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平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

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  1. 各務原市議会 2019-03-12
    平成31年第 1回定例会−03月12日-03号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成31年第 1回定例会−03月12日-03号平成31年第 1回定例会          平成31年第1回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                       平成31年3月12日(火曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君
                        6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               市民生活部環境室長   恒 川 伸 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部参与福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               都市建設部参与都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               主任書記        阿 部 起 也               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において12番 津田忠孝君、13番 瀬川利生君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(足立孝夫君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  2番 水野岳男君。   (2番 水野岳男君質問席へ) ◆2番(水野岳男君) おはようございます。2番 水野岳男でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく4項目質問をさせていただきたいと思います。  大項目1つ目は、長期的財政見通し中期財政計画についてお伺いをいたします。  来年度は総合計画の前期基本計画最終年度ということでございまして、平成27年度から平成31年度の5年間の計画が次の5年間につながる大事な年度でございます。また、同時に、中期財政計画の最終年度にもなります。後期総合計画がしっかりした財政計画に裏づけされることは大変重要でございますので、これまでの財政計画をしっかり検証しつつ、次へ向かうためにお伺いをしていきたいなというふうに思っております。  現行の中期財政計画では、計画の前提条件として、期間中の経済見通し名目GDP成長率、平成27年度はプラス2.0%、28年度はプラス2.2%、29年度以降はプラス1.7%とし、平成31年度までの決算見込みを出されております。もちろんこの数字が計算どおりぴったりいくということはなかなかないというふうに思いますけれども、決算ベースでこの計画と比べて、実態としてはどのように違いがあって、どのように評価、検証されているのかということをお伺いしたいと思います。これ、1点目です。  また、中期財政計画は、社会経済情勢に大きな変化がある場合、見直すことがあるというふうにされておりますが、これまでに修正があったのでしょうか。あるなら、理由も含めてお示しをお願いします。これ、2点目です。  パソコンで文字を打っておりますと間違えることもありますけれども、気づけばすぐに修正することもできます。しかし、ファイルに問題があったら、ファイルを開くこともできず、修正もできない。また、パソコンそのものが壊れていたら、それどころではないということでございます。大局の誤りは中局では直せず、中局の誤りは小局では補えないというものでございます。要するに、より大きな器、長期的な視野、大所高所から物事を捉えるということが非常に重要であるというふうに思うところでございます。  各務原市の施策でいえば、総合計画という大きな器ということになりますし、財政でいえば、いかに長期的に財政の見通しを立てられるかということが非常に重要であろうかというふうに思っております。  浅野市長が今回議案の提案理由でも述べられましたように、10年先、20年先の各務原市の姿を見据えて予算を編成し、施策を講じていくということは、まさにこの大局に立った考えであろうというふうに思います。  また、12月議会で学校施設整備基金を創設する議案審議を行いましたけれども、今後40年のうちに公共建築物に1730億円がかかるという試算が示されて、今のうちから基金創設という形で手を打っていくというのも納得いくものでございます。  しかしながら、長期的に財政を見通すということは非常に不確定な要素も多くて、例えば国際不安による経済状況とか、税制改正とか、ますますの少子高齢化ということを考えれば、交付金や国庫補助金、こういったものも厳しいものになってくるということも考えられます。  より長期まで見通せるのが理想ではありますが、余り先過ぎても実態と合わないようではいけませんので、そのあたりのバランスを考慮しながら、本市としてはどこまで長期的に見通しを立てておられるのかということをお伺いいたします。  今後の財政計画につなげるために大事な取り組みとして、市税収入をしっかりと安定的に確保できるように徴収率のさらなる向上に努め、公共施設等の適切な管理、受益者負担の適正化といったことを続け、行財政改革に取り組む必要もあろうかと思います。  そこで、本市の考えている今後の中期財政計画に考慮すべきことや目標についてお伺いをいたします。  質問項目ですが、1番としまして、現行の計画は決算ベースの実績と比較してどのように評価しているか。2番、これまでの中期財政計画に修正はあったのか。3番、長期的に何年先まで見通しているか。4番、今後の中期財政計画に考慮すべきことや目標はということで、4点お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) それでは、4点について、順次御答弁させていただきます。  まず1点目の、現行計画を決算ベースと比較して、どう評価しているかについてでございます。  現行の中期財政計画の期間のうち、平成29年度について計画と決算を比較してみますと、歳入総額は計画額約493億円に対し、決算額は約512億円となっており、これは主に市税、繰入金、繰越金が上振れをしております。  市税等につきましては、内閣府が試算した名目GDP成長率のベースラインケースを参考に試算しておりましたが、実際にはそれよりも堅調に推移したという状況でございます。  歳出総額につきましては、計画額約469億円に対し、決算額約487億円となっており、これは主に普通建設事業費が下振れした一方で、積立金が上振れしております。普通建設事業費につきましては、国の補助金の採択状況等に合わせた執行としたことや、入札等による執行時における歳出減によるものが主な原因と考えております。  なお、一般会計に属する基金の総額につきましては、将来の公債費に備え、着実な積み立てを行ったこと等により、計画額約238億円に対し、決算額約271億円となっております。  財政運営全体としましては、計画に対し、おおむね順調であると考えております。  2点目の、これまでの中期財政計画に修正はあったかについてでございます。  こちらは平成28年12月に改定を行っております。その理由としましては、航空宇宙科学博物館リニューアル事業に係る県との事業費負担割合が確定したこと、新庁舎建設事業の概算事業費が判明したこと、消費税率10%への引き上げが平成31年10月まで延期されたことなどによるものでございます。  3点目の、何年先まで見通しているかについてでございます。  財政運営に当たって長期的な視点というものは必要であると認識をしております。ただし、各地方公共団体の行政運営や財政運営に影響を与えることとなる社会情勢や国の経済見通し、各種制度というものは頻繁に変わっていくものです。したがいまして、長期にわたる財政運営について、具体的な数値を示した上で見通すことには限界があるため、中期財政計画における5年間の見通しを公表することが適当ではないかと考えております。  なお、これからの高齢者数の増や市民ニーズの多様化、複雑化を予測しながら、常に今後の行政運営や財政運営のあり方については議論をしてまいりたいと考えております。
     そして、最後、4点目でございます。今後の計画に考慮すべきことや目標はについてでございます。  中期財政計画は、総合計画に掲げる事業を着実に推進するための裏づけとして、中期的な財政状況の見通しを立て、財政運営の健全性の確保を図るものでございます。  社会情勢の変化、国の経済見通し、各種制度の変更等を注視しつつ、これまでの歳入歳出の実績や年代別の人口推計、公共施設等長寿命化計画職員採用計画などの各種行政計画を踏まえて策定をしてまいります。また、今後策定する学校規模適正化に関する計画や各公共施設の個別施設計画についても反映していく必要があると考えております。  税収動向や行政需要の多様化等、さまざまな不確定要素がありますが、将来にわたって安定した行政サービスを継続して提供していくために、将来を見据えた基金の積み立てや適切な地方債の活用などにより、将来世代に過度に負担を先送りしない計画が必要であると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) 御答弁いただきました。  再質はありませんけれども、1番のところで言われるかなと思ったんですけど、決算と比べてみると、結構扶助費が計画よりも大体毎年5億円ぐらいは上回っているんじゃないかなという、私、決算を見たので比べたんですけれども、そういうところがありました。今後の5年とか、その先ということを見ると、やはり2025年問題とか、それに向けた準備というのも必要になってきますし、やはりかなりこの辺は厳しく見る必要があるのかなというふうに思っておりますので、これまでの計画、しっかり見直していただいて、今後の計画につなげていただきたいなというふうに思います。  続きまして、2番目に行きたいと思います。  大項目2番目は、ニセ電話詐欺の被害防止に向けた取り組みということでお伺いをいたします。  オレオレ詐欺や架空請求といった、いわゆるニセ電話詐欺というのがあの手この手で言葉巧みに市民の大切な財産を狙っており、被害は後を絶ちません。基本的には警察の仕事でありますので、警察が主体となって撲滅に努めるわけですが、市全体としても、市民がみずからの財産をしっかり守っていけるよう、さらなる啓発の必要があるのではないかなというふうに思っております。  最近ニュースになっているのは、東京都渋谷区や江東区でアポ電と言われる予兆電話の後、強盗に入られるという凶悪なものも問題になってきております。江東区の80歳の女性が殺害されるという最悪な事態になっております。アポ電により事前に現金が幾らあるのか、家族構成がどういうふうになっているのか、またその人の行動など探りを入れているということでございます。  県内でもテレビ局をかたるアポ電と思われる電話が報告されておったりとか、しょっちゅうメール等でも来ていると思います。  金融機関は高齢者が高額な現金を引き出す際に全件通報するなど、警察と連携して被害防止に努めてはおりますが、何度も貯金をおろすのを嫌がる高齢者の中にはたんす貯金の方も多くおられ、それが狙われやすくなっていると。数百万円置いているという人もいるようでございます。  また、昔の卒業アルバムが犯罪に利用されている可能性もあるということで、取り扱いには注意が必要でございます。  平成30年は岐阜県内では114件の被害があり、件数は前年に比べて109件マイナスということで、被害額ともに大幅に減少しておりましたが、この各務原市内においては15件の被害で、前年に比べ3件増加したということでございます。ほとんど家におり、固定電話があり、人の話をよく聞く真面目な人ほど狙われやすいと言われ、高齢の善良な市民が狙われておるということです。  まずは警察とともにニセ電話詐欺撲滅宣言をし、各務原市はこれらの詐欺を許さず、犯罪を撲滅する意思をあらわし、横断幕やのぼり、あらゆる媒体を使って啓発するなど、全市的な取り組みを行う必要があるのではというふうに感じております。  そこで、2問お尋ねをしますが、現状をどのように捉えているか。2番目として、全市的な被害防止に向けた運動はということで、2点お願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 水野議員の、ニセ電話詐欺の被害防止に向けた取り組みということで2点御質問がございます。あわせてお答えのほうをさせていただきたいと思います。  オレオレ詐欺架空請求詐欺等ニセ電話詐欺に関しましては、市の消費生活相談室においても相談を受け付けており、特に架空請求に関する相談につきましては、平成29年度は約140件と平成28年度に比べて約4倍以上、平成30年度においても約80件と多く寄せられております。これらの相談に対して、消費生活相談員がその対処方法を助言し、被害の未然防止に努めるとともに、昨年度より特に相談の多い架空請求はがきに関しましては、広報紙やウエブサイト、自治会回覧文書、市の情報メール等で繰り返し注意喚起を行っているところでございます。  また、防犯や消費生活に関する出前講座を各務原警察署と連携しましてシニアクラブボランタリーハウス等で実施し、ニセ電話詐欺等の最新の手口や対処方法を紹介することで被害防止に努めているところでございます。  今後も警察や関係機関と連携し、ニセ電話詐欺の被害防止に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) 再質はありません。  撲滅宣言を聞きたかったんですけど、そこまでは言われませんでしたけれども、しっかりと対応していくということは言われたと思います。その認識は一応しているかなというふうに思います。  2009年3月議会で、私、消費者相談の充実について質問させていただいております。10年たっても、やっぱりこういう事件ってなかなか減らないどころか、ふえているということでございます。これからも全市的にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、意見だけ述べさせていただきます。  それでは、大項目3番目、市職員採用の欠格条項についてということで質問させていただきます。  昨年の9月議会では障がい者雇用について質問させていただきました。答弁の中で、共生社会の実現の理念のもと、継続的かつ積極的に障がい者の方の採用促進に努め、法定雇用率を遵守するという答弁をいただいております。  一方、地方公務員法第16条によると、「成年被後見人または被保佐人は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験、もしくは選考を受けることができない」とされています。また、同28条4項によると、「職員は、成年被後見人または被保佐人となったときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う」とされています。要するに、成年後見人がいる場合、保佐人がいる場合は職員になれない。あるいは職員になったとしても、成年後見人、保佐人がついた場合はその職を失うということでございます。  成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者である成年後見人等を選ぶことで本人を法律的に支援する制度でございます。  この成年後見制度の利用促進を図るため、本市の来年度予算には成年後見支援センターの設置の予算が計上されております。きのうの本会議でも話題になりましたけれども、つまり制度の利用促進を図っておりますが、職員としては採用ができないという現実がございます。  どんな障がいがあっても、その人の特性を生かし、働く機会を与えられるのが理想の共生社会でありますが、そうなっていないのが現実でございます。  そこで、国会では、成年被後見人等であることを理由に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図る目的で、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法案」というのが審議されているということです。この結果を待ち、それに従っていくというのもそれはそれで正しいことだと思いますけれども、各務原市として、制度の利用促進を今後進めていく立場から、この欠格条項の削除ということについては前のめりで進めていく覚悟があるのか、どうなのかという姿勢をお伺いしたいというふうに思っております。  明石市では独自で条例をつくり、平等な任用機会を確保し、障がい者の自立と社会参加を促進しております。なぜこういうことができたかというと、先ほど申し上げた地方公務員法第16条では、条例で定める場合を除くほかということでちゃんと救済措置があるということで、条例を定めることによって、それを回避したということでございます。  そこで、2点お尋ねをいたしますが、成年後見人のいる人は職員採用されないということが欠格条項としてありますが、これについてはどのようにお考えなのかということが1点。2番目に、市単独でこれを是正していくという考えがあるかということ。これが2点目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 水野議員の、市職員の欠格条項についての2点の御質問、あわせて御答弁のほうさせていただきます。  地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務するものでございます。一定の状況にある者については職員たる資格を認めないことが地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の観点から合理的であると考えられ、地方公務員法において成年被後見人を含む一定の者について欠格条項が定められております。  本市におきましても、このような法の趣旨のもと、これまで職員採用については欠格条項を定めております。  しかしながら、先ほど議員も言われましたが、平成28年に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権を尊重し、不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法案が現在国会で審議されておるところでございます。  こうしたことから、現在のところ、市独自で欠格条項を定める考えはございませんが、今後の国の動向を注視しながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) 御答弁いただきました。  やはりそうかなとは思いましたけれども、しっかり国会の審議を見定めながらということでございます。もし仮にですけど法案が通らなかったり、棚上げされたという場合があった場合には、またこういうことも聞いていきたいなと思いますので、そのときはまたよろしくお願いします。  次に移ります。  大項目4点目、自治会の加入促進についてでございます。  これまでも結構聞かれているテーマではございますけれども、地域コミュニティーを広げていくという意味でも、防災上も非常に大切な組織ということでお伺いをしていきたいというふうに思っております。  自治会では、お祭りや市民運動会、あるいは親睦を高めるイベントから、また市民清掃や広報配付といった行政の担いの一端を負担していただいていることなど、さまざまな役割を担っているところでございます。また、近隣ケアやボランタリーハウスといった地域福祉の一端も自治会単位で行われております。これ、本当によくできた仕組みだなというふうに思っておるところでございますけれども、少子高齢化がさらに進む中、自治会の担いはますます重要視され、それが自治会役員の大きな負担となり、役員選びが困難になるなど、悩みが尽きないところでもあります。また、全国的に自治会加入率は減少傾向にあり、地域コミュニティーの希薄化が問題となっております。  自治会のルーツをさかのぼりますと、近世の5人組を原型として、昭和15年に内務省訓令「部落会町内会等整備要領」により、村に部落会、町に町内会をつくり、その下に隣組を置くことになったそうでございます。戦後はGHQによって解散させられ、昭和27年の4月、サンフランシスコ講和条約の発効で我が国が独立を取り戻し、町内会も地域組織として復活したそうでございます。  時代もライフスタイルも変化してまいりましたが、地域のきずなの強さが困難に直面したときに大きな力になることは今も昔も変わらなかったであろうと推察をいたします。  昨年、お隣の関市で大きな豪雨被害がございました。私も上之保のほうに何度かボランティアに行きまして、いろいろとボランティアですから自己完結型で自分で道具をそろえまして行くわけですが、それでも現地に行くと、やっぱりこういうものがあったらいいなとか、ちょっとこういうのが足らないなということがあります。例えば水が復旧していましたので、ホースがあったらもうちょっと効率的にできるなとか、小さなブラシがあったらなとかということがございました。ただ、現地でそんなに困ることがなかったんですね。それは、近所で容易に借りることができたということでございました。もちろん非常時ですから、助け合うことに嫌な顔をする人はいないと思いますが、ふだんからよい関係をつくることの重要性というのを再確認したところでございます。  自治会組織を維持していくことの重要性というのは言うまでもないわけでございますが、いろいろと悩ましい問題も多いところです。  しかし、今回は自治会加入という部分、この入り口の部分に絞って、本市の状況を伺いたいというふうに思います。  また、自治会加入促進については、自治会加入促進条例を制定する自治体もふえております。県内でも羽島市が平成30年3月26日施行で羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例をつくりました。自治会加入はあくまで任意でありますが、加入を促進していくという姿勢を見せるのも1つの方法だというふうに考えますので、これについてもどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。  繰り返しますが、質問項目です。1番、加入率の推移及び他市との比較は。2番、自治会の解散や統廃合の例はあるのか。3番、加入率が減少する原因は。4番、加入促進の取り組み及び転入者や集合住宅入居者への案内方法は。5番、自治会加入促進のための条例をつくる考えは。以上5点、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 続きまして、自治会の加入促進の取り組みについて、5点御質問がございました。順次お答えのほうさせていただきます。  まず1点目、加入率の推移、それから他市との比較ということです。  自治会への加入状況につきましては全国的にも減少傾向にあり、県内21市の平均においても、過去5年間の推移を見ますと、ちょっと5年間を言ってみます。平成26年度73.2%、平成27年度72.7%、平成28年度72%、平成29年度71.2%、平成30年度71.2%と減少傾向にございます。  本市においても、過去5年間を見ますと、平成26年度80.9%、平成27年度80.2%、平成28年度79.6%、平成29年度79.4%、平成30年度79.0%となっており、県内に比べると高い水準を維持しておりますが、同様の傾向にございます。  2点目です。自治会の解散や統廃合の例はあるのかという御質問でございます。  過去において自治会が統廃合された事例はございます。直近の例を申し上げますと、解散につきましては、平成22年度に集合住宅の取り壊しに伴う自治会の解散が1件ございます。統合につきましては、平成17年度に1件、5つの自治会が2つの自治会に統合された事例。それから、平成27年度に1件、2つの自治会が1つに統合された事例がございます。いずれも今後の自治会運営において活動しやすい規模とするための統合だと認識しております。  続いて、3点目です。加入率が減少する原因につきましてです。  先ほど議員もおっしゃいましたが、加入率の減少の要因として考えられる主なものといたしまして、自治会への関心が低い傾向にございます単身世帯や外国人世帯の増加が見受けられます。また、世帯分離による世帯数の増加なども1つの要因に上げられるものと考えております。  4点目です。加入促進の取り組み、あるいは転入者や集合住宅入居者への案内方法はということでございます。  平成27年度には、自治会連合会との共同により、自治会の活動内容や連絡先を記載した自治会加入チラシをカラーで見やすいものにリニューアルしており、今年度もこのチラシを各自治会長に配付し、転入者等へ加入をお願いする際に御活用のほうをいただいております。また、市民課窓口においても転入届を受け付けた際、このチラシに自治会長の連絡先を記入し、配付いたしております。  また、自治会長等が加入を呼びかける際に対応の仕方がわからないとの御意見がございましたので、その心得や訪問時の想定問答などを平成29年度より自治会長の手引に掲載のほうをさせていただいております。  そのほか、開発区域が1000平方メートル以上の住宅の用に供する開発事業、もしくは計画戸数が16戸以上の集合住宅を建設する事業につきましては、市開発事業指導要綱に基づく事前協議の中で自治会に事業計画の説明をすることや、入居者に自治会への加入を推奨するよう事業者に要請しております。  5点目、最後の御質問でございます。自治会加入促進のための条例をつくる考えはということでございます。  市はこれまでも自治会連合会と連携いたしまして、機会あるごとに自治会の重要性などを紹介しながら、自治会加入に向けた取り組みを進めてまいっております。自治会の加入は決して押しつけによるものではなく、自分たちの地域を安心・安全で住みよいまちにしていくために、住民みずから自治会の存在や必要性を御理解いただくことが何よりも重要であると認識いたしております。  今年度もおのおのの自治会でリーダーシップを発揮し、各種団体と協力しながら、さまざまな地域活動を展開していただいております。先ほど議員言われましたように、夏祭りや市民運動会、3世代ふれあい交流などのコミュニティー活動のほか、市民清掃や自主防災活動、防犯、見守り活動といった地域のさまざまな公益的活動を自主的に行っていただいており、大変ありがたく思っておるところでございます。これら地域の活気が各務原市全体の活力につながっていくものと強く感じております。  よって、自治会や市民等の役割をあえて明文化する条例の制定については今のところ考えておりませんが、市は、引き続き自治会連合会と連携し、地域の中心的な役割を担う自治会の活動を支援しながら、市民の皆さんに粘り強くその必要性を周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) ありがとうございます。  自治会連合会と連携してということを何度かおっしゃられて、それだけ連合会のほうにも、逆に言えば負担もかかるということだと思います。  1点、再質させていただきます。転入時に加入の案内をするということで、市のほうの役割としては窓口だろうと思います。先ほどチラシを自治会長の連絡先も記入してお配りしているというふうに聞きましたけれども、転入の届け出のときというのは多分ほかに書類もあるだろうし、いろんなやりとりもあるだろうと思うんですが、1枚チラシを配るだけなのか、そこに何かアクションがあるのかどうかということをちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 具体的なアクションというのは特にございませんが、カラーのチラシの中にお住まいのところの自治会長の名前を書いて、自治会に入る場合はこちらに御連絡くださいというお話はされていると思いますので、そういったことをやっているということで、よろしくお願いします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) やはりそういう一言って結構大事かなというふうに思っております。市長の熱意がしっかりと窓口まで届いているというのはそういうところに出てくるんじゃないかなというふうに思うので、やっていると思いますじゃなくて、しっかりやってもらえるように徹底してほしいなというふうに私は思っております。  条例については今のところ必要ないだろうということでございます。ただ、この条例というのは、特に何か強制するものでもないので、今後も研究をしっかり続けていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(足立孝夫君) 14番 仙石浅善君。   (14番 仙石浅善君質問席へ) ◆14番(仙石浅善君) 14番、政和クラブ、仙石浅善です。  通常でもかんだり詰まったりしますが、1年ぶりの一般質問でありますので、寛大な心で御答弁のほうよろしくお願いいたします。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく3項目について質問をさせていただきます。  1項目め、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。  平成27年度から31年度までの各務原市総合計画前期基本計画において、特に将来都市像の基本理念の中に、「誰もが住みなれた地域で安全・安心に暮らせる住みやすい都市」とありますが、現在の日本、各務原市では、市民の大切な命・財産を守る防災、防犯、交通安全対策など、社会の変化に伴い多岐にわたる取り組みが求められています。  防犯面では、少子高齢化や地域のつながりの希薄化などに伴い、地域の犯罪抑止機能や規範意識の低下も懸念される状況になってきております。近年は、都市化の進展や手口の巧妙化などにより、市民の皆さんが犯罪に巻き込まれる危険性が高くなっているのではないかと思います。  安全・安心なまちづくりを進める中で防犯対策は最重要課題の1つと考えます。人命は何よりも大切です。何か事件が起きる前に本市としてもしっかり取り組みを行い、地域の見守り、地域の防犯力、地域の目、交通安全対策などの危機管理意識を高めていく必要があります。  まずは犯罪情報や地域内の不審者情報を市民の皆さんに共有していただくことで、危機管理意識の向上につながるのではないかと考えておりますが、地域で活動していく中で、なかなかこういった情報が共有できていないと感じます。  犯罪抑止は、市民、市、警察が一丸となって防犯対策に取り組むことによって実現できると思いますし、まさにオール各務原で連携、協力をするなど、チームワークなくして防犯対策は成り立たないと考えます。  これまでも、市民、警察、地域、関係団体と連携し、さまざまな対策を行っております。成果として、本市の刑法犯の認知件数は、暫定値でありますが1121件、前年度より228件と大幅に減少傾向でありますが、いまだ多くの刑法犯があり、その中でも、市民の皆さんの身近で発生する自転車盗や夜間の忍び込みの窃盗が7割以上を占めています。
     こうした状況を踏まえて、地域の安全・安心のために自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、地域の中、地域間同士、お互いの顔が見える環境が抑止になっていると思います。日ごろから防犯パトロール等に多くの市民の皆さんに御協力をいただいており、感謝を申し上げるとともに、大変すばらしいことだと思います。  ただ、先ほども述べましたが、犯罪件数は減少傾向ですが、やはりまだまだ多いというのが現実です。  そのような意味を考えますと、やはり市民の皆さんの防犯意識向上に取り組むということが大事なことではないかなと感じます。  そして、これからの防犯対策を進めていくには、地域の見守り、地域力のアップが重要であると考えます。  そこで、現在の取り組みと課題について、3点お伺いいたします。  1点目は、地域の見守りです。防犯ボランティアを行っている団体は市内に幾つあるのか。そして、どのような活動をしているか把握しているのか。また、市として、そういった団体に支援をしているのか。  2点目、地域の防犯力です。例えば防犯モデルの地域、地区などを定め、そこをモデル地区として防犯の推進を行ったらどうかと考えます。その必要性について、市の考えは。  3点目、地域の目です。今、市内の各防犯ボランティア団体はいろんな形で防犯パトロールをしていただいていると思いますが、それを個人レベルにして、健康づくりのため、まちの中、地域の中をウオーキングしていただき、それと同時に、まちの中や地域の中の安心・安全のチェックも兼ねていただく。そして、そういった方には、例えば各務原市のマスコットキャラクターの「ららら」と防犯パトロール中のロゴをプリントしたベストや蛍光たすき等を貸与し、個人でも活動していただけるような取り組みもあると思います。団体ではなく、個人で防犯活動が行えるような取り組みを提案させていただきますが、市の考えをお伺いします。  以上3点、お伺いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 仙石浅善議員の、安全・安心なまちづくりということで、防犯の関係につきまして3点御質問がございました。順次お答えのほうをさせていただきます。  まず1つ目、防犯ボランティアの市内の団体数、それからどんな活動をしているのか、そして、どんな支援をしているかという点についてお答えのほうをさせていただきます。  本市におきましては防犯ボランティア団体の登録制度を設けております。その登録数は平成31年2月末現在で10団体でございます。また、県も同様の登録制度がございまして、市内では14団体が登録していらっしゃいます。このほか、各務原地区防犯協会連合会の構成団体として、各職域ごとの防犯活動団体やロータリークラブなどの民間ボランティア団体が15団体ございます。  次に、防犯ボランティアの活動内容についてでございます。  市登録団体の活動としては、定期的な夜間パトロールや啓発ポスターの掲示、通学路での立哨を行っていらっしゃいます。職域団体では、各務原市福祉フェスティバルや学びの森フェスティバルにおける広報啓発活動を行っていらっしゃいます。  昨年11月には市内の各種防犯団体が日ごろの活動を発表し、研さんし合うロータリークラブ主催の活動発表会が開催されました。  続きまして、団体への支援につきましてです。  先ほど述べました市の登録団体については、帽子と腕章を支給させていただいております。年5回ほど広報紙に活動内容を紹介する中で、防犯団体数の増加や活性化につながるような支援を行っております。  続きまして、2点目です。防犯モデルを定めて防犯の推進を行っていったらどうかと考えるが、その必要性についての考えはという御質問でございます。  市内においては、例えば前渡東町の長平地区の有志である「長平安全で安心な街づくり推進」の方が防犯活動に熱心に取り組まれ、「地域住民は見ているぞ」という趣旨で目玉をデザインした看板を作成、設置し、窃盗犯の心理に訴えかける防犯活動に取り組んでいらっしゃいます。実際に稲羽東小校区の平成30年の刑法犯発生状況は、前年に比べ、他地域よりも大幅に減少しているようでございます。  議員の御質問のモデル地区を定めての防犯推進につきましては、市内の刑法犯認知件数が減少傾向であることから今のところ考えておりませんが、ただし、御紹介させていただきましたような地域の取り組みにつきましては市民に広く周知するとともに、警察や防犯協会連合会と相談の上、各防犯団体へ情報共有をしながら、団体同士の横の連携が図られるよう、さらなる防犯の推進を行ってまいりたいと考えております。  最後、団体ではなく、個人で防犯活動を行えるような取り組みを行う考えはという御質問でございます。  議員御提案の健康づくりやウオーキングを兼ねた個人での防犯パトロールは効果的な取り組みであると思われます。また、総合計画策定時の市民ワークショップにおいて、ウオーキング等による市民の防犯の目をふやし、犯罪防止に努めるべきとの御意見もございました。  反面、個人での活動は、万が一の身の危険も想定される点に十分に配慮していかなければなりません。よって、今後、他市の先進事例も参考にしながら、警察、防犯協会連合会とも連携し、前向きに検討のほうをさせていただきたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 14番 仙石浅善君。 ◆14番(仙石浅善君) 御答弁ありがとうございました。  続きまして、2項目め、通学路交通安全対策についてです。  4月から、通学になれていない新入学の児童生徒たちが学校に通い始めます。子どもの交通事故件数は4月から7月までが最も多く、魔の季節とも言われています。  文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、平成28年に「通学路の交通安全確保に向けた取り組みのさらなる推進について」を通知しております。  本市も通学路ふれあい安全マップを作成していますが、このほかにも市民の皆さんや保護者の方々、学校の先生、子どもたちが気をつける点など、注意喚起の方法もいろいろあると思います。  また、市、学校関係者や保護者等の協力により、通学路の点検を実施し、その結果を見て、通学路の安全対策を計画的に進めていると思いますが、子どもたちのより一層の安全を確保するためには通学路の歩道を整備していくことが課題だと考えます。  歩道整備においては、用地の確保など、時間と費用等がかかるため、継続的な努力が必要であると思います。  そこで、4点お伺いいたします。  1点目は、交通事故が起きた場所、不審者が出たところ、そのような事例をウエブサイトでリアルタイムに具体的な情報を発信することで、市民の皆さんや保護者の方々、学校の先生方、子どもたちが気をつける場所など、わかりやすく注意喚起ができるのではないかと考えます。市の考えは。  2点目、通学路の歩道整備状況はどのようになっているのか。また、今後、通学路の歩道整備計画はどのように進めていくのか。  3点目、学校は毎年7月ごろに通学路の一斉点検を実施されていると思いますが、平成29年度及び30年度の一斉点検において危険な場所として報告された件数は。また、複数年改善されていない箇所はどういった部分か。  4点目、危険な場所については、対策がすぐできるところもあるが、相当時間を要する箇所もあると思います。対策完了まで、通学路の変更など対応が必要な場合もあり、この情報を学校、地域、保護者などで共有して生かしていくことが大切だと思うが、市の考えは。  以上4点、お伺いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 仙石議員から、通学路交通安全対策について、4点御質問をいただきました。  1点目と4点目は私のほうで、2点目、3点目は都市建設部長が答弁させていただきます。  まず1点目の、具体的な情報をリアルタイムに発信することについてお答えいたします。  現在、保護者や通学路見まもり隊などの地域の学校関係者の皆様には、各小・中学校のメール配信サービスを登録していただくようお願いしております。そして、交通事故や不審者にかかわる情報等、注意喚起が必要な事案につきましては、各小・中学校より取り急ぎリアルタイムで情報発信をしております。また、その後、各務原市情報メールでも詳細な情報を発信しております。  今後も警察と連携しながら迅速に情報提供ができるよう、各小・中学校や市のメール配信サービスを積極的に活用し、子どもたちの安全を第一に対応してまいります。  続きまして、4点目の通学路変更等の対応が必要な場合、情報共有し、生かしていくことについてお答えいたします。  通学路の危険箇所や道路工事に伴う通学路の変更等の必要がある場合は、各小・中学校において子どもたちに直接説明するとともに、保護者宛てに文書を配付したり、メール配信サービスを活用したりすることで情報の共有に努めております。また、必要に応じて各小・中学校のホームページにて情報を発信しております。  議員御指摘のとおり、通学路の安全対策については、迅速に情報を共有し、有効活用していくことがとても大切であると考えます。今後もメール配信サービスや文書、ホームページ等を活用することで、より一層学校、地域、保護者等で情報共有に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 仙石議員からの質問2点目、通学路の歩道整備現状と今後の通学路の歩道整備計画についてでございます。  これまで通学路の歩道整備につきましては、2車線道路など、車の通行量が多い路線や道路拡幅を伴う改良事業に合わせて実施してきており、現在までに通学路の26%に当たる55キロメートルを整備しております。しかしながら、通学路の大半は生活道路を利用しており、局所的に交通量が多く危険な箇所や、通学児童の集中により十分な歩行スペースが確保されていない箇所も見受けられます。  このような箇所では、車道幅を狭め、路肩を広くして歩行空間を生み出し、カラー化することや、車道と路肩の間にガードパイプを設置して、歩行者と車両を分離することなどの対策をとっております。また、横断歩道の待ち場が狭く、危険な箇所では、交差点の隅切り部の用地を取得して、安全な待避場所の確保に努めております。  今後の通学路の整備については、蘇原中央通りや蘇原中学校北の市道蘇北396号線など、歩道のバリアフリー化や新たに歩道を整備して、安全性と快適性を高める計画となっております。  通学児童の安全確保は重要であるため、自治会や保護者の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら通学路の歩道整備を推進するとともに、引き続き生活道路での安全対策もあわせて進めてまいります。  続きまして、3点目、一斉点検において危険な場所として報告された件数と、複数年改善されていない箇所についてでございます。  通学路合同点検で報告された危険箇所は、平成29年度は56件、30年度は68件で、このうちカラー補装や注意喚起看板の設置など、具体的に安全対策を実施した件数はそれぞれ28件、44件となります。  複数年改善されていない箇所につきましては、踏切を拡幅してほしいや、横断歩道や信号機を設置してほしいなどです。踏切拡幅につきましては、他の踏切との統廃合が必要となりますし、横断歩道や信号機につきましては、待ち場の確保や交通量が少ないことなどから、岐阜県公安委員会で設置がされず、実施に至っておりません。  このほかには、自転車が通るため危険や、車がとまってくれないため危険など、利用者のマナーに起因する事案や、ブロック塀で見通しが悪く危険など、道路沿いの民地構造物が障害となる事案が多くあり、対応に苦慮しているのが現状でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 14番 仙石浅善君。 ◆14番(仙石浅善君) 再質ではありませんが、通学路の状況は、利用する児童生徒の減少や通学路が通る地域の環境や交通状況の変化といった要因により変わっていくと思います。そこで、継続的な安全点検も必要であるかと思います。  また、教育委員会のほうでも、こども110番の家をやっていただいています。現在1153軒まで広がっているとお伺いしています。これはPTAと地域の方々の連携強化につながっていくと思いますので、これからもぜひお願いしたいと思います。  続いて、3項目め、道徳教育のあり方についてお伺いいたします。  来年2020年、東京オリンピックが開催されます。多くの外国の方が観戦、観光を初めとして日本に訪れ、この各務原も多くの方々が訪れると思います。  私は、これらの外国からの客人に日本人として丁重なおもてなしをする必要があると考えています。そのためには、日本人としてレベルの高いマナーが大切だと思います。  戦後10年以上を経て、私が生まれた昭和33年には学習指導要領が改訂され、公立の小・中学校で週1時間の道徳教育が取り入れられるようになりました。  道徳とは、生活をする中でみんなが気持ちよく暮らせるための先人の知恵であります。しかし、要領改訂以降、道徳に戦前回帰を感じるという声もあり、積極的な道徳教育は控えられてきました。  そういった道徳教育を受けていないこともあってなのか、日本人のマナーの低落やコンプライアンスの欠如などが指摘されるようになり、小学校は平成30年(2018年)、中学校では今年度、平成31年度(2019年)から道徳の時間を「特別の教科 道徳」に変更し、より力を入れていくとされています。  円滑な社会生活を営むためには、我々はさまざまなルールを身につけ、善悪の判断を行う必要があります。すなわち人間の基本精神となる道徳が明確に教育で取り上げられることが大切です。  余談ですが、各務原市議会の中でも、ルール、マナーを守る道徳教育が必要であるかなあと思います。  話を戻しますが、道徳教育は本来家庭でしっかりと教えることが基本だと私は思います。60歳以上の方々は親が戦前生まれの家庭で育ったと思います。その方々は、親からの道徳の教えがあったと思います。少子高齢化の現在、核家族化が進み、世代間の触れ合いが薄れ、昔はおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんから子どもたちへの教えはしつけであり、道徳であったのではないのでしょうか。  近年、心の教育、心と体の成長が伴わない大人がふえてきていると思います。また、幼児虐待、いじめ等がニュースに流れない日がありません。相手の心・体の痛みがわからないまま大人になってしまう。先ほども述べましたが、世代間の触れ合いの希薄化や、家族構成が変化しており、また親の威厳自体がなくなってきたことがその要因かと私は思います。  これらを考えても、道徳が教科になったのは、全国でいじめによる自殺が相次いだことなど、いじめをなくす目的で始まったものと思われます。  これまでは道徳には明確な答えがあったが、今後は自分で考えて答えを出すようになってきていると思います。例えば挨拶の仕方を考えますと、「語先後礼」という言葉がありますが、おじぎをしてから、「おはようございます」と言うのか、おじぎをして、同時に「おはようございます」と言うのか、「おはようございます」と言ってから、おじぎをするのかですが、正しいか正しくないかではなく、この3つの挨拶の中で一番礼儀正しいのはどれかということであれば、挨拶をしてから、おじぎをするになると思います。誰がそんなマナーを決めたのだと、日本のマナーを崩壊させる人がいるかもしれませんが、社会人になってからビジネスマナーで苦労するより、児童生徒は学校で正しい道徳教育を学んだほうがいいのではないかと私は思います。  学校の先生方もそれなりに研修などを積まれており、豊かな人間性を育む教育を柱とした、すぐれた実践例が数多く報告されていると思いますが、「道徳教育は家庭で行うべきものであって、学校で指導するものではない」「道徳性は自然に身につくものだから、あえて指導するものではない」「学校ではやはり教科指導が最優先である」など、道徳教育の本質について理解されないまま、指導を怠っている場合もあるかもしれません。あくまでも仮定の話ですが、先生方が指導を放棄してしまったのでは心の教育はなし得ないと思います。  そこで、1点だけお伺いいたします。  道徳教育の取り組みに当たり、授業の方針、方法や先生の研修など、道徳授業のあり方について、本市はどのように考えているのか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 仙石議員から、道徳教育のあり方について御質問をいただきました。道徳授業のあり方や教員の研修などについてお答えをいたします。  「特別の教科 道徳」につきましては、平成29年度に告示されました新学習指導要領において、「学校における道徳教育は、学校のあらゆる教育活動を通じて行われるべきものである」と示されております。  また、発達の段階に応じ、答えが1つではない道徳的な価値を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」「議論する道徳」へと転換が図られました。  それを踏まえまして、各務原市におきましても、道徳科の授業をかなめとして、「自己を見詰める力と他を思いやる心を育てること」を重点として道徳教育に取り組んでおります。  道徳科の内容は、道徳性を養う手がかりとして、学年に応じて定められております。思いやり、感謝、礼儀、向上心、生命の尊重など、約20程度の項目について、年間35時間、教科用図書、教科書などを使って学習しております。  その際、児童生徒一人一人が主体的に、多面的、多角的に自己の生き方について考えを深めることができるように多様な指導過程や指導方法の工夫を取り入れながら、計画的に実施をしております。  また、よりよい授業を行うための教職員への研修会を、県に加えて、市といたしましても開催したり、各学校におきましては研究授業を行い、指導方法について検討する場を設けたりしております。これらの研修を通して、一人一人の児童生徒の道徳性を育む教育の充実に一層努めてまいります。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 13番 瀬川利生君。   (13番 瀬川利生君質問席へ) ◆13番(瀬川利生君) 13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく1項目の質問をいたします。  平成最後の年を迎え、寒さも弱まり、各地で梅の花も咲き、そろそろ桜のつぼみも膨らんでくるのではないかと思わせるような陽気が続き、春の気配を一日一日感じてくる時期になりました。  昨年の3月24日にかかみがはら航空宇宙科学博物館は岐阜県との共同運営となり、名前も岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、愛称「空宙博(そらはく)」と一新して、リニューアルオープンしました。  オープニングでは、ここにおられる議員の皆さんも含め、セレモニーに参加された方も満面の笑みを浮かべられ、私も晴れ渡った空のようにすがすがしくその日を迎えたことを覚えています。宇宙飛行士、山崎直子さんをアンバサダーとして迎え、子どもたちもうれしそうに手をつなぎ、来場エリアの滑走路を歩いていく姿に熱く込み上げるものがありました。あの日からもうすぐ1年がたとうとしています。  目標来場者数を50万人として、古田知事の熱い思いが込められた挨拶があり、浅野市長からも、子どもたちの空への夢と希望につながる博物館として成功したいという温かい言葉もありました。岐阜県と力を合わせて走り出した博物館もこの1年の中で着実に来館者をふやしてきたことと思います。  また、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館(以後、空宙博と省略します)は、その中で、国内はJAXAを初め、アメリカのスミソニアン航空宇宙博物館を皮切りに、フランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館と連携を結びました。さらに、ことしに入ってロシアとも連携を模索するなど、海外の博物館と連携協定を結ぶことで、航空宇宙史に関する知識と技術を広く学ぶことができる博物館へとグレードアップでき、その知名度もますます高まっていくものと思います。これからの動向とこれまでに来場した方からの反響が気になるところです。  さて、空宙博は展示面積がおよそ1.5倍になりましたが、施設の利便性はよくなってきたのでしょうか。
     まず、エントランスに入って気がつくのは、右手にあった展示販売コーナーです。以前は狭い個室の中で展示販売されていて、アイテムも限られていたような気がします。現在はエントランスフロア全体を使うような広い空間を生かし、その面積も2.5倍くらいはあるでしょうか。展示販売品目も目に見えて種類もふえ、来館された方もゆっくり見入ることもでき、特に子どもたちは目を輝かせて航空宇宙関連の商品にくぎづけになっているのではないでしょうか。  そして、左手にはレストランがありますが、以前は簡易の食事しかできないようで窮屈な感じがしましたが、リニューアル後からは独自のメニューもあり、味覚でも視覚でも楽しませる工夫が見られています。  また、これは私個人の提案ですが、例えばレストランに航空旅客機のファーストクラスの座席を設けて、航空旅客機のファーストクラスの食事メニューを提供することで、あたかも豪華な海外旅行の空の旅を楽しめるような工夫もできるのではないでしょうか。これからはそのような楽しみを考えていくことも必要になってくると思います。  そこで、伺います。  1点目、リニューアルから1年間の成果はどのようなものがあったでしょうか。  冒頭でお話ししましたが、空宙博が日本一の博物館として、国内はもちろんですが、世界の中でも唯一の博物館として世界各国にその情報を発信し、来年の東京オリンピックに来日する大勢の海外の方が我が市に足を運んでもらうためにも、知名度があるアメリカのスミソニアン航空宇宙博物館やフランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館との連携は、来館した外国の方から親近感を持たれ、日本の航空宇宙技術の集まった博物館として期待されるところではないでしょうか。現在、ロシアの航空宇宙関係の博物館と連携に向けて動いているとお聞きしていますが、その現状はどのようなものでしょうか。  これも私の提案ですが、例えば海外の博物館に保存されている各務原で製造された航空機や、戦前に我が国が開発した貴重な航空機などの一時帰還展示が開催されれば、より幅広く航空史を学ぶことができ、これからの事業に夢が膨らむところです。  そこで伺います。  2点目、海外の博物館との連携から見えてくることはどのようなものがあるでしょうか。  東海地区には、空宙博のほかに、愛知県豊山町には県営名古屋空港と隣接して、あいち航空ミュージアムがあり、我が国初のジェット旅客機MRJの製造過程が見えるMRJミュージアムもあります。昨年の夏に、私も政和クラブの行政視察で訪れましたが、あいち航空ミュージアムは一般空港の強みを生かし、ミュージアムのエントランスはあたかも旅客機に乗り込むために航空チケットを購入し、搭乗ゲートを通過して出港していくようなシステムで、来館者の気分を守り立てています。  館内の展示機は空宙博に比べて少ないようでしたが、展示航空機を眺めながらゆっくりできる喫茶コーナーや、屋上では、空港の利点を生かし、離発着する航空機を見ることができ、飛び立つ機体がまるで自分が操縦するラジコン飛行機のように見えます。来館した子どもたちは、エンジン音やジェット推進音を聞きながら、何トンもある鉄の塊が飛んでいく姿に、どうして飛べるのとの疑問から航空機に興味を持ってくれるのではないかと思いました。  また、常滑沖には中部国際空港があり、そちらにも航空機のテーマパーク、フライト・オブ・ドリームズがあります。ボーイング787機を展示機として、周りを囲む複合商業施設で、ボーイングの本拠地であるシアトルに来たかのように思わせる町並みのイメージや、御当地のショッピングなど、来場した方を楽しませる雰囲気のある施設です。  ボーイングといえば、各務原市が連携しているエバレット市にはボーイングの組み立て工場があり、787関係の部品も各務原市でつくられています。我々各務原市のほうがゆかりがあるような気がし、何かしてやられた感があるのは私だけでしょうか。  そこで伺います。  3点目、2年目以降の集客に向けて、連携以外に新たな取り組みはありますか。  私は以前にも空宙博について何度も質問をしてきました。そのコンセプトは、博物館を通し、子どもたちに各務原市の歴史と航空史、航空宇宙技術に携わった先人の汗と涙の挑戦物語を、展示してある航空機や宇宙技術関連展示物から学んでもらいたいという思いがありました。私自身、航空機が好きで、縁あって各務原市に来たこと、国内唯一の現存機である旧陸軍三式戦闘機「飛燕」が発見された福生市が私の生まれたところであることも何か目に見えない縁を感じました。  子どもたちは幼いときに、どのような機会で熱中するものに出会うか。その熱中するものがどのようにして自分の人生にかかわっていくのか。それは大人になって、自分の過去を振り返ってしかわかりません。しかしながら、自分が見てきたもの、聞いてきたもの、感じてきたものは自分の心の中で蓄積され、その未来に生かせると思います。さらに学ぶ機会がプラスされればなおのことだと思います。  そんな中、内閣府が認定した公益財団法人日本航空教育協会の事業の中に、航空関連知識の広域性と深さを有することのあかしとして認定している航空検定があります。この航空検定は、航空関連に興味を持ち、自分が蓄えてきた知識の蓄積のあかしが段階ごとに学べ、その段階において、3級、2級、1級とステップアップしていく資格です。その出題範囲は幅広く、航空工学や機内サービス、操縦など、航空業界全般に及び、関連業種、企業など、さまざまな最新情報も取り入れた内容とお聞きしています。受検を通じて、幅広く航空知識を学んだあかしとして社会的にも評価されており、航空学科を有する学校の授業などにも活用されていると聞いています。  現在は名古屋市内が試験会場となっていますが、その試験の内容から、空宙博が試験会場として適所と言えるのではないでしょうか。  それは、子どもたちや航空宇宙に興味を持つ方々が、空宙博・岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に来館して、見て、聞いて、感じて、学んで、資格が習得できる施設として、個人のスキルアップにつながることと考えます。  そこで伺います。  4点目、集客をふやす方法の1つとして、来館した子どもたちや航空宇宙に興味のある方のスキルアップの1つとして、空宙博を航空検定の試験場に誘致してはどうでしょうか。  以上4点、お伺いします。 ○議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 瀬川議員から、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に関して4点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  1点目、1年間の成果でございます。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館・空宙博は、リニューアルより間もなく1周年を迎えます。「先人の空・宇宙(そら)への憧れ、挑戦の物語を伝え、次代を担う子どもたちにチャレンジングスピリットと感動を与える博物館」をコンセプトに、博物館の魅力を向上させるため、この1年間、ボランティアの方々のお力添えも賜りまして、さまざまな事業を実施してまいりました。  春のオープニングイベントや夏のナイトミュージアムで実施した講演会では、定員をはるかに上回る多数の応募があり、航空宇宙に対する関心の高さを感じました。  また、先日、無事に小惑星リュウグウに着陸したはやぶさ2の企画展におきましても、来館された多くの方々が学芸員の説明に熱心に耳を傾ける姿が印象的でございました。  そのほか、産業農業祭や缶サット甲子園の空宙博での開催、あいち航空ミュージアムとの共通入館券の販売や、JAXAなど他機関との連携も積極的に実施し、集客につなげたところでございます。  また、人材育成の点におきましても、県教育委員会と連携し教育プログラムの開発を行ったほか、水ロケット製作教室、それからものづくり体験教室などの各種講座を開催することによりまして、子どもたちの航空宇宙産業に対する知識の普及啓発を行うことができたと考えております。  こうした取り組みを受けまして、昨年3月24日のオープン以来、空宙博は昨日までの来館者数が44万1853人となっております。来館された方からは、「航空機の歴史や変遷がわかりやすく展示されていた」や「展示が一段と充実し、宇宙への興味をそそられた」、また「スタッフの方が丁寧に説明してくれた」など、うれしい声を多数いただいており、航空宇宙分野における岐阜かかみがはらの魅力を広く国内外にPRできたものと考えております。  2点目、海外博物館との連携の観点でございます。  議員御案内のとおり、空宙博ではこれまで世界的に著名な米国のスミソニアン航空宇宙博物館やフランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館との連携体制を構築しておりまして、収蔵資料の相互借り受けや人的交流、共同での企画展の展示などによる空宙博の魅力向上を積極的に図っていくこととしております。  スミソニアン航空宇宙博物館との連携におきましては、既に無償貸与によりまして、空宙博内で本市にゆかりのあるエンジンの展示を行っております。  また、本年2月には、人的交流の一環としまして職員が現地を訪問し、学芸員の活動、展示の方法、収蔵物の保存などについて視察研修を行ってきたところであり、ボランティアによるドーセントツアー、いわゆる解説ツアーでございますが、これの実施などによって、地域の人たちと一体となった取り組みは空宙博の目指すべき姿の1つであると報告を受けているところでございます。  また、ル・ブルジェ航空宇宙博物館との連携におきましては、既にウエブサイトを利用した相互プロモーションを行っているところでございます。また、ことし秋には先方の博物館長が来館される予定であり、その機会に合わせ、共同での企画展の実施など、さらに連携を深めていきたいと考えております。  現在、岐阜県におきましては、新たにロシアの博物館との連携についても調整を行っているところでございまして、今後も岐阜県とともに海外博物館との連携を進め、日本を代表し、世界に通用する博物館を目指してまいりたいというふうに考えております。  3点目、2年目以降の集客に向けた取り組みでございます。  平成31年度以降につきましても、展示の充実や企画展の開催などにより、空宙博の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  展示におきましては、オープン2年目となります今月下旬から1周年記念イベントの開催を予定しておりまして、それに合わせて、例えば国際宇宙ステーションの実寸大のトイレの模型や、大正時代の代表的な航空機用エンジンの1つであるル・ローンエンジンなど、展示の充実を計画しております。  また、地元企業の御協力により、この地域で生産されている航空機部品などの展示を充実させることで、航空機産業における雇用、人材育成にもつなげていきたいと考えております。  企画展におきましては、その時々の話題に合わせたタイムリーな企画展示などを行ってまいります。例えば本年は人類の月面着陸から50年を迎える年ということもありますので、月に関する企画展の実施などを予定しております。  このほか、新たな取り組みとしまして、来館者に知識を深めていただくために、スミソニアン航空宇宙博物館を参考にしたボランティアによる館内ツアーを計画しております。  今後も県、財団、関係機関などと連携した事業の展開によりまして、空宙博の魅力向上を図り、より多くの方々に御来館いただけるよう努めてまいります。  4点目、航空検定の件でございます。  この航空検定の目的、航空の振興と職業意識向上、これはまさに空宙博の設置目的に合致するものでございまして、航空機ファンの裾野を広げることや、知識を深めながら楽しんでいただける機会をつくるなど、空宙博で実施する意義は非常に大きいと考えておりますので、現在、県内初の開催に向けまして、実施機関であります公益財団法人日本航空教育協会と準備を進めているところでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 13番 瀬川利生君。 ◆13番(瀬川利生君) 再質問はありません。御答弁承りました。これからも空宙博・岐阜かかみがはら航空宇宙博物館が子どもたちの大空と宇宙への夢と希望を育む博物館として、国内はもとより世界に向けて発信することを願い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。   (5番 小島博彦君質問席へ) ◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦でございます。  議長にお許しを得ましたので、通告に従って、大きく2項目について質問させていただきます。  まず1項目めです。新庁舎建設工事の発注方法についてお聞きします。  新庁舎建設工事の発注方法については、平成30年11月の新庁舎建設調査特別委員会において各務原市新庁舎建設工事発注方針(案)が示され、発注方式の検討に当たっては、工事品質の確保、経済的な合理性の確保、競争性・公平性・透明性の確保、地域経済の活性化、円滑なスケジュールという5つの視点を重視し、発注方式は、建築工事・電気設備工事・機械設備工事等を一括発注、請負方式は、市内業者を含む3から4者の共同企業体のみ、共同企業体の結成は、入札後JV結成方式、入札・落札者決定方式は、最低価格落札方式による一般競争入札という5つの方針が示されました。  その後、平成31年2月8日の新庁舎建設調査特別委員会において、一般財団法人岐阜県建築工業会から、岐阜県内本店業者と各務原市内本店業者による共同企業体にて発注することについての要望、各務原市建築工業組合からは、各務原市内に本店のある地元業者で2者もしくは3者が共同企業体に参加できることについての要望があり、本市として、これらの要望事項を踏まえ、入札方式の再検討を考えているとの説明がありましたが、ここで、1点目の質問です。  どのような考え方から、新庁舎建設工事における入札方式の再検討に至ったのかをお答えください。  次に、各務原市建築工業組合からの要望に、いわゆる市内企業育成の観点から、各務原市内に本店のある地元業者で2者もしくは3者が共同企業体に参加できるようにしていただきたいとあります。  最近、近隣他市において新庁舎建設工事を発注した例を見てみます。  昨年の2月に入札を行い、現在、新庁舎の建設が進む岐阜市では、発注方式は、建築、電気、空調、衛生設備ごとの分割発注、入札参加者は共同企業体のみ、建築工事についての請負方式は、代表企業は岐阜市内に本店、支店、または営業所があり、その他の構成企業は岐阜市内に本店を置く3から4者の共同企業体、入札・落札方式は一般競争入札・総合評価落札方式でありました。  また、一昨年の9月に入札を行い、平成31年度中に新庁舎本体の完成を目指す大垣市では、発注方式は、建築、電気、空調、衛生設備ごとの分割発注、入札参加者は共同企業体のみ、建築工事についての請負方式は、代表企業は岐阜県内に本店があり、その他の構成企業は大垣市内に本店がある2者の共同企業体、入札・落札方式は一般競争入札・最低価格落札方式でした。  ここで、2点目の質問です。  本市では、新庁舎建設工事発注における市内企業育成の観点について、どのような対応を考えているのか、お答えください。  最後に、市内企業育成の観点から、また行政の立場として、地域経済の活性化の観点から、発注方式を考慮することは必要であると考えますが、競争性・公平性・透明性を確保するためにも多くの企業に入札に参加していただく対策も必要と考えます。  ここで、3点目の質問です。  新庁舎建設工事の入札に対する競争性の確保はどのように担保されるのか、お答えください。  1点目、新庁舎建設工事の入札方式について、どのような考え方から発注方式の再検討に至ったのか。  2点目、新庁舎建設工事発注における市内企業の育成の観点について、どのように考えているのか。  3点目、新庁舎建設工事の入札に対する競争性の確保はどのように担保するのか。  以上3点について、御答弁をお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 新庁舎建設工事の発注方法について御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。  まず1点目は、発注方法の再検討に至る経緯はについてでございます。  新庁舎建設工事は、市の公共工事として近年経験のない大規模な建設工事であり、施工者には豊富な施工実績や高度な技術力が求められるとともに、地域にとっては注目が高く、地域経済の活性化や地元業者の技術力の向上に資することが期待されるところでございます。  そのため、施工者の選定におきましては、議員からも御案内がございましたけれども、1つ、工事品質の確保、2つ、経済的な合理性の確保、3つ、競争性・公平性・透明性の確保、そして4つ、地域経済の活性化、5つ、円滑な事業スケジュール、これら5つの視点を十分に踏まえて、他市の状況も参考にしながら発注方法について検討を行い、昨年11月8日開催の第14回新庁舎建設調査特別委員会において各務原市新庁舎建設工事発注方針(案)を御説明させていただいたところでございます。  その後、ことし1月に、一般社団法人岐阜県建築工業会及び各務原市建築工業協同組合から、新庁舎建設工事について、県内や市内の企業参加を前提とした施工体制に関する要望書が提出されたところでございます。その要望の意図といたしましては、地元企業のさらなる技術の習得と蓄積、人材育成など、建築業界全体のレベルアップを図る上で絶好の機会であると捉えていることなどから、各務原市新庁舎建設事業に参画を希望するものでございます。  市といたしましても、要望を通じ、新庁舎建設事業に参画を希望する地元企業がより積極的に参加しやすく、なおかつ競争性・公平性・透明性を確保できるような発注方法を引き続き検討を行う必要があると考え、再検討することとしたものでございます。  2点目でございます。市内企業育成の観点について、どのように考えるかについてでございます。  市内企業の育成は市の責務であり、発注方法の検討において必要不可欠な観点であると認識をしております。  市では、従来から大規模かつ技術的難度の高い工事では、市内企業の参加機会の確保及び育成を図るため、特定建設工事共同企業体、いわゆるJVに発注をしているところでございます。  新庁舎建設工事におきましても、JVによる施工とすることで、豊富な施工実績や高度な技術力を有する大手企業を中心とした安定的な施工体制を確保し、かつ市内企業の参加機会の確保及び育成を図りたいと考えております。  また、市内企業に対する下請及び資材発注に関するルールを設けることや、一般的な技術力により独立して施工することが可能で、かつ市内の業者数で十分な競争性が確保されると考えられる工事についてはできる限り本体工事から分離をして、市内企業の参加を優先することにより市内企業の育成と地域経済の活性化に努めてまいります。  3点目でございます。競争性の確保はどのように担保するのかについてでございます。  新庁舎建設工事は条件つきの一般競争入札を予定しております。工事品質を確保するため、入札参加資格に一定の条件を設定いたしますが、広く入札参加者を募ることにより競争性の確保に問題はない方法であると認識をしております。  その上で、さらに競争性の向上を図るため、公平性・透明性の確保や、市内企業育成の観点を堅持しながら、JVの結成方式や入札参加資格などについて、引き続き適切な方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。 ◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。  再質ではありませんが、先ほども市内企業の育成というのはやっぱり市の責務であるということもおっしゃっていただきましたので、市内企業の育成の観点及び競争性をしっかり担保して、入札の方式について御検討をいただきたいと思います。  続きまして、2点目の質問に移ります。  2点目は、普通財産についてお聞きします。  市が保有する財産、いわゆる公有財産は、庁舎や学校、図書館、市民会館、公園といった現に公用、または公共の用に供し、または供することを決定した行政財産と、行政財産以外の普通財産に分類をされます。  今回取り上げる普通財産は、行政財産と異なり、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、主として経済的価値の発揮を目的としており、経済的価値を保全発揮することによって、間接的に行政執行に貢献させるため、管理処分されるべき性質を持つ財産であります。  普通財産である土地や建物を貸すことによって得る地代・家賃、普通財産である土地を払い下げることによって得る代金のような形で市の財政に寄与することになります。  平成20年度から平成29年度までの10年間の本市の普通財産の推移を本市の決算から見てみます。  平成20年度当初から平成29年度末までの10年間に、山林は約140万平米から約137万平米、約3万平米の減少、減少率は2%、山林以外は約53万平米から約46万平米へと約7万平米の減少、減少率は12.7%となっています。  また、不動産売却収入は、平成20年度から平成29年度の10年間の累計は11億円余りを計上し、財産貸付収入は同じく10年間の累計で約3億2200万円、1年当たりの平均にいたしますと約3200万円を計上しています。これは非常に大きな数字だと思います。この数字を踏まえ、次に普通財産を財務面から考えてみます。
     平成29年度までに全ての地方公共団体において統一的な基準により財務諸表の作成を求める財務省通知に先駆けて、本市では平成18年度より企業会計の基準である複式簿記による財務諸表を作成し、公表してきました。企業会計とは目的を異にする公会計に企業会計の発想を持ち込むことは、両者の評価基準が大きく異なることから妥当性を欠くとの見方もありますが、行政運営にも効率性が求められる昨今においては一定の意義があるとの評価もあります。  企業会計において効率性をはかる指標に総資本回転率という指標があります。総資本回転率は、企業の損益計算書の売上高をバランスシートの総資本で除したもので、1年間で企業の総資産が何回転したかがわかる指標です。効率のよい経営ができている企業ほど総資本回転率は高く、資産を効率よく使った経営がなされているということになります。逆に総資本回転率が低いということは資産を効率よく使っていない、つまり遊ばせている資産が多く、効率のよい経営ができていないということになります。  金融機関が企業を判断する上で重視する指標の1つが総資本回転率で、企業の収益力を示す利益率、安全性を示す自己資本比率よりも総資本回転率を重視する傾向もあります。  では、総資本回転率を上げるにはどうすればよいか。1つは、分子である売上高を伸ばすこと、そしてもう1つは、分母である総資本を減らすこと、この2つしかありません。  公会計には売上高という概念がありませんので、総資本回転率の分子である売上高のかわりに経常経費を使い、経常経費割る総資産を総資本回転率とみなし、平成20年度から平成29年度を比較してみます。比較に当たっては、平成26年度までと平成27年度以降とは財務諸表作成基準が違うため、期間を2つに分けて考えます。  総資本回転率は、平成20年度から平成26年度の7年間では0.11から0.12へ0.01の改善、平成27年度から平成29年度の3年間では0.15から0.17と0.02の改善となっています。それぞれの期間の改善は0.01、0.02と一見小さな値になっていますが、統一的な基準における各務原市一般会計等の総資産は平成29年度末で約2533億円であり、総資本回転率計算上の分母が非常に大きな値であることを考えると、0.01、0.02という改善は決して小さな値ではなく、各務原市において効率のよい自治体経営がなされてきたことを裏づけるものであります。  冒頭で申し上げました10年間で約11億円余りの普通財産を売却してきたことも総資本回転率の向上に貢献しているものと判断できます。  地方自治法第2条第14項では、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めることを規定しており、利益を目的とした私企業と同じ基準で論じることはできませんが、同じく地方自治法第2条第14項では、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、同条第15項では、地方公共団体は常にその組織及び経営の合理化に努めることと規定されており、行政運営に当たっては効率性が求められることも事実であります。  そこで、次の2点についてお伺いをいたします。  1点目です。本市の普通財産について、これまで具体的な手法も含め、どのような方針で処分をしてきたのか。  2点目です。今後、どのような方針に基づき普通財産を管理、処分していくのか。  以上2点について、御答弁をお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) それでは、2点目の普通財産の処分について、順次御答弁いたします。  まず1点目の、市の保有する普通財産をこれまでどのような方針で処分してきたのかについてでございます。  市が所有する普通財産につきましては、各務原市行財政構造改革大綱等に基づいた市有財産の有効活用と不要な財産について積極的に処分する方針に取り組むことにより、順調に売却収入を上げてきたところでございます。  なお、土地の売却に関しましては、一般的な公募による売却と法定外公共物等の随意契約による売却がございます。そのうち、公募売却収入に関しましては、平成22年度は1億円以上あった収入が、平成23年度、24年度には1000万円程度にまで減少いたしました。  そのため、販売方法の見直しを行い、インターネット等で物件の案内をしていた従来の手法に加え、視認性の高い物件看板及びチラシ入れの設置、事業者の方へのダイレクトメールの送付等、売却物件の周知方法の見直しを行ったことや、購買層の拡大を図るため、物件の地目変更を行う等、積極的に公募売却の実績が向上するよう努めてきたところでございます。  また、随意契約案件につきましても適切な対応を行い、公共用地の有効的な活用を図るとともに、諸事情により売却困難な物件につきましては近隣事業者の方に物件情報をお知らせし、貸し付けを行う等、処分以外の方法でも公有財産の有効活用に取り組んできております。  2点目でございます。普通財産について、今後の処分の方針はについてでございます。  普通財産の今後の処分方法につきましては、各務原市行政経営改革方針における遊休土地の処分・有効活用の取り組み内容について、維持管理費の削減及び売却収入、固定資産税収入などの財源の確保のため、遊休土地の処分や有効活用について個々の物件に応じた活用方法を見きわめ、その潜在顧客に対して効率的、効果的なアプローチを行うとしております。  したがいまして、普通財産につきましては、それぞれの物件の利用価値を検証した上で、3つの区分、継続保有、売却、貸し付けと区分をし、継続保有以外と判断された場合、売却及び貸し付けを行うことにより貴重な財源を確保するとともに、草刈り費用等の維持管理費の削減も可能となりますので、今後も普通財産の処分について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) これより午後1時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時59分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時15分 ○副議長(川嶋一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) 日本共産党の波多野こうめでございます。  通告に基づきまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず1点目、市長の政治姿勢についてであります。  安倍政権の消費税増税や社会保障削減策の中で市民の暮らしはますます苦しくなっています。  毎月勤労統計調査に誤りがあり、過去の失業手当などの給付が過少になっていることが発覚しました。2018年1月以降、計算方法をこっそり変え、18年の賃金上昇がかさ上げされた可能性も強まっています。  働く労働者の実質賃金は減少、高齢者には生活の糧である年金の削減、後期高齢者医療保険の保険料の値上げ、生活保護費の削減、介護保険料の引き上げなど、消費税の増税は社会保障に活用すると言いながら、毎年度社会保障の自然増を5000億円程度抑制するため、さまざまな制度改悪が実施をされています。  各務原市が国の消費税増税や社会保障削減に追随してしまうのか、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進の立場をとり、国の悪政の防波堤となって、住民の福祉、命と暮らしを守るという本来の使命を果たすのかどうかが問われています。  まず、消費税10%増税について、市長の見解を伺います。  10月からの消費税10%増税が盛り込まれた予算になっています。勤労統計の不正・偽装、10%増税の根拠となっていた景気判断そのものが誤っていたことがはっきりいたしました。また、内閣府が実施をしている毎月景気動向指数は11月、12月、1月と3カ月連続で悪化をし、消費税増税の根拠がさらに崩れました。とても増税ができる状況にないことを示しています。  増税に伴う政府の景気対策の策も複雑怪奇です。複数税率によって、お持ち帰りは8%、店内で食べれば10%。栄養ドリンクでも、オロナミンCは8%、リポビタンDは10%。これにポイント還元が加わり、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱と不公平を広げる支離滅裂なものです。加えて、インボイス制度は500万もの免税業者が取引から排除されかねず、中小業者なども死活的状況に追い込まれることになります。  日本商工会議所や日本スーパーマーケット協会など、中小企業団体もこぞって批判、反対をしています。市民からは、10%はすごく負担、物価が上がっているのに、さらに10%なんてとんでもない、やっていけないなど、怒りの声が上がっています。  社会保障費の削減を含め、あらゆる面で矛盾が噴き出し、既にぼろぼろの状態の10%増税は、消費税賛成という人も含め、今度の増税は異議ありという声が大きく広がっています。日本共産党は、消費税に頼らなくても社会保障を充実できる財源案を示しています。  さて、新年度予算は消費税10%増税を見込んだ予算になっています。市長は、消費税増税に対して、どのような考えで予算化をしたのでしょうか。  勤労統計の不正、偽装問題で、10%増税の根拠とした景気判断そのものの根底が崩れています。政府に対して10%増税中止を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  2つ目に、人口減少対策と子育て最優先の予算にすることについてであります。  人口減少対策が地方自治体の最重要な課題となっている中で、各務原市も人口減少に歯どめをかけるためにさまざまな施策に取り組んでいるところです。15万人を超えていた平成21年の15万475人をピークに、平成31年2月は14万8209人です。10年で2266人減少し、なかなか歯どめがかからないという状況です。  老年人口の増加、年少人口の減少に歯どめをかけるためには、特に子育て世代などの若い世代に対する移住定住施策を推進し、将来的にバランスのよい年齢構成に近づけていくということが必要になってくると思います。  住民の意識調査から、子育て支援が充実しているという理由を上げて各務原市に移住をしたいという方は非常に少ない現状もあります。全国の自治体も同様で、子育て支援に力を注いでいる現状があります。  そうした中で、実際成果を上げている自治体もありますので、今回は2市について紹介をいたします。  まず1例目は茨城県の常陸太田市です。「子育て上手 常陸太田」というキャッチフレーズを耳にされたこともあるかと思いますが、少子化と人口減少に危機感を抱いた同市は、平成22年度から子育て支援や若い世代の移住促進に向けた事業に力を入れています。  市の支援メニューは多岐にわたっています。若い夫婦を呼び込むため、新婚家庭の家賃を最大3年間、月額2万円を補助する。子育て世代の負担軽減に向け、乳児のおむつ代を2万円まで助成するほか、保育料は1人目から半額、市内の病院では午後10時まで子どもの夜間診療を行うなど、さまざまな施策が行われています。  その成果がうかがえるのが子どもの数です。平成22年度、市内で生まれた子どもは249人ですが、平成29年度の市内の小学校への入学者は315人で、66人増加しています。平成28年度の入学者も21年度の出生数より64人多かったといいます。市では、子育て世代が移住してきているという指標ではないかと分析がされています。  もう1つ、一昨日、日本共産党市議団等で視察をした明石市です。「子どもを核とするまちづくり」をコンセプトに抜本的にまちづくりを変えました。子どもを核とするまちづくりを通じて、人口問題対策から地域経済の活性化へとつなげています。  その結果は、定住人口は平成25年度から5年連続で増加に転じ、しかも見事に子育て中間層20代、30代とその子どものゼロ歳から4歳児が拡大をしています。出生数は平成27年から回復に転じ、3年連続で増加しています。市税の収入は、主要な税収入、納税者ともに増加をもたらし、昨年までの5年間に約20億円の税収増を実現しています。地域経済活性化については、例えば住宅需要の拡大により住宅着工件数は過去4年間で42%増加しました。商店街のにぎわいもこの2年間で来街者は約43%増加をし、新規出店も2年後の目標を既に200%も達成したといいます。  明石市は、子どもへの投資は未来への投資と言っています。それも、妊娠期から高校を卒業するまで、1人の子どもも、1人の子育て家庭も決して置き去りにしないという信念に基づいて、全ての子どもの施策に所得制限を設けないという方針を貫きました。それは、単なる貧困や弱者対策ではなく、中間層の子育て世代に恩恵が及ぶようにすることです。納税者として市の財政を支える中間層を引きつけ、明石市への転入を促すことを企画したのです。持続可能な好循環を見事に実現させたと言える取り組みでした。  先進事例から、全ての子どもをまちのみんなで本気で応援するという政策が人口減少対策として効果があると実感をいたしました。  市長は、子ども・子育て・教育分野は一貫して充実してきたと述べられ、各務原市がさまざまな施策にも取り組んでいることは承知をしています。先進事例のように、子育て施策が充実しているから各務原市に転入したいと思えるまちに、もっと実のある施策を、さまざまな子育て支援を、子育て最優先にした予算にすることについて、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。  3点目に、保育料の無償化に伴って給食費が対象外となったことです。  昨日は低所得者についての給食費の補助について伺いましたが、ここではそうではなくて、保育所、あるいは保育園に通っておられる子どもたちの給食費の負担についてお伺いしていきたいと思います。  質疑でも述べましたけれども、ことし10月から消費税10%増税の対策として、幼児の教育と保育の無償化が行われます。しかし、保育料は所得に応じた段階の保育料になっています。いわゆる応能負担で納めていただいています。このため、無償化した場合、負担軽減の恩恵は比較的所得が高い層に偏ることになります。  給食費が外されたことにより、これまで保育料に副食費は含まれていましたが、主食費とともに7500円が実費負担となります。食事は、子どもの発育、発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の発達に重要です。給食の提供は保育の一環として行われるものであり、これまで保育料の一部としてきたのです。無償化によって、市がこれまで行ってきた保育料の負担軽減分4300万円、この軽減分が浮くことになります。このお金を使って給食費の無償化をするよう提案をいたします。市長は市単独で補助することについて、どのような見解をお持ちでしょうか。  以上3点、お願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 3点の御質問に対して、1点目と2点目につきましては私から答弁させていただきます。  まず1点目でございます。消費税増税に対して、市長の見解はについてでございます。  消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げられる予定であると認識をしております。  引き上げられた分については、後代への負担のつけ回し軽減のほか、人づくり革命や社会保障の充実に活用されるものでございます。  地方公共団体は、子育て、医療、介護などの社会保障の多くを国民に提供しており、その役割も極めて大きいものでございます。本市としても消費税増収分等を活用して、しっかりと社会保障サービスを提供してまいります。  2点目でございます。さまざまな子育て施策に取り組み、子育て最優先の予算にすることについての市長の考えはについてでございます。  本市においては現在さまざまな子育て施策に取り組んでいるところでございます。例えば不妊治療費の助成、母子健康包括支援センターでのきめ細かな対応、新生児訪問指導事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、各種検診事業、病児・病後児保育事業、子ども館や放課後児童クラブの運営など、多くのサービスを御利用いただいております。  そして、平成31年度からは新生児の聴覚障がいの早期発見、早期療養を図るため、新生児聴覚検査費助成事業を開始いたします。  また、目の屈折異常などの早期発見、早期治療につなげるため、3歳児健康診査において、屈折検査機器を使用した眼科検査を行うようにいたします。  引き続き、市民ニーズや各事業の効果も見込みながら、行政として行うべきサービスを提供してまいります。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 給食費に関する質問にお答えをいたします。  国は、保育所や認定こども園等に通う児童の給食に係る食材料費について、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であるとの考えから、低所得の世帯などを除き、保育料の一部として保護者負担としています。  無償化後も食材料費は実費徴収するという方針が既に国から示されております。本市におきましても保護者の方に御負担いただくべきものと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 消費税についてですけれども、再質問は行いません。  消費税についてですけれども、社会保障のサービスのためというようなことだとか、後代のためというような御答弁であったかと思いますけれども、なかなか消費税が社会保障のために使われていかない。それが証拠に、さまざまな制度が改悪されて、市民の負担がどんどんふえてきているという現状もありますので、その辺のところはきちんと見きわめて、本当に消費税が社会保障のためになっているのかどうか、見きわめて、市民の立場に立って、この消費税10%増税については異議ありという声を上げることも今大事ではないかなというふうに思います。  それから、子育て支援をすることについてですが、各務原市もさまざまな子育て支援をやっておられます。よその、こうして人口が増加してきたところとの違いは何かということを見きわめる必要があると思います。  例えば住民の意識調査を見ても、子育て支援が充実しているから各務原へ越してきたという方は本当にわずかでしたよね。そういったことからも考えると、やっぱり子育てというキーワードで総合的に検証していく。そのことが必要ではないかと思います。よそでこうやって成功している事例も幾つかあるわけですので、こういったところをぜひ見ていただいて、何が違うんだろうということを検証するということも必要ではないかと思いますし、そのことが子育てに本腰を入れて、もちろん人材も予算も集中しなくてはいけないという問題も出てくると思いますので、そういったことも加味しながら見ていくということが必要かなというふうに思います。  それから、保育料の無償化については、国がそういうふうに言いましたので、市としては独自施策はやらないということで非常に残念なんですけれども、きのうの答弁でも明らかになったように、4300万円という負担が浮いてきたわけですので、これをやっぱり子育て支援に使っていくということが大事じゃないかなというふうに思います。  次のシニア世代について質問を行います。  シニア世代の応援施策として、スポーツ施設等の使用料の減免をということで質問を行います。  シニア世代の皆さんが元気にはつらつとスポーツを楽しみ、また趣味の講座などを楽しみ、さらには専門的な技術や知識を学んでおられます。こうした方々から、施設使用料のシニア世代を対象とした軽減制度を希望する声がふえてきています。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、市民プール、リバーサイド21などではシニアを対象とした割引制度がありますが、体育施設については、市内と市外の住民を分けて使用料を変えるということはありますけれども、高齢者を対象とした割引制度はありません。公民館や福祉センターなどでも同様にありません。  シニアの方々は健康保持の増進や生きがいづくりに、また社会参加の促進のために日々活発に活動をしておられます。また、シニアの方は比較的平日の昼間使われることも多く、こういう時間帯の割引制度を設けてもいいのではないかと思います。  市長は所信表明で、シニア世代の方が、「住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、さまざまなサポート事業を用意します」と述べられました。高齢者をサポートする事業の1つとして、高齢者の健康増進や社会参加を促進するため、スポーツ施設や文化施設など公共施設の利用料金を軽減するシニア割引を設けることについて、どのようなお考えか伺います。 ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 2点目の、シニア世代の応援施策として、スポーツ施設等の使用料の減免をに関する御質問でございます。  市民の皆さんが生涯にわたって楽しく学び、健康の保持・増進を図り、活躍していく上で公共施設が果たす役割は重要でございます。  既にシニア世代を含む、あらゆる世代のクラブ、サークルなどの団体を対象にした減免制度やシニア料金を設定している施設もございますが、現在、減免制度も含め、使用料全体のあり方について、公平性や受益者負担などの観点から検討を進めているところでございます。  全公共施設が対象となることから、検討に時間がかかることが予想されますが、来年度中には公共施設の使用料のあり方についての方針をまとめてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  今の御答弁だと、公共施設全般の受益者負担のあり方を見直すということで、私が今質問したことについてはどのように検討されるのかわかりませんので、お答えください。
    ○副議長(川嶋一生君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 再質問にお答えをさせていただきます。  私、御答弁の中で、観点として、使用料全体のあり方について、公平性や受益者負担などの観点からという御答弁をさせていただきましたので、波多野議員の視点でありますシニア割引という観点のみを切り取っての議論を行うことは考えてございません。全体の中で検討を進めていくということでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問は行いませんが、今の答弁を聞いていても、結局何が何だかわからないと。シニアについてどういうふうに検討していくのかということは、全体の中で決めていくということなのでわからないということですが、前向きに検討していただくことを期待をして、次に参ります。  避難所の環境整備についてであります。  近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる災害関連死が問題となっています。復旧・復興段階でも危険は継続し、関連死、孤独死、病気の悪化などです。  阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、近年の災害は災害後の関連死の割合が増加をし、熊本地震では直接死は55人に対して、関連死は212人です。建物の倒壊を恐れて車中泊をする人が続出したことが原因とされています。血栓を詰まらせることによるエコノミークラス症候群などです。そして、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。  スフィア基準を御存じでしょうか。国際赤十字などがスフィア基準をつくったという歴史があります。人間が人間らしく生きるための最低限の基準を定めたこのスフィア基準は、現在でも国際的に使われています。正式な題名は、「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であり、避難者はどう扱われるべきであるかを、個人の尊厳と人権の保障の観点から最低限満たされるべき基準を定めて、スフィア・ハンドブックにまとめたものです。  災害や紛争時の避難所について、国際赤十字が提唱する最低基準、これがスフィア基準です。そのスフィア基準には次のように定めています。  世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する。1人当たり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する。最適な快適温度、換気と保護を提供する。トイレは20人に1つ以上、男女別で使えること。これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準です。そして、1.災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。2.避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任があると、避難者は救助の対象者ではなく、援助を受ける権利者として扱われていることです。その尊厳が保障されなければならないと人道憲章に基づく個別の基準にも貫かれているのがスフィア基準です。非常に大事な観点ではないでしょうか。  また、きのうの朝、NHKのテレビでやっていましたけれども、避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師がきのう出ておられましたけれども、避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが避難者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために、TKBの改善が欠かせないと話しておられました。  TKBのTはトイレです。避難所でトイレの数が不足していたり、汚かったりすると、水や食事を控える人がふえるということです。これが健康上のリスクを高めることにつながるため、快適で十分な数のトイレを導入することが欠かせません。  TKBのKですが、これはキッチンです。避難所では、衛生上の問題からパンやおにぎり、弁当など、冷たくて栄養の偏った食事が出ることが多くあります。避難者が体調を崩すほか、精神的な負担にもつながるということです。このため、キッチン(台所)を利用して、温かく、栄養のとれる食事を出すことが必要だとしています。日本では、このK、キッチンが最もおくれていると榛沢医師は指摘をしていました。  きのうの質問ではトイレもおくれているなというのを実感いたしましたけれども、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町の避難所では4カ月間ほど毎日同じ種類のパンとおにぎりが出されたといいます。時々ボランティアの人が炊き出しで温かいものを提供していたということです。  それから、TKBのBはベッドです。避難所では、段ボールベッドなど簡易的なベッドが一部で使われ始めています。ベッドを使えば、寝ているときに床から舞うほこりを吸い込みにくく、衛生的な環境を保てるほか、床から伝わる冷たさを防いだり、椅子がわりに腰かけて使えたりする利点もあります。  災害に備えて、こうしたスフィア基準をもとにした避難所の環境を整えておくことが必要ではないでしょうか。  そこで、1点目に、スフィア基準に基づき、個人の尊厳と人権保障ができる避難体制をつくる必要があると考えます。市は、このスフィア基準に基づく避難所確保について、どのように考えるのか伺います。  2点目に、スフィア基準に基づく段ボールベッド、十分なトイレ、温かい料理の提供を実現するために、業者との連携などを強めて、備蓄をしたり、資材の準備をするということが必要であるというふうに考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 波多野議員から、避難所の環境整備について2点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。  1つ目の、スフィア基準に基づき、個人の尊厳と人権保障ができる避難体制をつくる必要があると考えるが、市の考えはについてお答えします。  国では、避難所の質の向上を図るため、スフィア基準などの国際基準を参考にして、市町村が避難所の環境整備を進める際の指針となる各種ガイドラインを作成しております。  市では、これらのガイドラインに基づき、避難所環境の改善に向けて計画的に事業を実施しております。  次に、2つ目の、迅速な避難者支援ができるよう、資材の備蓄や業者との連携などを進めるべきである。市の考えはについてお答えします。  災害時の資材などについては、市町村の備蓄だけで賄うことは現実的ではなく、発災時に迅速に調達できるよう、あらかじめ関係団体や事業所との協定を締結するなど、連携体制を強化することが重要です。  市では、災害時の避難者支援に必要な食料や日用品、仮設トイレなどの資材の供給について、現在10件の協定を締結しております。今後も備蓄と適切な調達先との協定等により、避難所環境の改善に努めてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず、1点目については、スフィア基準に基づいて順次進めていくということですので、スフィア基準という考え方を導入されるというふうに受けとめました。  2つ目についてなんですけれども、さまざまな業者との提携も行いながら備蓄の最低限を整えていくということになろうかと思いますが、既に、例えば段ボール業界と提携をするというような場合ですと、いろんな業界との提携もあるわけですので、例えばトイレの準備、それから段ボールベッドの準備をするための業者の提携はどういうふうにされているのか。  それから、温かい食事ということも言いましたけれども、これはもう外国なんか、イタリアなんかではキッチンカーと呼ばれるような、そういう車が横づけして、温かいパスタが提供されるとか、そういう状況になっているそうですけれども、なかなかそこまではいかないまでも、そういった準備ができるようなこともしておく必要があると思うんですが、そういった点について、どういうふうに業者と提携を進めていき、またきのうの答弁では、トイレは70人に1個というふうに答弁をされていますけれども、スフィア基準ですと20人に1つというようなことも言われていますので、ちょっとほど遠いかなというふうに思いますので、その辺についても、そういう方向に向けて業者との連携をしていくということが必要じゃないかと思いますが、そういう連携協定みたいなのはどういうふうにされていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 市長公室参与 磯部綱雄君。 ◎市長公室参与防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 今、大きく分けて3点御質問いただいたと思います。  まず1点目ですけど、段ボールベッドのお話とかありましたが、市が避難所環境の改善に向けて、どのような協定を結んでいるかということについて、先ほど10件というお話をさせていただきましたので、お話しさせていただきます。食料や日用品などの協定が5件、乳幼児の食料や日用品が1件、仮設トイレが1件、介護ベッドや車椅子等の福祉用具の協定が1件、作業用資材の協定が1件ございます。  先ほど温かい食事というお話がありました。2点目の御質問ですけれども、市といたしましては、平成30年3月、ちょうど1年ぐらい前になるんですが、温かい食べ物を供給いただけるということで、災害時におけるキッチンカーによる物資の供給等に関する協定を締結しておりますので、先ほどどうかとおっしゃられましたが、市としましてはキッチンカーの方にお越しいただけるように協定は昨年度結んでおります。  3点目ですけど、トイレの数のことをおっしゃられました。昨日の答弁では、現在の目標としましては、75人に1つということで目標としてやっております。先ほど20人に1つとおっしゃられましたけど、たしかスフィア基準では50人に1つではなかったかなと思っているんですけど、私としましては。次はそういう順番で、一度にはいきませんけれども、次の段階の必要なふうには、今、レンタル業者さんと協定を結ぶ予定ですので、そちらからも調達できるようにお話ししておりますので、目標に向かってできるようにしてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 順次ということなわけですよね。一度にはいかないというふうに言われましたので、順次にしても、いつ来るかわからない災害に一刻も早く備えておくということが非常に大事かなということだと思います。  日本の、雑魚寝が当たり前みたいな、そういうのは本当にもうなくしていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひ一刻も早くスフィア基準に基づいてできるように準備をしておいていただきたいということを申し上げて、次に参ります。  4点目に、各務山を造成する計画の中止を求めて質問を行います。  各務山の工業団地を造成するに当たり、次々と説明会も行われているところであります。  昨年6月に開催されました建設水道常任委員会では、100ヘクタールの各務山全体の基本構想を説明しました。基本構想では各務山を6工区に分割し、緑地や調整池などの配置計画、事業費など説明をされました。  7月6日は地権者や関係自治会の説明会が行われました。ここでは100ヘクタールの造成計画の説明をされたといいます。  この説明会では納得をされておられない方も非常に多かったということから、同様の説明会の開催を強く求めていました。市は実施をしませんでした。  さらに、このときの説明では、100ヘクタールもの開発を行うという説明をしています。しかし、その後、9月12日の一般質問に答えて、1工区約15.6ヘクタールは事業化され、2工区は今後の採土事業の進捗状況を注視しながら、開発区域なども含め事業化の検討を今後する。3工区は岐阜県に開発を要望していく。4工区、5工区、6工区は、現時点では開発の可能性がないと判断をしたと、こういうふうに答弁をしています。  実質計画の変更がされたわけです。この変更をしたことをなぜ市民に、少なくとも説明会に参加した方々や地域の方々へ説明をしないのか、市の考えを伺いたいと思います。  次に、中央町は、その周辺もですが、これまで雨が降るたびに通学路が洪水のような濁流で児童生徒が大変危険な目に遭ってきました。周辺住民も多大な犠牲を払ってきました。そのため、市は側溝の改修や透水性の舗装など対策を講じてこられました。山の前幹線、コパン前、さらに地下道へ水が流れ込むなど、浸水被害があることから、雨水事業計画にこの区域を加えることや、中央小や中央中の校庭貯留も行う予算も計上されています。  これらは各務山の採土が原因であると考えます。本来、原因者の責任で、雨水対策など、総合的に対策をとらせるべきではありませんか。市は原因者の責任についてどのように考え、また指導はどのようにしてきたのでしょうか。  採土事業が原因で側溝があふれるなどしており、市は市税を使って対策を講じてきました。原因者に側溝改修の費用の負担は求めたのでしょうか。原因者の責任について、市はどのように考え、またどのように指導をしてきたのか、伺います。   (「議長、反問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 1点、私から確認をしたいと思います。  7月6日の説明会で100ヘクタールの開発を行うという説明をしたと言われましたが、その根拠は何ですか。 ○副議長(川嶋一生君) ただいまの発言を反問と認めます。  反問に対する答弁を求めます。  17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 答弁をする前に、12月議会でも問題になりましたけれども、この通告に書いてあることをなぜこの場で確認をしなければいけないのか。事前に話し合いもしながらやって、そしてすり合わせというか、職員との打ち合わせもしてきているわけですので、そういったところでなぜそういう指摘をしないで、今ここでそういった反問という形でこの文書に書いてあることをするのですか。いじめですか。答えてください。   (発言する者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君に申し上げます。  反問の答弁とみなされませんので、しっかりとした答弁をお願いいたします。 ◆17番(波多野こうめ君) ここに書いてあることを反問するんですよ。それをなぜ許可するんですか。議長ですよ。あなたに聞いているんです。 ○副議長(川嶋一生君) これは議会で認めておりますことですので、反問と認めておりますので、答えをお願いいたします。  あと、傍聴者の方に申し上げますが、私語のほうは慎んでください。 ◆17番(波多野こうめ君) 議会としても、ここに書かれていることを反問する。それを認めるということ自体、おかしいと思いますよ。こういう発言をして、私が今原稿を読みましたけど、原稿の中で余りよくわからなかったり、それから根拠が明確でなかったものについて反問ができるとしたわけでしょう。それをなぜここに書いてあることの反問を許すんですか。 ○副議長(川嶋一生君) 議長の議事整理権の範疇でありますので、しっかりとした答弁をよろしくお願いいたします。 ◆17番(波多野こうめ君) 時間がなくなりますので行きますけれども、この100ヘクタールというふうに造成計画を説明したということについては、6月の建水の協議会で同様の説明がされていますので、そのように書きました。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与都市計画課長事務取扱) 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) これが、多くの市議にも参加していただいた各務原市土地開発公社が実施しました7月6日の事業説明の資料です。聞き取りの際にも議員のほうにそのように説明しましたが、いろいろと誤解があるので、そのまま読ませていただきます。  説明内容です。基本構想についてです。  次に、開発エリアについて説明いたします。開発は、採石4事業者の採取事業の進捗状況を鑑み、事業が進むことになります。現在、採石が完了して、おおむね平場となっている西側を土地造成事業として着手いたします。その後、今回の事業の東側の土地、そして山頂の東側の土地を検討します。なお、東端エリアの部分については、現在、採石の事業計画がないこと、中部電力の鉄塔が高所、標高90メートルに設置されていることから開発事業は難しいと考えています。また、山頂エリアも採石の事業計画がないため、今後の採石事業者の事業の進捗などを注視してまいりますということで、7月6日の事業説明会に答えさせていただきました。  これを踏まえまして、私から、波多野議員御質問の各務山造成事業は中止をについて、2点順次お答えさせていただきます。  最初に1点目、7月6日の説明会では、100ヘクタールを造成する計画を説明した。その後、9月12日の一般質問の時点で、開発の可能性がないところを含んでいると実質計画の変更をした。この変更を市民に説明すべきと考えるが、市の考えはについてでございます。  平成30年7月に開催した説明会は、各務原市土地開発公社が西端1工区を事業化するために実施したものです。  市が作成した基本構想につきましては、市の都市計画の位置づけを示すのみにとどめ、開発の時期は明確にしていないと認識しております。  今後、採土の進捗状況や社会情勢を踏まえ、開発可能となった時点で開発手法を検討するものと考えております。  次に、2点目、中央町はこれまで雨が降ると床下浸水や通行困難箇所など多大な犠牲を払ってきた。市は対策を講じてきたが、これらは各務山の採土が原因であると考える。原因者の責任について、市はどのように考え、また原因者への指導はどのようにしてきたのかについてでございます。  都市の健全で秩序ある発展を図るために、都市機能を維持し、都市基盤を整備するのは市の責務であり、蘇原中央町での浸水などへの対策は市が実施するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(川嶋一生君) 傍聴者に再度申し上げます。  市議会傍聴規則に会議の阻害となるような行為をしないと定めておりますので、御注意ください。なおも従っていただけない場合は、地方自治法第130条第1項の規定により退場していただかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問したいんですけど、時間がないので、5分を切ると次の質問に行けないというルールですので、ちょっと再質問ができないんですが、まず各務山の造成計画ですけれども、市民の皆さんは100ヘクタールの計画で、1工区は事業を開始するということで、2工区については採土の進捗次第ということ、それから4、5、6工区については不可能なんだよというようなことはそのときには説明を受けていないということだと思いますので、これは説明をすべき問題であると思います。  それから、原因者の負担は当然ありますので、市が市民の税金を使ってやるということではなくて、原因者にも負担を求めていくように申し上げておきます。  次に、城山の土地周辺の契約の締結についてであります。  城山周辺の地権者との交渉が難航をし、2013年から5年間、31回の調停を行い、時間と経費をかけて、ようやく昨年9月28日、調停の成立の議案が議決をされたわけです。10月10日に相手方との調停は成立をいたしました。しかし、その後、相手の代理人である弁護士が解任をされ、土地の売買契約と物件補償契約の締結をするよう調停調書に従って求めましたけれども、相手方が解任をされたのでできないということで、12月19日に建設水道常任委員会で報告がされました。  議会は、相手方の弁護士が解任をされて、契約が結べなかったことを2カ月もたってから知ったと。報告を受けたということになります。議会が議決したにもかかわらず、執行できない状況にあった報告がなぜこんなに2カ月もたったのか、問題であると思います。  そこで、1点目に、議会が議決したにもかかわらず、なぜ2カ月間も報告をしなかったのか、説明をしてください。  2点目に、市長はこの状態をいつまで続けるのですか。今後について、どのように進めていくのか、説明をしてください。  3点目に、議会が議決し、調停は成立しましたが、契約が結べず、執行できないことを市長はどう受けとめているのか、説明をしてください。以上です。 ○副議長(川嶋一生君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 波多野議員から、城山周辺土地の契約の締結について、3点お尋ねですので、順次お答えさせていただきます。  まず初めに、1点目でございます。議会が議決したにもかかわらず、執行できない状況にあったのに、12月19日まで報告しなかったのはなぜかについてでございます。  (仮称)城山公園外1整備事業に係る調停については、平成30年9月議会において議決をいただき、平成30年10月10日に相手方との調停が成立いたしました。
     しかし、その後、相手方の代理人である弁護士が解任され、現在のところ、土地の売買契約と物件補償契約の締結ができない状況となっております。  こうした中、市の委任弁護士と協議を重ね、相手方の意向確認を行ってきましたが、平成30年12月19日の建設水道常任委員協議会において現状の報告をさせていただいたものでございます。  2点目、今後どのように進めるかについてでございます。  現在までに、相手方に対し、調停に基づく契約締結を求める内容証明郵便を3回送付しております。今後も引き続き、調停条項の履行を促してまいります。  最後に、3点目でございます。議会の議決は重い。それが執行できないことをどう受けとめるかについてでございます。  (仮称)城山公園外1整備事業に係る調停については、平成30年9月議会において議決をいただき、この議決により、平成30年10月10日に相手方との調停が成立しております。今後も引き続き、相手方に契約締結を促してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 5分を切っておりますので、発言のほうは簡潔にお願いいたします。  17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 今回の、こういう調停が成立をしたけれども、その後、相手方の弁護士が解任をされたというようなことはまれなケースだというふうに思いますけれども、そもそもこれ入り口で問題があったと思うんですけれども、山を購入するときに、入る道もないままの山を購入したという問題もあります。それから、境界も決まっていない状態で寄附採納を受けてしまったという問題もあります。こうしたずさんなことが回り回って今回のこんなことにもつながってきているというふうに思われます。  こうした問題でも市民の税金が使われてきたわけですので、しっかりと市民に説明ができるようにしないといけないというふうにも思っておりますので、この城山、今後もまだ続くわけですし、それから内容証明郵便を出しても返事がないわけでしょう。そういうのをどう突破していくのかということについてもまた知恵も必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、そもそもの問題でこれはしくじっているということしか言いようがない問題かなというふうに思います。以上、終わります。 ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。   (1番 古川明美君質問席へ) ◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。  通告に従い、大きく3項目について質問いたします。  まず第1に、不登校児童生徒の最善の利益を最優先に考える支援について。  不登校を理由に30日以上学校を欠席した小・中学生は全国で12万人を超えると言われています。各務原市の不登校児童生徒数は、平成29年度、小学生50人、中学生139人、合計189人、3年連続で増加をしています。  今回、この質問に取り組むに当たり、一番考えたことは、実際に学校に行けなくなってしまった子どもたちが189人もいるという事実です。先生方も苦悩しながら、本当に一生懸命取り組んでみえることも十分理解をします。本来であれば、学校は友達がいて、学びがあり、子どもたちが行きたいと思える場所でなくてはならない。しかし、そうではない子どもたちがふえている。それはなぜなのか。ここを本気で考えていかなければ不登校児童生徒は減らないと思います。  複雑で困難な問題を抱えた現代社会の中で多様な教育の選択ができるよう、公立学校の多様化は必然的な課題になりつつある中、つい先日、広島県福山市で、異なる学年の子どもが同じクラスで学ぶことなどが特徴のイエナプランと呼ばれる教育方式を実践する公立小学校を創設する方針を今3月議会で明らかにしました。  不登校児童生徒の問題についても、今後は学校だけで抱えるのではなく、学校以外の教育の機会の位置づけについて、国は前向きに検討をし始め、平成28年12月に超党派の議員立法で教育機会確保法が成立しました。  公立学校のあり方が変わろうとしていると感じる中で、今回は教育機会確保法について考えながら質問をさせていただきます。  教育機会確保法で私が特に重要と感じる第13条について、3つのポイントで確認をしていきたいと思います。1.学校復帰、2.休養の必要性、3.必要な情報の提供と助言についてです。  まず初めに、1つ目のポイント、学校復帰について。  第13条には、国及び地方公共団体は、学校以外の場所において個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることが示されています。しかし、各務原市の不登校・不適応対策事業の概要には、不登校児童生徒の支援は学校復帰となっており、その事業の達成シートには、あすなろ教室や通級など、公的機関と連携をし、そこに通っていた児童生徒の学校復帰が改善として評価をされています。  この法律の中には、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を十分に尊重し、支援が行われるよう配慮することが明確に書かれていますが、なぜ不登校対策事業の概要に学校復帰しか書かれていないのか、疑問です。  個々の状況に応じた必要な支援をすることをちゃんと示さないと、学校復帰を選択しない子、またはしたくてもできない子、そうした子どもと保護者を追い詰めることになりかねないかと懸念をします。  市内在住のある中学生の保護者の方から相談のメールをいただきました。本人の了解の上、一部紹介をさせていただきます。  中学校は義務教育なのに、なぜ学級になじまず、いじめ被害に遭っている子が教育の機会を奪われ、それによって次の進学の道も制限されてしまうのだろうと不思議でなりませんでした。あすなろ教室に行っても学校の授業に参加していない場合は、先生によってはオール1となり、私立高校は、欠席が多いから推薦がもらえないなど、進学には不利な場合が多いです。学校復帰を進めるのなら、なぜ問題の本質に向き合わないのか不思議でした。通えない理由はいろいろですが、みんな理由があります。うちは、いじめやからかい、無視などでした。でも、そこは認めてもらえませんでした。  このメールからも、その子にとっての最善の選択を考え、寄り添うことが大切であると感じました。学校が教育の大きな柱であることは間違いありません。しかし、市の教育委員会として、不登校対策を学校復帰の支援のみを第一ともし考えているのであれば、この法律にのっとり柔軟に対応することを求めます。  そこで、1点目の質問です。今後の不登校・不適応対策事業では学校復帰だけが改善と評価をされるのか、お尋ねをいたします。  次に、2つ目のポイント、休養の必要性について。  第13条では休養の必要性を認めています。不登校児童生徒やその家族は、学校に行かないことはよくないこと、あるいは後ろめたいこと、そんな気持ちに陥りやすい中、この法律の基本指針には、「不登校は誰にでも起こり得るもので、問題行動と受け取られないように配慮をする」とあります。平成28年9月、文科省から全国の教育長、教育委員会等に出された通知「不登校児童生徒への支援のあり方」にもそのことが示されています。  特にいじめに関しては、「いじめから身を守るために一定期間休むことを認める」と書かれています。しかし、先生方の中には、休むことを容認すると、それによってさらに不登校がふえてしまうのではないかという考えもまだまだ根強くあると思われる中で、この法律の趣旨の周知を図り、先生方が共通の理解として対応ができるよう指導が必要だと思います。  そして、お休みについてですが、例えば岐阜市のあるフリースクールでは、毎日、報告書を学校に送り、出席扱いとする連携をとっている事例もあります。  そこで、2点目の質問です。教育機会確保法第13条で休養の必要性を認めていますが、休養の必要性について、どのように対応されるのか。また、公的な休みとして認められるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、3つ目のポイントとして、必要な情報の提供と助言についてです。  第13条で、国や自治体は不登校児童生徒及び保護者に対し、個々の状況に応じた学習活動が行われるように情報の提供や助言等の支援を行うために必要な措置を講ずるとあります。  各務原市の現状としては、あすなろ教室、教育センター、通級等、公的機関との連携をとっています。フリースクールについては本人の希望があればとめませんが、学校としてフリースクールを勧める考えはないと伺っています。  先ほど紹介した市民の声からも感じましたが、教育を受ける権利は全ての人に保障されていますが、不登校の子どもたちは教育を受ける機会を十分に保障されていない状態が多いです。今後はこの法律にのっとり、公共機関だけではなく、多様な学び場の情報提供をすることを求めます。  つい先日、川崎市の子ども夢パーク・フリースペースえんの所長である西野博之氏が各務原市で御講演をされました。文部科学省・不登校に関する調査協力者会議の委員としても活躍されている西野氏からは、公民連携の施設運営の最先端のモデルとして、文科省の大臣がフリースペースえんを視察されたことや、国は今後、学校以外の学び場との連携を推進していく方向であること、それらのお話を伺いました。  そこで、3点目の質問です。学校以外の多様な学び場について、現在の連携場所の確認と、今後、フリースクール等、民間団体と連携をし、相談体制の整備を推進していく考えについてお尋ねをいたします。  以上3点、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員から、不登校児童生徒の最善の利益を最優先に考える支援について、3点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  まず最初に、不登校・不適応対策事業では不登校児童生徒の学校復帰だけが改善と評価しているのかについてでございます。  文部科学省より平成29年3月31日付で出されました「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」の中には、不登校児童生徒への「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と示されております。  これを受け、各小・中学校におきましても、さまざまな状況の不登校児童生徒一人一人の意思を十分に尊重しながら、それに応じた適切な支援に努めております。  次に、2点目の休養の必要性と公的な休みについてでございます。  不登校の要因にはさまざまなものがあり、要因によっては休養が必要と考えております。その場合、本人、保護者、学校及び教育委員会等が十分な連携、協力関係を保つ中で、学校以外の場において、一人一人の状況に応じた学習活動や相談活動を行った場合には公的な休みとして、出欠席日数の上では出席として取り扱っております。  次に、3点目の、学びの場との連携場所及びフリースクール等、民間との連携についてでございます。  1つ目の質問につきましては、本市では適応指導教室あすなろをまずは考えております。  2つ目の質問につきましては、各学校の教育相談や教育センターすてっぷでの相談、必要に応じて県の相談室など、相談体制が整っております。フリースクール等との連携につきましては、本人及び保護者の申し出のもと連携してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、順番に再質問します。  最初の学校復帰についてですけれども、学校復帰だけではなく、その子に応じた適切な指導を行っているということでしたので、であれば、その対策の事業シートの概要の中に目的として学校復帰のことしか書かれていないので、どちらかといえば、そこに一人一人に対応した支援をするということをやっぱり書かれたほうがいいのではないかなと思いますので、そこのところをどういうふうに考えているのかというところと、次の休養についてですけれども、本当に先生方、休んでいいよという声かけのタイミングとかは難しいなあと私も思います。明らかに命にかかわるような深刻な場合は休んでいいと言えると思いますけれども、本当は行きたかった修学旅行を休んでいいよと言われて悲しかったという声とかを聞いたりするときには先生の判断って難しいんだなあということを感じたときに、この法律の趣旨をやっぱり共通の理解として、学び合う先生方の機会というか、そういう場が必要かなということを感じましたので、今後この法律を理解していくような学びの機会というものはあるのでしょうかというところと、それと、助言とか情報の提供の場についてですけれども、今のところ、あすなろとか、県の相談室とかで、フリースクールは本人の希望のみというふうに聞きましたけれども、やっぱり必要な措置を講ずるって、本当に学校だけでは大変なので、フリースクールとかとちゃんと、ここなら安心して任せられるというところと連携をとっていくということが大事なことだと法律の中に書かれていると私は思いますので、その辺、どういうふうに考えるのか、教えてください。 ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君に申し上げます。  1番目、2番目の質問につきましては追加質問と認められます。直近の答弁に対して、どこに疑義があったのか、もう一度御説明をお願いします。なお、3点目の質問につきましては、同一質問と認めますので、こちらも直近の答弁につきまして、どこに疑義があったのか、もう一度説明をお願いいたします。 ◆1番(古川明美君) 1番は、学校復帰の、もともと最初の不登校児童対策事業では、学校復帰だけを改善と評価されるのかというところで質問している中で、学校復帰以外もあると言われたことを今後きちんと示していきますかということをお尋ねします。 ○副議長(川嶋一生君) 通告の文書の中にもそういった文書は全くありませんし、直近の答弁のところでそういった言葉は出てきておりませんので、追加質問と認めます。  直近の答弁に対して、どこに疑義があるのかをもう一度明確にお願いいたします。 ◆1番(古川明美君) 学校復帰に対して、それだけではなくて、個人に対して適切な指導を行っているということでしたので、それをちゃんと教育委員会として明確にわかるように事業のシートとかにあらわしていくということはされないのですかというところを確認したいです。  それと、休養についてですけれども、休養の必要性について共通の理解の場を求めるというところ、考える場は再質問になるんですね。追加になるんですね。  じゃあ、フリースクールについては必要な措置を講じるというふうに法律の中に書かれているので、やはりそれは学校としてやっていくべきであると思いますので、しっかりと紹介をしていただきたいと思いますので、そこに対しての御意見をお願いします。 ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君に申し上げます。  3問目の質問につきましては繰り返しの質問と認めますので、全く同じ答弁だというふうに解釈いたします。  1つ目の質問につきましても、こちらのほうは追加質問というふうに認めますが、もう一度しっかりとした質問に変えてください。   (「答えられることだけ」との声あり) ○副議長(川嶋一生君) 答えられることだけではなくて、お聞きしたいことをお聞きしてください。  直近の答弁に対して、どこに疑義があるのかを明確にした上で質問をお願いいたします。   (傍聴席から発言する者あり) ○副議長(川嶋一生君) お静かにお願いいたします。 ◆1番(古川明美君) 聞きたいことは聞けないみたいな感じなので、法律の中に書かれていることで、それが明確になっていないのかなと思うんですよ。そこを聞きたかったんですけれども、ちょっと私の聞き方がだめみたいですので。   (発言する者あり) ◆1番(古川明美君) ありがとうございます。浅野市長がいつも本当に一貫して教育に力を入れているというふうにおっしゃっていますので、この法律、画期的な法律だなあと思う中で、いつも市長の話を聞いて、いろんな事業をしていく中で、どこに課題を見据えての事業なのかということが私にはまだなかなか見えてこない中で、やっぱりひきこもりとか、いじめとか、自殺とか、本当にどこにでも、いつ起きてもおかしくないかなと思う中で、10年先、20年先の子どもたちの未来が大丈夫なのかなと思う中で、子どもたちがストレスを抱えている。そういう子どもの声を直接聞いていただきたいなというのをすごく思います。先生方も悩んでいると思いますので、ぜひ教育機会確保法の周知と推進を図っていただきまして、学ぶ場というところをつくっていただけたらうれしいなと思います。  それでは、次の質問に行きます。  次に、子ども食堂事業についてです。  千葉県の野田市で起きた小4女児虐待致死事件は本当に痛ましい事件でした。今議会でも虐待の質問をされている方が何人かいらっしゃいますが、私はこの事件の報道を見て、改めて子どもの権利について考えました。  権利とは人権です。全ての子どもたちが生まれながらにして持つ、誰も侵すことができない当然の当たり前のことが人権であり、権利です。この権利の正しい理解をこの国に根づかせていかないと、なかなか子どもの悲劇とか苦しさというのはなくせないのかなということを思いました。  多治見市の児童生徒たちに配付をされる「子ども権利条例」の冊子にあるように、「子どもの秘密を守る」ということを市として子どもたちと約束するよと示していくことの大切さを強く感じました。  子どもの権利についての議論は今後も継続していきたいと思いますが、虐待から子どもを守る体制を考える上で、今回は子ども食堂の事業について質問をいたします。  昨年6月議会にて、切れ目のない支援として母子包括支援について質問しました。母子包括支援の役割は、深刻な問題に直面した人を適切な場所につなげることが第一の目的ではなく、深刻な問題に直面しないための切れ目のない支援と私は理解をしています。そのためには、日々安心して寄り添う場所や人がいる、身近な地域で支え合う体制、包括的な切れ目のない支援が不可欠です。そんな切れ目のない支援は子どもたちにも必要であると考えます。子どもの虐待が深刻化しないために、学校や地域の中で親以外の信頼できる大人と出会える場所が必要です。  子どもは初めて出会った大人になかなか本音は話しません。深刻な問題であればなおさらです。日々を重ねる中で信頼は生まれ、そこからぽつりぽつりと語り出します。子どもたちが自分の足で行ける場所に子どもの居場所があることで、子どもの抱えている問題をいち早く知るきっかけとなります。  そうした子どもの居場所づくりを支援する自治体が全国的にふえています。岐阜県も平成29年度から子ども食堂や子どもの学習支援の取り組みなどを推進し、子ども食堂の運営支援として子ども食堂補助制度を始めました。また、子ども食堂の取り組みの普及・拡大を図るためのセミナーも開催されています。  各務原市としても新年度予算に子ども食堂運営補助金が計上され、大変うれしく思っています。平成29年3月議会で子ども食堂について一般質問をしました。そのときの答弁では、本市における補助金の実施については、運営内容、継続性、衛生管理、行き帰りの安全、地域の理解等、懸念されることを踏まえ、今後、効果や必要性を調査研究していきたいと回答されています。  そこで、1点目の質問です。平成29年3月議会の答弁で子ども食堂の懸念事項を調査研究するとありましたが、調査研究の結果、効果と必要性をどう考えるのか、お尋ねをいたします。  また、各務原市には市民センターや子育てネットワークなどがなく、公的な支援以外の情報を知り得る場所がありません。実際に各務原市に子ども食堂はあるのか。学習支援はあるのか。プレーパークなどの遊び場はあるのか。あるとしたら、どこにあるのか。誰が運営しているのか。そうした子どもの居場所づくりをしている個人、またはNPO団体の情報を知りたいと思った場合はどうしたらいいのでしょうか。  各務原市には主体的に活動されている個人、団体がたくさんいます。これはすばらしいことだと思います。そうした点と点をつなぐ場がないともったいないと思います。そして、子ども食堂のような子どもと大人が出会う機会を整えていくことが児童虐待防止にもつながっていくと思います。行政としても、市民から尋ねられたとき、対応ができるよう情報の収集をしていく必要はあると思います。  そこで、2点目の質問です。本市の子ども食堂等、子どもの居場所の情報はどこで得られるのか。  以上2点、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 子ども食堂に関連しまして、2点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。  まず、1点目の効果と必要性についてでございます。  子ども食堂につきましては、岐阜県や、実際に子ども食堂へ補助を実施している市への聞き取り、岐阜市や各務原市内で子ども食堂を運営している団体への視察を行いました。特に岐阜市の子ども食堂は、日ごろは高齢者が集まるサロンですが、地域の子どもたちを地域で見守り育てることを目指して、夏休みの間、複数回、子ども食堂を開設、運営しており、子どもたちの楽しむ姿や運営する高齢者の元気な姿がとても印象的でした。  厚生労働省の通知では、「子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されているところ」と示されております。以上の経緯などを踏まえ、平成31年度予算に子ども食堂支援事業補助金を計上いたしました。  本市における子ども食堂は地域の方々の参画を重視しており、地域の理解なくしては事業の安定的な継続性はないというふうに考えております。よって、市子ども食堂運営補助金交付要綱では、利用者を子どもとその保護者、地域の高齢者、障がい者等とし、運営委員会を設置して、地域の代表者等の意見を聞くことなど、地域とかかわった運営をすることのほか、食物アレルギーへの対応等、安全面に配慮した運営管理について規定することを予定しております。特定の利用者だけでなく、さまざまな年代の方が利用され、地域に愛される子ども食堂が開設されることを期待しております。  2点目です。子どもの居場所の情報はどこで得られるのかということでございます。  現在、市の子育て支援に関する情報は、広報紙や市の子育て応援サイト「ポケット」、市公式LINE、医療機関等に掲示している子育て支援情報、フリーペーパー等、さまざまな情報ツールを活用して発信をしております。
     市の事業に限らず、地域のボランティアで運営する親子サロン、市の助成金を活用して行う子育て支援事業等についても同様です。  子ども食堂運営補助金を活用した子どもの居場所提供事業に関しましても、事業を採択した際には広報紙や市ウエブサイトなどで情報を発信する予定です。  また、NPOなどの民間団体から子育て支援に関するイベント等の周知依頼があった場合は、内容等を確認した上で、可能な限り、子ども館や保育所、子育て支援課の窓口においてチラシ等の配架やポスター掲示などを行っております。  今後も子育てに関する情報が支援を必要としている方に届くよう情報提供に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再質問します。  1点目です。岐阜市の子ども食堂を見学に行ったということですけれども、夏休みのところと言われましたけれども、常設でやっているところは見ていないのかというところと、いつぐらいから申請ができるようになるのかとか、審査の期間とか、もう少し具体的にどういうふうに補助金が使われていけるようになるのかというところの説明と、あと、子育ての情報ですけれども、子育て支援情報というところは、公的なところ以外の、もっと本当に個人的にやっているベビーマッサージとか、そういうところは情報として上げられているのかというところですね。ないとすれば、連絡があれば、そこに載せてもらえるのかというところを教えてください。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 常設しているところを見ていないのかということですけれども、市内のところも拝見をさせていただいております。市内では常設でやっていらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、そういったところ。あと、ほかの市にもお話を聞かせていただいております。例えば先ほど実施している市ということで、岐阜市、関市、多治見市、飛騨市という4市にいろいろと調査をさせていただいたところでございます。多治見市などは月に1回、定期的に開催をしていらっしゃるということです。  それから、募集はいつごろからされるのかということですが、5月の連休が明けた後ですね。5月以降で募集を開始ができたらというふうにただいまのところは考えております。  それから、情報の関係です。先ほど申しましたのは市がかかわっているところということです。市がかかわっていないところはどうするんだということですけれども、それぞれの皆さん、やっていらっしゃるところというのは、もう今の時代ですと、ほぼほぼ情報ツールを使って情報発信をしていらっしゃると思います。それは検索をすればひっかかるということだと思います。情報はそれぞれ、それを求めて行動する人のところに集まるということですから、やはり利用したいと思われていらっしゃる方についてはそれを探していくということが必要かというふうに思います。例えば市が1つにまとめて、市が関連していないところまで載せるのかということになりますと、市は市としてそれなりに責任があるということですから、当然内容を精査し、市と関連してやっていただけるところについては載せますけれども、そうでないところはやはり載せられないということになるかというふうに思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再質問します。  問い合わせとかはないですか、子ども食堂とかに対して。どこでやっていますかとか、今、情報を集約、個人で知るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそうじゃなくて、そこにヒットしなくて、やっぱり市を頼ってくるという人もいると思うんですよ。そういうときに、市として御案内することは考えていないんですか。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 私どもが知り得る情報で私どもが発信していいという内容についてはお伝えしますけれども、そうでない場合はお伝えできないということになります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) もう1つだけ済みません、これで最後で。発信してもいいという判断はどういう基準なのか、教えてください。 ○副議長(川嶋一生君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与福祉事務所長](山下修司君) 最初の御答弁でお答えをしたように、私どもと協力して事業をやっていったりとかしているようなところということになります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ありがとうございます。  地域の中に、子どもが自分の足で行ける場所で、親以外の信頼できる大人と出会える場所って本当に必要だなというふうに私はすごく感じています。せっかく子ども食堂補助金事業ができて、これ使いにくかったら意味がないかなと思いますので、大変期待をしております。いろんな方が利用されて、いろんな場所に、その地域の中にそういう場所がふえていってほしいなというのを思っていますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。外国人児童生徒の支援について。  入管難民法改正を受け、今後、外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、製造業が盛んな本市においては外国人市民がふえていくことが予想されます。当然御家族、子どもたちもふえていくことが予想されますので、今回は外国人児童生徒の支援について考えてみたいと思います。  各務原市の外国人市民の数は平成30年9月には3000人を超え、全人口の2.1%となっています。そのうち、外国人のみで構成される世帯は1554世帯、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は、小学生71名、中学生27名、合計98人となっています。  外国人児童生徒支援事業としては、支援が必要な児童生徒に対し、初歩的・基礎的な日本語指導や生活指導を含む適応指導を緑苑小学校にあるFuturo教室で実施をしています。指導員が2名、巡回指導員2名、外国人子女生活相談員を1名配置しています。現在は緑苑小1校だけです。そこに通えない児童生徒に対しては巡回を行っていますが、週1回、または2回の巡回では実際に授業についていけない子どもたちもいます。Futuro教室の事業達成シートでも巡回指導だけでは十分に行えないことを課題としています。今後も外国人がふえる可能性が考えられる中、Futuro教室をふやす必要性があるのではないかと考えます。  そこで、1点目の質問です。支援が必要な外国人児童生徒の適応指導教室Futuroをふやしてはどうか、お尋ねをいたします。  各務原市には、子育て中の保護者がちょっとしたお手伝いが欲しいと思われるときに、サポートしていただける方を御紹介する事業、ファミリーサポート事業があります。  ファミリーサポート事業の事例として、瑞穂市の取り組みを紹介します。地域のつながりが崩壊する中で子どもの預け合いができにくくなっている今、預け合える仕組みをファミサポで実現しようとしている取り組みです。提供会員、サポートする人が受ける研修については、厚労省は24時間の研修か、子育て支援員研修30時間、そのどちらかを推奨していますが、必須ではありません。どういう研修を義務づけるかも各自治体が決めることになっています。瑞穂市では24時間の研修、または子育て支援員研修のどちらかを受講することが提供会員となる必須条件となっています。各務原市ではここまでの研修は必須とはしていません。時間と手間をかけ、丁寧に人材育成を図り、その結果、提供会員とサポートを受ける利用会員との信頼関係が構築され、着実に利用者がふえています。結果、29年度の瑞穂市のサポート件数は2518件となっています。ちなみに各務原市の29年度のサポート件数は410件です。ファミサポを通じ、支援が必要な家庭と出会い、課題が見えてくる中で、実際に虐待防止につながった事例も伺い、制度がより生かされている取り組みと感じ、紹介をいたしました。  そんなファミリーサポート事業が活用できないか。Futuro教室に通えない児童生徒の御家庭は、お母さんが運転できなかったり、お勤めをしていたり、また頼れる親戚や友人がいない場合が多いです。子育て支援として、外国人市民の方もファミリーサポートの利用はできますが、市役所や社協に行けなかったり、そもそも日本語がわからないなど、手続の支援が必要な方が多いと思います。そんな方も我が子が通う学校には歩いていけます。そして、学校に行けば、通訳をしてくれる子どももいます。  学校が支援をつなぐ場にならないかと考え、2点目の質問をします。  Futuro教室まで送迎ができない家庭に対して、ファミリーサポート事業の活用を案内してはどうか、お尋ねをいたします。  また、各務原市には多文化共生社会の実現を目指し、さまざまな事業に取り組んでいる各務原国際協会があります。そこでは毎週水曜日に日本語指導教室が開催されています。この日本語指導教室は大変ニーズがあり、現在ボランティア不足で教室の待機者が約30名おり、日本語指導を受けたい外国人市民の対応もおくれています。  Futuro教室に通えない児童生徒に対する週1から2回の巡回だけでは学習についていくことも困難な生徒もいます。その多くの児童生徒は何とか日本語を話せる子どもたちが多いです。でも、話せても字が書けない。平仮名、片仮名を覚えていないのに、漢字ドリルの宿題が出されている状況の子もいます。  日本語ボランティアは外国語が話せないとできないのではないか。難しいと思いがちですが、何とか日本語を話せる児童生徒に文字を教えることは意外に誰にでもできることです。そうした状況を伝えて、今後は地域のボランティアを募り、対応することも十分考えられると思います。  各務原国際協会でもボランティア不足で大変かと思いますが、夜の日本語教室だけではなく、昼間の学校での日本語ボランティアの募集を検討してみてはどうでしょうか。  ハロートークというアプリがあります。英語を勉強したい日本人と日本語を勉強したいアメリカ人とか韓国人とか中国人も同じですけれども、そういう人たちがアプリを使って、チャットとかを使って勉強するというアプリなんですけれども、その利用者の方で、アプリは手軽で便利ですが、やはりリアルに会って勉強できる機会になればうれしいと、日本語ボランティアに興味を持っていただいてボランティア登録された方がいます。その際、いろんなアプローチでボランティアに関心を持っていただける可能性というのを感じました。  今後、外国人市民がふえていく可能性がある中で子どもたちもふえていく可能性は高いです。国の制度はまだまだ追いついていないのが現状ですので、自治体としてできること、外国人児童生徒の学びの場を保障できるように考えていく必要があると思います。  それらを踏まえ、3点目の質問です。各務原国際協会と連携をし、学校での日本語指導ボランティアができないかをお尋ねいたします。  以上3点、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 外国人児童生徒の支援について、3点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  1点目のFuturo教室をふやしてはどうかについてでございます。  古川議員の質問の質問文とも重なる部分がありますが、お願いします。  市内小・中学校に編入し、日本語が全く話せないなど、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対しまして、平成20年度にFuturo教室という日本語初期指導教室を設置いたしました。現在は緑苑小学校において常時2名の指導員が指導に当たっております。  加えて、ポルトガル語とタガログ語巡回指導員2名と、外国人児童生徒のための生活指導員1名が該当の学校を訪問し、指導、援助を行っております。  Futuro教室をふやすことについては、日本語が全く話せないなどの外国人児童生徒の編入状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  2点目の、Futuro教室まで送迎ができない家庭に対して、ファミリーサポートセンターの活用を案内してはどうかについてでございます。  Futuro教室まで来ることができない児童生徒には、Futuro教室巡回指導員2名と外国人児童生徒のための生活相談員1名が計画的に学校を訪問して、相談に乗ったり、指導を行ったりしております。また、Futuro教室の指導にゆとりがある場合には指導員が学校を訪問し、さらに必要に応じて外国人児童生徒適応指導員の派遣を県に要請したりして指導を行っております。今後もできる限り日本語指導が必要な児童生徒及び保護者の意向や負担に配慮した支援ができるよう努めてまいります。  御質問のファミリーサポートセンターの活用案内については、現在のところは考えておりません。  最後に、3点目の、各務原国際協会と連携し、日本語指導ボランティアをできないかということについてでございます。  各学校が日本語指導ボランティアを必要とする場合には、各務原国際協会のボランティアの皆さんを含めまして、市内に広く日本語指導ボランティアの募集をしてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、再質問いたします。  Futuro教室は状況に応じてふやしていくことを検討するということですけれども、具体的にはまだ全然検討されていないということ、ふやす予定はまだないということですかということと、ファミサポは考えていないということですね。ちょっといいアイデアかなと思ったんですけれども、お金もかかるし、巡回員がふえたほうが私もいいかなとは思うんですけれども、実際どうなんでしょう。足りていないときと子どもたちの状況によって違うとは思うんですけれども、事業のシートとかを見ても、やっぱり足りていないということが書かれていたので、現状を県に要請したりしたところでも今のところ足りているというふうに感じているのかというところを教えてください。 ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君に申し上げます。  足りているか足りていないかというのは追加質問となります。先ほどの答弁のほうで、最初の質問に対しましても繰り返しの質問と認めます。  Futuroをふやしてはどうかというような質問でございましたが、編入の状況に注視しながら検討してまいりますと、もう答弁はいただいております。  2つ目のファミリーサポートセンターの活用を案内してはどうかということにつきましては、ファミリーサポートセンターの活用案内は現在のところ考えておりませんというふうに答弁いただいておりますので、追加質問と同様の質問でございますので、質問をしっかりと、直近の答弁に対しての疑義を質問に変えてください。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) じゃあ、状況に応じて教室は検討していくということでしたけれども、どういうふうになったら、この時点になったらもう1個ふやすという判断の基準みたいなものがあれば教えてください。 ○副議長(川嶋一生君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) いろいろ難しいとは思いますが、普通一般的に、例えば特別支援学級の定数は8人となっているんですね。一応の基準としては、県とか、いろいろな学級編制の基準としては8名というのが1つの基準になります。2人見えますので、16名までということになりますが、学年とか、そういうものもありますので、一応の原則は16名を考えていますが、状況に応じながらというふうに考えていますので、現在のところは10名にいっていない数になっていますので、現在のところは考えておりません。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) じゃあ、人数の基準を満たされれば、また検討していただけるということで。  子どもたち、本当に言葉の壁とか文化の壁の中で、少なからず格差とか差別のある中で一生懸命生きています。本当にちょっとしたことでなかなかうまくかかわれなくて、忌み嫌われてしまったりするときも本当にあるので、そういうことがいじめとかに発展するのかなというふうに思った中で、サポートする大人がふえていくといいなということをすごく思っていますので、いろんな学校だけではできないことも地域のボランティアとか、そういう方を巻き込んでできたらいいなあと思います。本市は、多文化共生社会の推進として、国際協会の支援を行い、外国人市民が安心して生活ができる環境をつくるということをちゃんと事業に掲げておりますので、ぜひいろんなアイデアを出して、できることを工夫していってほしいなということを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川嶋一生君) これより午後3時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時2分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時14分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番 塚原甫君。   (4番 塚原甫君質問席へ) ◆4番(塚原甫君) 4番、政和クラブ、塚原甫でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目について質問をいたします。  まず1つ目は、本市の行財政政策について質問をいたします。  先日、浅野市長より本市の平成31年度予算案が提出されました。一般会計予算は約489億円であり、この中にはクリーンセンター基幹的設備改良事業や幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券事業などが計上され、この予算規模は過去最大規模となりました。  内訳を見ますと、新たな独自事業ももちろん多数含まれておりますが、金額が大きいものとして、29年ぶりの大改修や国の施策に伴うものがあるため、予算が過去最大規模になるのもやむを得ない部分かなというふうに思っております。  来年度予算についてはこうした状況での規模の拡大であり、いたずらに基金の取り崩しを行うものではなく、特段の懸念はないというふうに思っております。  ただ、気になる点を上げるならば、やはり民生費の増加でございます。例えば10年前の平成21年度予算と平成31年度予算に関して一般会計の款別比較をしますと、予算規模としては約85億円、21%の増加となり、民生費は10年間で約56億円増加となっております。先ほども申し上げましたが、平成31年度はプレミアム付商品券や幼児教育・保育無償化事業が計上されておりますので、その分は割り引いて考えなければならないのですが、それでも10年間の趨勢を見ればやはり上昇傾向でありますので、今後の高齢化の進展や子育てニーズの多様化を考えるとやはり気になるところでございます。  また、世界経済に目を向けますと、皆様も御存じかと思いますが、米国経済、例えばニューヨークダウとか、S&Pの手法もあるんですけれども、これらに着目をいたしますと、昨年末から年始にかけて、世界経済の景気後退懸念から大幅な調整局面も見られましたが、その後は堅調な戻りを見せております。しかしながら、前回の景気後退、このときはリーマンショックでございますけれども、それから既に10年が経過しており、数年以内に景気後退局面入りとなる見込みでございます。もちろん景気のサイクルは誰にも予測不可能でございますので、そういったことが当然前提になるわけでございますけれども、一方で、金融制度の整備もありまして、リーマンショック級の経済危機というものは訪れにくいと考えても、不況となれば、やはり税収は減収となるかなというふうに思っております。  ちなみにリーマンショックの際、本市では、平成20年から22年の2年間で市税が約24億円減少し、内訳としては、市民税のうち、個人が11億円、法人が約9億円、固定資産税が約3億円の減少となっており、景気後退時には税収減となることを見込んでの対応が必要になるかと思いますので、こうしたときには、年度間の不均衡を調整するために財政調整基金をあらかじめ積み立てておくことが肝要となるかなというふうに思います。さらに、歳入に関して、今後は人口減少を見込むことになりますので、これも減収要素となる可能性があろうかと思います。  そうした中で、いかに安定的な税収確保に努めていくかということということは、将来世代に負担を残さないという観点でとても重要であり、今のうちから戦略的に施策を実行する必要があります。  手法としては、先ほど他の議員からも発言がありましたが、移住定住の促進、企業立地の促進、後者については賛同いただけない方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういったさまざまな施策があると思いますので、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。  歳出については、これからの10年先、20年先の財政運営を考えると増加傾向となるかと思いますが、中・長期で見ると人口構造の変化も予想されることから、高どまりというよりは頭打ちとなるのではと思うところでございます。それでも、やはり中・長期で健全な財政運営を考えると、歳出を適正な規模に抑えていくということが肝要になるかと思いますが、歳出の抑制のために過度に住民サービスを低下させてはいけませんので、いかに工夫して歳出削減努力を行っていくかというバランス感覚が非常に重要になろうかと思います。  最後に、RPA、これはRobotic Process Automationでございますけれども、これはふだんの定型業務のうち、ロボットで作業できるものはロボットでやりましょうというものでございます。一例を挙げますと、一宮市で実証実験が行われたもので、定型業務の多い市税業務、1.年金情報異動入力、2.特別徴収異動届入力、3.年度切りかえ処理入力、4.事業所税申告書入力を対象にRPAを導入したところ、現状、年間で1048時間かかるものが、導入後では505時間、これは試算ベースになりますけれども、削減率としては51.8%となりました。  今後は、こうしたスマート自治体の考え方のもと、単純な人件費の削減という観点ではなく、住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務や高付加価値業務に人的資源を配賦していくことが今後の地方自治体の目指す姿なのではというふうに考えるものでございます。  以上を踏まえ、4点質問いたします。  1点目、予算規模が拡大傾向であるが、今後の財政運営方針はどのように考えていますか。  2点目、安定的な税収確保に向けた取り組みはどのように考えていますか。  3点目、歳出削減に向けた取り組みはどのように考えていますか。また、人件費、扶助費などの見通しはいかがでしょうか。  4点目、RPAなどの導入により事務効率の見直しを行い、行政の生産性向上を目指してはどうでしょうか。
     以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、塚原議員からの行財政政策について、順次お答えさせていただきます。  まず1点目、予算規模が拡大傾向であるが、今後の財政運営方針はについてでございます。  現在の我が国の景気は、日銀の直近の本年1月の経済・物価情勢の展望によりますと、緩やかに拡大している状況ということであります。一方で、今後、もし景気の後退が起きれば、国や各地方公共団体において税収減となることが想定されるところでございます。  一方で、今後も高齢化の進行等によりまして、社会保障関係費や民生費は増加していくものというふうに考えられます。  平成30年3月での国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の65歳以上の人口は、平成27年度が3万8235人でありましたが、平成52年度、こちらは2040年度になります。高齢者がピークになりまして、4万2240人となることとされています。  現在の社会保障制度が変わらないものと仮定すると、本市ではその時点までは高齢者に係る民生費が増加するという将来予測となります。  今後、社会保障関係費や民生費が増加する中で、もし景気後退や税収減が起きた場合、国においては、社会保障関係費の増や景気対策等に対応するため、地方財政対策など、さまざまな財源確保策を講じるものと認識しております。  振り返りますと、本市は平成19年、20年、普通交付税の不交付団体でありましたが、平成20年にリーマンショックが起きた後の平成21年度当初予算編成におきましては、市税は対前年度比で大幅な減、さらに地方交付税は対前年度比同額と見込む中、財政調整基金の繰入金で対前年度比3億円増を見込むなど、財源確保に苦労したことを記憶しております。  今後、景気が後退した際には、本市においては、国の財源確保策などをにらみつつ、例えば基金の活用によって必要な歳出に対応するということは十分に想定されるというようなことであります。したがいまして、今後とも平時においては必要な行政サービスの提供のために適切に基金を活用しつつ、景気後退時や災害時に備えて、または特定の目的のために各種基金をしっかり保有していきたいというふうに考えております。  特に平成30年12月議会、さきの議会で塚原議員にも大いに議論いただきまして、後押しをいただきました学校施設整備基金、いわゆる子ども未来基金、子どもの未来のための基金でありますが、景気状況に左右されることなく、適切な教育環境というものを提供できるよう、本市の子どもたちの未来のためにしっかり責任を果たせるよう、財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。  2つ目の、税収確保に向けた取り組みでございますが、安定的な税収確保というものは、景況感にかかわらず、安定的に行政サービスを提供するに当たって重要な要素となります。  現在においても税収確保や公平性の観点から、市税の賦課徴収に努力しているところであります。  また、そもそもの課税客体をふやすという視点から、議員からもお話がありました移住定住や企業立地の推進ということも将来の税収確保に資するものというふうに考えております。  それらが実現するよう、今後ともシティプロモーション事業、雇用対策事業、企業誘致も念頭に置いた都市基盤整備事業に注力してまいりたいというふうに考えております。  なお、言うまでもありませんが、行政は市民の皆様からお預かりした大切な税金によってサービスを提供しております。そのことを踏まえますと、行政にはサービスの内容を丁寧に説明する責任があります。その丁寧な説明こそが行政への信頼、また納税への理解につながるものと認識しております。市職員一人一人がふだんから市政について説明責任を果たすことで、どのような社会情勢であっても安定的な税収確保を図ってまいりたいというふうに考えております。  3点目、歳出削減に向けた取り組み、また人件費、扶助費の見通しでございます。  まず、人件費と扶助費の動向を、旧川島町との合併以降の平成16年度以降の決算数値で申し上げます。  人件費についてでございますが、平成16年度92.0億円をピークにいたしまして、平成26年度の64.7億円まで減少傾向でありました。平成27年度は65.7億円、平成28年度は64.8億円、平成29年度は65.8億円と、直近の傾向といたしましてはやや増加傾向にあります。  扶助費につきましては、平成16年度以降増加傾向でありまして、直近では平成27年度は100.2億円、平成28年度は106.1億円、平成29年度は105.0億円となっております。  今後も市民ニーズの複雑化、多様化、また高齢化の進行を踏まえれば、人件費も扶助費も増加傾向であるというふうに想定をしております。人件費の増加というものは財政運営上は必ずしも好ましいものではありませんが、一方で、ニーズに対応するために必要な人材の確保、育成は不可欠であります。したがいまして、今後は社会的な技術革新を見ながら、人件費の抑制策を検討すると同時に、市民ニーズの複雑化、多様化に対応できる職種の採用、育成、あるいはきのうもお答えさせていただきましたが、付加価値が高く、そして職員でなければできない業務への配置転換等々も踏まえまして、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。  また、人件費に限らず、歳出抑制策としましては、各種事業についてのニーズ等を踏まえた上での縮小や廃止に取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、介護予防事業等による健康寿命の延伸等にも引き続き力を入れていくことによりまして、少しでも歳出増の抑制を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。  4点目のRPAなどの導入についてでございますが、少子高齢化などの社会環境の変化や多様化する市民ニーズなどによりまして、行政に求められるサービスは複雑・多様化しております。  こうした中において、限られた人員で適切な行政運営を行っていくためには、事務事業の見直しを進めるとともに、業務の一層の効率化を図っていく必要があります。  総務省においては、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方が検討されておりまして、労働人口の減少、インフラの老朽化、財政状況の悪化などが予測される中、IoTやAI、ロボット技術などの先端技術を使いこなすスマート自治体への転換についても議論されているところであります。  ロボット技術である、御紹介のありましたRPAにつきましては、パソコン上で複数のアプリケーションを利用する定型的な作業を自動化するものでありまして、業務効率化の有用なツールといたしまして、多くの自治体で実証実験や導入が行われているところであります。  本市におきましても、RPAを有効に活用することができる業務が一定程度あるというふうな考えのもと、RPA導入に向けまして、来年度中の実証実験を視野に入れ、引き続き先進的な事例を調査研究してまいりたいというふうに考えております。  日進月歩の技術を取り入れるタイミング、そして費用対効果などを見きわめながら、RPAなどの導入によって、事務プロセスの効率化、職員の負担軽減を図るとともに、そこで生まれましたマンパワーを職員でなければできない業務や高付加価値の業務などに再配置することによりまして、人事、組織、財政など、組織全体を最適化できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  おっしゃっていただいたとおりだと思いまして、再質問ではありませんけれども、これから地方自治体のあり方もどんどんどんどん変わっていくのかなというふうに思いますので、柔軟に形を変えながら、その時代に適した行政サービスの提供に努めていっていただければなというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。通学路の安全対策について質問をさせていただきます。  今回取り上げさせていただく内容については、平成29年6月議会において質問いたしました桜木町から鵜沼山崎町、鵜沼南町へと抜ける道路の安全対策についてでございます。  当該地区は子どもの数が増加しており、とりわけ桜木町においては、平成30年4月時点で305世帯、1124人が居住をしており、いわゆる子育て世代が多く、子どもを抱える親御さんの通学路に対する関心は非常に大きくなっております。小学生の数という観点から申し上げれば、平成30年度は約90人ですが、6年後には3倍の約300人になる見込みと聞いております。  また、こちらの道路については、坂祝、美濃加茂方面から犬山方面への抜け道として使われている現状があり、朝の通学時間帯において、明らかに制限速度を超えているドライバーも見受けられます。さらに、歩道にはカラー補装がされておりますが、車がすれ違う際には車道をはみ出して走行しているといった実態もあります。こうしたことから、地域で見まもり隊として、子どもの安全な通学に御協力いただいている方々からも不安の声が寄せられております。  通学路の安全対策に関しては、これはもう釈迦に説法でございますけれども、物理的な方策と公安委員会による交通規制があります。例えば物理的なものとしては、道路を狭くしたり、ハンプなどの段差を設けるといった方法が上げられますが、減速・加速による騒音や振動などの弊害もあります。一方、交通規制では、地域住民も規制対象となるといったことから、住民の理解を得ることも難しいといった課題があるかなというふうに思われます。  住民の理解を得ていくという過程では、自治会による意見集約が大切なツールとなってくるかと思いますが、当該道路は桜木町、鵜沼山崎町、鵜沼南町と3自治会にまたがる道路でございまして、自治会のみに地元の意見集約を任せるというのもなかなか容易ではないという状況でございます。したがって、こうした複雑な状況下では、行政のほうから解決策の御提案など積極的なアプローチをしていただけると、自治会としても大変助かるかと思います。  そうした難しい課題がある中、今般、担当課において、当該地区での安全対策について幾つかの解決策を御提案いただいたとのお話をお聞きしましたので、これまでの経過、今後の取り組みについて確認したく、質問をいたします。  1点目、桜木町から鵜沼山崎町、南町に抜ける道路に関して、地元自治会や住民からどのような意見があり、市としてはどのような認識を持っていますか。  2点目、これまでの安全対策の状況はどのようになっていますか。  3点目、地元との協議の状況と今後の具体的な対策はありますか。  4点目、この地区での取り組みを他の地区でも横展開していってはどうでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 塚原議員からの、通学路の安全対策について、4点、順次お答えさせていただきます。  1点目の、地元自治会や住民からどのような意見があり、市としての認識についてと、2点目のこれまでの安全対策の状況について、あわせて答弁させていただきます。  鵜沼駅東部地域では、平成20年度から26年度にかけ2つの土地区画整理事業が行われ、新たに桜木町などの住宅地が誕生いたしました。これらの地域の主要な道路として、桜木町から鵜沼南町7丁目へ抜ける道路を市と土地区画整理組合で整備いたしました。  この道路は将来的に通過車両の増加が懸念されたため、鵜沼南町7丁目地内では道路を狭くする狭窄部の設置を社会実験により行いましたが、地元の合意を得られず、部分的なガードレールの設置と路肩への反射板の設置対策を行いました。  また、鵜沼山崎町8丁目地内では、小学校に伺い、保護者の方々から直接御要望をお聞きし、通行帯となる路肩を広くとり、カラー化する対策を行いました。  しかし、抜け道として利用する車両がふえたため、地元の皆様から、「この道路を30キロメートルの速度規制と大型車両通行禁止にしてほしい」「歩行者の安全のためポールや標識を設置してほしい」などの御意見、御要望がありました。  これを受け、本市は岐阜県公安委員会に対し、30キロメートルの速度規制と大型車両通行禁止の交通規制を要請し、平成26年に全線規制をかけることができました。  また、桜木町地内では道路を2車線から1車線に絞り、路肩にガードレールやカラーポールを設置するなど、通過車両の速度抑制と歩行者の安全対策を図りました。これらの対策により一定の効果が得られたと考えておりますが、今後、この地域は新たに入居する世帯がふえ、学校に通う生徒や駅に向かう歩行者の増加が見込まれることから、引き続き地域の皆様の御意見をお聞きし、安全対策を進めていく必要があると考えております。  続きまして、3点目の、地元との協議の状況と今後の具体的な対策についてでございます。  これまでそれぞれの自治会と個別に安全対策の検討を重ねてまいりましたが、平成30年6月に山崎第三自治会と鵜沼南町自治会が合同で住民による生活道路の安全対策検討会を開催し、そこに市職員も参加をいたしました。  このとき、有効な安全対策として、狭窄部や段差となるハンプ、路肩へのガードレール設置などのハード対策と、ゾーン30の指定などのソフト対策について提案いたしました。  このゾーン30は、歩行者などの安全な通行を確保することを目的に、区域(ゾーン)内の全ての道路を時速30キロメートルに規制するとともに、狭窄部やハンプなどの安全対策を必要に応じて組み合わせることで抜け道利用の抑制を図る対策です。  これらハード面、ソフト面での対策と、それぞれが持つメリット・デメリットを説明し、合意形成を図った結果、来年度、一部の区間でガードレールの設置を進めるとともに、ゾーン30の指定については岐阜県公安委員会に要請し、年内には成立する見込みとなっております。  最後に4点目でございます。この地区での取り組みの横展開についてでございます。  通学路合同安全点検によるさまざまな御要望の中には、今回の事例と同様に、複数の自治会が絡む広域的な要望もございます。このたびの取り組みを参考にして、複数の自治会が連携して課題に取り組み、地域の皆様とともに考えながら合意形成を図っていくことで、地域の実情に応じた効果的な安全対策を推進してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 再質問はいたしません。非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。ぜひこういった市内でも同様の地区があるということでございますので、横展開していって、いろんな地域の課題を解決していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。   (10番 大竹大輔君質問席へ) ◆10番(大竹大輔君) 10番、政和クラブ、大竹大輔です。  発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず冒頭に、私は、「いつまでも住み続けたいまち かかみがはら」を念頭に、空き家対策、子育て支援、ことしから供用開始されます合葬式墓地、地域独自の移動交通手段の検討、フレイル予防など、平素から着目し、これまでたびたび質問をさせていただきました。  少子高齢化、人口減少が加速的に進む昨今において、この各務原市にいつまでも末永く、何世代にもわたって健やかに安らかに住んでいただくためには、議員も先進事例などの調査研究を行い、また市民の皆様からいただいた貴重な御意見を真摯に受けとめ、行政に対し、各務原市民のニーズに即した具体的な施策を提案することが重要であると考えます。  議員の質や、自治体によっては、地方議会そのものが必要性を問われている昨今、地域要望などの対応は当然のことであり、本市の5年、10年、20年先を見据え、議員の職務を邁進することが大切であると私は考えます。  今回質問させていただくのは、緑の基本計画についてです。  環境保全の観点から、地域ボランティア活動の観点から、維持管理に伴うコストの観点から、子どもたちの感性の醸成の観点からなど、さまざまな観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、本市は製造出荷額が岐阜県内においてトップであり、県内の製造業を牽引するものづくりのまちでありますが、本市の北側には各務原アルプスと呼ばれる山々が連なり、南側は清流木曽川が流れる自然豊かなまちでもあります。  私が住んでいる八木山地区においても、北に八木山、愛宕山が連なり、身近に豊かな自然を肌で感じることができ、私も地域のボランティア活動に参加させていただきながら、自分自身もこれら豊かな自然を満喫しておりますが、この豊かな自然環境を適正に管理し、本市の未来を担う子どもたちがいつまでも身近に自然を肌で感じることができる環境を守っていきたいと強く思うところでございます。  私はつつじが丘に住んで8年を迎えるところですが、坂道が多い、市内有数の高齢地区、買い物困窮など、さまざまな課題はありますが、地域コミュニティーが充実していることや、地域にある八木山小学校では八木山という自然環境を活用した学習を取り入れ、子どもたちの感性の醸成に取り組むなど、八木山地区、そして私たちの各務原市は子育て世代にも高齢者の皆様にも住みよいまちであると改めて思うところでございます。  さて、このように豊かな自然環境を有する本市ですが、これらの自然環境保全への取り組みの羅針盤となるのが本市の総合計画であり、下位計画である都市計画マスタープランと緑の基本計画です。  緑の基本計画は、都市計画マスタープラン景観計画と連携を図り、緑豊かな美しいまちづくりを実現していくための計画として、市内で実施される緑地の保全や緑化の推進にかかわる施策、事業の指針として位置づけられており、平成27年度からスタートした総合計画に伴い、都市計画マスタープラン景観計画と緑の基本計画は見直しが行われており、平成37年を目標年次としております。  総合計画は、平成31年度で5年が経過し、次年度はこの総合計画がこれからの5年間の計画としてふさわしいものであるか検証し、見直さなければならないと考えております。  昨日行われた吉岡議員の一般質問でも触れられておりましたが、IoTやAIなどの技術が急速に発展し、さらに加速的に進む少子高齢化、人口減少や、市民の皆様のライフスタイルが多様化する昨今において、総合計画がスタートして5年という歳月しかたっておりませんが、時代の流れが速い状況下において、この総合計画が今現在の市民ニーズに沿っていなければ、やはり修正や追記が必要ではないでしょうか。  この案件、総合計画のことですが、総務常任委員会を中心にしっかり精査してまいりたいと思います。  さて、先ほど述べさせていただきましたが、この緑の基本計画は現在の総合計画策定時に見直しがされておりますが、推進における課題の項目に目を通すと、新規として公園整備や緑の適正管理が追記されており、このように計画の推進に当たり新たな課題が生じていることがうかがえます。  公園は子どもたちの笑い声が聞こえ、元気に遊ぶ場であることはいつの時代も普遍的なものであると考えます。また、いつの時代においてもそうであってほしいものです。しかしながら、人口減少や少子高齢化により公園利用者のニーズも変わり、公園整備においては、幅広い年代が活用できる遊具やバリアフリー化などに取り組むことも重要になってまいりました。  また、緑の適正な管理においては、自治会やパークレンジャーなどの市民ボランティアの高齢化や街路樹の繁茂など、今後ますます検討して、取り組んでいかなければなりません。  ここで、街路樹の管理について少し掘り下げたいと思います。街路樹は夏の暑い日差しの時期には木陰をつくり、秋になれば、身近に紅葉を楽しむことができ、運転中のドライバーや歩行者に安らぎを与える空間をつくってくれます。  また、走行路線に沿った運転手の視線を誘導する視線誘導や、トンネル・覆道出入り口部の明暗差を緩和する明暗順応、対向車などのライトから眩光を防止する遮光、中央分離帯や歩道と車道などの交通を分離し、安全を図ること、防風林や防雪林による安全確保などの交通の安全性を高める効果があることや、風致美観の向上、沿道景観との調和、風土性の演出、道路の指標や景観の象徴、つまりランドマークとなるなどの修景効果、そのほか、騒音の緩和、汚染物質、例えば窒素酸化物などの吸着、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給する大気の浄化、火災の延焼を防止するなど、環境の保全に効果があるなど、さまざまなメリットがあります。  しかしながら、デメリットもあります。街路樹の落ち葉清掃はとても重労働であり、高齢化が進む本市において、これらの作業を行う市民の皆様には負担になってまいりました。  私が住むつつじが丘でも幹回りが太い大きな街路樹が元気に育っており、これらの落ち葉清掃は重労働であり、高齢化が進む当地区において負担になってまいりました。このような課題は市内の各地域に顕著にあらわれてきたと思います。  例えばスポーツ広場、各務野スポーツの森のことですが、南側を東西に走る市道各404号線から江南関線につながる付近のケヤキの木はどれも大きく育っており、木々の間隔も狭く、成長した根によって歩道の舗装に凹凸が発生しております。このことは、あさけんポストでも街路樹の必要性として市民の方から投稿されており、市も早急に現場確認を行い、各務原市の道路緑化整備方針は、安全で楽しく歩くことのできるまちづくりを目指し、歩道の整備に合わせて緑化を推進するとしておりますが、この道路のような狭い歩道に街路樹を密に植栽したことで歩行者の通行の妨げになっている現状を考慮し、今後は間引きを行い、樹木の間隔を広げ、すれ違いができるよう対処いたしますと回答されております。  街路樹に関しましては、浅野市政となってから、剪定時期を早めることなど、街路樹の管理に関して市民ニーズに沿う努力をされていると思います。  先ほどのあさけんポストの紹介のように、既に取り組まれていることもあるかと思いますが、大きくなった木々に関しましては、苗木に植えかえる。間隔が狭く並んでいる木は間引く。また、山や森など、既に近くに豊かな自然がある地域においては思い切って撤去するなどの検討が今後は必要ではないでしょうか。1つ申し上げておきますが、街路樹の撤去を求めているわけではありません。  私は、試しに自分が住んでいる地域の街路樹風景の写真を撮り、その写真データを加工し、パソコンの画面上で街路樹を削除してみました。街路樹のない風景はどこか寂しいものであり、街路樹が私たちの生活に安らぎを与えていることを再認識しました。  これは、「街路樹の効果」とパソコンで検索すると、このような例が紹介されておりますので、興味ある方は見ていただきたいと思います。  しかしながら、緑の適正管理の観点から、抜本的にこれらの適正管理についての考え方や管理方法を検討する時期に来たのではないかと思います。  この案件は、きょう、あすで方針が決まるものではありませんが、このような状況下において、今後、緑の基本計画をどのように進めていくか検討していかなければならないと考えます。  また、本市の環境保全の一翼を担っているのが、各地域で組織されているパークレンジャーです。市内にある約60団体、2000人を超える市民の皆様が地域のパークレンジャーに参加し、環境保全のボランティア活動を行っておりますが、毎年開催されるパークレンジャー大会に参加させていただくと、多くの団体で高齢化が進んでいることを感じます。本市の緑の適正管理を維持していく観点から、これらの活動に継続性を持たせるためにも、活動を継承する後継者となる次世代の加入が重要になってまいります。  理想は、子育て世代のような若い世代がこれらの活動に参加し、継承することであると考えますが、若い世代においては、パークレンジャーの活動日が平日である場合、仕事で参加できない。週末も子どものスポーツ少年団や習い事などの行事がある。また、休日も仕事があるなどで、これらの活動に参加できない課題もあります。  私も、地域の同世代に声をかけ、これらパークレンジャーへの加入促進に努めておりますが、先ほど述べたような諸課題があり、若い世代の加入は少ないのが現状です。
     本市の自然や緑の環境保全の一翼を担っているパークレンジャーの存続のためにも、継承や高齢化対策は必須ではないでしょうか。  緑の基本計画はおおむね10年を目安として計画の見直しを行いとなっておりますが、計画の進捗や社会動向を踏まえ、先ほど述べたように市民の皆様のライフスタイルの多様化、急速に進む少子高齢化、人口減少などを勘案すると、10年という長いスパンではなく、定期的に総括を行い、現状の市民ニーズに沿った計画であるか確認することが重要であると考えます。  以上を踏まえて、4点伺いたいと思います。  これは少しおさらいになるかもしれませんが、緑の基本計画の方針についてお聞かせください。  2つ目です。本市の自然や緑の環境保全の一翼を担うパークレンジャーは欠かせない組織ですが、高齢化が進んでおり、それらの団体を継承する後継者などの諸課題があるかと思います。その対策についてお聞かせください。  3番目です。街路樹の適正な管理として、剪定時期を早めるなど、既に市民ニーズに沿った管理に努めておりますが、市民の反応をお聞かせください。  4番目です。今回の質問でこれが私一番聞きたいところでございますが、街路樹による歩道の損傷、落ち葉収集など、さまざまな課題があり、今後、街路樹の課題に対する抜本的な取り組みが必要であると考えます。緑の基本計画において道路の緑化推進をうたってありますが、今後これらの推進について見直す考えはあるかをお聞かせください。  以上4点でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 大竹議員からの質問、緑の基本計画の進捗について、4点お答えいたします。  まず初めに、緑の基本計画の方針についてでございます。  緑の基本計画では、緑の保全、緑の整備、緑の管理・育成の3つの計画を基本方針として定めております。  緑の保全計画では、これまで創出してきた緑をより洗練された質の高い緑としていくことで、成熟したゆとりのある各務原市独自の緑のライフスタイルを確立し、さらなるまちの魅力アップを図ることとしております。  緑の整備計画では、人口集積が見られ、身近な公園が不足する地域について新設整備を検討していくことや、整備においては地域のニーズを取り入れるとともに、バリアフリー化を図ることとしています。また、道路の緑化においては、周囲の土地利用に合わせた植栽を行い、適切な管理を行うこととしております。  緑の管理・育成計画では、緑豊かなまちづくりを進めるために、景観計画の決定や地区計画制度の活用を推進していくことや、公共交通の利便性が高い公園などについては、民間活用を導入した新たな利活用を検討していくこととしております。  続きまして、2点目のパークレンジャーの高齢化についてでございます。高齢化の進展に伴うパークレンジャーの高齢化や後継者の不足については、パークレンジャーだけでなく、あらゆるボランティア団体が抱える切実な問題であると認識しております。  市では、これまでウエブサイトや広報紙において会員の募集や一定期間以上継続して活動された団体に対して表彰させていただくなど、啓発活動に努めております。また、大学や企業に対して直接的な働きかけを行い、若年層の方の参加をいただいているところですが、高齢化問題の根本的な解消には至っていないのが現状でございます。  一方、ある団体の活動では、活動後、きれいになった公園で参加者全員でティータイムや昼食をとることを楽しみや生きがいとして、その活動の輪を広げているという活動報告も受けております。  パークレンジャー活動における高齢化対策として、行政が直接的にかかわれることには限界がありますが、このような成功事例を参考に、今後もより効果的な啓発活動に努めてまいります。  続いて、3点目の、街路樹についての適正管理と市民の反応についてでございます。  街路樹の管理について、以前は街路樹が紅葉し、葉を落とした後に剪定していましたので、落ち葉清掃などで沿線の皆様には多くの御負担をおかけしておりました。また、樹木の自然な形を生かすため必要最小限の剪定にとどめていましたので、枝が密に茂り、風通しが悪いことから害虫が発生することもございました。このため、平成25年度から街路樹の剪定時期を落葉する前に早めるとともに、樹木の自然な形を生かしつつ、風通しをよくする透かし剪定を定期的に実施するように管理方法を改めました。  このような剪定を始めてからは落ち葉や害虫の苦情などは随分少なくなりましたので、市民の皆様には一定の評価をしていただいているものと考えております。今後も市民の皆様の御協力をいただきながら、より一層街路樹の適正管理に努めてまいります。  最後に、4点目です。街路樹の抜本的な取り組みが必要であるということで、緑の基本計画において道路の緑化推進をうたっているが、これらの推進について見直す考えについてでございます。  平成30年に総合計画・後期基本計画の策定に当たり実施した市民アンケート調査では、約8割の方が「各務原市は住みやすい」と回答され、その理由としては、「生活環境がよいから」「自然環境がよいから」という声が多く上がっております。このことから、自然がある中でも便利・快適な生活環境があることが本市の住みやすさの評価につながっていることがわかります。  このようなことからも、緑の基本計画においては道路の緑化推進をうたっており、今後も周囲の環境に合わせた道路植栽を行うとともに、歩行者などに対する安全に配慮した適正な管理を図っていきたいと考えております。  具体的には、先ほど議員の御説明にもありましたが、通学路になっているスポーツ広場前の道路は街路樹の間隔や歩道が狭いため、歩行空間が十分に確保されず、すれ違いも困難な状況であるため、街路樹の間引きを来年度に実施する予定でございます。  また、その他の街路においても、車両乗り入れ箇所の新設工事などに合わせた街路樹の植えかえ、間引きなどを進めております。  今後もパークレンジャーを初め、市民の皆様と協働して、平成28年度の緑の基本計画の見直しに追記された緑の適正管理に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。  1点、再質をさせていただきたいと思います。1番目の御答弁のところで、民間の活力を導入したという御説明がありましたが、これに関して、どのような民間なのか、どのような活力なのかというところを御説明していただきたいと思います。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) やっぱり緑の適正管理ということにありましては、もちろん市の管理ということでやっていくわけでございますが、今、パークレンジャーということで、それはボランティア団体の方にお願いしておる部分もあるんですが、それだけではなく、民間ということですので、例えばどこかの会社の方にお願いしまして、そこの周辺を管理していただくとか、アダプト制度というんですか、そういうものを想定しております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) ありがとうございます。  ちょっと民間の活力と伺ったもんですから、コンサルか何かを入れるのかなと思ったんですが、そうではなくて、企業がボランティアで何か、例えば会社の周りを整備したりとか、そういったことですかね。  御答弁ありがとうございます。今回、緑の基本計画という非常に各務原市の環境保全の礎となるような基本計画の中でうたってあることは私はどれも賛同しているところでございます。しかし、その中に、やはり時代に即した、市民ニーズに即した計画といいますか、変更といいますか、そういったことはやはり今後必要になってくるんではないかと思います。人口減少、高齢化が加速的に進んでいきますので、そのあたりも勘案しながら、議員のほうもいろんな提案をさせていただきながら、この緑の基本計画を守りながら環境保全に取り組んでいければと思っておるところでございます。ありがとうございました。 ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。   (11番 岩田紀正君質問席へ) ◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、小・中学校の英語教育の充実について、通告に基づき質問させていただきます。  2020年度の新学習指導要領の改訂に伴い、小学校での教科化が始まります。小学児童の中には英語教育について期待が高まる一方で、学校の英語についていけるのだろうといった不安もあるようです。  本市の新年度予算では、中学校区でのコミュニティ・スクールの中で小学校と中学校の連携と、また学校と地域の連携に注力していることがうかがえます。  小学校と中学校が連携した中学校区を対象としたコミュニティ・スクール事業では、いよいよ市内のほぼ全ての中学校区を対象とする計画が始まってまいります。  小学校の外国語活動、外国語授業と中学校の英語学習の円滑な接続のためには、小学校と中学校の英語指導者の連携、外国人英語指導者であるKETの活用により大きな効果が期待できます。  また、かかみがはら寺子屋事業2.0の中の基礎学力定着事業が拡充されまして、ららら学習室として、各小学校の校舎を使って、3年生を対象とした算数を扱うクラスが「ホップ」、そして中央図書館にあります教育センターで月2回程度の土曜日に学習塾に行っていない方を対象とした、小学校4年生から6年生までを対象とする90分間の学習の機会を提供している「ジュニアららら」という今まであったものが、今度、「ステップ」として拡充される計画となっています。そして、中学校1年生から3年生を対象として、中学校区ごとに地域のコミュニティセンターとか、中部学院大学を会場として設置された放課後学習室が、ららら学習室の「ジャンプ」コースとして生まれ変わる予算案となっているようです。基礎学力定着事業でも、小学生から中学生への円滑な接続を意識した内容となっており、大変すばらしい内容ではないかというふうに考えます。  将来的には、この「ホップ」から「ステップ」「ジャンプ」を一貫して中学校区内の地域の会場で開催でき、教える内容も外国語活動から外国語学習へ一貫して学べるような教育環境の整備を積極的に進めていただくことによって、英語による中1ギャップというものの解消につながるのではないかというふうに考えます。  また、英語の教育ではネーティブな英語と接することが非常に重要であるというふうに言われています。現在、市内には12名のKETの英語の先生を全中学校に配置していますが、このKETの先生をららら学習室の「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」で御活躍いただけるようなコース設計を考えられてはいかがでしょうか。  各務原市教育センターでは、学校の授業以外の場で英語と接する事業を企画、実践されていますので、英語の指導者である現役を引退された地域の英語の教員の方や中部学院大学の学生さん、またKETなどを活用することにより、各務原市の国際人の育成につながるものと考えております。  以上のことから、3点質問させていただきます。  1つ目、英語教育の小・中連携の取り組みについてお聞かせください。  2つ目、ららら学習室の「ステップ」「ジャンプ」などの英語教育をどのように進め、また指導者をどのように確保していくのか。  3つ目、寺子屋事業など、学校の授業以外でネーティブな英語と接するためにKETをどのように活用していくのか、考えについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 岩田議員から、小・中学校の英語教育の充実について、3点質問いただきましたので、順次お答えをします。  まず、1点目の英語教育の小・中連携の取り組みについてでございます。  議員もおっしゃられましたように、2020年度より小学校高学年の英語が教科になることを踏まえますと、英語教育の小・中連携は今後一層重要になると考えております。  現在、本市では、小学校と中学校の教員で構成されました小学校・中学校英語教育推進委員会が中心となり、英語教育の小・中連携を推進しております。具体的には、小・中学校が互いの授業を参観し合うことを通して、指導内容に対する理解を深め、児童生徒がより一層英語を習熟するための指導計画、指導方法の改善に努めております。  今後はこうした取り組みに加えて、中学校教員による小学校の英語授業乗り入れや、中学校で英語を教えた経験のある教員を小学校に配置するなどして、英語教育の小・中連携を一層推進してまいります。  2点目の、ららら学習室の「ステップ」「ジャンプ」などで英語教育をどのように進め、また指導者はどのようになっているのかについてでございます。  現在実施しております中学生対象のららら学習室は、基礎的な学力や学習習慣の定着を目指しております。そのため、生徒自身がその日の学習内容をみずから決めて学習に取り組み、わからないことを質問するという自学自習の方式で実施しております。そうした中で、英語の学習に取り組む生徒も多数見られます。生徒からは、単語のつづりの覚え方や単語の発音の仕方、時には「Good afternoon」と「Hello」の違いなど、学びについての質問や使い方の素朴な疑問が出され、講師の先生方には一人一人の質問に丁寧に対応していただいております。  講師の先生方は、主に教員OBや教員免許状の保有者、教員を目指している大学生に依頼しております。今年度は英語を専門とする講師が8名お見えになり、各会場に1名以上の配置ができています。  来年度につきましては、中学生を対象とするららら学習室「ジャンプ」への英語を専門とする講師の配置に加え、小学校4年生から6年生を対象とするららら学習室「ステップ」についても配置を検討してまいります。  最後に、寺子屋事業2.0など、学校の授業以外でネーティブな英語と接するためのKETをどのように活用しているのかについてでございます。  学校の授業以外の場では、教育センターすてっぷにおいて、未就学児や小学校低学年の児童とその保護者を対象とした「家族でイングリッシュ」や、少年自然の家において小・中学生を対象とした「イングリッシュ・デイ・キャンプ」などを実施し、どちらの事業におきましてもネーティブな英語と接する機会、また外国人と触れ合う機会としてKETを活用しました。参加者からは大変好評を得、ぜひ次年度も実施してほしいとの声もありました。  このほか、県主催の中学校英語弁論大会や各務原国際協会主催の中学生英語スピーチコンテストの出場者への指導・助言、また教員の英語指導力向上を目指した研修会の講師としてもKETを活用しております。  今後もさまざまな事業を通して、児童生徒、保護者、教職員にネーティブな英語と接する機会を提供し、英語教育の充実に一層努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。  今度、4月から新入生、また新学期が始まりますので、新しく寺子屋事業、またはららら学習室がバージョンアップするという中で、英語は怖くない、楽しいということが実感できるような英語教育につながり、それが本市のブランド力の向上ということにもつながっていくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、2つ目、コンパクト・プラス・ネットワークのテーマに移らせていただきます。  平成28年11月には政和クラブで富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり、そして平成29年5月には建設水道常任委員会で熊本市のコンパクトシティについての視察を行っております。人口減少を背景とした全国的にコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが進んでいる中で、本市での取り組みについてお伺いしたいと考えております。  コンパクト・プラス・ネットワークとは、人口減少社会の中で利便性が確保された都市計画を維持させることが重要であり、人口密度を適切に維持した市街地の形成を進めるものです。中でも、公共交通である鉄道や路線バスなどのネットワークの沿線に都市機能を集約化し、住宅地も集約化を図っていくというものです。  この背景には都市のスプロール現象が上げられます。スプロール現象とは、都市が発展拡大する場合に郊外に向かって無秩序な開発が進むことをいい、計画的な街路が形成されず、虫食い状態に宅地化が進む様子を指します。通常は都市郊外の小規模な農地などが個別に民間開発される場合、周囲の道路との接続が余り意識されないまま、専らその土地の形状に合わせて住宅地などが整備されます。また、一旦スプロール化すると地権者が細分化されてしまうために地価が下落し、改善が難しくなるという特徴があります。  本市の成り立ちとしては、岐阜基地を囲むような形で稲羽町、那加町、蘇原町、鵜沼町、そして川島町が合併しており、市の中心部に航空自衛隊岐阜基地があるという都市構造とも見てとれます。そして、公共交通網の配置としてみますと、岐阜基地の北側には東西方向にJRと名鉄が並んで敷設されていますため、鉄道駅を中心にまちづくりが進んでいます。しかしながら、岐阜基地の南側にあります稲羽地区や川島地区には鉄道がなく、このような鉄道網だけでは利便性が十分に確保できないといった特徴があります。  このような市の都市構造もありまして、車の普及が非常に進んでいるように考えられます。本市の車の保有台数を調べてみましたら、昭和48年には2万8000台でした。それが平成元年には6万5000台にふえ、平成28年には車の保有台数11万1000台という推移になっています。これをそれぞれの人口に鑑みて考えますと、昭和48年には車1台に対して人口3人という割合でしたけれども、その後の平成元年には車1台に対して2人の割合、平成28年になりますと車1台に対して1.3人の割合ということで、非常に車の普及が進んでいるということで、1人1台に近づいてきているということが上げられます。  また、それに対応するための行政負担を考えますと、道路とか橋梁などの公共インフラの整備が拡大し、また今はその維持更新、耐震化といったことも行われているという現状があります。このようにモータリゼーション化、車の普及というものが都市のスプロール現象を加速させているのではないかというふうに考えられます。  現在、各務原市のまちづくりの羅針盤とも言えます総合計画の後期総合計画の策定が進んでおりまして、総合計画のもとに都市計画マスタープランが位置づけられ、そこに地域公共交通網形成計画と、本市ではまだ策定されておりませんけれども、立地適正化計画が連携した、すなわち都市計画と公共交通の一本化こそが今回のテーマとしているコンパクト・プラス・ネットワークというものになります。  この立地適正化計画とはどういったものかといいますと、都市再生特別措置法の一部改正、これは平成26年8月に施行されておりますけれども、それにより市町村が策定できるようになった計画で、人口減少や少子高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを進めるため、おおむね20年後を想定しながら、都市部における人口密度や生活に必要となるサービス機能の維持を図ることで、市民全体の利便性の向上を目指すというものになります。  この立地適正化計画の県内での策定状況を見てみますと、隣の岐阜市、関市、そして大垣市の3市で策定済みになっております。そしてまた、多治見市、瑞浪市、美濃加茂市、大野町の4市町で具体的に既に取り組みのほうを行っております。  この立地適正化計画の中では都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定することになります。都市機能誘導区域とは、福祉とか医療、商業などの都市機能の立地を促進するエリアを指します。また、居住誘導区域とは、居住を誘導し、人口密度を維持するエリアを指します。  本市においては、都市計画マスタープランをベースに、本市の実態、すなわち公共交通である鉄道への依存という側面と、また先ほど申し上げましたように、1人に対して1.3台という市民生活に十分に浸透している車への依存という特性に合わせた立地適正化計画を策定することが重要でないかと考えております。  本市の都市計画マスタープランによりますと、将来の居住人口を維持する中で、身近な生活圏での生活利便性を高めていくため、公共交通網の充実と連携し、公共交通にアクセスしやすい主要鉄道駅周辺での人口集積を高めつつ、商業、福祉機能などの都市機能の集約配置を目指すとコンパクト・プラス・ネットワークの観点でうたっていることから、東西のJRや名鉄沿線を軸に都市機能の立地を誘導していくような立地適正化計画の策定というものが想定されます。しかしながら、市民生活に密着した、自動車を利用した幹線道路沿線への都市機能の集約配置も検討する必要もあるかと考えます。  岐阜基地の南西エリアに南北につながります高速道路の沿線には、岐阜各務原インターチェンジ周辺、ないしはオアシスパークといった2つの拠点がありまして、高速道路を含む幹線道路網を本市のネットワークの中で位置づけることもできます。例えば前回の議会でお話しさせていただいたんですけれども、高速バスの停留所を東海北陸自動車道の岐阜各務原インターチェンジ周辺の商業施設、ないしはオアシスパークに誘致するということにより、高速バスを含む公共交通網が南北方向で充実し、鉄道だけではカバーできない公共交通網ネットワークの穴を埋めることもできます。  このインター周辺の大型商業施設のイオンモール各務原には、商業の拠点であるばかりでなく、本市の移住定住の情報発信の拠点である各務原オープンクラスがあります。また、オアシスパークには、平成29年に来場者数が450万人と本市の観光客の約7割を占めるような河川環境楽園があります。こういった2つの拠点を含めた幹線道路沿線の施設は鉄道駅からは遠いものの、都市機能誘導区域として設定するような立地適正化計画の策定ということを推進すべきと考えます。  そこで、お伺いいたします。本市の目指すコンパクト・プラス・ネットワーク像についてお聞かせください。  2つ目、コンパクト・プラス・ネットワークの中で幹線道路をどのように位置づけているのか、お聞かせください。  3つ目、インターチェンジ周辺大型商業施設エリアや川島オアシスパークエリアのコンパクト・プラス・ネットワークにおける位置づけをお聞かせください。  最後に、4つ目ですけれども、立地適正化計画の策定についての必要性と、今後の策定の見込みについてお聞かせください。  御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からのコンパクト・プラス・ネットワークについて、4点お答えさせていただきます。  まず初めに、1点目でございます。本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワーク像についてでございます。  少子高齢化、人口減少が進む中、都市計画においても、高度経済成長期のような市街化区域を拡大するまちづくりから、日常生活に必要な都市機能や人口を集約し、そうした拠点を公共交通網で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの考え方への転換が求められております。
     本市においても、都市計画マスタープランで「公共交通を軸とした集約型都市構造の形成」をこれからのまちづくりの基本方針として位置づけています。  本市は東西を2本の鉄道と国道が貫き、その周囲でまちが形成されてきたという経緯があり、鉄道駅周辺を地域生活拠点とすることで、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが可能であると考えております。  高齢化が進む中、歩いていける範囲で日常生活を送ることができる「誰もが暮らしやすい都市づくり」を目指していきたいと考えております。  2点目、幹線道路の位置づけについてでございます。  市内に16もの鉄道駅を有し、公共交通の利便性にすぐれた本市ですが、一方で、自動車への依存度も高く、公共交通と自動車交通の適切な役割分担も大きな課題です。  幹線道路は、市内の地域間や隣接市町を結ぶ交通の円滑化のみならず、産業や観光の振興にも欠かせない重要な社会資本です。  都市計画マスタープランでは、東西・南北の広域幹線道路をまちの骨格と位置づけ、現在、(仮称)新愛岐大橋や都市計画道路日野岩地大野線を初めとした都市計画道路の整備を行うなど、道路ネットワークの形成を進めているところでございます。充実した公共交通を軸としながら、幹線道路をあわせて整備することにより、誰もが移動しやすい交通体系の確立を進めるとともに、人の交流や産業のさらなる活性化を促し、持続可能な都市づくりを目指してまいります。  3点目、インターチェンジ周辺エリアや川島オアシスパークエリアの位置づけについてでございます。  岐阜各務原インターチェンジ周辺には、大型商業施設や川島オアシスパークを含む河川環境楽園など、中部地方でも有数の大規模集客施設が立地しております。いずれも東海北陸自動車道の高い交通利便性を生かした拠点となる施設であり、その有効活用は新たな産業の育成や交流人口の拡大による地域活力の創出につながります。  都市計画マスタープランにおいても、インターチェンジ周辺地区を新産業地域と位置づけ、商業と工業が交流する土地利用を図ることとしております。  コンパクト・プラス・ネットワークの考え方では、人口や都市機能を集約し、まちを縮小することで効率的な都市運営を図っていくこととしていますが、一方で、市内の交通利便性のすぐれた地区では市街化区域の拡大を検討し、本市の魅力を高めるような土地利用を積極的に進める必要があると考えております。  インターチェンジ周辺のこうした拠点においては、観光や産業の集積を高められるよう、都市的土地利用の推進を図るとともに、広域幹線道路ネットワークを最大限活用することで、本市の個性や地域資源を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えています。  最後に4点目です。立地適正化計画の必要性と今後の策定についてでございます。  立地適正化計画は、商業・医療などの都市機能や人口を緩やかに集約しながら、公共交通の再編や連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するための基本計画でございます。  都市計画マスタープランでは、立地適正化計画の策定を念頭に置き、公共交通を軸とした集約型都市構造の形成をまちづくりの基本方針として位置づけております。  計画策定に当たっては、市街化調整区域にも多くの人口集積が見られる本市の地域特性や地理的条件を総合的に考慮する必要があると考えております。集約型都市構造の形成を基本方針としながら、本市の個性や魅力が生かせる立地適正化計画の策定を検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。  立地適正化計画というものの策定についての検討のほうをまた進めていただくときに、やっぱり本市の特性、公共交通網だけでなく、自動車に頼らざるを得ない市民の足というところも御検討いただきながら、広く市民の方々からの意見を取り入れていただきつつ進めていただければと思いますので、そういったことでよろしくお願いいたします。  質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。本日は、時間の都合でこれ以上会議を続けることができませんので、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもってあすに延会することに決しました。  なお、あすは午前10時に会議を開きます。  これをもって延会をいたします。 (延会) 午後4時31分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会副議長    川 嶋 一 生            各務原市議会議員     津 田 忠 孝            各務原市議会議員     瀬 川 利 生...