まず
教職員の働き方についての
1つ目、
教員の
出退勤時刻について、
市内公立学校それぞれの朝の開錠、夜の
施錠時刻の実情についてでございます。
市内の
小学校、
中学校、
特別支援学校の
開錠時刻は、おおむね6時半ごろから7時ごろの間です。
施錠時刻は、19時ごろから22時ごろまでの間となります。
1の
2つ目の長時間
勤務になっている要因にはどのようなものがあると考えるかについてでございます。
多くの時間を費やしている
業務内容には、
授業準備、学級・
学年経営、
校務の担当、
成績処理、
学級指導などがあります。それに加えて
中学校においては
部活動指導があります。このような業務に費やす時間の積み重ねが、結果として
勤務時間を超えることにつながる要因になっていると考えております。
次に、大きく2点目の国や
文部科学省の働き方改革や、
中教審答申の提言を踏まえた本市の
労働改革施策の中身についてでございます。
1点目の
スクールサポーター配置事業、
部活動指導員配置事業、
人的配置が
教職員の
業務負担軽減に十分なのか、市として予算を上乗せて雇用の拡充をしてはどうかについてでございます。
今年度、
スクールサポーターは、
学校からの申し出がありました24
小・中学校に配置しており、印刷を手伝ったり、
掲示物を整えたりしております。また、
部活動指導員は3
中学校に配置しており、
技術指導などをしております。この事業による
教職員の
業務負担が以前より軽減しております。現在、各
学校においてはさらなる業務の削減など、
負担軽減の努力を進めている状況であり、現時点では市の予算での拡充は考えておりません。
次に、
2つ目の
教職員の業務の実情に即して削減・中止し、新たにふえた行事などの
見直しをすべきではないかについてでございます。
現在、各
小・中学校では、
掲示物の
簡略化や、
児童生徒の作品などへの朱筆の軽減、
部活動複数顧問制による指導の軽減など、
学校の実情に応じて業務の削減や
学校行事の厳選を進めております。
最後に、3点目の
学校現場での
勤務時間把握の徹底についてでございます。
市内小・中学校及び
特別支援学校では、全ての
教職員の
出退勤の時刻及び在校時間をおのおのの申告により、
管理職が把握し管理しており、今後も継続してまいります。以上でございます。
(「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(
足立孝夫君) 8番
永冶明子君。
◆8番(
永冶明子君) 再質をさせていただきます。
確かに大変な
過重労働になっていることは認識がおありということはわかりましたんですけれども、朝早くから夜遅くて10時になるということで、確かに
学校を夜通りますと、赤々と電気がついているということに出会います。本当に
先生たちは、こういう業務をやっておられるんだということを目の当たりにするわけですけれども、再質の1つは、長時間
勤務になっている要因ですけれども、授業の準備、これはどうしても先生しかできないことですし、あと、
成績処理とか
校務の何か仕事を片づけなければいけないと言われましたけれども、
学校の
校務を
先生方は何を受け持っておられるでしょうか。例えば
給食費の徴収とかそういうもののことでしょうか。お聞きします。
それから、2番目の
スクールサポーター事業、
部活動指導員配置事業ですが、やはりこれは確かに24人ですので、26
校ありますので、それで足りているのかなあということは1つ疑問です。今後改善の予定はあるんでしょうか。
また、拡充は考えていないということですけれども、
部活動にしても3
校だけでは全く足りないと言わざるを得ませんし、これは
人員配置というのは先生の
負担軽減には欠かせないことだと今のところ思います。国が大きな
教員増員の政策をとらない限り、繰り返しこの
人員配置をする必要が出てくる
実態だと思いますので、今後の対応としては、これでよしとしているのかどうか、そのことをもう一度お聞きします。
それから、まずじゃあその3点ですか、お願いします。
○議長(
足立孝夫君)
教育長 加藤壽志君。
◎
教育長(
加藤壽志君) 再質問について、1点目の
校務分担の内容ですが、例えば
運動会の企画とか運営とかにかかわる案をつくったりとか、
給食費ということを言われましたが、
給食費はほとんどやっておりませんので、
事務職員の仕事になっていますので、要は
子どもの
教育活動にかかわる内容が
校務分掌という仕事になります。
それから、2点目の
スクールサポーターについてですが、希望をとったんですね、そしたら1
校については要らないと、要するに
学校規模に応じてやっていけるので、
スクールサポーターは要らないということで1
校は配置をしませんでした。ですから、希望した
学校には全て配置をしてあります。
それから、
部活動についてですが、今3
校ですがというお話でしたが、これ
部活動指導員の条件というのがありまして、平日2時間以上、2日とか土・日の片一方を3時間とか、例えばそういうことをやっていただける方がお見えになるかという、要するに、そういう方がたくさんお見えになれば、たくさん使っていきたいと思いますが、現在のところ、たくさんのそういう方を募集しているんですが、そういう方がお見えにならないということで、3人の方に無理を言ってやっていただいているという状況です。以上でございます。
(「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(
足立孝夫君) 8番
永冶明子君。
◆8番(
永冶明子君) なかなか先生の、先ほどるる申し上げた現状というのは、なかなかこういうサポートで、フォローでどのぐらい軽減されるかなというのは非常に心配になるところです。大もとのやっぱり働き方改革で、きちっと
先生方が受け持つ授業時間数を保障する準備の時間、それから週5日制になってから、とにかく先生を国はふやしていないわけです。ここのところにしっかりと地方
自治体の要望としても、
教員の大幅な増員ということを要求していくべきだと思います。
教職員をサポートする方々ですけれども、結局は非
正規雇用にならざるを得ないという現実もまた生み出すわけでして、どういう
校務が削減できるかわかりませんけれども、そこのところは各
学校の職場でしっかりと
先生方、それから
校長先生も含めて、もちろんさまざまな部署におられる
事務員の方も含めてしっかり削減できることをもう一度
見直していく必要が本当にあると思っています。それは
学校単位でできることだと思います。
再質ではありません……。
○議長(
足立孝夫君) 永冶さんに申し上げますけど、御意見は……。
◆8番(
永冶明子君) 再質ではありません。
○議長(
足立孝夫君) いや、簡単にしてください。そう長々とやるべきものではございません。
◆8番(
永冶明子君) ほかの議員はちゃんと長くてやっていますよ。
一応今回の質問については、要望も含めて、提案も含めて、
教職員の命にかかわるほどの働き方の問題です。しっかりと受け止めていただきたいと思います。
学力テストなんかもそうですけれども、
教員による
独自採点とか、
エクセル入力などいろいろあります。こうした負担を減らすためにも、
学力テストをやめるという
自治体も出てきているということも加味して、実際の
学校の業務を軽減するように検討していただきたいということを申し添えて次の質問に参ります。
虐待を許さない体制、
子どもを救い出す具体策についてです。
行政の役割、地域の支援環境をどうつくるのか、2点、市の考えをお聞きいたします。
子どもの命を守る体制、連携と予防、声をかけ合える地域づくりを目指したいと思います。東京目黒の虐待死事件に続いて、千葉県野田市の
小学校4年生の女の子が虐待死をするという痛ましい事件が続いてしまいました。その後も報道では、虐待をうかがわせるニュースが毎日のようにあって、本当に心が痛みます。虐待を許さないための対策は何か、どうしたらいいのかということでは、
子どもの生きる権利を守る社会をいま一度捉え直しておきたいというふうに考えます。
死にまでも至らしめた
子どもへの虐待の報道は、本当に悲しい。こんなことを起こしてしまった社会の大人として、この子たちに謝っても謝り切れるものではないという思いです。本当に、かわいそうなことをした。言葉がありません。
こうした、あらがえない
子どもや弱者に暴力という強権力で追い詰めて、死をもってしかそこから逃れられなかった被害者を、この社会でもうこれ以上一人もつくってはならない。心を喪失した大人、それが親であれ、かかわる大人であれ、翻弄され奪われていったこれらの命の事実に、私たちは正面から向き合わなければならないという思いで質問いたします。
二度と虐待による死亡者、被害者を生み出してはならない。今の体制が十分でないということも思い知らされて、むなしい結果を生んでしまいました。
多角的な検証が求められると思います。
児童相談所、関係機関の連携という点では、それぞれの分野からいろいろな意見や報道も耳にします。その前の事件では、転校・転居時の情報のつなぎ、
子どもが長期欠席になった時点で
学校が早く児相に連絡を入れて、児相が対応をするべきでした。
子どもが命がけで発したSOSのアンケート用紙を
教育委員会はてこでも父親に渡してはいけなかったし、父親から脅迫されたときに
教育委員会は児相と速やかに連携、協議して対応をすべきだった。機関の基本的な即応態勢の弱点が、
子どもを救うことができた初歩的段階のチャンスを逃してしまいました。
子どもの声、心理的な所作や態度からつかめなかったか、
保護者に対し毅然とした対応をしたか、さまざまに問われます。
地域では、
子どもの泣き声などの情報が、何らかの形で
学校や児相、市役所に届いていたら、気づきが共有できてアクションができたのではないか、今後に生かす教訓は、関係の機関、行政、たくさんのことを教えてくれているという感じはします。この情報の温度差なくつなぐ、このことを確実にする必要があるなあということは痛感をしています。
児相についても、いろいろ言われているわけですけれども、親と対立したり、
実態はおどされたりすることは珍しくないそうで、児童福祉司など専門の資格を持ったプロが毅然と向き合うこと、組織的な対応の仕方の熟練度が児相に問われているといいます。しかし、現状は圧倒的に人手が足りない状況で、正規職員が不足しており、全国的にこの問題は共通の課題です。
1人が受け持つ対応ケースは欧米の5倍です。児童福祉司の負担は大きくて、障がい児への対応や不登校、家庭内暴力など、こういう育成相談、それから非行、虐待はその抱える問題、課題の3割から4割を占めています。日々突発的な事態への対応や、継続して一人一人に丁寧な支援ができなくなるなど、必死の対応も追いつかない状況があるということです。疲弊して、職員は3年ほどで異動していくという方も多く、経験値が蓄積されない問題もあります。児童相談所の体制改善をも今回の問題は浮き彫りにしました。児童福祉司の不足、採用後5年から10年の経験が必要とされる人事ではありますが、対応できる専門家の確保・拡充が求められていますけれども、適切な専門家の育成、配置はなかなか進みません。国も正職員をふやそうとしていますけれども、現状は一朝一夕にはいかないことは明らかな課題です。
しかし、それだけで
子どもを守れないということでは、今回の事件は、いや応なくこのことは現実を突きつけました。厳しい場面に対するとき、組織の連携力で
子どもを守れるかということは、既に以前この虐待の問題を議員から問われておられることにお答えをいただいておりますけれども、変わらず虐待の事件がふえているということについては、命に直接かかわる事態は進行してしまっているという段階だと思います。暴力がむき出しに襲いかかる深刻な事態になる前、その直面する前に、幼い犠牲を起こさない体制をどうつくるか。
子どものSOSを受けとめる段階が
子どものかかわっている生活につながっている地域、
学校、遊び場、行政の窓口など、日常的な生活の場で発見をして、虐待が起きる前に予防をする、芽を摘む、社会の連携力、ネットワークで芽を摘んでいくということが大事なことになってきているのではないかと思います。
通告しました質問は、
子どもの周りに張りめぐらす
子どもを救い出すネットワークを具体的にどうつくり出すかということを求めるものです。
1番目に、
子どものSOSを目ざとく、耳ざとくキャッチするということができるのは、
子どもがかかわっている
学校、地域で見守るネットワーク、
子どもを取り巻いているつながり、ここでSOSを見逃さない手だてとして対策する、行政として、また一方で働きかけをするということを検討するべきだと思います。虐待の予防から、地域社会で見守る目、手が大事です。
子どもを見守るネットワークについて、お考えをいま一度お聞かせください。
それから2番目に、
子どもを取り巻く状況、子育ての困難や行き詰まりを感じている人、経済的な問題や家庭の問題に直面している人など、さまざまな人の中に
子どもはいます。地域で支え合う大切さを痛感します。行政がリードして民間団体を含めた地域の支援環境づくりの取り組みが大切だと思います。
そこで、行政に求めますけれども、家庭訪問型の支援はどのようになっているでしょうか。行政側から訪問し、話を聞くことでつながっていく可能性も広がります。利用者の費用負担がない形で、SOSを発している人、家庭、
子どもにつながっていく取り組みを行政がしていく必要があると思います。
国の補助で、養育支援訪問事業という制度があるということも知りました。通告にはございませんが、紹介のみにとどめます。これは余り
自治体で活用されていないということです。これに匹敵する制度として、「すてっぷ」などの設置が進んでおりますし、こちらから訪問するいろいろな事業もあると思います。責任を持つ資格ある人による
子ども支援のスタッフ、行政サービスの充実策として、虐待の芽を摘む予防策としてのこうした体制づくりをお聞きいたします。見解をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
足立孝夫君)
健康福祉部参与 山下修司君。
(
健康福祉部参与(
福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎
健康福祉部参与[
福祉事務所長](山下修司君) 虐待を許さない体制、具体策を問うということで2点御質問をいただいております。通告に基づき、お答えをさせていただきます。
まず1点目のネットワークの構築の関係でございます。
子育てに不安や困り感を抱えている家庭に対し、虐待等の深刻な事態に至る前に、できるだけ早期の段階で適切な支援につなげていくということが重要であるというふうに考えております。
本市においては、家庭児童相談室の体制強化を初め、東保健相談センターや教育センター「すてっぷ」、基幹相談支援センター「すまいる」、母子健康包括支援センター「クローバー」の開設など、子育て家庭を支援するための総合的な相談窓口を年々充実してまいりました。
また、これら市の機関を初め、児童相談所や警察等の県の機関、保育所、幼稚園、
学校、民生委員児童委員協議会など、16の機関で要保護児童対策地域協議会を構成しております。
協議会において、支援が必要な家庭の把握や情報共有、支援方針、役割分担等について協議し、包括的な支援に努めております。
2点目の人的組織の連携の一層の強化という点でございます。
本市におきましては、先ほど申しました各種相談窓口の整備に伴い、保健師や精神保健福祉士、社会福祉士のほか、
教員や警察のOBなど専門的な人材を配置し、充実を図ってまいりましたので、まずは現在の人員で対応をしてまいります。
今後も各相談窓口や児童相談所等の関係機関と密接な連携を図りながら、虐待の予防、早期発見、早期対応に努めてまいります。以上でございます。
(「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(
足立孝夫君) 8番
永冶明子君。
◆8番(
永冶明子君) 再質として、今後現状人員をふやす必要性はないというような答弁でしたけれども、今後
子どもが抱えているといいますか、家庭の問題も含めて、困難な状況にある家庭が顕在化してくるという、ネットワークの強化によって顕在化してくるということがあるということを見越して、専門家の人員、これは保健師さんなども本当に芽を摘む段階で、
子どもさんの家庭を訪ねていく資格を持った方として本当に必要だと思いますので、今後人員をふやす必要性を感じておられるかどうか、その1点だけちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長(
足立孝夫君)
健康福祉部参与 山下修司君。
◎
健康福祉部参与[
福祉事務所長](山下修司君) 先ほどの答弁で、まずは現在の人員でというふうにお答えを差し上げたところです。今、保健師の話も出ましたけれども、私どもの市では、母子健康手帳を交付するときに全ての方に対し保健師が面談をして、そこからもう既に問題の把握に努めているということです。今後も、今いる専門職の
専門性を生かし、各家庭に対し適切な支援をしてまいりたいというふうに思っております。
(「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(
足立孝夫君) 8番
永冶明子君。
◆8番(
永冶明子君) ありがとうございます。
虐待事件は貧困とか格差の問題、今社会問題になっている、その社会の反映だと思います。虐待問題の根底に貧困があるということが多くて、貧困で孤立状態にある家庭の問題が非常に見えづらくなっているということがあります。虐待はこうした主要な原因を取り除くことが大事です。日本はまだまだ親に対しても見つけて処罰するというやり方に、対症療法といいますか、そういう形になっている。これは、困窮している家族を孤立させないということに、手をしっかりと行政としても対応していく、あるいは広い意味で地域の人間関係を
見直していくということが大事だと思います。
今、日本社会は地域のコミュニティーが非常に希薄になっていて、また男女の被支配関係といいますか、ドメスティックバイオレンスの問題も、
子どもが結局そのもとで救われていかないということが出てきています。何としても、行政、それから地域のいろいろな負担をしていただいております方々とともに一緒に、虐待の起きない社会をというふうに思います。
続きまして、3番目の質問に入りたいと思います。
町内の自治会の公民館なんですが、以前もこの問題で取り上げましたんですけれども、今、いつ来るか、この30年以内になると言っておりますけれども、本当に近年の豪雨や台風の強さからいっても、ことしもこうした被災を免れないのではないかというふうなことを想定しても、何とか近くの自治会の公民館も避難場所として使えるようにということで、必要としている建てかえの問題を早めていただくために質問をいたします。
公民館の防災対応、避難場所として市の補助率を上げるなど、実現を早める対策を求めてお聞きをいたします。
単位自治会の公民館、集会施設ですけれども、かなり老朽化をしてきているところもありまして、建てかえの補助金額を拡充していただきました。もう5年目を迎えるわけですけれども、この助成制度を使って建てかえをした自治会は、今のところ5年たちましたが余り多くありません。建てかえ時期に来ている公民館を持っている自治会はかなりの数があると思いますけれども、実際に建てかえることができたのは、3自治会と聞いていますが、4自治会だったかもしれませんが、3自治会にとどまっている。修繕、改修費用として手を挙げ
申請されるところは毎年一定数あるようです。次年度の31年度予算にも修繕、改修費とみなされるこの補助金が予算に上げられておりますけれども、とても建てかえをする額ではありませんので、これは建てかえはことしはないのかなあというふうに思われます。
手を挙げて
申請をするところは、修繕、改修が一定数になっているということです。先ほども言いましたように、老朽化が進み、耐震性が心配されている公民館でも、財政的にすぐに踏み出せないという自治会があると思われます。建てかえの
申請は31年度では一件もなかったということからも、なかなか地域では難しい問題に直面しているんではないかと思われます。
自治会加入の世帯の減員、減っている世帯数、それから少子高齢化の波は顕著で、そうした情勢に伴って地域公民館の活用頻度も縮小していく傾向にあることは否めないんです。自治会の会費に建てかえ資金として上乗せする額も、会費の値上げは賛同を得られないものもありまして、現実ではなかなか進みません。現在建てかえのための積み立てを始めて補助制度を使えるまでこの額をためていこうという集金をしている我が町内も、財政的に建てかえ資金の裏づけになるほどたまるにはまだ10年かかるという見通しです。10年後の建てかえまで、耐震性に相当な問題がある公民館で、避難所として安全に使用できないという問題に直面をしています。エアコンがつけられなければ利用率はさらに悪くなって、年に何回も使わなければ要らなくなる、公民館要らないという意見まで出てきてしまう始末です。町内で集える場所でもありますし、コミュニティーの拠点としても本当に公民館の役割はこれまで大きかった町内です。避難場所として、身近な集会場として必要な、中心的なコミュニティーの位置づけとなるべき公民館、避難所として安心して使えないということでは、結局町内の外に利用を求めることになってしまいます。早期の耐震性のある公民館を具体的に建てかえられる補助金の制度の何らかの
見直し、前倒しで建てかえを進められるような対策、避難場所として充実を、公共施設としても市に改善を求めて質問をさせていただきます。市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(
足立孝夫君)
市長公室長 山下幸二君。
(
市長公室長 山下幸二君登壇)
◎
市長公室長(山下幸二君)
永冶議員の自治会の公民館の助成拡大をということで、御質問についてお答えのほうさせていただきます。通告に基づき、御答弁のほうさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、先ほども言われました平成26年度に補助金の拡大をさせていただきまして、補助率、それから補助額もともにそれぞれ引き上げさせていただいて自治会の
負担軽減に努めておるところでございます。先ほど件数もちょっと言われましたが、今年度6件の自治会が補助制度を利用して建てかえのほうしていただいておりますので、全体としては11件というところになっていると思います。
市では、今後も自治会のほうで計画していただいて、資金の積み立てを行いながら、この補助制度を利用して建てかえのほうを進めていただければと考えております。
なお、自治会のほう、先ほどちょっといろいろ言われましたが、それぞれの自治会の将来を見据えた公民館のあり方というのも、1つ検討の中に入れていただくことも大事なことかなあと思っております。将来の集会施設の方針、あり方をおのおのの自治会において自主的に御検討のほういただきたいと思います。以上でございます。
(「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(
足立孝夫君) 8番
永冶明子君。
◆8番(
永冶明子君) ありがとうございます。
再質をします。
質問の趣旨は、防災対策、避難場所として、公共施設としての公民館の役割というものを考えると、近くて歩いて避難できる場所、そこに来年度は備蓄も補助をいただくことになっているということですので、やはり公民館は、今の地震があれば間違いなく倒れてしまうという公民館を、町内の皆さんは何とかしたいと、何とか建てかえたいという思いです。これが
見直した結論です。じゃあ、積み立てていこうとしたときに、一定数堅牢な耐震化のある建物を建てようとすると、上限2000万を使うということはないと思いますけれども、やっぱり700万という額をためなければならないというふうに計算、試算をいたしまして、1世帯200円の積立金を今徴収を始めているところです。これは我が町内の例ですけれども、ほかでもそういうことで、建てかえが必要になっているところを聞きます。避難場所という面で、各地域のコミュニティーの拠点でもある公民館を、市がやっぱり堅牢な耐震性のある建物に早く補助金の制度はいろいろ知恵を絞っていただく必要があると思いますけれども、前倒しで建てかえられるように……。
○議長(
足立孝夫君)
永冶明子さんに申し上げます。
どの部分を再質ですか。
◆8番(
永冶明子君) 今のお答えですけど。
○議長(
足立孝夫君) 今聞いておると、御意見ばっかりで再質にはなっていませんけど。
◆8番(
永冶明子君) 避難場所として使えるように、前倒しをするなり、補助金の制度の改定はお考えにならないのかもう一度お聞きいたします。
○議長(
足立孝夫君) 答えられる範囲内で答えてください。
市長公室長 山下幸二君。
◎
市長公室長(山下幸二君) 自治会の公民館につきましては、その自治会、地域の共助の中での避難場所として位置づけのほうをしていただくということ、市のほうの公共施設としての避難場所というのは
小学校、あるいは体育館、それから福祉センターを避難所として
指定しております。そういったところにつきましても、それぞれ耐震化に向けたいろんな施策を打っております。自治会の持ち物である公民館につきましては、自治会のそれぞれの考え方の中で耐震化を進めていっていただくということが1つの流れじゃないかなあと考えております。以上の中で、我々が今やっています3分の2の補助の中で2000万まで出していると、他市に比べるとかなりの補助額の中で制度のほうを運用しております。自治会のほうの御努力もいただきながら、それぞれの避難場所としての有効性を図っていっていただきたいと、今のところそんなようなことを考えております。以上でございます。
○議長(
足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。
(16番 坂澤博光君
質問席へ)
◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。