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1. 各務原市議会 2018-12-19
   平成３０年１２月１９日総務常任委員会－12月19日-01号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成３０年１２月１９日総務常任委員会－12月19日-01号平成３０年１２月１９日総務常任委員会 　総務常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月19日（水曜日）午後１時29分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事堂第３委員会室 【付託事項】 １．議第　８３号　各務原市学校施設整備基金条例 ２．議第　８４号　各務原市国際交流振興基金条例を廃止する条例 ３．議第　８５号　各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ４．議第　８０号　平成30年度各務原市一般会計補正予算（第４号）の所管事項 ５．議第１０４号　各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ６．議第１０５号　各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 ７．議第１０２号　平成30年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 〇出席委員（６名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　塚　原　　　甫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　五十川　玲　子　　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　池　戸　一　成　　君 〇オブザーバー（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　川　瀬　勝　秀　　君 〇傍聴議員（１７名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　古　川　明　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　小　島　博　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　指　宿　真　弓　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　　足　立　孝　夫　　君 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　参与（防災対策課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼まちづくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　伸　泰　　君 　　　　　　　　　　　　　　秘書室長　　　　　　　　村　瀬　　　誠　　君 　　　　　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　平　工　泰　聡　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼情報推進課長　　　木　村　重　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼管財課長　　　　　加　藤　雅　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　大　矢　　　貢　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　永　井　昭　徳　　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　倉　持　庸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部参与（都市計画課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　信　浩　　君 　　　　　　　　　　　　　　建築指導課長　　　　　　牧　田　洋　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　高　木　寿　久　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　野　好　伸　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　　　健　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里 　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　課長補佐兼総務係長　　　富　田　武　徳 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　河　手　美　季 　　　　　　　　─────────────────────────── （開会）　午後１時29分 ○委員長（岩田紀正君）　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。 　発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。 　なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。 　初めに、議第83号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎企画政策課長（大矢貢君）　それでは、議案集の１ページ、２ページになります。ごらんください。 　議第83号　各務原市学校施設整備基金条例について御説明いたします。 　この条例は、本市の学校施設の整備を円滑に行うことを目的に、新たに学校施設整備基金を設置するため定めようとするものでございます。 　２ページをごらんください。 　第１条においては基金の設置について、第２条においては基金へ積み立てる額は予算で定めることについて、第３条においては現金の管理方法等について、第４条においては基金運用収益を一般会計歳入歳出予算に計上することについて、第５条においては必要に応じて繰替運用ができることについて、第６条においては基金を処分できる場合について、第７条においてはこの条例に定めるもののほか、基金の管理に関して必要な事項は市長が定めることについてそれぞれ規定しております。 　この条例は公布の日から施行することとしております。 　条例に関する説明は以上ですが、12月12日の本会議におきまして、本条例案について幾つか御質疑をいただいたところでございます。それを受けまして、本日の委員会では都市計画法の条文の抜粋を机上配付しておりますので、御確認いただければ思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 ◆副委員長（塚原甫君）　資料でいくと１ページ、２ページになりますけれども、なぜ今回この基金を設置するのか、もうちょっと詳しく教えてください。 ◎財政課長（倉持庸二君）　本会議でも答弁いたしましたけれども、学校施設に関しましては、建設後60年を経過するものもあるなど老朽化が進んでいるというところです。 　今後は、その建てかえ等々の大型事業を行うことが想定されます。それに関しましては、莫大な費用がかかるであろうというふうに見込まれるというところから、この基金を創設したいと考えております。 　実際、平成29年３月に本市の公共施設等総合管理計画を策定いたしましたけれども、その中でも、学校施設に、金が相当かかってくるのではないかというふうに考えているというところであります。 ◆副委員長（塚原甫君）　１ページになりますけれども、この提案理由のところで、学校施設の整備を円滑に行うことを目的にというふうに書いてありますが、ただ整備を行うということだけではなくて、その内側にある意義みたいなもの、例えばこれは学校とコミュニティにやっぱりある程度関係性がありますけど、その辺で意義みたいなものをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎財政課長（倉持庸二君）　副委員長がおっしゃったとおり、コミュニティの核でもあると。 　それから、やはり学校施設というものの性格を考えると、まず子どもの学習の場であるというところはあると思います。地域コミュニティの核であるということ、それから子どもたちの学習の場であることを踏まえますと、この基金を創設することによりまして、それらの子どもたち、それからその親御さんたちはもちろん、多くの地域の方々に資する基金になるんではないかというふうに考えておるというところです。 ◆委員（池戸一成君）　御説明の中で、学校の老朽化が進んでいるというようなことがありましたが、もう少し具体的に、中には60年以上たっているものもありましたが、特に老朽化が進んでいる学校等、具体的に教えていただけますか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　まず、特に進んでおるというところなんですけれども、蘇原第一小学校の北舎ですけれども、昭和33年に建設されておるというところで、60年というところになっておると。 　それから、もう１つ言わせていただきますと、稲羽中学校の南舎も昭和34年建設というところですので、59年ほど経過しておるというところになっております。 　その他もろもろありますけれども、その２つを言わせていただきます。以上です。 ◆委員（池戸一成君）　この基金を使い始める時期などの目安などは決まっているんでしょうか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　昨日の経済教育常任委員協議会の資料にもありましたけれども、これからまさに学校の適正規模だとかそういった類の基本計画を策定していこうというところで動いているところになっております。 　きのうの説明でもありましたが、その計画ができましたら、その後は個別施設の長寿命化計画、その策定を予定しておるというところですので、それらで具体的に各学校の施設の整備方針等が見えてくるんではないかというふうに考えておりますので、この基金を使い始める目安はというふうに言われますと、そういった具体的な整備方針を踏まえた上で決めていくことになるのではないかというふうに考えております。以上です。 ◆委員（池戸一成君）　ということは、使われる時期もですけれども、まだ現段階では整備方針とかは具体的に決まっていない段階で、今この基金を積み立て始めるというようなことになりますけれども、方針が決まらない状態で、なぜ今積み立てるのかという、その理由を説明してください。 ◎財政課長（倉持庸二君）　池戸委員のおっしゃるとおり、整備方針、まだ何も決まっていないと。それこそ何小学校を建てかえるだとか、何小学校を大規模修繕する云々というのは全く決まっていません。全く整備方針は何も決まっておりませんが、莫大なお金がかかるということは確かなものではないかなというところでして、少しでも早めにその資金を確保してまいりたいというところです。 　先ほど申し上げ忘れてしまいましたけれども、総合管理計画において今後40年間の公共建築物に係る維持更新費用の総額は、1730億円というふうに平成29年３月のときに試算しております。その公共建築物1730億円のうち、48％の823億円は学校教育系施設でかかってくるだろうというふうに考えておるというところですので、莫大な費用というふうに申し上げておりましたけれども、そういった823億円という数字は１つの目安という言い方はあれですけれども、そういったものが１つの試算になるじゃないかというふうに考えておるところです。 ◆副委員長（塚原甫君）　２ページ、第６条のところで都市計画税を積み立てていくという、本会議のところでも結構フォーカスされていたかなと思うんですけれども、確認なんですけれども、一般財源のほうからもある程度のまとまったロットで積み立てていくという解釈でよろしかったでしょうか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　副委員長のおっしゃるとおりです。 　例年、当然歳入と歳出の差額というものは発生するわけであります。いわゆる繰越金というふうに言われるものですけれども、そういったものが主な積み立て財源になってくるのではないかというふうに思っております。
   　もちろん参考までに申し上げますけれども、平成29年度決算実質収支、いわゆる繰越金というふうな意味合いのものですけれども、実質収支23.7億円計上させていただいているところです。そのうち都市計画税の剰余というのは約0.8億円というふうに考えておるというところになっております。以上です。 ◆委員（池戸一成君）　ちょっと関連して、副委員長もおっしゃいましたが、都市計画税を今回この基金に使うということが今議会の１つの争点にもなっておりますので、ちょっと確認の意味で質疑をいたしますが、具体的な対象とか時期とかが決まっていない中でこの基金に都市計画税を積み立てるということは、法的に条例的に問題がないのか、それを御説明いただけますか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　何ら問題ありません。 　そういったことを禁じるようなものも特段見当たらずというところです。かつ、本会議でもありましたけれども、きちんと経理区分をしていくというところで市民の皆様方には十分な説明責任を果たしていけるのではないかというふうに考えておるというところです。 ◆委員（吉岡健君）　せっかくお配りしていただいた資料、これは念のためということだと思いますし、あわせまして議会の質疑の中で大分丁寧に説明をしていただいたんですが、せっかくお配りいただいたのと、それから法的根拠という質疑もありましたので、ちょっとこのあたり、あわせて説明いただけないですか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　それでは、お配りいたしました左上に議第83号　各務原市学校施設整備基金条例資料というものをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうを説明させていただきます。 　この都市計画法ですけれども、こちらの第４条のところにこの法律での各種文言の定義づけをしているというところですが、御注目いただきたいのが第４条第６項であります。第６項を読み上げます。 　この法律において都市計画施設とは、都市計画において定められた第11条第１項各号に掲げる施設をいうとなっておるというところで、では、第11条第１項の各号は何かというところ、裏面をごらんいただきたいと思います。 　裏面ですけれども、都市施設ということで第１条、るる書いていますけれども、その第５号をごらんください。 　第５号のところに、学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設というところになっておりますので、まず学校というものを都市計画施設として位置づけることには何らの問題もないというところをまず御確認いただきたいというふうに思っております。 　それから、この学校を含む第11条各号に書かれた都市計画施設の整備に関する事業を都市計画事業として行うんですよということは、表に戻っていただきまして第４条第15項をごらんいただきたいと思います。 　この法律において「都市計画事業」とは云々、都市計画施設の整備に関する事業をいうんだというところであります。この条文で、学校を含む都市計画施設の整備を行う事業を都市計画事業として行うというところは御理解いただけるのではないかというふうに思っております。 　そして、そういった都市計画事業を市町村が行うという場合には、裏面をごらんいただきまして第59条に書かれておりますとおり、都道府県知事の認可を受けて施行していくというところになっております。 　先ほど来、学校の整備方針はまだ固まっていないと申し上げているところですけれども、本市といたしましては、将来、学校の整備方針が固まったと、その当該整備を都市計画事業として行うという場合には、この第59条の都道府県の認可を得るべく岐阜県と話をしていくことにはなるのではないかというふうに考えておるというところです。 ◆副委員長（塚原甫君）　１ページ、２ページになるんですけれども、基金を積み立てるということは他の基金とのバランス的なものもあるかと思いますけれども、このタイミングになったことについて、例えば庁舎等整備基金とかがあるわけですけど、この辺も含めて今になったタイミングについてちょっと詳しく説明していただければと思います。 ◎財政課長（倉持庸二君）　タイミングですけれども、やはり学校の議論というものがきのうの経教の協議会でもありましたとおり、これから本格化していくというところになっております。その中で、るるいろいろと計画が出たりですとか、あるいはそういったものを地域の方々ですとかそういった方々に御説明した際に、いろいろな御意見があろうかと思います。その中で１つこういった御意見があるかもなというもので考えられるものとして、財源的には大丈夫なのかというふうなお話がもしかしたらあるやもしれんというふうに思っておるところです。 　そういった場合に、いやこういった基金がありますよというふうな御説明で、そういった御懸念の１つの払拭材料といいますか、そういったものにはなるんじゃないかというふうに考えておるというところです。以上です。 ○委員長（岩田紀正君）　ほかにありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 ◆副委員長（塚原甫君）　議第83号に賛成の立場で討論いたします。 　この基金は、学校施設整備という将来の大きな課題にかかわることなので、しっかりと今ここで論点整理をした上で述べたいと思いますので、ちょっと長くなるかもしれないんですけれど御容赦いただければというふうに思います。 　まず、人口減少時代に向け、中長期的に市税の減収が見込まれる中、多様化する市民ニーズに対応するためには、今後の財政需要の見通しと財源についても中長期的に考えることが重要でございます。 　平成29年３月に策定した各務原市公共施設等総合管理計画では、今後の40年間の公共建築物の維持更新費用が総額1730億円と予想されております。その中で、小学校及び中学校などの学校教育系施設が全体の約半数を占める823億円となり、将来にわたる大規模な投資が避けられない状況であり、将来への備えは重要でございます。 　また、本市の財政状況として、長年の課題であった新庁舎建設に関し、防衛省補助金と庁舎等整備基金にて対応することに一定のめどが立ったところであり、今後の最大の懸案事項である学校教育系施設の老朽化対策のために基金を設立することは、時期的にも適したタイミングであります。 　国の動向に関しては、地方交付税削減を進めるべく、地方公共団体の基金残高の増加に対する指摘もありますけれども、今回の基金は学校施設の老朽化対策という極めて明確な特定目的基金であります。 　以下、都市計画税関連について少し述べますけれども、都市計画税に関しては、毎年約15億円の収入と安定してきており、平成29年度において約7900万円の剰余金が発生しております。これについて、下水道使用料が値上げされることもあり、剰余金が出るので基金に積み立てになるとの指摘をされている方がいらっしゃいますけれども、これは勘違いされているのかよくわかりませんけれども、そういった下水道使用料の改定を行っていない現時点において剰余金は既に発生しているため、当然でございますけれども下水道使用料改定とは無関係であるということは、あえてここで指摘させていただきたいなというふうに思います。 　こうした剰余金が発生する状況でありますけれども、今後は、クリーンセンター、北清掃センターの改修事業、日野岩地大野線、岐阜鵜沼線などの重要な都市計画事業が想定され、これら事業のためにも都市計画税は極めて重要な財源となります。今後、年度ごとの過不足は生じる可能性はありますが、これを不要不急の事業に充てるのではなく、学校施設に使用するべく基金に積み立てることは極めて健全で合理的でございます。 　そもそも都市計画法及び都市計画運用指針によれば、①都市計画に「学校」を定めることができること、②市街化区域、市街化調整区域にかかわらず都市計画税が充当できること、③整備については必ずしも新設に限るものではなく、既存の都市施設を改修、更新することも含まれると明記されていることから、法的に何らの問題がないことは明らかでございます。 　本会議において、都市計画に係る知事認可についての指摘みたいなものがありましたけれども、他市の事例を見ても都市計画税を基金に積み立てていること、そして学校が都市計画決定されていることが確認できまして、本市の実効性には何らの問題は見当たりません。 　これまで、基金の意義、時期の適切性、都市計画税を積み立てることの根拠について述べましたけれども、いずれにしても今を担う我々には、将来の各務原、そして日本を担う子どもたちにしっかりとした教育環境を残す責任があります。そのためには、ある一定の時期に莫大な費用を要する学校教育系施設の環境整備についても、今のうちから財源を積み立てることは我々の使命であります。 　本基金は「学校施設整備基金」という名称になっておりますけれども、これは子どもたちの未来のための基金でございます。こうした大義のある本基金に対して、私は将来を担う責任ある議員の立場として、これに賛成することといたします。以上です。 ○委員長（岩田紀正君）　ほか、ありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第83号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（岩田紀正君）　挙手全員であります。よって、議第83号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議第84号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎企画政策課長（大矢貢君）　それでは、議案集の３ページ、４ページになります。 　議第84号　各務原市国際交流振興基金条例を廃止する条例について御説明いたします。 　各務原市国際交流振興基金は、過去に活用の実績がないことなどからこれを廃止しようとするものです。 　なお、附則において、この条例は公布の日から施行すること及び各務原市国際交流振興基金の財産は、各務原市財政調整基金に積みかえを行うこととしております。 　説明は以上でございます。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 ◆委員（池戸一成君）　そもそもですが、この基金が始まった当時の状況を御説明できるでしょうか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　この基金ですけれども、平成元年度につくられたものです。 　当時の議事録等々を拝見したところ、やはり国際化の時代というものが幾つかワードとしてありましたので、そのあたりの時代背景があったのではないかというふうに考えております。 ◆委員（池戸一成君）　確認ですけれども、積み立てたけれども一向に使う機会もないし、めどを今回つけようというようなことでしょうか。 ◎財政課長（倉持庸二君）　現在も、例えば中学生海外派遣事業ですとか、国際交流員の配置という国際交流事業を行っております。ただ、それを行うに当たってこの基金を活用しておるかというと、そうではないと。他の一般財源で賄っておるというところですので、なかなか活用する機会がないというのが１つ。 　それから、基金に関しまして、これは国際交流振興基金にかかわらず、なぜこういう基金があるんでしょうかというふうに聞かれた際に、この基金に関してなかなか活用実績がないというところを踏まえると、そういった説明がなかなか厳しいのではないかというふうに考えておりまして、この際整理したいというふうなところです。 ○委員長（岩田紀正君）　ほか、ありませんか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第84号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（岩田紀正君）　挙手全員であります。よって、議第84号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議第85号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記（岩井健君）　それでは、各務原市議会定例会議案の５ページ、６ページ、改正条例案新旧対照表は１ページをごらんください。 　議第85号　各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　平成29年６月21日に公布されました公職選挙法の一部を改正する法律により、平成31年３月１日以降に告示される市議会議員の選挙において、選挙運動用のビラの頒布が解禁されるとともに、条例で定めるところにより街頭ビラの作成を公費負担することができることとされました。それに伴い、選挙運動ビラの頒布が従前から認められている市長選挙と同様に、市議会議員選挙におけるビラの作成も公費負担の対象とするため、関係規定を整備するものです。 　ちなみに、ビラの頒布枚数の上限は、候補者１人につき4000枚で、作成単価の公費負担の上限は、１枚につき７円51銭となります。 　この条例の施行日は平成31年３月１日といたします。 　なお、附則において経過措置を定めております。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第85号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（岩田紀正君）　挙手全員であります。よって、議第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議第80号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記（岩井健君）　議第80号　平成30年度各務原市一般会計補正予算（第４号）について、本委員会が所管する項目につきまして、補正予算書及び予算説明書にて御説明いたします。 　最初に、11ページ、12ページをごらんください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、補正額1450万3000円は、平成31年４月７日に執行が予定されている岐阜県議会議員選挙の準備経費等に対する県からの委託金でございます。 ◎財政課長（倉持庸二君）　続きまして、15ページ、16ページをお願いいたします。 　19款繰入金、補正額15万円は、歳出補正予算の財源とするため財政調整基金から繰り入れを行うものです。 　続きまして、17ページ、18ページをごらんください。 　22款市債、補正額170万円は、今回の歳出補正予算に計上している消防団車庫の更新に係る費用の財源とするため補正するものです。 ◎人事課長（平工泰聡君）　続きまして、１枚おめくりいただきまして19ページの歳出中、１款議会費から50ページの10款教育費までの人件費について、一括して御説明をいたします。 　本年度の当初予算で見込みました職員数より、実際の職員数が減員したことなどによりまして、給料で1830万4000円の減額、職員手当等で1375万8000円の減額、共済費で1248万9000円の減額が見込まれることから、人件費としまして合わせて4455万1000円を減額補正しようとするものでございます。
   ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記（岩井健君）　続きまして、23ページ、24ページをごらんください。 　２款総務費、４項選挙費、７目県議会議員選挙費、補正額1450万3000円は、平成31年４月７日執行予定の岐阜県議会議員選挙の準備等に係る経費を補正するものでございます。 ◎総務課長（高木寿久君）　続きまして、43ページ、44ページをごらんください。 　９款消防費、１項消防費、２目非常消防費、補正額176万8000円は、老朽化した消防団車庫の更新に必要な地質調査を行うため、所要額を補正するものでございます。 ◎財政課長（倉持庸二君）　続きまして、51ページ、52ページをごらんください。 　13款諸支出金、２項繰出金、１目特別会計繰出金、補正額マイナス141万3000円は、一般会計から特別会計への繰出金に係る所要額を減額補正するものです。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記（岩井健君）　前のほうの６ページへお戻りください。 　第３表債務負担行為補正は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を追加して定めようとするもので、本委員会が所管する事項は表の一番上の岐阜県議会議員選挙事務補助業務派遣委託等事業及び下から３つ目の消防団車庫更新事業となり、いずれも期間は平成30年度から31年度まで、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。 ◎財政課長（倉持庸二君）　続きまして、８ページをごらんください。 　第４表地方債補正は、消防団車庫の更新に伴い消防施設整備事業の起債の限度額を変更しようとするものです。 　以上、議第80号　平成30年度各務原市一般会計補正予算（第４号）中、本委員会に付託された案件について御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 ◆委員（吉岡健君）　冒頭時に人事課長のほうから当初見込みより職員数の減が大きかったと。このあたり、もう少し詳しく説明をいただけますか。 ◎人事課長（平工泰聡君）　平成30年度の一般会計当初予算におきましては、職員数を、特別職の４人の方を含むんですが、842人と見込んでおりましたが、その後、当初予算編成時以降の想定外の職員の退職によりまして、６人が減員となっております。 　その分が大きく、今回4450万円ほど減額補正をしておりますが、その多くが６人分の職員を減員したことによるということでございます。以上です。 ○委員長（岩田紀正君）　ほか、よろしいでしょうか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第80号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（岩田紀正君）　挙手全員であります。よって、議第80号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議第104号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長（村瀬誠君）　それでは、追加の議案集の１ページ、２ページ、追加の改正条例案新旧対照表の１ページのほうをごらんください。 　議第104号　各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　人事院勧告に基づき行われている国家公務員の特別職職員の特別給の改正を受け、本市の特別職職員の期末手当の支給割合もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものでございます。 　第１条につきましては、公布の日から施行し、さかのぼって平成30年12月１日から適用するものとしております。 　第２条につきましては、平成31年４月１日から施行いたします。 　今回の改正内容といたしましては、期末手当の支給割合が0.05月引き上げとなりますが、平成30年度は12月期の支給割合を0.05月引き上げまして、平成31年度以降は６月期、それから12月期の支給割合が均等になるよう改正を行うものでございます。 　説明は以上となります。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第104号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（岩田紀正君）　挙手全員であります。よって、議第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議第105号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長（村瀬誠君）　それでは、追加の議案集の３ページから14ページ、追加の改正条例案新旧対照表は２ページから14ページをごらんください。 　議第105号　各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 　こちらも人事院勧告に基づき行われている国家公務員の給与の改正を受けまして、本市の職員及び任期付職員の給与もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものでございます。 　今回の主な改正内容といたしましては、給料表を平成30年４月１日にさかのぼって400円の引き上げを基本に、初任給については1500円、若年層についても1000円程度の引き上げを行う改正であります。 　勤勉手当につきましては、平成30年度12月期の支給割合を0.05月引き上げ、平成31年度以降は６月期、12月期ともに0.025月引き上げる改正を行います。 　期末手当につきましては、支給割合の引き上げはありませんが、平成31年度以降は６月期、12月期の支給割合が均等になるよう改正を行うものでございます。 　第１条及び第３条につきましては、公布の日から施行し、さかのぼって平成30年４月１日から適用いたします。 　また、第２条及び第４条については、平成31年４月１日から適用いたします。 　説明は以上となります。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第105号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） ○委員長（岩田紀正君）　挙手全員であります。よって、議第105号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議第102号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◎財政課長（倉持庸二君）　それでは、追加で提出いたしました平成30年12月12日の各務原市補正予算書及び予算説明書をお願いいたします。 　こちらの５ページ、６ページをごらんください。 　19款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金、補正額2912万4000円は、今回の歳出補正予算の財源とするため増額補正するものです。 ◎人事課長（平工泰聡君）　続きまして、１枚おめくりをいただきまして補正予算書の７ページ、歳出中、１款議会費から28ページの10款教育費までの人件費について、一括して御説明をいたします。 　こちらは、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改定に伴い、給料で656万4000円、職員手当等で1940万8000円、共済費で196万5000円の増額が見込まれることから、人件費として合わせて2793万7000円を増額補正するものでございます。 ◎総務課長（奥村真里君）　続きまして、補正予算書の７ページ、８ページをごらんください。 　１款議会費の補正について御説明いたします。 　各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第５条第２項において、議員皆様方の期末手当の支給率については、各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例に規定する特別職職員の例によると規定されています。 　よって、人事院勧告に伴う支給割合の改正を踏まえ、議員期末手当として70万6000円を増額補正するものでございます。 ◎財政課長（倉持庸二君）　続きまして、29ページ、30ページをごらんください。 　13款諸支出金、２項繰出金、１目特別会計繰出金、補正額48万1000円は、同じく人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改定に伴い、給料、職員手当、共済費がそれぞれ増額することが見込まれることから、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金を補正するものです。 　以上、議第102号　平成30年度各務原市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岩田紀正君）　以上で説明は終わりました。 　これより委員の質疑を許します。 　質疑はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を許します。 　討論はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第102号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手）
   ○委員長（岩田紀正君）　賛成全員であります。よって、議第102号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された案件は、全部議了いたしました。 　おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。 　　（「正・副委員長一任」との声あり） ○委員長（岩田紀正君）　正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。 　以上で総務常任委員会を閉会いたします。 （閉会）　午後２時９分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　この記録は正当であることを認める。 　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員長　　岩　田　紀　正...