)とは、さらに状況が悪化し、人的被害の可能性が非常に高まった場合に、避難を指示するものです。  今後も、先ほど答弁いたしました防災意識の啓発をする中で、これらの避難情報を理解していただく取り組みを進めてまいります。  避難情報の伝達手段につきましては、非常に緊急性の高い情報であることから、同報無線、テレビ、ラジオ、防災情報メールや緊急速報メールなどを用いて、半ば強制的に伝達するほか、市ウエブサイトでもお知らせしていきます。  また、豪雨等の悪天候により、同報無線が聞き取りにくい状況である場合には、避難対象地区に行き、広報車により呼びかけていきます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  やはり避難情報につきましては、人の命を守る極めて重要な内容でございます。かと言って、一朝一夕にすぐ理解してもらえるとは限りませんので、今後も継続的な努力をやっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  各務原市成年後見支援センターについて質問いたします。  個人的な話題で恐縮ですけれども、先日、次のようなことがありました。  ひとり暮らしの健康な知人が、突然脳梗塞で倒れ、救急車により県総合医療センターに運び込まれました。幸い命は取りとめたものの後遺症が残り、体の左半分が麻痺しているだけでなく、軽い認知症の疑いもあり、現在リハビリ中です。  知人には家族がいるようですが、事情があり居どころがわからず連絡もつきません。知人が住んでいたアパートの家賃の精算、私有車の処置、入院した病院への支払いなどが必要ですけれども、個人の財産に絡む問題が処置できません。数カ月たっても知人の家族は見つからず、捜索を継続しながら成年後見制度を視野に入れた検討も始まりました。  高齢化社会を迎えた今、このような事例は身近で起こり、今後増加することが予測されます。ただ、成年後見制度の市民への認知度は低く、制度の名前は聞いたことがあっても、内容としてはほとんど知られていないのが実情だと思います。さらに、成年後見制度を必要としている方自身の認知度はもっと低いと考えられます。  本市では、平成31年度の事業として、成年後見支援センターの設置を提案しており、まさにタイムリーな事業提案だと思っています。  本制度は、情報を受け取る側がウエブサイトや広報による周知になじまないことを前提に、さまざまな方法でお知らせや啓発されることが求められます。本人に直接お会いし、わかりやすく説明する場を設けるなどして周知し、制度を必要としている方が制度を有効に活用していただけることを願っています。  成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々の不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービス施設への入所に関する契約を結んだりして、その方々を保護し、支援する制度です。  成年後見支援センター設置の狙い及び役割について、具体的事例を参照しながら説明をお願いします。  また、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、あらかじめみずからが選んだ代理人、これは任意後見人と称しますけれども、この代理人に自分の生活、療養看護や財産管理について代理権を与える契約を結んでおく任意後見制度もありますので、あわせて説明をお願いします。  以上を踏まえ、次の質問をいたします。
     1番目、各務原市成年後見支援センター設置の狙い及び役割についてお答えください。  2番目、成年後見支援センターの概要についてお答えください。  3番目、支援を必要としている方や関係者への啓発やお知らせはどのようにするつもりか。  以上3点、御答弁をお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 坂澤議員から、成年後見支援センターについて御質問がございました。通告に基づきまして、順次御答弁させていただきます。  まず、1点目の設置の狙いと役割、それから2点目の概要につきましては、まとめて御答弁させていただきます。  議員からも御案内がありました、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由により、物事の判断能力が低下した方の権利を守る制度で、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。  任意後見制度は、将来的に判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ契約により後見人を定めておくもので、御本人の判断能力が低下した際、家庭裁判所から任意後見監督人が選任され、後見業務が始まります。  一方の法定後見制度は、判断能力が不十分になってから、親族等が家庭裁判所に申し立てを行い、後見人等が選ばれるもので、判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3つの類型に分かれます。後見人等は、親族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職、社会福祉協議会などの法人が家庭裁判所から選任されます。  高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者は増加の一途をたどっており、国の推計では、2025年に高齢者の5人に1人が認知症になるという予測がされております。  現在、本市で把握している認知症の方は6000人ほどお見えになります。未受診の方も含めると、その数はさらに多くなると推測されます。  成年後見支援センターは、ふえ続ける認知症の高齢者や、障がい者の方々の意思や尊厳を尊重し、御本人の権利を守るために、制度の利用促進、普及・啓発を目的として設置するもので、常勤の相談支援員を2名配置し、主に3つの業務を行います。  1つ目は、相談・利用支援です。  ひとり暮らしで認知症になると、財産の管理や入院・入所の手続など、さまざまな面で生活に支障が生じます。場合によっては、消費者被害や孤独死につながってしまうこともあります。  これらの困り事の解決や、トラブルの未然防止のため、地域の方々、地域包括支援センターや関係機関と連携し、支援を必要としている方へのアプローチや相談対応、利用支援を行います。  2つ目は、後見人等の活動支援です。  後見人、保佐人、補助人になられた後、親族の方でも安心して後見活動が行えるよう、家庭裁判所とも連携しながら、助言や指導等を行い、包括的に後見業務を支援してまいります。  3つ目は、広報・啓発です。  成年後見制度の利用促進が図られるよう、講演会や研修会の開催、パンフレットの配布、広報紙やウエブサイトなどにより、市民の方々を初め、介護事業所や医療機関、金融機関など、支援を必要としている方と接する機会の多い関係者に広く周知してまいります。  続いて、3点目の支援を必要としている方や関係者への啓発・お知らせはどのようにするのかということでございます。  これも議員がおっしゃいましたとおり、判断能力が低下している方は、制度を知る手段がなかったり、みずから支援を求めることも難しい状況にあります。そのため、地域包括支援センターや障がい者の相談支援事業所、また、民生委員、児童委員の方々を通じた声かけによる周知が大変重要となります。  地域から、支援を必要としている方の情報が入った場合には、成年後見支援センターの相談支援員が出向き、認知症地域支援推進員やケアマネジャーなどと話し合いを重ねながら、御本人や御家族に、成年後見制度による支援方法について、わかりやすく丁寧に説明してまいります。  また、こうした取り組みを推進するためには、地域包括支援センター、医療・福祉関係団体、民生委員、児童委員など、関係団体や地域住民の方々との地域連携ネットワークの構築が必要です。  成年後見支援センターがネットワークの中核となり、地域全体で見守ることによって、支援を必要としている方に、住みなれた地域で幸せを実感して暮らしていただけるよう、成年後見制度の啓発・利用促進に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  非常に御本人へのお知らせや啓発が非常に難しいと思います。こういった課題は課題として捉えながら、これも地道に少しずつわかるように伝えていってほしいと思います。本当に必要としておられる方が、有効に活用できるような仕組みをつくることが大きな役割だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長(足立孝夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(足立孝夫君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。3月14日から3月25日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、3月14日から3月25日までの12日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(足立孝夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午前11時29分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会議員     仙 石 浅 善            各務原市議会議員     水 野 盛 俊...