「各務原市議会 2018-12-13 平成３０年第　４回定例会−12月13日-03号」の議事録内容

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各務原市議会 2018-12-13
平成３０年第　４回定例会−12月13日-03号

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平成３０年第　４回定例会−12月13日-03号平成３０年第　４回定例会　　　　　　　　　平成３０年第４回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月13日（木曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問１、発言の申し出（17番　波多野こうめ君）日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部環境室長　　　恒　川　伸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　植　田　恭　史　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部参与（都市計画課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　信　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　村　瀬　　　普　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　村　井　清　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　尾　関　　　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　野　好　伸　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部総務課長　　　永　井　昭　徳　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　倉　持　庸　二　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　土　川　　　孝　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　横　田　直　也　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　河　手　美　季　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前９時59分 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において３番　黒田昌弘君、４番　塚原甫君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　10番　大竹大輔君。　　（10番　大竹大輔君質問席へ） ◆10番（大竹大輔君）　皆さん、おはようございます。10番、政和クラブ、大竹大輔です。　それでは、通告に基づき、今回は大きく２項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１項目めは本市のフレイル予防について、２項目めは空き家対策について伺いたいと思います。　それでは、１項目めのフレイル予防について伺います。　我が国の高齢社会を特徴づける最大の現象は、高齢者、中でも75歳以上の後期高齢者の著しい増加です。　本市においても高齢化は加速的に進んでおり、それに伴い高齢福祉などの扶助費は増加傾向となり、今後、安定的な行政運営を進めていく上で、高齢者の皆様に末永く健康にこのまちに住み続けていただく取り組みは重要になってまいります。　また、これらの課題は地域コミュニティー形成にも大きな影響を与えるものであり、地域みずからがこれらの諸課題に取り組むことが重要です。　このような観点から、本市のフレイル予防について伺いたいと思います。　まず、フレイルについておさらいしたいと思います。　フレイルとは、平成26年に日本老年医学会より提唱され、加齢に伴い気力や体力など心身の活力が低下した健康と障がい、この障がいというのは要介護状態のことですが、健康と障がいの間のような状態のことをいい、放置すると健康や生活機能を損なわれるおそれがあるものだと言われております。しかし、適切に支援を受けることで健常な状態に戻ることができる時期ともされています。　厚生労働省では、平成27年度から高齢者のフレイル対策が推進され、平成30年度からは全国的に展開できるようガイドラインの策定などもされました。　フレイルが進行していく要因として、大きく２つ上げられます。１つは、高血圧や糖尿病などの生活習慣病などの重症化であり、もう１つは、見る・聞く・食べる・動くなどの心身の機能が老化により衰えることです。これらの進行に対策をとらずにいると、フレイルの悪循環により心身の衰えが早く進み、高齢者の健康づくりでは今後フレイル予防、改善が重要であると考えます。　今現在、フレイルの診断について統一された評価基準はありませんが、一般的には次の５項目により評価されます。１つ目は体重減少、２つ目は主観的疲労感、３つ目は日常生活活動量の減少、４つ目は身体能力、これは歩行速度などですが、身体能力の減弱、５つ目は筋力の低下です。　また、フレイル予防、改善の主な柱となるのは、社会参加、栄養、運動の３つであり、これらをバランスよく日常生活の中に組み込んでいくことが重要です。　これらを踏まえ、フレイルの早期発見、早期介入のために市民が主体となってフレイル予防に取り組んでいくために、東京大学高齢社会総合研究機構（ＩＯＧ）の飯島勝矢教授によってフレイルチェックが考案されました。　フレイルチェックとは、ＩＯＧが2012年から千葉県柏市で実施している調査、柏スタディをもとにつくられた、市民同士でフレイルの危険度をチェックし合い、集いの場合で学び合うフレイル予防プログラムのことです。　この市民によるフレイルチェックは、大きく分けて簡易チェックと総合チェックの２つで構成されています。簡易チェックは、身体的、精神的、社会的の３つの面、細かく言いますと栄養、歯科口腔、運動、社会性、鬱など、こういったものが含まれますが、こういったものを評価できる11の質問から成るイレブンチェックで構成されております。総合チェックは、身体面や口腔機能、社会面、精神面を詳しく評価できる深掘りしたチェックを行います。　フレイルチェック事業はまだ歴史が浅く、当初は柏市で試験的に行われていましたが、現在では神奈川県茅ケ崎市、厚木市のほかに、和歌山県紀の川市やかつらぎ町、福岡県の飯塚市、上毛町、嘉麻市、福井県あわら市、坂井市、首都圏では西東京市、杉並区など多くの自治体で実施されるようになりました。2017年度には神奈川県の三浦市や逗子市、藤沢市、座間市、湯河原町、そして2018年は東京都国立市、江戸川区でも始まるなど、参加者数は既に3000人を超え、フレイルサポーターは300人を超えております。　健康寿命を延ばし、住みなれたまちで生き生きと最後まで暮らすためにフレイル予防は欠かせません。市民がみずから身体面、精神面、社会面の多面性のあるフレイルに関心を持ち、予防の意識を持って健康的なまちづくりを目指し、活力ある地域コミュニティーがより広がることは重要であります。　本市においても、八木山地区社協では独自にフレイル予防について調査研究を行っております。八木山地区社協の支え合い活動を基軸とした先進的な取り組み、例えば地域独自の移動手段の検討や地域で食品ロス軽減、食料自給につながる畑での収穫、おひとり住まいの高齢者の方や地域の子どもたちなど、幅広い年代に利用していただく食堂の検討など、全国的に有名になってまいりました。毎年、市外県外の社協や自治体などから視察の依頼があり、視察に来られた方は200名を超え、それに伴い、年10回以上の講師依頼を全国から受けております。八木山地区社協のフレイル予防については、平成29年２月、千葉県柏市「柏プロジェクト」を視察したのを機に、平成30年４月から八木山地区社協内にフレイルチェック委員会を立ち上げ、委員会を毎月開催し、八木山地区社協に柏市のような地域住民が一体化できるような活動を始めております。　また、和歌山県紀の川市や、再度、柏市を訪問し、テレビ放送や録画映像ではわからない実際の活動を体験し、八木山地区、そして本市全域にフレイルチェックが周知され、この活動の輪が広がるよう本市の高齢福祉課を訪問するなど、市の取り組みを視野に入れながら、さらなる調査研究、そしてこの活動の実現に向け、不断の取り組みを行っております。　今現在、厚生労働省では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議を実施し、平成30年末までに概要をまとめる予定であり、後期高齢者を対象に広域連合が実施しているフレイル予防と市町村が実施している介護予防を一体的に実施するために、身近な場所で高齢者が定期的に集い、体を動かす場所等の実施、介護予防と高齢者の保護事業との一体的実施、認知予防を加えた認知証対策の推進を検討することになっていますが、他市の事例や八木山地区社協のように本市内の地域が先進的に調査研究等を行って進めている事例を鑑みれば、本市のフレイル予防について早急に取り組んでいく必要があると考えます。　以上を踏まえまして、３点質問させていただきたいと思います。　まず１つ目ですが、本市のフレイル予防の取り組みについてお答えください。

　そして２つ目です。後期高齢者を対象に広域連合が実施しているフレイル予防と市町村が実施している介護予防を一体的に実施するために集会所などの身近な場所で定期的な集いや体を動かす場所等の充実について、どのように進めていくかお答えください。　そして３つ目ですが、八木山地区社協など、既に先進的に調査検討している地域があることを踏まえ、地域住民が主体となるフレイル予防について、本市の考えをお聞かせください。　以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　大竹議員の御質問、フレイル予防について、３点、順次お答えいたします。　まず、本市のフレイル予防の取り組みについてでございます。　本市では、一般的に言われているフレイルチェックは実施しておりませんが、本年度から介護予防教室の初回と最終回に、タブレットを使った認知証機能検査や嗅覚識別テスト、健康チェックアンケートを行い、教室の効果検証事業を実施しております。　この検証事業は、介護予防教室の効果を検証するとともに、受講者が取り組んだ結果をみずから確認することを目的としており、他市で実施しているフレイルチェックを参考にしております。また、来年度は簡易運動機能検査を追加し、より多角的な視点で自身のフレイル状態を確認できるようにいたします。この検証結果をもとに、本市独自のフレイルチェックを行っていく予定でございます。　２つ目、身近な場所で体を動かす場所の充実をどのように進めるかということでございます。　本市では、らくらく体操ひろば、歌って元気塾等の介護予防教室を福祉センターなどで実施しています。参加者は年々増加傾向で、募集定員を超える会場もあり、大変好評をいただいております。　一方で、会場が近くにないなどの理由で教室に通うことができない高齢者の方々もお見えになり、現在、シニアクラブなど高齢者団体へ講師を派遣する事業を地域の公民館などで実施しております。　今後、さらに民間施設の活用を含め、より多くの方が参加できる場を確保するために、市内の介護事業所等の空きスペース、空き時間を活用し、介護予防教室を開催できないか、協議しているところでございます。　高齢者の方にとって、外出し、他者との交流や体を動かすことがフレイル予防になります。今後も身近に立ち寄れる場所をふやし、高齢者の皆さんが気軽に社会参加できる環境の整備に努めてまいります。　３点目、地域住民が主体となるフレイル予防についての考えはということでございます。　住民が主体となるフレイル予防は全国の市町村でも導入が始まっており、議員もおっしゃったように、特に元気な高齢者の方々はフレイルチェックサポーターとして運営に参加しております。　本市でも、来年度以降、地域住民が主体となるフレイル予防を実施したいと考えておりまして、基本となる運動、栄養、社会参加に認知証予防の観点を加えた各務原市版フレイルチェックを実施する予定でございます。　そのため、平成31年度は地域住民、介護事業者、医学療法士などで構成される（仮称）フレイルチェック検討委員会を立ち上げ、さまざまな意見を取り入れながら、チェック項目やサポーターの養成方法、地域への展開等について検討してまいります。　誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向け、地域住民が主体となったフレイル予防を推進することにより、健康寿命の延伸につなげてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　ありがとうございました。　次年度からフレイル予防について具体的な取り組みがあるということで、非常にありがたいといいますか、各務原市もそういったことに対して前向きに取り組んでいただけるということは非常にありがたいなと思っております。　検討委員会を立ち上げるということで、そのメンバーに地域の方も加われるということでございますので、この検討委員会の進め方というのは今後決めていく流れになるかと思いますが、こういったところも、どのような方が参加するかとか、どういったところに声をかけていくのかとか、こういった情報発信もしっかりしていただきたいなと思います。　フレイル予防なんですが、やはり先ほどいろいろ話させていただいたように、高齢者の皆様がいつまでも健康にこのまちに住み続けていただくというのは、行政運営をやっていく上でも地域のコミュニティーの形成にも非常に基盤的になってくるところかと思います。私自身、まだまだ若い世代でございますけど、若い世代が高齢者の皆様のことを考えて、また高齢者の皆様が若い世代を考えていく、こういったことが非常に大事だと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。次の質問は空き家対策でございます。　空き家対策については過去に何度か質問させていただき、本市の空き家に対する取り組みが積極的であることは理解しておりますが、今回は少し観点を変えて質問させていただきたいと思います。　本市は、平成30年第３回定例会でも同会派である津田議員が一般質問で、かかみがはらオープンクラス、この後はＫＯＣと呼ばせていただきますが、ＫＯＣや、ＤＩＹ型空き家リノベーション事業など移住定住促進や、空き家に対して先進的かつ積極的に取り組んでおります。　平成29年７月にオープンしたＫＯＣでは、市外、県外からの移住者が16世帯33人であり、その中で、空き家リノベーション事業に伴う移住者は６世帯15人であるなど、成果があらわれていると思います。　１つ目の質問は、さらなる空き家対策の市民への周知でございます。今後は活用できる空き家を発掘するために、ＤＩＹ型空き家リノベーション事業の家主もＫＯＣ（かかみがはらオープンクラス）が活用できる方法や各市民サービスセンターでも空き家リノベーションの対応を検討してみてはどうでしょうか。　我が国の年齢別の人口分布から見ますと、人口が多い年代は団塊の世代とその子どもたち、いわゆる団塊ジュニア世代で、本市も同じように団塊世代と団塊ジュニア世代の人口が多い状況です。団塊世代の皆様は、お仕事を勇退され、地域の活動にも積極的に参加するなど、今現在元気な方も多いかと思いますが、その子ども、つまり団塊ジュニアたちは自立し、本市を離れ、他の地域で活躍しているのであれば、その団塊世代の世帯は高齢者の核家族か、またはおひとり住まいであり、その家を継承する者がいなければ、これらの住居はいずれ空き家になり、団塊世代の人口は多いため、空き家は急激に増加すると考えられます。　そのような状況下、ＫＯＣでの相談客は20歳代から40歳代の方が約７割を占めていることからわかるように、イオンモール各務原の利用客は若い世代が多いかと思いますが、団塊世代の皆様はまだ自分で車を運転する年代であり、イオンモール各務原にもお孫さんなどと足を運ぶこともあるかと思います。これらの世代の皆様が、今から自分の家が空き家になる可能性があることも考えていただければ、空き家リノベーション事業の窓口である建築指導課と連携しているＫＯＣにて、空き家を資産として活用することや、特定空き家など、朽ち果てていく空き家を増加させないことにもつながるのではないかと考えます。　そして、もう１つは、既に売却や賃貸を検討している高齢者の皆様が所有する住居です。地域に密着した市民サービスセンターでも空き家リノベーション事業について説明を受けることができれば、空き家対策に大きくつながっていくのではないかと考えます。今現在、北庁舎にある建築指導課と同じ業務を行うのであれば、建築にかかわる専門的な知識を持つ職員を各サービスセンターに配置することや、情報の管理など、人員配置やコストの観点から検討する課題は多くありますが、今後、急速に増加する空き家に対して先手を打つ取り組みになるのではないかと考えます。　以上を踏まえまして、本市が取り組んでいる空き家対策の市民への周知について質問しますが、ＫＯＣ（かかみがはらオープンクラス）のさらなる活用の観点から、ＫＯＣをＤＩＹ型空き家リノベーション事業の家主も活用できる方法を検討してはどうでしょうか。また、市民サービスセンターでもＤＩＹ型空き家リノベーション事業の窓口を設置してはどうでしょうか。これが１つ目の質問です。　そして、２つ目の質問は、空き家を住居のみではなく、事務所など、企業が活用していただくことも今後考えてみればどうかということです。ＩＣＴやＩｏＴの活用により、小規模なコールセンターやデイトレード、シェアオフィス、またテレワークなど、在宅勤務ができる環境など、空き家のスペースで行える業務は数多くあると考えます。都市計画に伴う住宅専用地区内にこのような業態が認められないことや、地域コミュニティーの中に企業が入ることは自治会などの地域の理解が必要であるなど、さまざまな課題はありますが、空き家を企業が活用するということは地域と企業のつながりや雇用の創出、また空き家を活用した企業で働く方が本市に住むなど、移住につながることも考えられます。今後は空き家の活用の幅を大きく広げることも重要であると考えます。　以上を踏まえまして、２つ目の質問ですが、本市の空き家を市内外の企業にも活用してもらう考えについてお答えください。　そして、最後の質問となります。空き家対策の地域格差について伺いたいと思います。　本市に移住定住する方にとって、本市内のどの地域を選ぶかは、その方のライフスタイルや価値観、また本市の何の魅力に引かれたかによって違うと思います。しかしながら、やはり利便性の高いところを選ぶ確率は高いと考えます。例えば６月議会の建設水道常任委員協議会にて市街化調整区域における既存集落の維持、活性化施策の説明を受けましたが、これは都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の整備方針に鑑み、既存集落に立地する学校周辺地区と鉄道駅周辺地区という２つのタイプの10地区について、人口の世帯数の推移、高齢化率、都市基盤の整備状況、公共公営施設の立地状況など、各地域の特性を分析し選定された地域となっており、候補地は学校や駅が近いなどの利便性が高いところではないかと思います。　本市への移住定住や市街化調整区域の既存集落での人口減少や少子高齢化対策の観点から、これらの地域の維持、活性化は積極的に取り組んでいただきたいと私も考えますが、利便性の高い地域での空き家、そうでない地域での空き家を比べた場合、利便性の低い地域の空き家は活用されないことが懸念されます。空き家対策に地域格差が生じることは否めませんが、本市のグランドデザインの観点から空き家対策の地域格差についても考える必要があると思います。　以上を踏まえまして、空き家対策の地域格差について、どう考えるかお答えください。　以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　大竹議員からの空き家対策ということで、大きく３点御質問がありました。順次御答弁のほうをさせていただきます。　まず、ＫＯＣをＤＩＹ型空き家リノベーション事業の家主も活用できないかという御質問でございます。　昨年７月、イオンモール各務原に開設いたしました移住定住総合窓口（ＫＯＣ）では、「住む・暮らす・働く」をテーマに、本市への移住を希望する皆様にさまざまな提案や情報発信を行っております。　その中でも、住まい情報につきましては、市内の不動産、工務店など17の事業者から成る住まい相談サポーターなどから市内不動産情報の提供を受けているほか、毎週土曜日、日曜日、祝日にはサポーターによる住まい相談の窓口が開設されております。　議員から御質問のありましたＤＩＹ型空き家リノベーション事業もＫＯＣで御案内をしております。移住相談者の４分の１の方がこの事業の活用を希望するなど、移住窓口の重要な事業となっております。　このＤＩＹ型空き家リノベーション事業は、よい住まい情報を数多く提供することが重要となるため、不動産の登録件数などをさらに拡充していく必要があると考えております。　そのため、空き家リノベーション事業推進協議会に本年度から空き家物件活用分科会を設けました。この分科会では、市内でＤＩＹ型空き家リノベーション事業に活用できる空き家の掘り起こしを検討しているところですが、このほかにも、ＫＯＣを情報発信拠点として、家主の方に向けたＤＩＹ型空き家リノベーション事業の相談会なども検討しているところでございます。　また、先ほど御説明させていただきました住まい相談サポーターにも家主の方から不動産活用の相談がございます。こうした幾つかの事業を組み合わせることで、家主の方が活用しやすくなるのではと考えております。　今後は新しく立ち上げた掘り起こしのための分科会と、新規立ち上げを予定している家主様向けの相談会、現在も行っております住まい相談サポーターによる不動産相談を組み合わせて、ＤＩＹ型空き家リノベーション事業の活用を検討させていただきます。　２つ目でございます。市民サービスセンターでもＤＩＹ型の空き家対策の窓口をということです。　市民サービスセンターでは、現在、エリア担当職員を配置し、地域課題や市民ニーズを把握することで行政とのパイプ役を担っております。このエリア担当職員は、地域の空き家等に関する相談を担当部局へ取り次ぐ業務も行っております。　現時点では、先ほど御質問のとおり、専門的な職員を配置することは課題が多いところでございます。ＤＩＹ型空き家リノベーション事業を含めた空き家等に関する相談に対しても、内容に応じた適切な関係部局を御案内してまいります。　次、２点目です。空き家を市内外の企業にも活用してもらう考えはという御質問でございます。　増加傾向にある空き家に対して、議員御提案の企業による空き家活用ということも有効な空き家対策の１つであると考えております。なお、その実現に当たっては、空き家を事務所や商業施設として企業が活用することによる周辺住民への生活に対する影響のほか、地域性や法制度上の立地条件など、検討課題も決して少なくありません。さまざまな課題はございますが、これまでにないビジネスモデルを持つ企業や地域に密着したユニークな取り組みを行う企業を呼び込めるきっかけともなりますので、企業の方に向けた空き家の活用を検討してまいりたいと考えます。　最後に、空き家対策の地域格差対策についての御質問にお答えさせていただきます。　空き家の軒数や増加のペース、周辺環境、売買や賃貸需要の多寡など、空き家が置かれている状況は地域によってさまざまであり、その課題もまたさまざまでございます。単一の対策によってさまざまな課題を一挙に解決することは困難でございます。現状では、空き家の利活用が進みにくい地域もあるということは認識しております。　空き家対策を初め、人口減少社会特有の課題はこれまで我々が経験したことのないものでありますが、その対策には果敢に取り組んでいく所存でございます。　また、一方、本市には、鉄道など公共交通の利便性が高い既成市街地や鉄道軸からやや離れるものの自然に恵まれた閑静な郊外住宅地、さらには田園に囲まれ、豊かな自然環境の既存集落地など、多彩な魅力を持った地域がございます。　このように、本市には多彩な魅力を持った地域があり、高齢者から子育て世代まで、そのライフスタイルに応じた地域を選択することが可能でございます。そして、価値観や生活様式が多様化した昨今では、誰もが一様に特定の地域を求めるわけではない状況も生まれつつあります。さまざまな課題をしっかり受けとめ、地域特性や価値観の多様化を考慮した上で、セミナーや相談会を通じた空き家等発生の予防、あるいは移住定住総合窓口ＫＯＣやＤＩＹ型空き家リノベーション事業による利活用を推進しながら、より効果的な空き家対策を検討し、有効な手だてを練り上げてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　ありがとうございました。　冒頭にも述べましたように、各務原市は空き家に対して、移住定住に対しても積極的に取り組んでいるかと思います。　今、いろいろ御答弁いただいた中にも、本当に前向きにこれから取り組んでいくというお言葉が数多くあったわけでございますが、やはり諸課題も非常に多いというのも痛感したところでございます。　私も、先日、自分の地域の周りをちょっと歩いたところ、空き家がふえたなと思いました。非常に危機感を感じるところでもございます。このような諸課題に対して、行政と地域と、当然議会もそうなんですが、また企業と連携しながら、今後も取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　11番　岩田紀正君。　　（11番　岩田紀正君質問席へ） ◆11番（岩田紀正君）　11番、政和クラブの岩田紀正です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、改葬・墓じまいについて、通告に基づき、１点目として質問させていただきます。　もうじきお正月を迎えます。皆さん、御家族におかれましてもお墓参りをして、先祖の供養をし、またおいしいお節料理を家族そろって楽しむ時期になります。　東京や大阪などの都会へ進学し、そのまま地元を離れ、企業へ就職し、家庭を持つケースがあります。そして、お盆やお正月には実家に里帰りしてお墓参りをする方もお見えかと思います。　墓地の種類には、１つ目として、市が直接維持管理をしている市営墓地、市内には１件あります。２つ目としては、各地区が共同で維持管理している集落墓地、これは市内に約120件ほどあります。３つ目としては、寺社が維持管理する檀家のための寺院の墓地、これが市内に21件ほどございます。そして４つ目としては、公営法人や宗教法人が経営している宗派を問わない事業型墓地に分けられるという形になります。　今回は、市内に約120件あると言われている集落墓地について考えてみます。　墓地についての法律としては、昭和23年の墓地埋葬等に関する法律が制定され、平成23年の８月に第２次地方分権一括法により墓地の経営許可権限が都道府県知事から市長に委譲されました。また、墓地の土地の名義は各務原市や各自治会の公有地、ないしは地域の方の共有名義である場合が多いようです。　集落墓地は地域に住む住人たちを対象としまして、管理の主体は地域の住民であり、管理組合や自治会が管理しているという形式があるようです。集落墓地のメリットとしては、地域の住民が共同で草刈りや清掃などを管理し、固定資産税が免除もされています。お墓の利用料が安いというのも特徴です。　一方、デメリットとしては、１つ目として、管理主体が地域の管理組合や自治会であるため、管理者が毎年かわり、管理運営の仕方が管理者の判断により変わってくるということもあります。また、管理規定がきちんと書面で定められている集落墓地と、そうでない曖昧な形の集落墓地との間で管理運営にばらつきが出ていることもあるようです。３つ目としては、集落墓地の通路とか塀、給水施設などの共有部分の手入れが管理主体の自主性に任されているということもあり、ばらつきが出ているようです。　そのため、本市では、集落墓地の共有部分について、墓地整備事業補助金として墓地環境の整備の助成がありまして、集落墓地の管理負担の軽減に役立つということで、地域の住民から感謝の声を聞いています。今後、この墓地整備事業補助金を地域の多様なニーズのほうに対応した形で適用範囲を拡充していただけるとありがたいと考えています。　このように、今は家や地域で支え合いながらお墓を維持管理していても、核家族化や高齢化社会の進展とともに、これまでお墓をお守りしていた親が亡くなり、跡継ぎがいなかったり、遠く離れた跡継ぎの世代の中には日ごろの管理がおろそかになったり、孫の世代になると、お墓の場所を知らないなどといった無縁化したお墓がふえてくる可能性もあります。　現に、熊本県内のある市では、市営墓地ではなく、市が所有する土地に存在する墓地の墳墓のうち、約７割が使用者不明の無縁化したお墓という結果が出てきています。　各務原市内においてはそこまでの件数はないと思われますけれども、無縁化や地域で支えることができなくなったお墓は、墓地の管理者が適切に管理しないと将来的にお墓の放置、雑草の繁茂、通路の崩壊など、安全面や環境面の問題が生じる可能性があると思われます。　確かにこれらのお墓の維持管理は、家の問題、私的な領域という認識があり、行政としては集落墓地の無縁化したお墓の現状の把握というのは余りなされていなかったかもしれません。しかしながら、お墓の倒壊は隣のお墓に迷惑をかけることもあります。そもそもお墓は墓石を積んである形式のものが多く、地震には非常に弱い構造です。　そういったこともあり、ことしの９月６日に発生しました北海道胆振東部地震では多くのお墓が倒壊しました。応援職員の方々が被災したお墓の調査を行い、職員は個人のお墓を無断で片づけることができないため、利用者に片づけの連絡をとるといったことで、この整備には時間がかかるといったことがありました。　無縁化してしまったお墓は放っておくと、地域の墓地管理者の負担で墓じまいをせざるを得なくなるかもしれません。無縁化するお墓ができる前に、親が遠方に住む子どもの負担にならないようにと早期に改葬・墓じまいを行うことも「終活」の１つと言えます。　集落墓地の管理規定を明確にし、確実に改葬・墓じまいを行うように維持管理する仕組みが大切です。そのために、行政にて改葬・墓じまいの手続や、ほかの墓地でのそういった管理状況のグッドプラクティスを示していただき、墓地管理によるばらつきをなくすような指導を行っていただくことが大切かと思います。　終活に取り組む自治体の中には、終活情報の登録として、自分のお墓をあらかじめ登録し、遠くに住む子どもがわかるようにするような取り組みも出ているようです。これまで医療・介護・認知証・みとりなど、終末期の課題、ないしは終活に対する取り組みの施策が行われておりますが、今後はそういったことの延長線上にあるお墓の問題についても一生涯を通じた市民の安心の実現に向けた政策の一環として捉える必要があると考えています。　そこで、お伺いします。　１つ目、お墓の改葬・墓じまいの相談状況についてお聞かせください。　２点目、市営墓地のお墓を返還する場合の手続についてお聞かせください。　３点目、自治会や墓地管理組合等が管理する、いわゆる集落墓地のお墓の改葬・墓じまいに関する市の対応についてお聞かせください。　以上、御答弁のほど、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　環境室長　恒川伸二君。　　（市民生活部環境室長　恒川伸二君登壇） ◎市民生活部環境室長（恒川伸二君）　それでは、私のほうから、改葬・墓じまいについて、３点御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　まず、１点目の相談の状況でございます。　市に寄せられる改葬や墓じまいに関する相談は、おおむね年間10件程度です。　相談内容は、高齢や遠方で暮らしており、お墓の管理が大変なため、お墓の場所を移したい。子どもが遠方で暮らしており、今後お墓の管理ができなくなるため、お墓の場所を移したいなど、遺骨を別の場所に移動させる改葬の手続に関することが大半となっております。　２点目、市営墓地からの返還の手続でございます。

　返還の手続については、まず市に改葬許可申請を行う。次に、お墓に納められた遺骨を別のお墓などに改葬する。その後、墓石などを撤去し、使用している区画を更地にし、返還届を市へ提出するという流れになります。なお、改葬許可申請の手続については市ウエブサイトなどでお知らせをしております。　また、自治会や墓地管理組合などの民間墓地については、基本的には市営墓地と同様の手順となりますが、おのおのの墓地の管理者と相談の上、進めていただくことになります。　３点目でございます。自治会、墓地管理組合の改葬・墓じまいに関する市の対応でございます。　現在、使用者の方から御相談を受けた場合は、改葬許可申請などの具体的な手順を御案内しております。一方、墓地管理者からの御相談は今のところありませんが、今後は相談を受けることも考えられます。　自治会や墓地管理組合などが管理する民間墓地につきましては管理者もさまざまで、地域の歴史や風習に基づいた個々のルールのもとで管理運営がなされています。そのため、手引書を作成し、一律に対応することは非常に難しい現状があることから、法律や参考事例などを御紹介するなどして、個々の事例に合わせたアドバイスを行ってまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　11番　岩田紀正君。 ◆11番（岩田紀正君）　御答弁ありがとうございます。　相談のほうも年間10件ほどあるということで、市民の方々の関心もあると思います。　今後、墓地管理者のそういった相談のほうにもきちっと乗っていただきまして、手引書のほうは難しいという話ですけれども、例えばほかの地域の墓地ではこういった例もありますといったグッドプラクティス等についてもわかるような形で、透明性のある形で相談に乗っていただければありがたいと思っています。　本来お墓の存在というのは、地域を愛した人々の生きたあかしが残る地域の大切な空間であるというふうに考えています。また、後を継いだ家族や地域が故人を思い、地域のきずなで守り、無縁化の不安がない新しい墓地のあり方を地域と行政が一緒になって考えていくといったことが非常に大切ではないかというふうに思っております。　今度、お正月等で御家族がお集まりになった際には、お墓についてとか、終活についてということを考えることも御先祖様への供養につながるものというふうに考えております。　次の質問に移らせていただきます。　次に、ふれあいバス、鉄道、高速バスの連携について、公共交通網の充実についてということの通告について質問させていただきます。　各務原市の公共交通網は、市内を東西に貫き並走するＪＲと名鉄で、岐阜市や名古屋市などの都会、下呂市や高山市などの中山間地域、そして富山市とつながっています。そして、市内ではふれあいバスと民間バス路線でＪＲや名鉄の駅と接続しています。　ふれあいバスの路線は、ルートとダイヤを見直したことにより利用者もふえると同時に、定期的な市民との意見交換により多くの市民から評価をされています。　32年前の昭和61年に開通した東海北陸自動車道がことしで全線開通して10周年を迎えました。東海地方と北陸地方が高速道路ネットワークで結ばれ、本来期待する効果を発揮できるようになりました。一宮木曽川インターチェンジから岐阜各務原インターチェンジの交通量はこの全線開通によりまして1.4倍にふえています。また、高速道路を通るバス路線について、高山から名古屋間はこの10年間で1.8倍、高山から岐阜間が８年間で2.1倍、さらに高山から白川郷間では4.1倍もの伸びがあります。　今回の質問において、私は、１つ目としては、市民が市外へ出る場合の利便性の向上という側面から、２つ目としては、市外から人を呼び込む観光面という２つの観点で高速バスの可能性について考えてみました。　そこで、まず１つ目の観点であります利便性の向上についてです。　各務原市内には高速バスのバス停が高速各務原、ただ１つあります。こちらは、ふれあいバスの停留所が近くにあるので、その接続がよければ、さらにふれあいバスも高速バスも利活用が図られ、市民の利便性が向上すると考えます。　隣の関市や美濃市は高速バスが通勤、通学、観光、通院などの市民のニーズに対応して、地域公共交通の活性化につながっています。関市の関シティターミナルから高速各務原を経由して、名古屋へ乗りかえなしで行ける高速バスは上りと下りがそれぞれ１日17本ずつあり、非常に充実しています。美濃町線が廃止になったデメリットを十分にカバーしていると言えます。例えば美濃市役所を６時30分に出まして、関市役所を６時47分に通ります。関シティターミナルは７時３分、高速各務原のバス停に７時26分、次には名古屋の栄に８時13分ということで、各務原市から名古屋の栄まで乗りかえなしで約50分弱で行けることになっています。関や美濃の学生の中には、高速バスのおかげで名古屋のほうに下宿しないで通学できるようになったという効果も出ています。　各務原市でも高速各務原のバス停へのふれあいバスの乗り継ぎをよくすることは、名古屋へ通勤・通学する市民の利便性向上につながると思われます。　そして、高速道路沿線の岐阜各務原インターチェンジ周辺のイオンモール各務原のバス停やオアシスパークの駐車場の高速バスのバス停を誘致するということは、鉄道駅から遠いエリアの住民にとって乗りかえなしで名古屋方面へのアクセスの選択肢がふえるということで、効果のほうが期待できます。　実際、名鉄美濃町線が廃止になった関市では、高速バス路線が人口減少対策としての効果があり、移住定住促進に役立っているという結果も出ています。　名鉄電車が廃止になった他の市町では、現在整備中の東海環状西回り沿線の山県市や揖斐郡の大野町では、職住隣接の政策として高速バスの誘致の働きかけを行っているようです。　次に２点目の、市外から人を呼び込む観光面のほうを考えてみます。　高速道路の全線開通効果と、北陸新幹線が金沢まで延伸され、セントレアから高山、白川郷、金沢を周遊できる交通ネットワークができました。その東海北陸自動車道は各務原市を通っていますが、各務原市へおりて経済効果をもたらすか、単なる通過交通になるのか、それは地域の働きかけが重要です。　岐阜県の観光入り込み客統計調査によりますと、県内の観光入り込み客数の割合は、バスが６％ですが、飛騨地方だけで見てみますと、バスの割合は19％と非常に高くなっています。特に濃尾バスのデータでは、高山、白川郷、金沢線では約９割が訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドとなっています。外国人団体貸し切りバスがイオンモール各務原にとまっているのを見かけます。格安航空で関西空港から入国し、高山、白川郷、金沢などを周遊するツアーです。高速道路のインターチェンジをおりて、すぐに大型商業施設がある各務原は便利なので、買い物のために立ち寄って利用しているとのことです。　さらに、日本を訪れる外国人旅行者のインバウンドは、これまでの貸し切り団体ツアーの旅行から個人自由旅行へと移行しつつあります。特に中部北陸９県が官民一体となって外国人観光客誘致を推進する昇龍道プロジェクトでは、昇龍道フリーバス切符を利用した外国人の個人自由旅行の利用がふえています。これは、東海地方と北陸地方の一定のエリア内を高速バスなどを利用して周遊するもので、乗降場所は高速バスのバス停になります。　そこで、市内の岐阜各務原インターチェンジ周辺やオアシスパークにバス停を誘致することは、河川環境楽園やふれあいバスとつなげて航空宇宙博物館への誘客につながる効果のほうも期待できます。　そこで、お伺いいたします。　１点目、高速各務原のバス停の利用者数、本市の公共交通へ期待することについてお聞かせください。　２点目、高速バスの停留所を岐阜各務原インターチェンジ周辺とオアシスパークに誘致し、ふれあいバスに乗り継いで、航空宇宙博物館や環境楽園などの観光地へアクセスできるように、関係機関へ働きかけをしてはどうかということをお伺いいたします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　産業活力部長　中野浩之君。　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　岩田議員からの公共交通に関する御質問にお答えいたします。　１点目、高速バス停の利用者についてでございます。　現在、高速各務原停留所に乗り入れる高速バスは６路線ございまして、１日最大97便が名古屋や岐阜方面と飛騨や北陸方面とを結んでおります。　そのうち、市民からの需要が高い岐阜バス高速名古屋線につきましては、平成27年度、約7100人、28年度、約8100人、29年度、約8600人の利用でございまして、平成29年度１日当たりの平均利用者数は、乗車、降車ともに12人程度とのデータがございます。　また、平成25年度に実施した公共交通に関する市民アンケートでは、停留所に近接する尾崎小学校区において７％の方が日ごろ利用するバスとして高速バスとの結果が出ております。　当市の公共交通網におきましては、名鉄、ＪＲを広域移動の主要な手段として位置づけておりますが、高速バスについてはこの鉄道を補完する移動手段であると考えております。　次に、高速バスの停留所の誘致についてでございます。　高速バスの停留所設置については、例えばオアシスパーク周辺にバス停を設置する場合は川島パーキングエリア内が想定されます。その場合、例えば駐車スペースや案内看板の設置、さらには乗降客の安全な誘導路の確保、こういったことが必要となります。　また、インターチェンジ周辺に設置する場合には、インターへの出入りや一般道の交通渋滞などにより定時運行への支障や、目的地への所要時間の増加につながるなどの問題点もございます。　しかしながら、高速バスの停留所増設につきましては、本市への来訪者増加策の１つであるとともに、公共交通の選択肢がふえることにより、市民にとっても利便性の向上にもつながるものと考えることから、バス運行業者やＮＥＸＣＯ中日本などの関係機関とともに、今後検討してまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　11番　岩田紀正君。 ◆11番（岩田紀正君）　御答弁のほどどうもありがとうございました。　実際に各務原市のほうを通っている高速バスの利用者というのも、7100人から8100人、8600人というふうに順調に伸びてきているということで、そういった方々が通過交通になるのか、この中にいかにして取り込めるのかといったことは本当に本市の利便性向上と観光客の誘客という意味で、本市のブランド化につながる大きなポテンシャルを持っているというふうに思われます。確かに、今おっしゃられたように、いろいろ安全面とか、さまざまな課題というのはあるかと思いますけれども、関係者と十分に協議のほうを行っていただければというふうに思っております。　本市の公共交通網の計画というものは、先ほどお話があったように鉄道主体の交通網を軸としてきたために、余り高速バスについての考慮はされておりませんでしたけれども、今後、高速バスの利用の効果、観光面などを考えていただきまして、新たな高速バス停留所の設置に向けての働きかけを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　６番　指宿真弓君。　　（６番　指宿真弓君質問席へ） ◆６番（指宿真弓君）　６番、政和クラブ、指宿真弓です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い２項目につき質問いたします。　まず１項目め、シニア層の生きがいづくりについてです。　私は、３月定例会の一般質問において、セカンドライフ支援について、退職後の第２のライフステージを多様な分野での社会参画を促し、生き生きと充実した生活を送っていただくための情報提供と動機づけについて取り上げました。　そこで、多様な分野のニーズを集約したウエブサイトの内容を充実させる旨の答弁をいただいておりましたので、今般、その後の進捗と、孤立しがちなシニア男性を対象にした取り組みについてお尋ねいたします。　現在、高齢化の進展とともに、少子化、核家族化、晩婚化などのさまざまな影響から、子ども家族と一緒に住まない高齢者がふえ、孤独死が増加し、社会問題となっております。全国で現在、年間３万人、2040年には約20万人にも上ると想定されています。　本市の独居高齢者は直近、11月１日現在、65歳以上の方が7423人、内訳は男性2298人、女性5125人、人口全体の5.01％になります。もちろん独居イコール孤独死というわけではありませんが、10年、20年後を見据え、今から孤立対策に取り組む必要性を感じます。　その中で特に注視すべきは、独居世帯において、女性の比率が男性の２倍強、全国的には３倍近くになりますが、いわゆる高齢者孤立死の約７割が男性という現実です。　先日、私はクラブサークル発表会作品展に行ってまいりました。ステージで生き生きと発表される姿、感性豊かで思いのこもったすばらしい作品に触れ、私も楽しく鑑賞させていただきましたが、各サークル会場を見回しますと、女性や子どもさんが中心で、男性の割合が圧倒的に少ないと感じました。　内閣府の平成29年度高齢社会白書によれば、人との交流が少ない人は女性に比べ男性に多いという調査結果が出ておりました。地域でのつき合いの程度について、60歳以上の人を見ると、つき合っていない、余りつき合っていない、全くつき合っていないの合計が、女性18.8％に対して、男性26.5％でした。人とのつき合いが遠のくことが孤立を生み、孤立化によって地域とのつながりが希薄化するばかりか、自炊経験の少ない方であれば、栄養の偏りなどにより生活習慣病に陥りやすい、あるいは介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれが生じます。無論経験・知見を生かし、地域コミュニティーでアクティブシニアとなり、元気に活躍いただいているシニア男性の方々も多く見えます。それでも、相対的に孤立しやすいのは男性と言えるのではないでしょうか。　シニア男性が自発的に地域、人とかかわっていける支援の構築が孤立化を防止し、ひいては認知証や脳疾患予防など、健康寿命の延伸につながります。さらには、現在、問題が山積する地域課題を解決する心強い担い手となり、活動いただけるかもしれません。　本市ではシニア世代を対象に、「まちづくり活動でセカンドライフを充実させてみませんか」と題したセミナーが年１回開催されています。私も、セカンドライフのタイトルに引き寄せられ、参加いたしました。ボランティア活動や地域活動の運営方法やリーダーの育成が主題であります。地域課題解決型のセカンドライフ支援であり、参加者の方々も熱い思いを語られていました。まちづくりの観点からのセミナーであり、大変よい取り組みであります。　しかし、一方、初めから地域、ボランティアにかかわることは少しハードルが高いとの声もありますので、まずは共通の趣味や学びを通じて気軽に仲間づくりをすることが第一歩と考えます。　そこで、私が考えるセカンドライフ支援は、リーダー発掘、ボランティア活動や地域貢献といったものまでいかなくても、気軽に参加できるセミナーです。自己啓発などにより人生の振り返りを行い、リタイア後の生活を考える。セカンドライフには多種多様な過ごし方があり、その生き方を提案する。そんな場所があってもいいかと思います。このセミナーを各地域で継続的に開催いただくことで、各務原市に住むシニア層の方に広く周知でき、皆さんに思い思いのセカンドライフを過ごしていただけると考えます。地域に出ることで諸課題に触れ、自発的にかかわっていただけるかもと期待をいたします。　また、何よりも大切なことはきっかけづくりであります。そのために、外へ出る動機づけ、健康維持を目的とした介護予防を通じての仲間づくりもあります。　ある地域では、65歳以上男性限定で介護予防のための健康を学ぶ教室が開催されました。こういった活動が住民主体の通いの場に当たります。現在、地域で展開されているボランタリーハウスの参加者は、私もたびたび参加させていただきますが、女性の割合が非常に多く、男性の中には入りづらいと感じる方もあり、そういったニーズが反映されたように感じます。　今後、同様の取り組みが各地区社協を通じて広がり、男性が積極的に地域コミュニティーに参加し、人とのつながりを持ち、孤立させない社会になることを望みます。　こういった活動を初め、アクティブシニアがふえることは、健康寿命の延伸、地域ボランティアへの参加、生きがい就労に起因すると考えます。高齢社会対策は、多様な取り組みを背景に、今後、庁内各部局が横断的に関与、関連していく重要事業であり、施策であります。　そこで、３点質問いたします。　１点目、男性を中心としたセカンドライフ応援セミナーを開催してはどうでしょうか。　２点目、男性限定の介護予防教室など、男性を社会へ引き出す取り組みがありますが、どのように評価されていますでしょうか。　３点目、シニア層を対象としたセカンドライフ関連情報サイトの進捗状況はいかがでしょうか。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　指宿議員からの御質問、シニア層の生きがいづくりについて、３点、順次お答えします。　まず、男性を中心とした応援セミナーを開催してはどうかということでございます。　高齢者の方々が生きがいを持って、生き生きと充実した生活を送っていただくためには、御自身のセカンドライフについて考えるきっかけづくりを提供することが重要だと考えております。　現在作成中の高齢者向けの情報発信サイトでは、生涯学習や地域活動など、セカンドライフの充実につながるさまざまなステージを御案内することが可能となります。　また、現在、在宅医療・介護連携推進会議において、高齢者の方が、終末期だけではなく、もう少し長いスパンでこれからやりたいことや行きたい場所、あるいは今後どのような人生を過ごしたいかなどを考える際に活用できるツール等を考案しているところでございます。　御案内いただいた参加のハードルが低いセカンドライフ応援セミナーについては、男性も興味を引かれ、参加しやすい内容や場所などを中心に調査研究してまいります。こうした取り組みを推進し、セカンドライフに対する意識を高めていただきながら、高齢者の生きがいづくりを応援してまいります。　２点目の、男性限定の介護予防教室などをやっているところがあるが、どう評価するかということでございます。　高齢者の皆様は、長年にわたって培われた知見・経験等を生かして、地域で活躍されたり、クラブサークルなどで生きがいや趣味を楽しまれていらっしゃいます。　一方で、市の介護予防教室やサロンを見ると参加者の大半が女性であることから、男性のニーズに必ずしもマッチしていない、参加のハードルが高いといった現状があることが感じられます。　御紹介されました男性が主体となって介護予防等に取り組む活動は、さまざまな理由によって外に出ることをためらう方々に社会とのかかわりをお持ちいただくための有効な方法の１つであると考えております。このような活動の形態を情報サイトなどを通して高齢者の皆様に広くお伝えし、社会参加へのきっかけづくりを進めてまいります。　３点目の、セカンドライフの関連情報サイトの進捗状況でございます。　議員から３月議会で御提案のありました高齢者向けの情報発信サイトは、来年１月から運用を開始する予定です。　今回、新たに作成するに当たりまして大切にしてきたことは、高齢者御自身のセカンドライフの充実や、地域の担い手として御活躍いただくようなきっかけにつながる情報をできるだけ多く提供することです。　今まで市ウエブサイト上で点在していたセカンドライフに関する情報を一元化するとともに、日赤の健康生活支援講習や岐阜県内のボランティア情報といった新たな活躍のステージを加え、趣味や学び、介護予防、健康づくり、ボランティア、就労など、さまざまな分野において、高齢者の生きがいづくりや社会参加につながるツールとして構築をしております。　運用開始後は定期的に見直しを行い、高齢者の方々がさまざまなステージで御活躍いただけるように内容の充実に努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。着実に進んでいるかと思います。　１点再質問をさせていただきます。　３点目でありました生涯現役応援サイト、こういったものの周知と活用についてはどのように進めていくのか、そのあたりをもう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。 ◎健康福祉部長（植田恭史君）　周知は、まず広報紙１月１日号で御紹介させていただきます。そこにはＱＲコードをつけまして、すぐにでもスマホなんかで読んで、そのサイトに行けるようにしたり、あと、パソコンのウエブサイトもちゃんと画面を出して、ここを押すと行けますよというふうにしてあります。

　あとは、例えば２月にシニア文化祭というのがありますので、そこでチラシを配ったり、あるいはシニアクラブでいろんな活動をされていますので、そういうところにもお願いしてチラシを配っていただいたり、あとは確定申告の時期がありますので、高齢者の方は割と見えますので、そこでもチラシを見ていただきたいなというふうに思っています。　それから、ボランタリーハウスとか、そういったところにお願いして、口コミで広がっていったらいいなというふうに思っております。　いずれにしましてもつくったばかりですので、いろんな至らぬ点があると思いますので、とにかく見ていただいて、使っていただいて、都合が悪いところがあれば改善していきたいというふうに思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。　本当に今後、情報サイトを中心にうまく活用されて、高齢者福祉と地域でのボランティア活動など、好循環に資すると考えますので、積極的な取り組みを引き続きお願い申し上げたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　続きまして、２項目め、関係人口による新しいまちの活力づくりについてです。　先月、文化の日、各務原市民公園学びの森一帯で第５回目となるマーケット日和が秋晴れのもと、市内外から多数の人を呼び込み、開催されました。来場者は約４万人と、人口の４分の１弱の人が１日に集まったことになります。出店者、参加者を含め、年々増加し、文化の日を彩るまちの一大イベントに成長しています。　また、恒例となった夏フェス「OUR FAVORITE THINGS」も10年目、2000人を超える来場者を魅了しております。　各務原のちょっといい暮らしを体感することが移住定住施策を掲げる本市のシティプロモーションにつながっていると実感しております。　昨今、人口減少、高齢化社会の中で、関係人口と呼ばれる人材が地域のまちづくりの担い手になることが期待されております。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもなく、地域と多様にかかわる人々を関係人口と呼び、新たなまちの活力をつくる第３の人口として注目されています。　総務省所管の関係人口の創出に向けた検討会において座長を務めた明治大学、小田切徳美氏の論説によれば、「１．特産品購入、２．地域への寄附、ふるさと納税に当たるかと思います。３．頻繁な訪問、これはリピーター化となってまいります。４．地域でのボランティア活動、５．二地域居住、いわゆる準定住です。６．定住」としております。　ことし１月、総務省は、関係人口が持つふるさとの地域づくりに対して貢献したいという思いを受けとめるため、地方公共団体はみずからの団体の関係人口を認識し、それらのものに対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供していくことが重要であると報告書に記しています。　本市では、各務原市在住メンバーで構成されるかかみがはら暮らし委員会の方や、またＯＦＫ（OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA）を運営する広報課シティプロモーション係がこういった関係を紡ぐ案内役となることで、イベントを入り口とした関係人口が着実にふえています。地域に変化をもたらす若い人材が本市で確実に力を発揮できる受け皿づくりが成功したのだと言えると思います。　浅野市長が尽力されている「人を育てる」が体現され、新たなまちづくりのプレーヤーとして本市に貢献、またかかわりを持つ多様な人が本市に新たな活力をもたらしてくれています。　各務原市にかかわり、共感し、貢献する。かかわったことでふるさととなり、段階を経て、いずれは移住につながるかもしれません。関係人口が地域にかかわり、交流すること、あるいは主体的にかかわることでまちの活性化にもつながるでしょう。関係人口による新たなまちの活力づくりを推進するためには、第１に、各務原に愛着を持ち、地域にかかわりたい地域外の人材の地域づくりへの参画が欠かせません。今後は、地域行事、地域コミュニティー活動の担い手として積極的にかかわりたい、貢献したい人の思いと、受け入れ地域をマッチングするためのコーディネート、プロデュース機能が必要と考えます。多様な考え方、あるいはつながりが地域での活力となり得る可能性が高いと期待するところであります。　次なるステップは、関係人口との市民協働です。地域の人、物、ことに触れ、共感し、自分の知見・経験を生かし、主体的に地域の課題解決にかかわっていくことがトレンドとなればと思います。　かかわる人の意思を尊重することを前提に、高齢化が進展する中、地域において、伝統芸能、行事、見守り、防犯などに地域外人材と連携することで解決のきっかけとなるかもしれないのです。関係人口と定住人口のコラボレーションで、同じフィールドで考え、行動し、創造する。まさに価値共創です。　地域外の人が各務原のまち、人にかかわったことで、達成感を体得。誇りとなり、愛着が生まれ、好きになる。そして、みずからの感性で情報発信を行っていく。まさにシビックプライドの醸成であり、定住人口にとってもシビックプライドの認識に連動していきます。地域外の人が地域にかかわることで新たな共感を呼び、地域内の人の自発的な参加へと行動の動議づけになるかもしれません。そんな可能性を感じる関係人口であります。　そこで、４点質問いたします。　現在、地方創生の第３の施策として位置づけられる関係人口創出事業ですが、自治体事情で取り組み方に違いがあります。本市の考え方と現在の状況についてお尋ねします。　そこで、１点目、関係人口の概念と本市における状況をどのように捉えていますか。　次に、関係案内所、これは地域に関心のある人が集まる場所とされております。この関係案内所、ＫＯＣ、これはかかみがはらオープンクラスのことです。かかみがはらスタンドなどを通じて、ソフト事業、例えばイベント、ワークショップなど、市民協働にかかわる人が確実にふえ、多くのにぎわいが創出されております。　そこで、２点目、関係人口と定住人口の市民協働によるかかわりにどのような成果があったのかをお聞かせください。　次に、新たな関係人口として、都会で育ち、ふるさとの実感のない人を対象に、各務原をリアルに知っていただくきっかけづくりが有効であると考えます。　そこで、３点目、関係人口の多様性を進化させるため、都内向けのプロモーションを展開してはどうでしょうか。　次に、多様なつながりが縁を結び、空き家活用、ＤＩＹリノベーション、あるいはちょっといい暮らしの提案、ワークショップなどを通じて、新たなリーダー、いわゆるプレーヤーが育ってきております。　そこで、４点目、関係人口とＯＦＫ連携における今後の方向性と目指す姿についてお聞かせください。　以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　指宿議員の、関係人口による新たなまちの活力づくりということで４点御質問がございます。まず１番目と２番目についてお答えのほうをさせていただきます。　関係人口とは、交流人口と定住人口の間にある観光以上、移住未満の存在と言われております。本市では、この関係人口を地域に貢献したいと考える「まち想い」の方と捉え、積極的にまちとかかわっていただける入り口づくりを行っております。　そのきっかけとなっているのが、マーケット日和や夏フェスといった新たなかかわりが生まれるイベントです。本市独自の取り組みであるため、訪れる方は、各務原ならではの取り組みを強く意識して訪れます。また、このイベントは単に遊びに来るだけでなく、企画、運営に積極的にかかわることができる工夫もしてございます。市内外の若者と価値をともにつくり出す取り組みであると言えます。　この入り口をきっかけに、本市とかかわることでまちの魅力に気づき、共感していただき、自発的に発信するサイクルが広がってきております。中には、関係人口から移住定住につながったケースもございます。　さらに、ことしの９月、関係人口の考え方について考えるイベントをかかみがはらオープンクラスで開催いたしました。イベントは、総務省が取り組む関係人口創出事業の有識者として参画されている方をお招きし、さまざまな形・場所でさまざまな人がかかわれる。そうしたまちが暮らしを豊かにし、おもしろくなっていくといった内容をお話しいただきました。当日は市内外から定員を大幅に超える66名の方に参加いただきましたが、終了後も活発な質疑が行われるなど、内容の濃いイベントとなったところでございます。　３点目です。都内でプロモーションを展開してはどうかという御質問でございます。　多様な価値観やライフスタイルで暮らす都内の方たちに情報発信することは、関係人口を獲得する有効な施策であると考えております。本市においても各務原の魅力を伝える効果的なプロモーション活動を検討してまいります。　本年、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターで各務原のライフスタイルを伝えるセミナーとワークショップを開催させていただきました。ここでは、一方的にまちの魅力や名物を売り込むのではなく、参加された方と一緒にマグカップづくりを行いながら会話を重ねるというプロモーションを行いました。さまざまな話題が数多く飛び交い、お互いを知る機会となり、また他県の相談員の方からも、これまでに見たことがないやり方だと熱心に質問を受けるなど、手応えを感じたところです。参加者は11名と、決して多くの方が訪れたわけではありませんが、こうした取り組みを突破口にプロモーション展開を考えてみたいと考えております。　今後もふるさと回帰支援センターを初め、都内で地域情報を発信できる空間などを活用し、地域に関心がある方に向け、本市の産業を紹介したイベントや、特産物を味わってもらうイベントなどが開催できないか、その可能性を探ってまいりたいと考えております。　最後、４点目です。関係人口とＯＦＫサイトの今後の方向性と目指す姿はということでございます。　本市の移住定住ウエブサイトＯＦＫ、OUR FAVORITE KAKAMIGAHARAと申しますが、今後は関係人口と言える方を積極的に取材し、他のシティプロモーションツールと連携させることで、関係人口の拡大と深掘りを目指してまいりたいと考えております。　例えば本年度におきましては、都内で活躍する各務原出身者を取材した記事を掲載しております。本市に思いのある、もしくは由来のある方に、各務原とのかかわり方や今後の夢を伺うという方針で取材をしました。今後も市外で活躍している出身者や、本市に興味を持ち、活動する方への取材を広げてまいりたいと考えております。　また、取材を通して知り合った関係人口に当たる方とのコラボレーションイベントを開催することも検討してまいります。そのほか、当ウエブサイトを活用して、さまざまな角度から関係人口に関するプロモーション展開を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。　本当に今お話を伺っていまして、この各務原も関係人口につきましては非常に独創的で、とても先行事例ということで、大変私自身、市民にとっても誇りであると思います。そしてまた、今から10年後の各務原がとても楽しみになってきたと感じております。　この関係人口がもたらす変化、定住人口とのコラボレーションなどで多様にかかわることで新たないろんな色が生まれてくると思います。そこに興味を持つ人が集まる、またにぎわいが創出されて、まちづくりの活力となるといったところ、そういったことで、関係案内所の機能についても強化いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　５番　小島博彦君。　　（５番　小島博彦君質問席へ） ◆５番（小島博彦君）　５番、政和クラブ、小島博彦です。　通告に基づき、大きく２項目について質問をさせていただきます。　まず１点目です。生活困窮者自立支援事業についてお聞きをいたします。　本事業については過去に何度か質問され、直近では本年第２回定例会においても質問されていますが、今回はこれまでとは違った観点から質問をさせていただきます。　生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階で自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、生活確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずることを目的に、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき実施されています。　平成24年、議員立法により成立した社会保障制度改革推進法の附則第２条第２項においては、生活困窮者及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、就業が困難でない者に関し、就業が困難な者とは別途の支援策の構築を検討することと明記されており、本制度は、生活保護制度の見直し及び生活困窮者対策に総合的に取り組む目的で制定されたものであります。　また、支援事業を実施していく中で、本制度での支援が困難であると判断した場合は、生活保護制度への移行を促す等を行うことが前提の事業であり、生活保護費受給を抑制する仕組みであったり、生活保護を受けるべき人に生活保護を受給させないための制度ではないことを明確にしておかなければなりません。　本事業は、全ての福祉事務所設置自治体及び都道府県で実施されており、必須事業として、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン等を作成する自立相談支援事業、離職により住居を失った生活困窮者に対し家賃を支給する住居確保給付金が定められており、その他、相談者の状況に応じた支援を行うための任意事業として、本市においては、一般就労に向けた日常生活自立、社会生活自立、就労自立のための訓練を行う就労準備支援事業、住居喪失者に対して一定期間衣食住の日常生活に必要な環境を提供する一時生活支援事業が実施されています。　本年10月時点の各務原市の有効求人倍率2.44倍が示すとおり、企業は深刻な人手不足に直面し、国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになった出入国管理法改正案が成立する等、人手不足の解消は我が国経済にとって喫緊の課題である一方で、本事業の相談窓口を訪れた方の中には、相談が長期に及び、就業意欲があっても実際の就業に結びつかないケースも多いようです。　そこで、次の３点についてお聞きします。　まず１点目です。本事業は、平成26年度から岐阜県内で唯一のモデル事業として始まり、本年度で５年目になりますが、本市では、モデル事業開始時より各務原市社会福祉協議会、以下社協と言います。社協へ本事業を委託しており、実際の事業運営は社協が担っています。これまでの議論の中で、福祉事務所に相談に訪れた方を社協へ丸投げしているといった議論もありましたが、本市として、社協へ委託するにはそれなりの理由があると考えます。本市として、社協に委託している理由も含めて、委託することによるメリットは何かをお答えください。　続いて、２点目です。事業を委託している社協の体制と人員について、本市として把握しているかについてお聞かせください。　３点目です。企業が深刻な人手不足に直面し、企業の雇用ニーズが高まっている現在の状況は、これまで就業につなげることができなかった相談者を就業につなげるための好機であると考えます。実際に相談に乗っている社協の相談員の方からは、相談者の中には、家族の問題、介護の問題、心の傷の問題等、さまざまな問題を抱えた方が見えて、実際の就業につながらないケースも多く、相談が長期に及ぶことが多い。しかし、相談者の中には、何か１つのピース、例えば携帯電話等の連絡手段、運転免許証、交通手段、定住先などがないがために就業につながらないケースがあり、そのピースを埋めることができれば就業に結びつくケースもあるといった話を聞くことができました。　本市として、就業意欲があっても就業につながらない相談者を就業につなげるためにはどのような支援が必要と考えるか。また、実際の取り組みはどのようなものがあるかについてお答えください。　以上３点について、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　生活困窮者自立支援事業につきまして、３点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。　まず初めに、委託することのメリットでございます。　社会福祉協議会は、社会福祉士の資格を有するなど、専門性の高い専任の支援員を配置しており、さまざまな悩みや課題を複合的に抱える生活困窮者の相談支援を実施するために適した体制を確保しています。　また、これまでの地域福祉活動等によって培われたさまざまな団体、個人との連携・協力により、地域の社会資源を活用した各種の支援へつなげやすいことも強みであると考えます。　２点目です。社会福祉協議会の体制についてでございます。　社会福祉協議会の実施体制は、主任相談員１名、相談支援員１名、就労支援員１名、相談員２名の合計５名で構成され、生活困窮者のさまざまな悩みや相談に対応をしております。　なお、相談業務全般のマネジメント等を行う主任相談支援員と生活困窮者に対するアセスメントや支援プランの作成等を行う相談支援員については社会福祉士の資格を有しております。　３点目です。就労につなげるためには支援が必要だと。どういう支援が必要か、またその取り組みはということです。　生活困窮者の中には、就労意欲があっても、さまざまな要因から就労に結びつかないケースが少なくありません。就労、自立につなげるためには、関係機関が協力・連携して、困窮者に寄り添いながら、継続した日常生活支援や就労支援などを行っていくことが必要です。　本事業では、各種相談対応のほか、生活習慣に関する助言、履歴書の作成に関する指導、求職活動のための公共職業安定所への同行支援などを行っております。　また、就労による自立を促進するため、協力企業が実施する職場見学、就労体験など、職業訓練を活用して、生活困窮者の早期社会参加に取り組んでおります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　５番　小島博彦君。 ◆５番（小島博彦君）　御答弁ありがとうございました。　先ほども申し上げましたが、現在、中小零細企業は非常に深刻な人手不足に直面しております。その中で、就業に結びつかない意欲がある方が見えるということは、その方を就業に結びつければ、企業にとっても、相談された方にとっても、双方にとっていいことだと思いますので、ぜひとも今後も本事業に注力していただくよう要望をいたします。　それでは、次、２点目の質問に移ります。　２点目は、乳幼児健診についてお聞きをいたします。　本市の乳幼児健診は、現在、那加地区、蘇原地区、稲羽地区、川島地区にお住まいの方は総合福祉会館、鵜沼地区にお住まいの方は東保健相談センターで行われていますが、まずはこれまでの乳幼児健診の変遷について振り返ってみます。　本市の乳幼児健診は、平成18年８月までは総合福祉会館の１会場のみで実施されていましたが、総合福祉会館周辺の慢性的な駐車場混雑や健診時の待ち時間短縮を望む利用者の声に応える形で、平成18年９月、鵜沼地区と前渡東小学校区にお住まいの方の健診会場をあさひ子ども館に移し、総合福祉会館を西の拠点、あさひ子ども館を東の拠点とし、市内２会場体制となりました。　その後、平成20年度からは西の拠点である総合福祉会館における１歳６カ月児健診と３歳児健診の実施回数を月１回から２回にふやすことにより、受診時のストレス軽減、健診に当たる医師の負担軽減が図られました。　平成29年４月からは、新たに鵜沼市民サービスセンター内に健康づくり子育て支援の拠点として配置された東保健相談センターに東の拠点を移し、現在の体制、総合福祉会館、東保健相談センターの２会場体制となったものであります。　このように、受診時数の推移や利用者の声を着実に反映させながら進めてきた本市の乳幼児健診でありますが、現在でも利用者からは、総合福祉会館周辺の駐車場が少なく、近くの駐車場にとめることができなかったときは少し離れた市民公園駐車場から歩いてこなければならない。受け付けが遅くなり、順番が後ろのほうになったときは、待ち時間も含めて終わる時間までに時間がかかって、子どもがぐずってしまう等の声が聞かれます。　私ごとになりますが、私の長女は各務原市と川島町の合併前の平成16年３月生まれで、４カ月児健診は、合併前のため、当時の川島町保健センターで受診、合併直後の平成17年２月に受診した10カ月児健診も旧川島町保健センターで受診したため、駐車場に悩まされることもなく、待ち時間もほとんどなく受診できたと聞いています。平成17年10月に受診した１歳６カ月児健診からは総合福祉会館で受診することになりましたが、当時、川島町時代の乳幼児健診を知るお母さん方からは、合併後も引き続き川島で乳幼児健診ができないものか、駐車場が少ないことと待ち時間が長いのは何とかならないものかといった声が聞かれました。　平成20年４月生まれの次女のときには４カ月健診から総合福祉会館での受診でしたが、当時、職場が近かった私は仮番号札をとりに行って、待ち時間の短縮に協力したこともありました。　各務原市と合併前の川島町時代の乳幼児健診を経験している方や、旧川島町時代の健診の様子を家族や知人から伝え聞いている方の中には、現在でも川島で乳幼児健診ができないかといった声があることも事実ですが、先日、川島で現在子育て真っ最中のお母さん方と各務原市の乳幼児健診についてお話をする機会があり、川島町時代は旧保健センター、現在のかわしま子ども館で乳幼児健診が行われていることを知っているか聞いたところ、川島出身でないお母さん方はその事実すら知らない方が見えました。　また、各務原大橋の完成で川島から総合福祉会館が時間的にも距離的にも近くなり、総合福祉会館での受診に場所的な不便を感じていないという声も聞かれました。　市町村合併において、本当の意味で合併が完了するには、一世代、30年が必要と言われています。各務原市と旧川島町が合併して、本年11月１日で14年が経過しましたが、各務原市外から川島地区への流入人口の増加に加え、川島地区での世代交代も進み、これは川島町時代の川島を知る私にとっては少し寂しいことではありますが、合併前の川島町時代の様子を知らない世代がふえ、新しい川島地区に変わりつつあることを今回の調査を通じて実感した次第であります。　少し話はそれましたが、旧川島町時代の乳幼児健診を知らない世代で、総合福祉会館での受診に位置的不便を感じていないお母さん方が多く見える一方で、これから進む新庁舎建設により懸念される会場周辺の駐車場不足問題や、乳幼児健診の永遠のテーマともいうべき待ち時間問題の解決を望む声も聞かれました。　これまでも本市では健診会場を１会場から２会場にふやしたり、健診回数をふやしたり、医師会や関係機関の協力を得ながら問題解決に取り組んできたものと思いますが、今回、改めて待ち時間の短縮について、次の３点についてお伺いをさせていただきます。　まず１点目です。現在の乳幼児健診における待ち時間を含めた受診時間はどのようになっているか。

　２点目です。乳幼児健診の利用者の声はどのようなものがあるか。　３点目です。待ち時間短縮のためにはどのような取り組みをしているか。　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　小島議員の御質問、乳幼児健診における待ち時間の短縮について、３点お答えをいたします。　まず１点目、現在の受診時間は。待ち時間を含めた受診時間はということです。　議員からも御案内がありました当市の乳幼児健診は、４カ月、11カ月、１歳６カ月、３歳児健診を集団健診として、総合福祉会館と東保健相談センターで実施しております。　４カ月、11カ月児健診は、受け付け、集団指導、身体計測、内科検診、個別指導という流れで実施しております。それに加え、１歳６カ月児健診は歯科検診を、３歳児健診は、歯科検診、聴覚検査を実施しております。　待ち時間を含めた１人当たりの平均受診時間は、総合福祉会館では、４カ月児健診は２時間20分、11カ月児健診は２時間40分、１歳６カ月児健診は２時間30分、３歳児健診は２時間50分というふうになっております。東保健相談センターでは、対象者が総合福祉会館より約６％少ないことから、平均受診時間は総合福祉会館より約20分短くなっております。　２つ目の、利用者の声はどのようなものがあるかということですが、健診を受診された保護者の方からの声として、「受け付けまでの待ち時間や健診が終わるまでの時間が長い」というものが大半を占めております。そのほか、「午後からの健診は子どもが眠たくなり、ぐずるために、午前にしてほしい」とか、「育児の相談や子どもの発達が確認できてよかった」などの御意見や御感想をいただいております。　３点目の、待ち時間短縮のための取り組みでございますが、現在は13時からの受け付けに対し12時30分から番号札をお渡ししており、番号をとるために多くの方が長時間待っておられる状況でございます。　そこで、受け付けまでの待ち時間を短縮し、保護者の方やお子様の負担を軽減するために、新たにスマートフォンやパソコンから健診の予約が行えるインターネット予約システムを導入いたします。これにより、どこにいても健診の予約ができ、番号をとるために受け付け前から会場に来て待つ必要はなくなり、待ち時間を約30分以上短縮することができるというふうに考えております。また、来場いただいても、会場内の端末機から予約ができるシステムとなっております。　このシステムの運用につきましては、12月と１月の３歳児健診において試行的に実施し、検証後、全ての乳幼児健診について開始する予定でございます。　なお、この予約システムは、今後、集団健診として実施しています乳がん検診や肺がん・結核検診、健康教室などにも利用する予定でございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　５番　小島博彦君。 ◆５番（小島博彦君）　御答弁ありがとうございました。　インターネットを使った予約システムが始まるということでしたが、スマホとかを持たれていない方への配慮も、今までどおり会場にも受付機械を置かれるということで配慮されているということで、今後、３歳児健診から始まるということですが、効果を見ながら、順次広めていただいて、待ち時間の解消に努めていただければと思います。以上です。終わります。 ○議長（川瀬勝秀君）　これより午後１時10分まで休憩いたします。（休憩）　午前11時51分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時８分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　波多野こうめ君。　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。　通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、子どものインフルエンザ助成制度の実施についてであります。　毎年冬になりますとインフルエンザが流行し、ことしも既に流行の兆しが出てきています。インフルエンザは国内で毎年1000万人が感染する病気とされています。特に子どもたちは保育園や学校という集団で生活しており、感染すると拡大しやすく、保育所や小・中学校の学級閉鎖が広がります。　厚生労働省は、インフルエンザ総合対策について、インフルエンザワクチンの予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があるとして、インフルエンザ予防にワクチンの効果を認めています。全国的にも子どものインフルエンザワクチンの助成が、金額や年齢はばらばらですが、何らかの助成をしている自治体が広がっています。岐阜県内でも21市中、15市が何らかの助成を実施しています。　子どものインフルエンザワクチンは２回の接種が必要です。費用も１回3000円から4000円かかり、保護者の経済的負担はかなり重いものとなっています。２回接種しなければならないところ、１回だけにしてしまったというシングルマザーの保護者の方の声や、２人の子どもがおり、１万二、三千円は必要で、何とかしてほしいという声、また受験生を優先して、下の子はワクチン接種ができなかったという保護者など、助成を望む声が広がっています。特に高校や大学の受験生を持つ保護者からはワクチン接種の助成を望む声は多くあります。受験生も対象になるような子どものインフルエンザワクチンに対する助成制度を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　波多野議員の御質問、子どものインフルエンザワクチンの助成制度の実施をということでお答えをいたします。　予防接種には、法律に基づいて市が実施する定期接種と、本人や保護者が希望して受ける任意接種があります。　子どもに対するインフルエンザ予防接種については、国の検討会において、定期接種に位置づけられるほどの有効性のあるものとして十分な根拠が示されておらず、現在は任意接種として扱われています。そのため、本市としましても、今のところ助成する予定はございませんが、今後も国の動向を注視してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　国の定期接種化になるまでは様子を見ると。動向を見ていくという御答弁であったかと思いますけれども、国の定期接種化になる前に、今、どんどん市町村が実施を始めているという状況もあるわけですし、各務原市としてはお金がないわけではないわけですので、子育て世代、あるいはシングルマザーの応援という意味でも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。 ◎健康福祉部長（植田恭史君）　インフルエンザワクチンは接種すれば必ずかからないというものではございませんで、ほかのワクチンは打つとほぼ予防できるんですけれども、インフルエンザの場合はウイルスが変化していくといいますか、毎年予想してワクチンを打つんですけれども、そのワクチンとはまた違うウイルスに変化して発症してしまうというようなこともございます。　ワクチンの有効性ということをはかる指標がありまして、ワクチンを全く打たなかった場合のリスクと、それから打って、どれぐらいの人がかかったかというのを比べた率というのがございまして、それを有効性というんですけれども、そのパーセントが、高いときは60％ぐらいあるんです。要は６割ぐらいは発症を抑えられたということなんですけど、低いときには十何％という、年によっても違うというようなワクチンでございます。　それと、インフルエンザというのは冬にはやりますけれども、ウイルスとしてはいつもいるということで、必ず冬に発症するというわけではないんですが、このワクチンは５カ月ぐらいしかもたないというところもございます。　そういうふうなことで、国のほうは定期接種じゃなくて、任意接種というふうに定めておるんじゃないかというふうに推測します。　市が公費を出すということは、それはもう、いわゆる推奨するということですので、これは効きますよ。打ってくださいねということだと思うんですけれども、そこは今申し上げたように、有効性というところを見ると必ず効くわけではございませんし、原則公費を出すか出さないかという線を定期接種か任意接種かというところで線を引いて、うちはやりたいというふうに思っております。　子育て支援という見方というのはあると思うんですけれども、子育て支援というふうに考えるには、予防接種というのは、何といいますか、危険というわけではないですけれども、先ほどの有効性とか、場合によっては健康被害ということもあるわけでございますので、そういう意味では、医療の無償化とかそういうのとは違って、予防接種を子育て支援として銘打って公費を出すということはちょっと控えたいなというふうに思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　ワクチンの有効性についてですけれども、流行前に接種をすれば、ある程度は発症を抑えることはできる。また、低減をさせるということの効果は報告をされているわけですので、ワクチンの有効性が半分ぐらいだというようなこともおっしゃいましたけれども、乳幼児については半分ぐらいというような報告もありますが、でも、こういう有効性があるという報告がされているわけですので、保護者の方たちにも、これを接種したから100％かからないということではないですよということはやっぱり周知する必要はあると思いますけれども、そうではなくて、軽減をすることができる、また重症化を予防することができるということで、接種をすればいい。よその市でもそういう形で行っているわけですので、それがなぜ各務原市はできないんでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　今のは繰り返し質問と認めます。直近の答弁のどこに疑義があるか、簡単に説明して質問してください。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　今、有効性について述べられましたので、その有効性について再質を行いました。 ○議長（川瀬勝秀君）　答弁したじゃないですか、さっき。 ◆17番（波多野こうめ君）　何％という話をされましたけれども、よその市町ではそういう有効性で実施をしているから、各務原市でできない理由は何なのかと聞いたんです。 ○議長（川瀬勝秀君）　それが繰り返しです。　今回に限って、健康福祉部長　植田恭史君。 ◎健康福祉部長（植田恭史君）　決して有効ではないと申し上げたわけではなくて、有効性は年によって違いますよという話をさせてもらいました。それで、国のほうがやはり予防接種ということは責任があるわけでして、国の知見のある方々が集まって委員会を開いて、毎年検討してみえる中で定期接種になっていないということは、その辺のところはやっぱり問題があるといいますか、疑問があるということでなっていない。もし有効性が30％でも、蔓延しないとか、そういうことで国が有効ですよと判断すれば、それは定期接種になるわけで、そうすれば、市のほうも助成をするわけですので、国がそういう判断をしているのに市が助成するということはなかなか難しいのかなと。だから、定期接種か任意接種かというところで公費の助成という線を引きたいと。ほかにも、要は任意接種のものはたくさんありますので、そこで線を引いておきたいということでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　国の定期接種化になるまで待たなければならないということでしたけれども、国を動かしていくということももちろん必要なことなわけですけれども、動かすためにも、こうした市町からの助成の広がりというものもそういった要因につながっていくのではないかと思いますので、各務原市の場合は国を動かすしかないのかなという思いを、今答弁を聞いて持ちました。　次に参ります。次は、社会福祉主事の資格と生活保護業務についてであります。　憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに規定する理念に基づいて、生活保護法は、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。　ケースワーカーは、この目的を達成するために、保護決定後も病気になってはいないか、収入に変化はないか、生活の不便はないかなど、家庭訪問や連絡をとり合うなど、被保護者に寄り添って生活支援や就労支援などを行います。　11月27日付、毎日新聞によりますと、大阪市の生活保護業務をめぐり、ケースワーカーの３割と、その指導に当たる査察指導員の６割が無資格で従事しており、違法だとして、有識者でつくる市厚生職務審査委員会は、26日、市に対して適正な配置の実現に向け、具体的な計画を年度内に策定するようにと勧告をいたしました。違法状態は10年以上も続き、厚生労働省からも毎年改善を指導されていたといいます。　社会福祉法第16条は、所員の定数について、市の設置する事務所にあっては被保護世帯の数が240以下であるときは３人とし、被保護世帯数が80を増すごとにこれに１を加えた数と定めています。各務原市は、被保護世帯数は620世帯前後ですから、所員は８人必要となります。　まず１点目ですが、各務原市は８人の職員が対応されています。そのうち、社会福祉主事は５人です。３人が無資格であるといいますから、各務原市も社会福祉法に違反している状況です。市としても早急に改善する必要があります。市の現状の説明を求めます。　２つ目に、社会福祉法第19条、資格等については、社会福祉主事は都道府県知事、または市町村長の補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ次の各号のいずれかに該当する者のうちから任用しなければならないとし、次の５項が示されています。１．学校教育法に基づく学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者、２．都道府県知事の指定する養成機関、または講習会の課程を修了した者、３．社会福祉士、４．厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者、５．前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者とし、厚生労働省令で定める者、この５項が有資格者となります。　各務原市は有資格者５名、無資格者３名を加えないと定数を満たさないことになります。無資格者を定数に加えることはできません。どのような対応になっているのか伺います。　３点目、被保護者は限られた生活費の中で暮らしています。保護費で認められているものでも、知らずに節約に節約を重ねて捻出をしています。例えばアパートを借りると損害保険も請求されます。生活保護法第14条、住宅扶助の第２項には、補修その他、住宅の維持のために必要なものがありますから、損害保険は住宅扶助費の対象になります。しかし、被保護者はこのことを知らずに、これまで損害保険の分を毎月毎月節約をしながら少しずつ捻出し、払い続けていました。また、同じく第15条、医療扶助の第６項に移送とあります。病院へ行くための交通費です。原則は自宅から近い医療機関に限るですが、医療扶助として対象になります。このことも知らずに病院へ行くための交通費は払い続けています。　これらの制度があるにもかかわらず、十分な説明がされていないのか、被保護者は当然の権利も知らないで、最低限度の生活費から捻出し、最低限度以下の生活を余儀なくされています。ケースワーカーがもっと被保護者に寄り添って、家庭訪問や連絡をとり合うべきです。こうしたことができないのはケースワーカーが不足しているのではないかと考えてしまいます。　被保護者に対して、定期的に訪問をされていると思います。その中で困っていることを聞き出し、使える制度などを紹介するなど、思いやりのある優しい対応が望まれます。どのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　社会福祉主事の資格と生活保護業務について御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず１点目です。大阪市では無資格者が生活保護業務を行っていたと改善を勧告された。市の現状はということでございます。　本市では、査察指導員１名、現業員８名の合計９名が生活保護業務に当たっております。配置されている９名のうち、査察指導員以下８名が社会福祉主事の資格を有しております。現在資格のない１名は、全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程を受講中であり、今年度末にも資格を取得する見込みです。　続きまして、２点目、現業員の定数は満たしているのか、また無資格者はどのような対応になっているのかということでございます。　社会福祉法では、市・特別区が設置する福祉事務所の現業員の数は、現業員１人当たり被保護世帯の数80世帯を標準として定めるものとされております。　当市のことし10月末の被保護世帯数は628世帯であり、当市の現業員は社会福祉法に定める数を配置しております。なお、社会福祉主事の資格を有していない現業員につきましては、査察指導員や他の現業員がその指導を行うなど、生活保護業務の適正な実施に努めております。　３点目です。定期的な訪問はどのぐらい行っているのか、また制度などの紹介はどうしているのかということです。　訪問調査の頻度については、保護の実施要領により、年２回以上、入院・入所者等についても年１回以上訪問することとされております。　本市では、世帯の状況や居住形態に応じて年間訪問計画を策定し、現業員が定期的に家庭訪問を実施しております。　次に、制度やサービスの紹介など、被保護者に対する情報提供については、日々の相談支援の中で被保護者にとって必要な情報を提供できるよう努めております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　まず１点目ですけれども……。 ○議長（川瀬勝秀君）　再質問ですか。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　私が職員にお尋ねをしたときには、８名の職員のうち５名が有資格者であるというふうに答えられましたので、１回目の質問のようなことになったんですが、それを訂正されて、査察指導員１名、あと８名の指導員ということで、１名が資格がないというふうに訂正をされたというふうに受けとめてよいものなのかどうか、まず伺いたいと思います。　それから、今、無資格者に対して、資格取得のための研修も行いつつ業務を行っているということであるわけですので、この無資格者が１人で訪問をするというようなことは起きてないというふうに解してよいのかお尋ねをいたします。　それから、３点目についてですけれども、最低でも年に１回は訪問をするということになるわけですけれども、この１回の訪問で足りているのかどうか。制度の周知などもほとんど知らないでいたわけです。被保護者の方には保護のしおりというのが配られているんですけれども、この中身を見ても、例えば住宅扶助についても、家賃、地代、または住宅の補修などの費用ですと書いてあるだけです。先ほど私が言ったような問題については書いてありません。医療扶助についても、病気、けがのときの診療、薬剤などの費用ですと書いてあるわけです。そこへ行くための交通費については書いてありません。こうしたことがやっぱりケースワーカーを通して、いろんな情報を交換する中で発見や気づきにつながってくるのではないかと思うんですけれども、定期的に訪問をする中でそういった悩んでいることを聞き出すことによって、こういう制度が使えるんじゃないかということも発見できるんじゃないかと思うんですが、それは十分行えているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部参与　山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　まず１点目ですけれども、先ほど申し上げた答弁が現在の事実でございますので、そのように御認識をいただけたらというふうに思います。　それから２点目の、１人で訪問しているんではないかということですが、各務原市においてはいろいろ現場に行く場合に必ず２名でお邪魔をすることにしております。これはいろんな事由があって、１人で訪問するよりも、いろんな指導ですとか、あるいは向こうからの要望ですとか、そういったことをしっかりと捉えるという意味で２人で対応するようにしています。したがいまして、現在１名が通信教育受講中でございますけれども、必ず資格のある者が随行しているということです。　３点目の、保護のしおりには書いてなくて、そういったことが伝わるのかということですけれども、私ども、制度を全てメニューのようにお出しをして、保護世帯の方からメニューを選ぶという、これは生活保護行政とはちょっと違うと。やはりその方々に合った指導、合った制度、合ったサービスを的確に提供する。先ほど議員も質問の中でおっしゃられましたけれども、最終的には自立に向けて動いてほしいわけですので、全てを提供してしまって、それが常態化してしまうというのは必ずしもよくない。順次その世帯の実情に合った形で最適なものを最適なタイミングでお出しをして、両方がいい関係で更生につながる、あるいは自立につながっていくという道を歩むのが生活保護の指導ではないかというふうに思っておりますので、そのような指導を続けてまいりたいというふうに思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。

◆17番（波多野こうめ君）　３点目についてなんですけれども、全てを出し切るというんじゃなくて、最低限度の生活費しか受給されないわけですので、そこの中で苦労してやりくりをされている。使える制度があるにもかかわらず、知らないで苦労しているという現状があるわけです。この寒さの中でも暖房を我慢しているとか、食べるものも少しに減らして２食にしているとか、そういう声を聞くわけですよね。だから、最低限度の生活ができるようにしか受給されていない。それに、さらにそういった面倒を見てもらえるというか、補助されるものについても知らないがために捻出しなければならない状況に陥っているということもあるわけですので、やっぱりここは思いやりのある優しい対応というのが必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次、３点目に、小・中学校の体育館のエアコンの設置について質問をさせていただきます。　市内の小・中学校の場合、教室へのエアコン設置は100％ですが、体育館施設への設置は未整備の状態です。近年は想像を絶する猛暑の中、体育館で授業をする児童生徒の皆さんは大変劣悪な環境で授業を受けなければなりません。　私は、９月議会で１次避難所となる小・中学校の体育館に冷暖房の設置をと要望し、市はレンタル業者と協定の締結の協議を開始していると答弁をされました。エアコン設置までの当分の間の対応としては必要なことです。　そこで、レンタル業者は、具体的にどのようにエアコンを確保しているんでしょうか。災害はさまざまな規模で起こります。豪雨災害のような部分的な地域が被害に遭う場合もあれば、地震や台風のように広域的に災害に見舞われることもあります。全市的、あるいはもっと広域で避難生活が余儀なくされる場合は、レンタル業者はどのようにエアコン等の確保をしているのでしょうか。また、取りつけ業務の確保も必要となります。　そこで、まず１点目ですが、災害時のエアコン確保を業者はどのようにしているのか、説明を求めます。また、取りつけ業者の確保についてもお伺いをいたします。　２点目に、小・中学校の体育館にエアコンを設置することについてです。　東京都世田谷区では、ことしの夏、猛暑で体育館内の気温が異常に上がり、体育の授業や学校行事が中止となるケースが相次いだことや、学校の体育館は災害時には避難所として活用されることもあるためとして、小・中学校の体育館に冷暖房機能を持つ空調設備を取りつけることを決めたそうです。　また、埼玉県朝霞市では、緊急防災減災事業債を活用して、2017年度から体育館にエアコン設置を始めています。総事業費10億円と見込み、市内15校の全体育館と３つの武道場の計18施設に整備します。ことしの夏に設置された小学校では、２学期の始業式をクーラーがきいた中で行うことができたそうです。　この緊急防災減災事業債は、指定避難所になっている体育館にエアコンを整備できます。この地方債は、公共施設の耐震化や非常用の電源の整備など、防災拠点の整備を進める地方単独事業を対象とする制度です。熊本地震を教訓にして、2017年から体育館など指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。起債充当率100％、その元利償還金の70％を後年度交付税で措置されるため、実質的な地方負担は30％となる有利な制度です。ただし、現段階では2020年までの緊急制度ですから、注意が必要となります。　この緊急防災減災事業債は指定避難所になっている体育館が対象です。そのほかにも、大規模改造空調整備事業交付金もあります。避難所に指定されていない体育館のエアコン設置に使えます。これらの制度を活用し、災害時の対策として、１次避難所となる小・中学校の体育館に、また猛暑による熱中症から子どもたちを守るための教育環境の整備として、全ての小・中学校の体育館にエアコンを設置することは喫緊の課題です。市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室参与　磯部綱雄君。　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　波多野議員の、小・中学校の体育館にエアコンの設置をの御質問に順次お答えいたします。　まず１点目、レンタル業者は市内小・中学校分、あるいはもっと広い広域の場合もあり得るが、エアコンの確保はどのようにしていくのか、また取りつけ業者の確保もできているのかについてお答えいたします。　協定締結に向けて協議を開始しているのは、備品などのレンタルや販売を行っている事業者が会員となっている業界団体で全国に会員企業のネットワークを持っています。協定が締結された場合は、災害時に当団体を通して、会員企業により冷暖房等の必要備品の供給を受ける形になります。協定に基づいて供給を受ける冷暖房等については、基本的には取りつけまでを含んでおります。　２点目のうち、１次避難所となる小・中学校の体育館、災害時の対応として、体育館にエアコンの設置をについてお答えします。　先ほど答弁させていただいたとおり、小・中学校の体育館における災害時の冷暖房の確保につきましては協定による対応を考えております。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。　　（教育委員会事務局長　尾関浩君登壇） ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　私からは、波多野議員御質問の２点目の後段部分、教育環境の整備として、体育館にエアコン設置をについてお答えします。　教育環境の整備としての体育館へのエアコン設置につきましても考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　まず１点目ですが、協定が締結された場合というふうにおっしゃいましたので、９月議会では締結の協議を開始しているという答弁でしたが、まだ締結はされていないということなのでしょうか。そして、いつごろ締結の見込みなのか、お答えをいただきたいと思います。再質問です。ごめんなさい。　それと、学校へのエアコン設置についてですが、協定による対応を考えているという答弁ですが、これは何を言っているのか、もう一度答弁していただきたいと思います。　それから、学校施設としての環境整備については考えておりませんと。何で考えていないのか。児童生徒の健康を守るために早く設置する、こんなこと、当たり前のことなんじゃないんですか。なぜ考えていないのか説明してください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室参与　磯部綱雄君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　まず９月議会で協議を開始したというふうに答弁させていただきました。現在協議中です。いつごろかということですが、目標としては今年度中に締結する予定を考えております。　あと、何をということですが、災害時につきましてはエアコン等の設備をレンタルするという考えでございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　教育環境の整備として、なぜ設置しないのかという再質問についてお答えさせていただきます。　学校の場合、夏休みというものがまずあります。そして、猛暑日につきましての使用については、小まめに休憩、例えば30分に１回以上とか、休憩をとったり、水分補給を行いということをしながら、子どもたちの体調管理には十分に注意を払いながら使用しているということでございます。　そもそも市は市民の皆様の大切な税金をお預かりしております。また、将来の持続可能な行財政運営に責任を持っております。したがいまして、真に必要な行政サービスの取捨選択を行っているところです。ほかに優先すべき教育施策があるというふうに考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　まず、防災担当としては、レンタルをするということで、さっき言いました緊急防災減災事業債を使ってエアコンを設置する考えはないということを述べられました。学校のほうは、防災関係じゃなくて、教育環境をよくするという意味で、私はそのための補助金も使えるものもあるよと御紹介をいたしましたが、やらないということなんです。　学校教育衛生基準というのが改正されたのは御存じですよね。冬場は17度以上、夏場は28度以下という環境になりました。ことしの夏が決して特別な年、特別な猛暑というふうには考えられない。来年も再来年もことしのようなことは起き得るというのを十分考えるというのが、今普通に考えられていることではないでしょうか。　子どもたちは休憩をとりながら、水分を補給しながら、気をつけながらやるんだと。そんなレベルですか。ことしの夏、プールもできませんでした。外遊びもできませんでした。もちろん体育館の終業式すらできない学校もたくさんありました。こういう状況にあるのに、それよりも優先しなければならない事業があるからできない。こんな教育環境の整備でいいんですか、お尋ねします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　先ほども答弁させていただいたとおりでございます。私どもは、子どもたちの体調管理に十分注意しながら授業を実施しております。もちろん教育環境については十分いろいろ検討しながら進めておりますが、何分お金の問題もあります。私どもとしてはやらなければいけない教育施策というのがたくさんあります。その中で十分優先順位というものを考えて実施をしているというところでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　大変残念です。市長がこういうふうに、子どもたちが置かれている環境について全く対応しないということであるわけですので、非常に残念な答弁です。　でも、お金のことも言われましたけれども、先ほど有利な事業債も紹介をいたしました。こういうものを使って整備をしていく。当然必要なことだというふうに思いますので、ぜひ市長、考え直していただいて、子どもたちの健康を守るためにも一日も早く設置ができるように考え直していただけたらというふうに思います。　次に参ります。次、重過ぎるランドセルの対策と─────の推奨についてであります。　ランドセルが重たいの声を受けて、９月６日、文部科学省は宿題に使わない教科書を教室に置いて帰る「置き勉」を認めるよう全国の教育委員会に通知を出しました。　各務原市では、この通知が出るまでもなく、置き勉を認めているとお聞きいたしました。しかし、子どもたちのかばんは一向に軽くなっていない現状があります。　それは、1990年代にＢ判からＡ判に大きくなったことや、ページ数を定めた業界のルールが廃止をされたこと、あるいはカラー化とその大判化が一挙に進んだというようなことです。各社でつくっている教科書ですけれども、大判化になって、さらには学習指導要領の脱ゆとり教育によって指導する中身がふえたということでページ数がふえてきたというふうに思います。教科書の中身も自動的にこれによってふえていったということとなります。　現在、中学生が３年間に使う指定教科書、全部で25冊の重さをはかってみますと、11.8キロ。2008年の改訂前と同じ出版社の教科書と比べても３キロほど重くなっているという報告も聞きました。脱ゆとり教育によって、かばんが重くなっているのだということを改めて思いました。　昨日、横山議員の答弁にもあったように、各務原市では、家庭学習で使わないものは学校に置いていくことや、学年最初に配分して持っていくなど、対策がとられたようです。果たしてこうした対策によってどのように改善がされているのでしょうか、伺います。　２点目には、この改善によって重量は減ったのでしょうか。子どもたちのかばんの重さの調査はされたのでしょうか。改善後の重さはどのように変化をしているのか、伺います。　３点目は、─────についてです。　子どもの成長はうれしいことですが、時には服や学用品が痛い出費にもなります。その最たるものが１個４万円から10万円以上となるランドセルです。校則で指定されているわけではなく、ただ暗黙の了解で小学校通学イコールランドセルとみなされています。それぞれの家庭で用意しなければいけないのです。　茨城県では10市町がランドセルを新１年生全員に無料で配付しています。茨城県日立市では昭和50年以来ずうっとランドセルを新１年生全員に無償で配付しているそうです。軽くて便利なファスナー式薄型ランドセルで、色は男女とも赤黒から選ぶことができ、入学式当日にプレゼントされるのだそうです。貧困家庭も裕福家庭も差別なく、みんなそろって同じランドセル、それが入学のお祝いに学校でもらえるのですから、子どもたちの笑顔が目に浮かぶようです。　革製のランドセルはがっしりしていますが、本体そのものが重く、その点、登山などでも動きやすいリュックは荷物を入れて背負うのに最適です。そのため、リュックが学校指定のかばんになればいいのにと考える親御さんも少なくありません。　そんな要望を受けてか、東京都、滋賀県、大阪府、奈良県の一部の公立学校では─────という布製のリュックのようなかばんを通学用に指定しています。交通安全のために目立つ黄色のカラーが導入されましたが、最近は赤と青も追加され、３色から選べるそうです。　─────が何よりいいのは、価格が１万円以下であるということです。そして、学校指定だと全員迷うことなく同じものを使えます。ただし、こちらは支給ではないので、各家庭での購入となります。とはいえ、一般的なランドセルと比べるととても家計に優しい価格です。　現在、子どもは７人に１人が貧困家庭と言われている昨今、おしゃれで軽量なかばんを学校で推奨してもらえたらと。そして、可能ならばそれが無料で贈呈されるなら、親御さんにとって入学準備の悩みが軽くなりそうです。　このように、ランドセルよりも軽いリュック型を採用している地域や学校がふえています。教育長はどのように考えますか。　また、─────を教育委員会として推奨してもらうと普及するのではないかと考えます。見解を伺います。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　答弁に入る前に、質問内容の確認をさせてください。　質問の３点目、推奨されるものの名称が出ましたが、商標登録されている特定の商品ではないかと思われますが、よろしいでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　調べますので、暫時休憩します。（休憩）　午後１時55分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後２時４分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、発言の申し出（17番　波多野こうめ君） ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの反問において、特定の商品で通告があったことが判明いたしました。議長として、そのことを知らずに発言通告を許可したことはおわび申し上げます。また、波多野こうめ君に対しては通告の取り下げと発言の取り消しを求めました。　波多野こうめ君から発言の取り消しの申し出がありましたので、この際、特に発言を許します。　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　商標登録されていた言葉を使いましたので、その言葉を取り消します。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいま17番　波多野こうめ君から発言の取り消しの申し出がありましたので、おはかりいたします。波多野こうめ君の発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、17番　波多野こうめ君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。　なお、波多野こうめ君の発言につきましては、後日記録を調査の上、不穏当発言があった場合には議長において対処いたします。　また、今後の発言については、波多野議員、執行部ともに十分配慮して発言をお願いいたしたいと思います。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　波多野議員の重過ぎる通学かばんについて質問いただきましたので、まず１点目と２点目をあわせてお答えをいたします。　昨日の横山議員の代表質問の答弁とも重なりますが、通学かばんの対策として、児童生徒の携行品について適切な配慮を講じるよう依頼しました。これは文部科学省からも配慮を講じるようにという文書ですので、配慮を依頼するような文書を依頼しました。その後、携行品に係る配慮事項等に関する調査を実施し、全ての小・中学校において配慮されていることを確認しました。　特にかばんについては、例えば昨日の答弁と重なりますが、書写、保健、図工、外国語などの教科書について、家庭で使わない場合には学校に置いておくことにする。また、重い携行品が重ならないよう時間割を配慮するといった内容です。それにより、通学かばん全体の重さは、はかってはおりませんが、以前より確実に軽減したと考えております。　今後も、各学校において携行品に係る工夫について検討し、児童生徒の負担軽減のための配慮をしてまいります。　リュック型のかばんが軽量であることは、子どもの通学の負担軽減に効果があると考えられます。しかし、６年間型崩れしない丈夫さなど、課題も考えられるように思われます。　また、小学校１年生入学というお祝いの節目のかばん選びには、議員もおっしゃられましたが、保護者や御家族の皆様の意向など、さまざまな願いや考えもあると思われます。保護者の皆様に商品を推奨することについては慎重でなければならないと考えますが、子どもの負担軽減を考えたかばん選びの大切さについては伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　ある御兄弟の小学校４年生と中学校１年生の子どもさんのかばんの重さを１週間はからせていただきました。小学校４年生の女の子の場合は平均で５キロでした。最も重い日は月曜日で６キロを超えていました。中学１年生の男の子は木曜日が一番重く、８キロありました。２人とも家庭学習に使わないものは置き勉をしているといいます。それでも軽くならないかばんです。　日本赤十字社医療センター副院長は、体重の15％以下に抑えるべきだと言っています。これに当てはめると、女の子の体重27キロですから、15％は４キロです。実際は平均５キロですから超えています。中学生の子の体重は42キロですから、その15％は6.3キロ。この子も８キロのかばんを持っていますから、超えているという状況です。この重いかばんを毎日30分以上もかけて登下校しているわけですから、健康への影響は心配をいたします。　けさ、我が家の小学校２年生の孫、3.2キロのかばんをしょっていきました。この孫の勉強を見ていますと、毎日、ケド、カド、音読、計算カードが家庭の宿題に出てきます。それ以外のものは使わないにもかかわらず、毎日持って帰ってきます。一向に軽くなっていないという現実がここにもあるのではないかと思いますけれども、これは大変難しい問題でありまして、この解決のためにはいろんな知恵が必要だと思うんです。というのは、子どもは発達段階によってそれぞれその対応も変わってくるだろうというふうに思います。例えば低学年であれば、発達段階に応じて適切な指導や約束をつくることが必要でしょう。高学年になれば、不都合があれば働きかけて改善をするという取り組みが必要になってくるのではないかと思います。何よりも子どもたちや先生方の現場の声を大事にして、具体的な改善が図られるようにしていく。このことが今必要なのではないかと思います。　さっきも言いましたリュック型のランドセルに変えれば、この重さもリュック型のものですと700グラム程度といいます。ランドセルは1400グラムありますから、この重いかばん解決の一役も買うのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　再質問は直近の答弁にあった内容に疑義がある事項であります。直近の答弁のどこに疑義があるか、簡単にもう一回説明してください。 ◆17番（波多野こうめ君）　教育長は、通達に基づいて軽減策についての周知をしたということを答弁されましたが、現実問題としてはこれだけ軽くなっていないよと。この対策をとらなきゃいけないんじゃないかということで、その知恵を絞る必要があるということでお尋ねしています。

○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　重さというのは、確かに客観性がある数字だということは非常に感じています。しかし、かばんを使用する、言われましたように学年とか、発達段階とか、体格とか、保護者の願いとか、いろんなものを考え合わせますと、数字だけでは判断できないと。そこを議員は難しい問題だということで言われたんだと思いますね。まさしくそのとおりだと思います。私、教育委員会としましては、むしろ個々の子どもにとっては重さというのは客観的ではなくて、主観的なものになるんですね。ですから、重さで解決をすることはできないと思います。そうしたことから、要するに携行品の見直しをやっぱり図って、言われたように、きょうは要らないもの、要るものというのをはっきりさせて、やっぱり量を減らしていくことが一番大事なことではないかと。量を減らせば、当然言われたように負担軽減にもなっていくだろうし、ひょっとして体重の15％を下回ることもあり得るだろうと。ですから、言われましたように、各学校それぞれ柔軟な対応ができるように今後一層考えていきたいというふうに考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　最後に、各学校ごとそれぞれ小・中学校の子どもたち、柔軟に対応ができるようにという答弁をいただきましたので、この言葉に期待をするわけですけれども、しかし、国の問題、文科省の教科書の中身がふえている。それによってページ数がふえているとか、そういう問題はここでは解決できないということになりますので、そういったこともあわせて、国にも要望をしていくなりして、子どもたちの健康が害されないような、そういうかばんの重さにしていただけたらというふうに思います。終わります。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。　　（７番　杉山元則君質問席へ） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則でございます。　通告に従って順番に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回は各務山の工業団地の問題、６月議会に引き続き、６月、９月、12月と３回目の質問になりますので、そのたびに新たな問題が出てきているというふうに思います。ぜひここは浅野市長の考えをしっかりとお伺いしたいということで、真剣な議論を浅野市長とこの１時間させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初、工業用地に必要な高さ制限について、どれだけだということを質問させていただきます。　各務原市は、各務原市景観計画を作成して、地域ごとに高さ制限を設けているということです。工業団地造成を進めようとしている各務山地区において、建築物にどれだけの高さの制限を設けることが必要かについてお伺いをいたします。　各務原市がつくっている景観計画には、川崎重工付近は45メーターという高さが設定されておりまして、それ以下であるということ。それから、那加の金属団地、鵜沼の岐阜車体、川島のエーザイ付近が25メーター以下という設定になっています。それから、テクノプラザが20メーター以下というふうになっています。　各務山地区基本構想には、開発に関しては景観条例に基づく高さ制限の基準をこの各務山地区において検討する必要があると基本構想に書かれております。　そこで、各務山地区は高さ制限が今現在は13メーター以下ということになっておりますので、やはり最低でも20メーター以下までに見直す必要がないかについて伺います。　そこで、１点目、工業用地における建築物の高さ制限は最低でも20メーターは必要ではないですか。　２点目、各務山地区の建築物の高さ制限を変更する予定はありますか、お尋ねします。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　今、杉山議員のほうからの工場側から必要とする建築物の高さについてですけれども、事業者の業種とか業態、製造するものによって、事業者側が必要とする工場の高さはさまざまであり、そういうことを一概に決めることは非常に難しいのではないかなということで考えております。　杉山議員のほうが建築物の高さ制限を最低でも20メートルは必要ではないかということですけれども、その根拠とか何かがあれば教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。　反問に対する答弁を求めます。　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　今、私、質問の中で言わせていただいたとおりなんですけれども、各務原市内の工業団地を見ますと、川崎重工業株式会社付近が45メーター、那加の金属団地、あるいは鵜沼の岐阜車体、川島のエーザイ付近が25メーター以下、そしてテクノプラザは20メーター以下となっているということですね。工業団地に関しては少なくとも20メーターというのが必要ではないですかということで、この各務山工業団地に関しては13メーターなんで、20メーターまでに上げる必要はないですか。このとおりです。　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　今、景観計画の中で一番低いところでも20メートル以上というお話がありましたけれども、先ほど杉山議員のほうからの質問の中でもありましたけれども、市の景観計画の中では、風景区域とか、市街化区域とか、調整区域とか、用途区域などによって、さまざまな工業団地によっても高さ制限が決められておりまして、今、杉山議員のおっしゃられましたのは市街化区域の工業地に関してというお話なんですけれども、当然市街化調整区域の中にも工業団地はございまして、そこについては13メートル以下ということで制限がかかっているところもありますけれども、そこで、再反問なんですけれども、先ほど景観計画によって20メートル以下ということで決められたということですけれども、その根拠をまたちょっとお話をください。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。　反問に対する答弁を求めます。　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　反問権の意味がわからないんですけど。私は工業団地が各務原市内で最低でも20メーターはあるんではないですかと。13メーターもあるかもしれないけれども、20メーターのところが大半ですよと。だから、20メーターが必要ではないですかと、そういうことです。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。　　（都市建設部参与（都市計画課長事務取扱）　澤田信浩君登壇） ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　杉山議員の答弁で、景観計画では工業用地における建築物の高さ制限は20メートル以下しかないと言われました。しかし、市街化調整区域の工業用地は13メーター以下となっております。景観計画が根拠になっていないことを前提に、２点あわせて答弁させていただきます。　まず、各務原市の景観計画におきましては、市街化区域の工業系用途地域では、建築物の高さ制限は最低でも20メーター以下となっております。　今後、テクノプラザ東エリアなどと同様、建築物の高さ制限を変更していきたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問させていただきます。　１点目についてです。この各務山工業団地に関してはやはり20メーターは必要だということで考えているということでよろしいでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　これから企業がどのような規模で入っていただくというようなことを決めておく段階において、高さ制限を何メーターにしていかなくてはならないかということを検討していきたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　今後検討するということですね、結局は。検討するということなんですが、13メーターでいいと思っているのか。再質問です。13メーターでいいと思っているのか、20メーターも十分あり得ると思っているのか、どちらですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　繰り返し質問にならへんか。もう１回だけ。　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　繰り返しになりますが、今後検討していくということでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　じゃあ、今後検討して、変更する可能性もあると、そういうことで認識させていただきました。　２つ目の質問に行きます。各務山地区基本構想についてでございます。　各務山地区基本構想には各務山地区の特性と問題点というのが指摘されています。それは、開発に関しては高圧線等への配慮が必要ということと、高圧線については、事業費抑制に向け、移転を避けることが必要と、高圧線について２つの指摘がされているということです。１工区には電力会社の鉄塔が３本立って、用地の西側全体に高圧線が南北に縦断しているということです。この２つの指摘は、工場を建設する際に、建設の高さに制約が発生することと、高圧線を移転することは費用面などの問題があって、今の位置のまま、移転をせずに計画を進めるべきだというふうに分析をしています。しかし、高さの制約が厳しい場合、各務山地区は工業用地としての競争力が低下し、買い手が見つかるのか。また、買い手が見つかっても、売り渡し価格が下がって、採算がとれるのか、大きな問題であると考えます。　１工区の土地登記簿によりますと、高圧線がある土地には地役権が設定されています。その内容は、電力会社は送電線路を設置し、その保全のために立ち入ることができ、送電線路の最下垂時、最も低いところにおける電線から3.75メーターの範囲内に建造物をつくれないというふうに記載されています。　高圧線が縦断しているので、多くの土地に地役権が設定されているということです。土地の売買などで所有権が移転すると地役権もあわせて移転をします。　各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則には、取得時の調査として、第４条、部等の長は、購入、交換または寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物件、今回の場合は地役権になりますが、の設定その他特殊な義務があるときは、所有者または権利者にこれを取り消させ、またはこれに関し必要な措置をしなければならない、こういうふうに記載されています。地役権というのは物件になるわけです。　規則によると、地役権が設定されている土地は所有者にこれを取り消させなければ市が取得することができない、こう解釈できます。地役権についての市の見解を伺います。　高圧線は接触すれば感電死するおそれがあり、恐怖感や圧迫感があり、電磁波による健康被害や電子機器への影響が心配されるなど、デメリットの多い施設になります。市は、高圧線の問題について最初から説明するべきでしたが、説明はありませんでした。このように、納得できない状態で基本構想を進めるべきではありません。　そこで、質問します。　１点目、地役権が設定されている土地を市が取得することは、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則に違反しませんか。　２点目、地役権が設定されている土地の取得価格は、設定のない場合と比べて、どの程度下がりますか。　３点目、高圧線について、(1)高圧線の電圧は何ボルトですか。(2)高圧線の最下部の高さは何メートルですか。３本の鉄塔間の２カ所において答えてください。(3)高圧線による建築物の高さ、ほかの制約はどうなりますか。(4)高圧線の問題を議会や市民に説明しましたか。以上、お尋ねします。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　杉山議員の御質問の(1)の、地役権が設定された土地を市が取得することは、ということで、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則に違反しないかということですが、現在、１工区というのは、各務原市土地開発公社で事業中です。市が取得する土地とは、具体的にどのようなところを示しているのか、お示しください。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。　反問に対する答弁を求めます。　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　今、事業というのは土地開発公社で進められています。結局一緒なんですよ。市の条例というのは土地開発公社でも同じことなんで、そういうことで土地開発公社が取得するときは、市の財産の規則に違反しませんか、こういうことです。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君に申し上げます。　会議規則第62条の規定により、市の一般事務についてであり、市が出資する地方公社等の事業は質問の対象にはなりません。このことは、質問通告があったときに正・副議長と議運の正・副委員長で確認の上、７番　杉山元則君にも伝えたとおりでございます。ただいまの再質問の中、土地開発公社の事業が含まれていると認めますが、何の事業について尋ねているのか、明確に答えてください。 ◆７番（杉山元則君）　そういうことであれば、一般論として、地役権が設定されている土地を市が取得することは問題、違反しませんかということです。　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　一般論で、各務原市土地開発公社が実施しております１工区の事業に関しては、これが適用できないと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　別にこれは各務山土地に限定した文章ではありません。この１点目に関しては。２点目もそうですよ。２点目も、一般論として地役権が設定された土地の取得価格は……。一般論です。これは一般論として。　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君に申し上げます。　主題は、各務山地区基本構想についてが主題となっているんで、全て関連性があると思います。 ◆７番（杉山元則君）　これは、議長、通告のときにも私は言われました。２番に関しても、これは、今の話で各務山土地というのは土地開発公社。だから、一般論として聞きますということを通告させていただきました。 ○議長（川瀬勝秀君）　市の一般事務についての質問ですから、市の一般事務についての範疇の中での答弁だと。　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　要は一般論として、地役権が設定されている土地を市が取得することは、市の公有財産及び債権の管理に関する規則に違反しますよね、そういうことです。２番目もそうです。地役権が設定された土地の取得価格は設定のないときと比べてどう下がるんですか。一般論です。　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　反問です。一般論としてということですが、３番のAのところで高圧線の最下部の高さは何メートルですかということで、３本の鉄塔の２カ所においてということで、先ほどそう質問されたんですが、これが一般論とは私は思えないんですが。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　１番、２番は一般論で聞いていて、３番はこの各務山工業団地のことを聞いているわけですよ。だから、真面目に答えてくださいよ。そんな反問権ではぐらかすようなことはやめてください。　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　まず、一般論としてということで、１番、２番を言われますが、３番の高圧線の２カ所というのは、先ほど概要は述べられましたけど、実際どこか教えてください。それが１工区の土地開発公社が取得する土地でしたら、公社の事業ということになりますので、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　議長、これ、すりかえられたら困りますよ。１番、２番は一般論で、３番に関しては各務山工業団地の土地のことなんですよ。こういう通告をしたんですよ。これは議長にもちゃんとそういう意味で通告して、そういう承認をもらって、ここで通告しているわけですから。　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　暫時休憩します。（休憩）　午後２時36分　　　　　　　　───────────────────────────

（再開）　午後２時53分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　７番　杉山元則君に申し上げます。　再度質問を簡潔にお願いします。　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　質問点だけちょっと読み上げさせていただきます。　１点目、２点目に関しては、市の一般事務に関してお答えをください。　１点目、地役権が設定されている土地を市が取得することは、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則に違反しませんか。　２点目、地役権が設定された土地の取得価格は、設定のない場合と比べてどの程度下がりますか。　３点目に関しては、各務山地区に対してお答えください。　高圧線について、(1)高圧線の電圧は何ボルトですか。(2)高圧線の最下部の高さは何メートルですか。３本の鉄塔間の２カ所においてお答えください。(3)高圧線による建築物の高さ、ほかの制約はどうなりますか。(4)高圧線の問題を議会や市民に説明しましたか。　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　１、２点目は市の一般事務として、３点目は基本構想ということで、３点お答えさせていただきます。　最初に１点目、地役権が設定されている土地を市が取得することは、各務原市公有財産及び債権の管理規則に違反しないかでございます。　規則では、取得しようとする土地について、地役権などの物件の設定がある場合は必要な措置をしなければならないとされています。そのため、地役権者に対し、土地形状の変更申請など適切な対応をしてまいります。　次に２点目です。地役権が設定された土地の取得価格は、設定のない場合と比べてどの程度下がるかでございます。　用地単価の上限値は、国家資格である不動産鑑定士により算出し、市有財産評価審議会にはかり、決定いたします。価格の下げ率は案件ごとに異なるため、一概には言えません。　次に３点目、高圧線についてです。　高圧線の電圧は何ボルトかです。鉄塔の高圧線の電圧は７万7000ボルトです。　２点目、高圧線の最下部の高さは何メートルかということです。　鉄塔の高圧線の最下部は標高で約70メートルです。　３番目、高圧線による建築物への高さ、その他の制約はどうなるかということでございます。　鉄塔の高圧線下の用地には地役権が設定されており、電線下3.75メートル、幅４メートルの範囲にて利用が制限されております。　４番目、高圧線の問題を議会や市民に説明したかでございます。　鉄塔の高圧線下には地役権が設定されていますが、基本構想を作成する上で何ら問題があるとは考えておりません。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問します。　ちょっと時間の問題で、まず２点目です。この地役権が設定された土地の取得価格は一概には言えない。上がるのか下がるのか、そのままなのか、それぐらいはわかると思いますので教えてください。　高圧線についてです。最下部の高さは地上70メーター。　　（「標高」との声あり） ◆７番（杉山元則君）　標高70メーター。鉄塔の地面から高圧線の最下部の高さを教えてください。　それから、市民に説明しましたかということで、説明したのかしないのか、これについてはっきり答弁してください。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　地役権が設定されている場合、一般的には価格は下がると思いますが、いろんな諸条件がございますので、一概には言えないと先ほど答弁させていただきました。　２番目です。地上からの高圧線の高さですね。約19メーターというふうに調査しておりますが。　最後、高圧線の問題を議会、市民に説明したかで、４番目の御質問にお答えしたとおりです。基本構想を作成する上で何ら問題があるとは考えておりませんという答弁のとおりです。以上です。　　（「説明したか、してないかは」との声あり） ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　してないです。何ら問題がないと考えておりますので、説明しておりません。 ○議長（川瀬勝秀君）　傍聴人の方に申し上げます。　傍聴規則に規定されておりますので、傍聴人はお静かに願います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　まず、再質問させていただきます。　(2)です。最下部の高さは何メートルか。これは19メーターとおっしゃいましたけれども、２カ所において答えてくださいということですから、２カ所とも19メーターなのか、それとも違うのか、答えてください。　説明はしなかったということです。こんな高圧線があるのに、そういう意味では民間の土地でも高圧線があれば、やはり値段が下がるということは十分あるわけです、民間の売買でも。なのに、この工業用地に高圧線があることをなぜ説明しなかったんですか。　その２点お尋ねをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　繰り返し質問になりますが、もう一度だけ。　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　高圧線のしっかりした高さは、今、土地開発公社で詳細設計等を発注しておりますので、そこの中でしっかりと測量して結果を出そうということで今やっておる最中です。約19メーターということで先ほど答弁させていただきました。どちらもです。　あと、説明が必要だったかということですね。これは、高圧線がそこを通っても何ら問題がないということで説明はしなかったということです。繰り返しになりますが、そのとおりです。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　まず、私は事前に中部電力にお聞きしましたので、その数字をお伝えさせていただきます。(2)です。高圧線の最下部の高さは16メーターが南のほう、それから19メーターは北のほうということで中部電力から答えをいただきました。つまり３カ所の鉄塔があります。そうすると、たわみますので、２カ所の最下部ができるわけです。南のほうは16メーター、北のほうは19メーターと聞きました。ですから、４メーターは制約ができますので、16メーターから４メーターですから、12メーターの高さの建物しか建たないという計算になるわけです。　それと、必要がなかったから説明しなかったということです。しかし、高圧線というのは、今の高さ制限ができるわけです。私が聞いた限りでは16メーターの最下部です。それに対して、高圧線から４メーターの間は建物を建てることができないわけです。そうすると、12メーターですよ、建物の高さができるのは。この１工区には高圧線が北のほうから南のほうへ縦断しています。私が地図で調べた限りでは、真ん中にできる道路、各378号線でしたか、その西側の約半分は高圧線の影響を受けると思います。そういう重大な高圧線をなぜ大したことないと言えるんですか。重大ですよ。なぜ言えなかったんですか。そのことを説明しなかったんですか、当初から。わかっていたわけでしょう、そのことは。高圧線があることは十分にわかっていたわけです。それを我々議会にも市民にも知らせなかった。なぜ説明しなかったんですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　先ほど中部電力にお問い合わせされたということでしたが、私らも構想中では中部電力に確認して、約19メーターということをお聞きしております。　あと、どう説明されたかということをお聞きしてみえるんですけど、地権者の方にはしっかり地役権があることは双方説明して、地権者の方もそのとおりだということになっております。　市民にはなぜ説明しなかったかということですけど、これは、先ほどから何度も繰り返しですけど、その高圧線があることによって今の工業団地の造成について何も支障がないというふうに判断しておりますので、説明はしておりません。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問させていただます。　高圧線は何ら影響ないんだと。じゃあ、企業に売るときに、高圧線の説明をせずに、ないしょで土地を買ってくださいと企業に言いますか。言えないでしょう。だから……。 ○議長（川瀬勝秀君）　それは、市の一般業務に関係ない。 ◆７番（杉山元則君）　重要なことなんですよ、これは。３番は……。 ○議長（川瀬勝秀君）　それは土地開発公社の関係になっておるんで。 ◆７番（杉山元則君）　３番は、土地開発公社の関係はいいと思うんです。 ○議長（川瀬勝秀君）　いやいや、土地の売り買いの話は土地開発公社の話です。 ◆７番（杉山元則君）　市民の皆さんに絶対これは説明するべきだと思いますよ。こんな重要なことを黙っているなんていうことは、浅野市長、あり得ないと思いますよ。こんな重要なこと。 ○議長（川瀬勝秀君）　それも繰り返しになっていますので。 ◆７番（杉山元則君）　じゃあ、時間の関係もあるので、次に行きますね。　次です。各務山地区は工業用地として競争力があるのかというところに移りますね。　１工区の土地は、高圧線による建築物の高さ制限が発生するなど、問題が多いと思っています。建築工事については、もし企業に売って建築工事を始めるとなると、高圧線はそのままですよ。どうやって、そこの下に工場をつくるんですか、こういう問題も出てきますよね。注意を払いながらの作業になることから工事費は大変になるし、工事費も増すでしょう。企業の負担は増すと考えられます。企業が魅力のある、競争力のある工業用地とはとても思えないんですよ。　ことし６月の建設水道常任委員協議会では、採算ベースの価格は有効地でおおむね坪10万円ということを想定していると言いましたけれども、売り渡し価格には影響が出て、採算割れする可能性もあるというふうに私は思います。これは、建設水道常任委員協議会でおおむね坪10万円で売ることによって大体採算がとれるんだと、こういうことを説明しているわけです。この高圧線のある工業用地が坪10万円で本当に売れるんですかということです。　このことは都市建設部ももちろん知っていた、高圧線があることは。当然産業活力部も知っていたはずです。販売を担当する産業活力部において、高圧線の問題は共有されておったと思います。構想が議会で説明されたことしの６月時点では当然知っていた。産業活力部も知っていたはずですよね。　そこで、質問させていただきます。　１点目、各務山地区１工区に高圧線による建築物の高さ制約があることを産業活力部は知っていましたか。どう考えますか。　そして２点目、各務山地区の工業団地構想は一旦中止するべきではないですか。　以上２点、お尋ねをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　再度、傍聴の方に申し上げます。　傍聴人はお静かにお願いします。　また、７番　杉山元則君に申し上げます。　議会において質問できる対象は、会議規則第62条の規定により、市の一般事務についてであります。市が出資する地方公社等の事業は質問の対象にはなりません。ただいま質問があった事項のうちで土地開発公社の事業については質問ができません。よって、執行部におかれては、議長において質問を許可した市の一般事務の範疇において答弁ください。　産業活力部長　中野浩之君。　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　杉山議員の競争力はあるのかという観点の御質問のうち、私のほうから、１点目について御答弁させていただきます。　高圧線及び地役権に伴う高さ制限の存在につきましては、計画段階から把握しております。　一般的に申し上げます。建設物の高さ制限がある場合でも、用途により有効な土地利用は十分可能であると考えております。以上です。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　２点目の、各務山地区工業団地構想は一旦中止すべきかについて御答弁させていただきます。　各務山は市の中心部に位置し、社会基盤整備及び都市計画上重要な土地であり、長期的な視点で土地利用の位置づけを明確化するため、基本構想を策定いたしました。この構想をもとに、社会情勢などを鑑み、事業の展開を検討してまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問させていただます。　１点目でございます。産業活力部はもう当初、６月の時点からこの高圧線があることは知っていたということです。例えば９月議会でも各務山工業用地のメリットは何だということでいろいろ話されました。交通の便がいいとか、いろいろ話されました。そのときに、この高圧線のこと、一切説明はなかったです。我々も産業活力部の方ともいろいろ議論させていただいておりますけれども、高圧線のことに関しては一切説明がなかったことに対しては非常に問題だと思っています。　高圧線があることによって、さっきも申し上げたようにどうやって工事をするかということですね。高圧線があったまま、クレーン作業、工場をつくらなきゃいけませんよね。そういった作業が大変だと思うんです。だから、企業にとっては、高圧線があることというのは非常にリスクがある。用途によっては、売れるんだというふうに今言われましたけれども、価値が下がる。売れないかもしれない。価値が下がるかもしれない。当然十分に考えられるんじゃないですか。坪10万円で売るというふうに想定されますけれども、もし売り手がなかったら、あるいは価格が下がったら採算割れするということは当然心配になるわけです。そういうことをなぜ説明しなかったのかお尋ねをいたします。　そして、この工業団地を一旦中止するべきではないかということに関してです。これに関しては、市長、６月議会で議論させていただきました。まず基本構想が明らかになった時点で、100ヘクタールの工業団地をつくるんですよという説明を受けたわけです。そして、100ヘクタールだったら環境影響調査が要るんじゃないですかということをお話しさせていただいたら、それは１工区の計画しかないんで、15.6ヘクタールしかないんですよ。だから、環境影響調査は要りませんというお話でした。今度、９月議会、１工区から６工区までのうち、４工区から６工区は採土が進まないんで、事業を進めることは無理ですと。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君に申し上げます。　再質問は直近の答弁にあった内容に疑義がある事項についてであります。直近の答弁のどこに疑義があるか、簡単に再質問してください。

◆７番（杉山元則君）　結局説明責任を果たされていないということです。私らは、市長から、今のこの工業団地の構想について、やっぱり疑いを持っているわけですよ。本当にこの工業団地が市民のためになるのかという疑いを持っている。それを説明できるのは浅野市長なんです。浅野市長が答弁するのが一番わかりやすいんです。市民の皆さんに説明できるんです。議長、このことは浅野市長に答弁していただきたい。ぜひ川瀬議長の権限で浅野市長に今の各務山工業団地のことに関して……。 ○議長（川瀬勝秀君）　前から言っているとおり、関係ありませんので、指名はできませんので。 ◆７番（杉山元則君）　だから、議長にお願いしたい。議長権限で浅野市長にこの工業団地のことについてしっかりと説明するように……。　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　再度申し上げます。直近の答弁のどこに疑義があるか、簡単に再質問してください。 ◆７番（杉山元則君）　説明責任が果たされていない。この構想は一旦中止するべきだ。市民の皆さんに納得してもらうためには……。 ○議長（川瀬勝秀君）　それは、先ほどなかったんです、追加ですから。 ◆７番（杉山元則君）　一旦中止すべきやと思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　先ほどよりも追加されていますんで。先ほどの答弁の中で疑義があるところだけ質問してください。 ◆７番（杉山元則君）　一旦中断するべきだと思います。それを再度質問させていただきます。 ○議長（川瀬勝秀君）　繰り返し質問になると思いますが。繰り返しですので、次へ行ってください。　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　繰り返しになりますので。 ◆７番（杉山元則君）　なら、整理していきますね。産業活力部の方は知ってみえたわけです、ここに高圧線があることは。私は説明責任があると思います。　建設水道常任委員協議会では、採算ベースは10万円だと明らかにしたわけです、値段を。それが守られるといいますか、保てるんですか。こういう高圧線がある状態で10万円を維持することができるんですか、そういうことです。 ○議長（川瀬勝秀君）　売買に関しては市の事務ではありませんので。 ◆７番（杉山元則君）　建設水道常任委員協議会でこの10万円を予定しているということ、採算ベースで10万円を想定していることを説明しているんです。 ○議長（川瀬勝秀君）　先ほどの答弁にはそれはなかったですから。答弁に対して疑義があるところだけ再質問してください。 ◆７番（杉山元則君）　採算がとれるんですかということを言ったわけです。10万円ということで、それを下回ると採算はとれませんよねということを言ったわけです。 ○議長（川瀬勝秀君）　それは土地開発公社の仕事でありますし、今、そんな答弁はなかったです。 ◆７番（杉山元則君）　用途によって売れるということを言われたですよ。それで採算がとれるんですか。　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　直近の答弁の疑義を説明……。 ◆７番（杉山元則君）　なら、次、時間の関係がありますので行きますね。　市道各378号線の建設計画についてお尋ねをいたします。完成予定時期と総事業費についてです。　市道各378号線の南側の部分についてはプラントがあるので、プラントを移設しないと市道各378号線はできないんじゃないかということです。結局は時期が非常に余分にかかるんじゃないかということで、１点目ですけれども、完成時期はいつごろですか。総事業費は幾らですか。　それから、市道各378号線については２つの交差点ができます。おがせ街道とスポーツ広場の市道各404号線という２つの交差点ができるわけです。ここには、完成すると、トラックやら、あるいはトレーラーやら、あるいは江南関線を迂回してきた車両、それから工業団地に通うための通勤車両、こういうのがいろいろ通るということになりますし、中央中学校の通学路ということになります。スポーツ広場に向かう生徒の通り道になるということで、安全対策が必要ではないかということでございます。　２点目、２つの交差点に信号機、横断歩道、右折車線はできますか。　３点目、通学児童らの安全対策をどのように考えますか。　以上３点、お伺いします。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　今、杉山議員の御質問の中で、市道の計画の中にプラントがあるという内容がありましたけれども、私どもは採土プラントはこの市道用地にはないというふうに認識をしておりますが、どの部分が市道のほうにかかるのか御説明ください。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。　反問に対する答弁を求めます。　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　結局プラントがあることによって、真ん中に道路ができると、プラントと採土する場所というのが道路をまたぐわけですね。採土するところが東側、プラントは道路の西側になるわけです、今現在だと。そうすると、土砂を運ばなきゃいけません。そういうことが現実的ではないですよねということです。だから、プラントを西側のほうに移動してやらないと道路ができないんじゃないか、そういうことです。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　ただいまの反問におきまして、杉山議員の示すプラントにおきましては、プラント本体ではないということがわかりましたので、市道各378号線について、２点順次お答えします。　１点目、道路の完成時期と総事業費についてでございます。　市道各378号線整備の完了は平成35年度を予定し、総事業費は約６億9000万円を見込んでおります。　続きまして、２点目です。信号機などの設置についてでございます。　市道各378号線の北側（おがせ街道交差点）と、南側（スポーツ広場前の市道各404号線）交差点への信号機、横断歩道、右折車線の設置については、公安委員会との協議が調っていないため、現在のところ決まっておりません。　最後、３点目、通学児童などの安全対策についてでございます。　通学児童など歩行者の安全対策としては、ガードパイプなどの安全施設を設けた歩道を両側に設置する予定としております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問します。　時期に関しては、平成35年ということですね。　２点目です。交差点の信号機、横断歩道、右折車線は公安委員会との協議が調っていないので現時点ではわからないということですけれども、信号機とか横断歩道、あるいは右折車線をできるだけつくろうとして協議をしてみえるのか、どうなんでしょうかね。市としてつくるべきだと思ってみえるのか、あるいはこれは必要ないと思っているのか、どういうことなんでしょうかね。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　現在、まだ設計中ということですので、当然公安委員会へも、設計が市の中で整ってから協議を進めていくということですので、現在は何も決まっていませんということです。ただ、今、議員のほうから市の考え方的なことがございましたので、その部分についてお答えしますが、あの周辺は通学道路にもなっておりますので、信号機と横断歩道の設置につきましては、市のほうの考えとしては設置する方向で公安委員会のほうと協議をしていくということで考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問ですけど、２つの交差点とも、あるいは信号機、横断歩道、それから右折車線ともにつくっていこうという方向でよろしいですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　今お話ししましたように、信号機と横断歩道につきましては協議をしていきたいということで考えておりますけれども、右折車線の設置につきましては、道路管理者の市が設置することになりますけれども、その設置は公安委員会での意見聴取等が必要になりますので、意見聴取をしていくということになります。この右折車線は、本線と取りつけ道路の方向の、例えば本線の交通量とか、右折車の交通量とか、そういうものを今後検討して決めていくことになりますので、設計の中で検討していきたいということで考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　次の質問に行きます。　各務原扶桑線の沿線に工業団地を増設する案をどう考えるかということです。　新愛岐大橋はいよいよ11月に安全祈願祭が行われて、建設工事が始まりました。橋の完成時期というのは明らかではありませんけれども、10年後ぐらいを見据えたときに、各務原扶桑線沿道の土地活用というものも考えていくべきだと思います。　今回、各務山の工業団地のことが議論されておりますけれども、私は必ずしも工業団地が必要とは考えないんですけれども、市として、企業から問い合わせがあって、工業団地を造成することが有益だということであるならば、私はこの各務山の土地よりも各務原扶桑線沿線のほうが候補地としてはすぐれているんじゃないか、候補地の１つとなるんじゃないかというふうに考えております。　新愛岐大橋ができる南の玄関口は、愛知県からの利便性もよくて、通勤に便利。それから、競争力がある土地と思います。ですから、都市計画マスタープランには、各務原扶桑線沿道に当該道路の広域性を生かした工業系土地活用の展開を検討すると都市計画マスタープランにも記載されております。比較的まとまった平たんな農地もあって、工業用地として各務山地区よりもすぐれた条件と私は思っています。　１点目、各務原扶桑線沿道に工業団地を造成する案をどのように考えますかをお尋ねいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　各務原扶桑線沿線の工業団地についてお答えいたします。　都市計画道路各務原扶桑線沿線については、都市計画マスタープランにおいて、道路の広域性を生かした工業系土地利用の展開を検討すると位置づけております。ただし、同路線の周辺は農業振興地域農用地区域に指定されており、農地転用に当たっては課題もありますが、今後、同路線の完了時期が具体化した時点で、都市計画マスタープランの位置づけどおり土地利用を検討する必要があると考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　であるならば、今、都市計画マスタープランには、やっぱりこういうふうに工業団地系の土地利用の展開を検討するということが書いてあるわけですね。であれば、今の各務山土地に執着することではなくて、その２つをきちっとテーブルの上に上げて、本当に工業用地としてどちらがいいのかということをしっかりと議論する必要があると思うんです。この土地を工業団地としてこれからやっていくんだとか、そういう議論はほとんど聞かれないわけですね、今現在は。もしこちらのほうも検討していく、各務山も検討していくと工業用地を幾つもつくるということになってしまいますので、私はここも含めてしっかりと検討するべきだと思いますが、この検討に当たっては、今の各務山工業団地とあわせて、どのように検討をしていくということなんでしょうか。具体的にどういう検討をするのか教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　先ほど私、答弁の中で、検討する必要があると考えておりますというふうに答弁させていただいたんですが、その条件として、各務原扶桑線の完了時期が具体化した時点でということでお答えさせていただいております。工業団地をそこに造成なりしていくに当たりましては当然周辺の基盤整備が必要になってまいります。この各務原扶桑線におきましては、杉山議員も御存じだと思うんですが、新愛岐大橋のほうから、南から順次今整備をしております。橋に関しましては今年度やっと着手ということになっておりますので、まだ完成には、各務原扶桑線の新愛岐大橋に関しましては、今、岐阜県事業で行っておりますけれども、県からはまだ完了時期もお示しをされておりません。そんなような状態ですので、まだここの各務原扶桑線沿線について検討できる状況にはなっていないということでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問はしません。要望だけお伝えさせていただきます。　私は、今回、各務山工業団地の議論をずうっとしてきましたけれども、やはり市民の皆さんにこの必要性について納得いただけるだけの説明がないということなんです。市民の皆さんが本当にこの各務山に工業団地をつくることが必要だと思えるような納得できる説明がないということなんです。これはどういうふうな形で進んだのかわかりませんけれども、そういう中で進められるということに非常に疑問を感じている。私は疑問を感じていますし、周りの住民の方でもそういうふうに疑問を感じてみえる方は見えるんじゃないかなと思うんです。しっかりと浅野市長が各務山の工業団地について説明していただきたい。どういう理由でこの工業団地が必要なのか。私は、今の高圧線の問題とか、いろんな問題を考えると、決してメリットのある工業団地、競争力のある工業団地に思えないんです。結局それが売れなければ、市民の皆さんのツケとして残ってしまうわけです。売れない、あるいは価格が下がってしまうということになると、市民の皆さんのツケ、負担になってしまう。こういうおそれがあるんじゃないかということです。その部分をしっかりと説明していただきたい。この必要性については、市民の皆さんを巻き込んだ、適切な、しっかりとした議論が必要だと思います。各務山工業団地に関しては一旦中断するべきだということを強くお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（川瀬勝秀君）　これより午後３時40分まで休憩いたします。（休憩）　午後３時30分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時39分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　黒田昌弘君。　　（３番　黒田昌弘君質問席へ） ◆３番（黒田昌弘君）　３番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。　脂っこい質問の後でございますけれども、爽やかに行ってまいりたいと思います。　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をいたします。　小・中学校の健康診断と乳幼児健診のさらなる充実についてお伺いをいたします。　学校健診が単なる成長の記録ではなく、スクリーニング、いわゆる早期発見と早期の適切な治療や病気のコントロールにつなげるためであるとともに、学校の健康課題を把握して、その解決に向ける重要な意義があると思います。その中でも、特に聴力検査と眼科検査の部分についてお伺いをいたします。　近年では、後からも触れますが、新生児における聴覚スクリーニング検査の普及によって高度難聴が見つかることは相当数減少したと聞いております。しかし、最近、小学生の子を持つ保護者の方との会話の中で、小学生になって初めて難聴が見つかる子どもが多いという話を聞いたとの話がありました。特に小学校における聴力検査も、軽度、中等度難聴を含めた聴覚の疾患を発見できる大変重要な検査であります。難聴は、軽度であっても発見がおくれれば言語の発達や学習面のおくれ、将来の就労や社会生活にも影響を与えてしまう可能性を秘めているため、早期発見は極めて重要であります。　次に、近年、子どもの視力が低下傾向にあると言われており、パソコンやスマートフォン、ゲーム機器の普及も子どもたちの視力低下に影響を及ぼしていると考えられます。子どもたち自身は、子どものすぐれた目の調整力で見えていないこと自体に気づきにくいらしく、発見が難しいため、学校の眼科検査はとても重要であります。　2017年の統計では、裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合が過去最高で、小学校で32.46％、中学校が56.33％でありました。　この健康診断での眼科検査や聴力検査から、本市の小・中学校の近視状況と難聴などの発見状況はどうだったのでしょうか。　冒頭申し上げましたが、学校健診が単なる記録ではなく、検査結果を受けて学校の健康課題を把握することは当然のことでありますが、病気の早期発見と早期の適切な治療につなげるための健康診断でありますので、児童生徒や保護者にどのようにアドバイスをしていくかが重要であります。　そこで、小・中学校の健康診断における眼科検査での近視状況と、聴力検査における難聴などの発見状況をお伺いいたします。　それから、その結果が過去の診断結果と比較をして、本市の小・中学校に浮かび上げる問題点と、それに対する日常生活などへのアドバイスを行っているのか、お伺いをいたします。　次に、平成27年に聴覚障がい児への支援という内容で質問する中で、新生児の聴覚スクリーニング検査費用の助成について提案させていただきました。先ほど申し上げたように、新生児における聴覚スクリーニング検査の普及によって高度難聴が見つかることは相当数減少したと聞いておりますが、任意の検査でありますので、費用が六、七千円の自費診療となります。新生児の難聴は1000人に１人から２人の割合で見つかっていると言われています。割合だけで推測すれば、本市ではいかがでしょうか。　出産には何かと出費がかさみます。幾ら検査を受けてくださいと勧められても、検査費用の負担が厳しい方もお見えになります。それが、２歳過ぎになっても言葉が出ないことによって難聴を疑われ、診断や治療の開始は３歳近くになってしまいます。言語発達には臨界期があるため、発見がおくれて、適切な時期に指導が行われなかった場合には言語発達は阻害され、さまざまな面での発達に影響を及ぼしてしまいます。　県内の市でも既に11市が費用助成事業を行っています。本市においても、この新生児の聴覚スクリーニング検査の費用助成を行うことによって、何らかの理由によって受けていない新生児も受けられるきっかけになると思います。そして、新生児全員が検査できる体制にしていただき、とにかく早期に難聴が発見できれば、早期治療も可能になるわけであります。

　本来であれば、欧米のように標準医療としてデータ管理できる体制が理想ですが、自費診療のため、それもできていません。　そこで、本市において、新生児の聴覚スクリーニング検査を受けたかどうかの把握はどのようにされ、受けていない保護者に対してどのように勧奨しているのか、お伺いをいたします。　そして、27年度に引き続き、ぜひとも新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成の実現ができないか、お伺いをいたします。　さて、日常的にある程度音を聞くことができる軽度、中等度難聴の場合、特に程度が軽い難聴であればあるほど確定診断に時間を要し、補聴器装用を開始するにも時間が必要となってしまうのが現状であり、先ほども申しましたが、発見がおくれればおくれるほど、言語の発達や学習面のおくれも顕著にあらわれ、将来の就労や社会生活にも影響を与えてしまう可能性を秘めているため、早期発見は極めて重要であります。　さて、この軽度、中等度難聴が乳幼児期に見つかるきっかけとしては、先ほど２歳過ぎの例を申しましたが、聞こえにくいということよりも言葉が遅いということに気づくことが大事だとも言われています。そこに気づかないと乳幼児の場合は見逃されてしまう可能性もあります。　そこで、聞こえと言葉の専門家である言語聴覚士の方が乳幼児健診の現場に同席され、スクリーニングすることができれば、より充実した健診になるのではないかと考えますが、現在の３歳児健診における聴覚検査に言語聴覚士の参画が制度化できないか、見解をお伺いいたします。　次に、弱視の早期発見についてであります。　新生児の視力は0.01程度、生後３カ月から６カ月で0.1から0.2、３歳で0.6から0.9程度と言われています。　弱視とは、視力の発達期に強度の遠視や乱視などの屈折異常や左右の度数の差が大きかったり、斜視などによって、視力の発達がとまってしまうという視力低下で、小児における弱視の有病率は２％から５％で、40歳以下における社会的失明の原因第１位となっています。弱視治療に最適な時期は生後１歳半から８歳の時期と言われ、７歳までに治療を行えば75％以上で視力が向上し、重度の弱視では３歳から５歳で治療したほうが良好であると言われています。　しかし、先ほど３歳児の視力が通常0.6から0.9と述べましたが、0.2程度あれば行動に不自由はないらしく、家族でさえも気がつかず、また視力表を見ながらの視力検査も大変困難な時期でもあるため、乳幼児での弱視発見を見逃してしまう可能性もあります。　そこで、眼科検査になれていない眼科以外の医師や保健師でも成功率や正確性が高く、ここ数年前から自治体の３歳児健診に導入されてきている弱視スクリーニング用の屈折計、いわゆるスポットビジョンスクリーナーを導入してはどうかと思います。この機器の導入により弱視の発見と早期治療につなげることができれば、３歳児健診がより充実し、本市の掲げる安心して子どもを産み育てることができる環境へとつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　そこで、弱視スクリーニング用屈折計の導入はできないか、見解をお伺いいたします。　以上６点になりますが、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　黒田議員の一般質問、健康診断について、小・中学校の関係、１点目、２点目について順次お答えをします。　１点目の、小・中学校の眼科検査と聴力検査の状況についてでございます。　2018年度の本市の学校保健統計では、裸眼視力が0.1未満の小学生は39.3％、中学生は60.1％となっており、黒田議員がおっしゃられた2017年の全国平均を上回っている状況にあります。　聴力検査においては、小学生の0.5％、中学生の0.1％ですので、大体小学生でいいますと40人強になります。中学生は４から５人という程度が精密検査の対象になっております。　また、本市独自で小学校１年生に実施しておりますＤＰＯＡＥ検査（歪成分耳音響放射検査）では、9.1％が精密検査の対象となっております。　２点目の、過去との比較、そしてアドバイスについてでございます。　本市の児童生徒の裸眼視力が1.0未満の割合を10年前と比較してみますと、小学生は31.5％から39.3％、中学生は54.8％から60.1％で、年々増加傾向にあります。　また、学年が上がるにつれてその割合は増加し、男子より女子が高い状況になっており、特に中学校３年生女子においては裸眼視力1.0以上の生徒がわずか30.7％という状況になっております。　こうした状況に対して、学校生活においても、定期の健康診断に加えて、随時視力検査を実施したり、裸眼、矯正視力とも1.0未満の児童生徒には治療勧告を渡し、病院への受診を促したり、10月の目の愛護デーに合わせて学級活動や保健指導をしております。　また、保健だよりなどで視力検査の結果を児童生徒や保護者に知らせ、正しい姿勢や、議員も御指摘された長時間のゲーム、スマートフォンなどの使用について家庭でも考えていただくよう働きかけております。　聴力検査につきましては、ここ数年の結果からは増加傾向は見られません。しかし、難聴をより早期に発見するため、精密検査の対象となった児童生徒には確実に専門医を受診するよう勧め、適切な治療へとつなげるよう指導の充実を一層図ってまいります。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　私からは、乳幼児健診の充実についてお答えをいたします。　３番目の、聴覚スクリーニング検査を受けたかどうかを把握しているのかということと、その勧奨はということでございます。　聴覚検査の受検の有無や検査結果については、新生児訪問や４カ月児健診の場で保護者からの聞き取りや母子健康手帳により把握しています。参考までに平成29年度の受検率は84.6％でした。　受検していない方については、生後６カ月ごろまでに検査を受け、異常の早期発見、早期療育が必要であることをお伝えし、専門の医療機関への受診を勧奨しております。　４番目の、スクリーニング検査の費用の助成はできないかということでございます。　聴覚障がいは、早期に発見され、適切な治療や療育支援が行われれば、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることが国の調査研究で検証され、新生児聴覚スクリーニング検査を実施するよう推奨されております。　検査は、生後２日から４日ごろの赤ちゃんに実施するため、産科を初め、専門医療機関の体制整備が必要となります。　市医師会と医療機関との連携、保護者への周知啓発、検査を受けやすくする環境整備など、検査の実施体制について協議を進めており、また検査費用の助成につきましても実施に向け、支払い方法などを調整してまいります。　５番目の、乳幼児健診に言語聴覚士を入れてはというお話です。　乳幼児健診は母子保健法及びその関連通知をもとに実施しており、乳幼児の障がいや疾病の早期発見、早期治療に努めております。　健診では、問診による情報や検査結果を参考に、医師の診察において健康状態を総合的に判断いたします。さらに詳しい検査が必要な場合には専門機関への紹介を行っております。　現在、３歳児健診において、聞こえや言葉について、医師の指導のもと、保健師や看護師による専門的な聴覚検査機器を使用したスクリーニング検査を実施しております。言語聴覚士は、乳幼児健診の後のフォローの場である「ことばの相談」において、臨床心理士とともに、専門性を生かした発達検査や相談・指導しておりますので、乳幼児健診への配置は予定しておりません。　最後、６番目ですが、弱視のスクリーニング用屈折計を導入できないかということでございます。　弱視や視力異常の早期発見のため、市医師会と屈折検査機器導入の必要性について検討を重ねてきました。その結果、平成31年１月より３歳児健診で、従来の検査に加え、屈折検査機器による眼科検査も実施してまいる予定でございます。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　先ほどの私の答弁の中で、１の(1)の中で「1.0未満」の小学生を「0.1未満」と間違えましたので、訂正をよろしくお願いします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　再質問をさせてください。学校教育のほうですけれども、先ほどの聴覚のほうで精密検査が必要な小学生は0.5％、40人程度、中学生が0.1％、四、五人ということでありますけれども、これは感音性難聴、伝音性難聴が見つかったという人数でよろしいでしょうか。異常というのは中耳炎等もあると思うんですけれども、そこだけお尋ねをさせてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　全て含めた人数というふうになっております。ですから、例えば滲出性の中耳炎も含めた人数ということの割合でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　ありがとうございました。　小学校１年生の聴力検査で難聴を含む、今言われました疾患がこれだけ、40人から、中学生が四、五人、これだけ発見されたということでありますけれども、この結果を見て、各務原市はＤＰＯＡＥ検査を実施している。なかなかほかの市町ではやっていないけれども、やっているということでしたので、大変ありがたいなと思いますけれども、発見された方が新生児のときに聴覚スクリーニング検査をやったかどうかというのは不明でありますけれども、いかに早期のスクリーニング検査が大事なのかなということを実感いたしましたし、先ほど前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと難聴児が本当に減るようにお願いをしていきたいなというふうに思います。　乳幼児期や学校における検査という限られた時間の中でスクリーニングしていくということは大変難しい問題ではあると思いますけれども、機器の調達や確保、また実施するのに要する時間というのもありますし、学校においては日程の確保とか学校医との調整など、さまざまな課題はありますけれども、我々大人もそうですけれども、健康診断がいかに大事であるということは言うまでもありません。特にこれからを担う子どもたちの健康を守っていくことが、日本、また各務原市を守っていくことにつながっていきますので、それぞれの立場でしっかりと情報共有をしていただきながら取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　では、２番目の質問に移ります。空き家対策についてお伺いをいたします。　我が国は、少子高齢化が叫ばれて久しい状況ではありますが、人口減少に合わせて空き家問題が深刻化してきております。空き家等の対策についての質問は、本議会や本年度も一昨年も質問があり、課題や関心の多い項目であります。今回、私の思いの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　2014年には空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、全国の自治体において空き家対策が本格的に始動し始めました。５年前の実績値でも既に約820万戸の空き家が存在しており、総住宅数に占める空き家の割合も13.5％となってきております。　ある調査では、2030年には空き家の数も２倍以上に膨れ上がり、空き家率は30％に達するのではないかとまで予測されております。　ここで、空き家の問題点を考えますと、まず建物が老朽化し、瓦の落下や外壁の剥落はもちろん、雨漏り等から建物自体の脆弱化で倒壊につながることや、防災上、老朽化が進むことによって地震や台風など自然災害での倒壊や、倒壊による人的被害が出ることも考えられます。また、先般も報道されましたが、犯罪者の不法侵入や放火の対象となる可能性、そして景観やごみの不法投棄など、犯罪や衛生上の悪化が考えられます。　空き家問題は、空き家を持っている人の問題ではなく、適正に管理されていない空き家の近隣住民の住環境の悪化という問題であると思います。　2030年には空き家率が30％に達する予測もあると述べましたが、空き家率が30％を超えると居住快適性が著しく低下し、まちの荒廃へとつながってしまいます。　さて、本市では、平成27年度にモデル地区においての状況調査やアンケート調査を行い、本市の空き家に関する施策の方向性を定めてこられたと思います。本市の空き家状況は、平成25年の調査時点で7980戸の空き家があり、空き家率13％となっています。今後も所有者の高齢化等により空き家の戸数も増加することは明らかであります。　そこで、既に取り組まれている項目と思いますが、空き家問題対策として考えられるのは次の３点ではないでしょうか。　１．空き家の適正な管理の推進、２．問題のある空き家の除却、３．空き家の有効活用の３点が考えられますが、この３点で順次質問させていただきます。　まず１番目の、空き家の適正な管理の推進として、本市は空き家に関しての総合相談窓口を開設していますが、空き家でお困りの地域や近隣からの苦情等も多く寄せられていると思います。しかし、所有されている方が動かないと手がつけられないのが空き家問題の難しいところであります。そこで、所有者からの相談がどれほどあったのか、件数と主な相談内容、きょう少し答弁がありましたけれども、その対処をお伺いしたいと思います。　次に、民間と連携して推進している固定資産税の納税通知書に空き家見守りサービスや庭木剪定サービスのチラシを同封されていますが、なかなか効果は増加していないように感じています。先ほど所有者が何らかの動きをされないとなかなか進まないと申し上げましたが、そのほかに、空き家の適正な管理を推進するためにより効果的な対策と粘り強い推進を図っていかなければ、本市の空き家状況も悪化し続けてしまいます。　そこで、適正な空き家の管理を推進するために、より効果的な対策は検討しているのか、お伺いをいたします。　２番目の、問題のある空き家の除却については、今後、空家等対策検討会や特定空家等審査会による特定空家等の判断から、助言、指導など、最終的には代執行へと順次進めていくわけでありますが、まず特定空家等審査会の構成員の役職と協議された内容をお伺いしたいと思います。　次に、空き家はあくまでも所有者による自発的な解体が推進されることが望ましいわけですが、本市においては、県の補助メニューである空き家の除却に関する補助事業を行う考えはないのか、お伺いをいたします。　３番目の、空き家の有効活用については、空き家リノベーション事業の推進によって、移住定住を考える方に積極的に空き家を紹介するなど、大変ユニークで、個人的にも空き家の相談かあれば空き家登録を推進している一人であります。ここでの課題は、空き家の登録をしていただける方の掘り起こしが重要となるわけですが、市内に約8000戸ある空き家に対して、積極的に登録していただけるよう、どのように推進を行っているのか、現在の登録数とともに登録の推進状況をお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　黒田議員の空き家対策について、私のほうから、１番から４番の４点について答弁のほうをさせていただきます。　まず、空き家総合相談窓口での所有者からの相談件数と主な相談内容、その対応はということでの御質問です。　空き家総合相談窓口では、市民の皆様から地域の住環境に悪影響を及ぼしている空き家についての相談や、所有者からの空き家の適正な管理や処分の方法についての相談に応じる体制を整えております。　さて、空き家所有者からの相談件数は、今年度は11月末現在で延べ31件となっております。主な相談内容は、処分の仕方がわからず何をしていいかわからない、遠方に住んでいるため管理が思うようにできない、親族間での相続の手続が進まない、希望の価格で売却できない、所有者が老人ホームにいるので処分することができないなど、さまざまな御事情がございます。　その対応としましては、相談に応じた上で、市が主催している相談会や空き家予防セミナーを御紹介したり、相続に係る相談については法務局の相談窓口を紹介するなど、相談内容に応じ適切な機関を御案内しております。　２つ目です。適正な空き家の管理を推進するため、より効果的な対策を検討しているのかという御質問でございます。　適正な空き家管理を推進するため、地域の自治会長及び近隣住民の皆様からの連絡があった空き家について、市で調査して、所有者などへ適正管理の依頼を実施しております。　現地での周辺住民への聞き取り、法令による税情報などの活用により、所有者や管理すべき方を特定した上で、電話、文書、訪問などを通じて、空き家の管理はあくまで所有者の責務であることも御理解いただきながら、適正な管理を粘り強くお願いしております。　なお、適正な空き家の管理を一層推進するためには、管理が適切に行われていない空き家発生を未然に防止することが最重要と考え、空き家を放置することによる経済的損失や、近い将来、空き家の管理が身近に起こり得る問題であるということを御認識いただくようより一層の啓発に努めていきます。　具体的には、今年度より新たに開設した空き家の管理や処分に関する相談会や、空き家予防セミナーについて、市のウエブサイトに掲載し、周知強化を図るほか、来年度につきましては空き家の適正管理に関する職員の出前講座を実施、空き家の予防啓発のためのチラシの回覧、市広報紙への特集記事の掲載を計画しております。また、シルバー人材センターの空き家見守りサービス、市のグリーンパーク推進協会の空き家の庭木剪定サービスについても、講座や広報紙、空き家予防啓発チラシで紹介し、サービスの周知強化を図ってまいります。　３点目です。特定空家等審査会の構成員の役職と協議の内容はということです。　特定空家等審査会の構成員は、空き家対策に係る各分野からの知見が得られるよう、弁護士、土地家屋調査士、建築士、大学教授、法務局職員、警察職員の計６名の方に委嘱しております。　その協議内容は、平成27年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に係る特定空家等に該当するか否かの審査、それに係る措置の実施に関する意見や市の空き家対策について御意見をいただきます。　先月、11月21日に最初の審査会を行い、管理不全な空き家には、相続登記が未完了のまま放置されたり、相続放棄されたものが多いという意見や、放置による経済的損失や、将来身近に起こり得る問題であるということについて、より一層市民に対して啓発に努めるようアドバイスをいただいたところでございます。　４点目です。空き家除却に関する補助事業を行う考えはという御質問でございます。　適正に管理されていない空き家の除却については、本来は議員もおっしゃられました所有者の責務であることから、それに対して公費を投じるということについては公平性の観点から慎重に考えていかなければなりません。　さらに、除却が適当ではないかと思われる空き家に対して、適正な管理依頼をお願いする中で、事情をお伺いすると、経済的な負担より相続上の問題点を抱えていることも多くあります。また、補助金を得るために故意に放置されることも懸念されます。よって、補助事業につきましては、県の補助制度や他市町村の制度を参考にしながら、慎重に研究のほうをさせていただきます。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　黒田議員からの質問、５点目、空き家リノベーション事業の登録数と推進状況についてお答えいたします。　空き家リノベーション事業の空き家登録件数は、現在15件となっています。　登録の推進状況につきましては、市のホームページや広報紙での周知、チラシの配布、相談会の実施など、啓発に努めております。　さらに、今年度からは周知及び普及を目的とする空き家リノベーション事業推進会議の会員を５社から、物件情報に詳しい事業者なども加えて計18社にしております。　また、推進会議の新たな試みとして、空き家の掘り起こしに特化した分科会を立ち上げ、戸別訪問などを行っております。　引き続き、空き家登録数の増加に努め、空き家リノベーション事業の推進を図ってまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　ありがとうございました。

　再質問ではございません。るる空き家持ち主から直接持ち主の相談というのが31件あったということで、処分の仕方がわからない、何をしていいのかわからないと、本当に大変お困りの状況の中で相談もしっかり受けていただいて、その先へつなげていただいているということがわかりました。きょうも大竹議員から空き家の質問がありましたし、るる本当に結構関心のある項目でありますけれども、一昨年も、行政が掘り起こした空き家情報を不動産業者に提供して、民間の活力を生かした売買とか賃貸を促進させる仕組みを検討していきたいというような御答弁もありました。今後ますます増加すると予想される空き家の対策というのは、本当に行政が民間活力を積極的に生かしていくしか、本当に先が見えてこないのかなと思う昨今でございますけれども、これは庁内においても住宅政策という部門が本当に必要なのかなと思うきょうこのごろでございます。この辺も御検討いただきながら、今後も積極的な施策をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　９番　五十川玲子君。　　（９番　五十川玲子君質問席へ） ◆９番（五十川玲子君）　９番、市議会公明党、五十川玲子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく３項目について質問させていただきます。　１項目めは、読書に親しみ、利用しやすい図書館の環境整備について質問をいたします。　図書館は、幅広い年代の方が訪れる場所です。平成28年４月の障害者差別解消法施行により誰もが利用しやすい図書館がより求められるようになりました。超高齢化社会を迎え、生きがいづくりに取り組む元気な方から介護や支援を必要とされる方まで、おのおのの要望に応じた幅広いサービスも必要となっております。　今回は、10代の読書離れに対する取り組みと、車椅子を利用される方など、障がい者へのサービスについて質問させていただきます。　秋の読書週間によせて、全国学校図書館協議会が先月発表した調査結果によりますと、ことし５月の１カ月間に本を一冊も読まなかった高校生の割合、不読率は55.8％に上り、読書離れが依然として改善されていない実態が明らかになりました。　また、教育総合研究所の調べで、小学５年生の読書量と学力の変化を追跡したところ、期間中一冊も読まなかった子と、10冊以上読んだ子の偏差値の差が算数では５ポイント近い差になり、読書量と学力の変化が明らかに出ています。日本の子どもたちの読解力が圧倒的に不足して、教科書の意味がわからず、テスト問題も解けない状況も出ているようです。こうした中で、10代の若者と本を結ぼうと工夫を重ねる取り組みが始まっています。　他市の事例ですが、青少年の専用空間、ティーンズスタジオに集まる多くの若者と図書館職員が日常的に接点を持ち、読書のきっかけづくりを緩やかに行っています。毎月恒例の交流イベントでは、図書館職員が中学生らとお茶をしながら本を紹介したり、雑談を通じて、10代の興味や関心をつかむことによって、図書展示のテーマ選びにも役立ち、中・高生から展示への反響が大きく、多くの声が寄せられています。　また、他の事例では、青少年向けコーナーの書棚に置かれた県立高校との本の交換展示がされており、同校の図書委員の生徒たちが学校図書の中から選んだお薦めの本が展示され、粗筋などを紹介する手書きのポップ、広告も添えられています。展示されている本は学校の蔵書ですが、期間中は市立図書館の利用者にも貸し出しするなど、年を追うごとに定着し、３年間で貸し出し数は飛躍的に増加しています。こうした同世代による選書の影響力は大きいことがわかります。　本市の中央図書館でも、試験勉強前に大勢の中・高生が真剣に勉強している姿を見かけますが、10代の読書率はどのぐらいなのでしょうか。　また、中央図書館における若者への読書人口をふやすためにどのような工夫をされているのか、状況を伺いたいと思います。　次に、車椅子で来館された方についてですが、書棚の高い位置の本を必要とされる場合、どうしてもスタッフを探し介助を求めなければなりませんが、本市においてはどのように対応されているのでしょうか。中には声を出して助けを求めるのが苦手な方もおられます。そういった方のために、１つの例として、ＱＲコードを使って、車椅子利用者らを支援する「アンサーユー」というシステムを導入した図書館があります。そのシステムは、書籍タイトルの頭文字や分野ごとに細分化したＱＲコードを数十カ所に掲示し、カウンターで受け取ったスマートフォン型の専用端末をそのＱＲコードにかざすだけで自分の居場所をスタッフに伝えることができるものです。これを使うことによって、車椅子の方も気兼ねなく職員を呼ぶことができますし、本棚の上段に手が届かない子どもも利用でき、限られた職員も素早く対応が可能になるため、システムの汎用性は高いと思われます。本市においてもこういった車椅子の方などを支援するシステムに利用価値は高いと思いますが、いかがでしょうか。　それでは、伺います。　１点目、10代の若者と本を結ぶ工夫として、どのような取り組みが行われているのでしょうか。　２点目、高校生との連携はされているのでしょうか。　３点目、車椅子利用者、障がい児・者に対する対応はどのようにされているのでしょうか。　４点目、図書館利用者の幅広いニーズに迅速に応えるために、専用端末から介助要請できる器具の導入の考えはありますでしょうか。　以上４点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。　　（教育委員会事務局長　尾関浩君登壇） ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　五十川議員から、図書館について４点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。　まず１点目、10代の若者と本を結ぶ工夫はということについてお答えします。　平成29年度の中央図書館における中学生１人当たりの年間貸し出し冊数は3.9冊、学校図書館においては、生徒１人当たりの年間読書冊数は21.6冊で、年々微増傾向にはあるものの、議員御指摘のとおり中学生の読書離れについては危惧しているところでございます。　このため、中央図書館では10代の若者に人気のある本やお薦めの本を集めたティーンズコーナーを設置し、コーナーの充実に努めているほか、イベントとして、小学校高学年以上を対象に「わたしの１冊、気軽にトーク」というビブリオバトルを毎年開催し、コミュニケーションを図りながらゲーム感覚で本を楽しんでもらっています。　市民の要望により、今年度は小・中学生と大人が同じ部門で本を紹介し合ったところ、読んでみたい本の上位５冊中４冊に小・中学生が紹介した本が選ばれ、小・中学生の選書力、読書力の高さに驚かされたものでございます。　また、今年度は新規事業として、小学校高学年、中学生を対象に、図書館のさまざまな仕事を体験しながら学んでもらい、本のおもしろさや読書のすばらしさを子どもたちが主体となって友達や家族に伝えるジュニア司書養成講座を夏休みに開催しました。講座修了者にはオリジナルのジュニア司書認定エプロンをプレゼントし、講座終了後も図書館のイベントや本の返却に認定エプロンを持って手伝いに来てくれています。こうした取り組みを継続することにより、10代の若者の利用が少しでも広がることを期待しております。　続きまして、２点目の高校生との連携についてお答えさせていただきます。　市内及び市外の高校から職業体験としてインターンシップを受け入れており、カウンターでの貸し出し返却の手続や、図書館ボランティアの指導で傷んだ本の修理、あるいは移動図書館車への乗務など、図書館司書のさまざまな仕事を体験して、将来の職業選択に生かしてもらっています。　また、出前講座として、図書館職員が毎年岐阜各務野高等学校へ出向き、紙芝居の読み聞かせ方や選び方の技術講習を実施しています。生徒は、学んだ技術を生かして、夏休みに中央図書館の「おはなしのへや」で実際に読み聞かせを行ったり、クリスマスおはなし会に出演するなどの連携を行っています。　次に３点目、車椅子利用者等への対応についてお答えいたします。　車椅子の利用者が来館された場合は、職員が見守りながら、必要に応じてお手伝いするよう心がけています。また、図書館の１、２階入り口に、介助を必要としていることを周囲に知らせることを目的として作成されたヘルプマークカードを設置して、図書館職員だけでなく、来館者みんなで思いやりの心で助け合えるよう配慮しております。　視覚に障がいがあり、読書が困難な方にはデジタル録音図書、デイジー図書と言われるものです。身体が不自由で来館が困難な方には郵送貸し出し、聴覚障がいの方とも会話ができるようコミュニケーションボードを各カウンターに設置するなど、誰もが読書を楽しめる環境づくりに努めています。　続いて、４点目、器具導入の考えについてお答えいたします。　御提案いただきましたシステムにつきましては、書架に張りつけられたＱＲコードを専用端末でかざすだけで利用者が自分の居場所を職員に伝えることができるため、車椅子の方に限らず、支援が必要な利用者にとって便利なシステムであると考えます。　現在、福島県郡山市の図書館が初めて試験的に導入したと聞いておりますので、今後、利用状況等を確認しながら、慎重に検討してまいりたいと考えます。　現在も職員が利用者の方々を見守るよう常に心がけ、困っている方が見えたら、進んで声かけさせていただくなどしておりますが、図書館を利用される皆様が快適に過ごすことができるよう今後も努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　本当にビブリオバトルというのは、なかなか市自体でやっているところは少なくて、県単位でやっているところが多いので、非常に進んだ取り組みをなさっているなということがわかりました。これからも利用しやすく、若者の読書量がふえる、そういう工夫を重ねていただきまして、また次の質問に移らせていただきます。　次は２項目めとしまして、発達障がい児の支援について伺います。　発達障がいの子どもは近年増加傾向にあることがわかっております。「発達障がいって何」といったタイトルで最近テレビの特番でも理解を求める動きが見られるようになりました。　発達障がいに対する認知度が高まる中、都道府県などに整備されている発達障害者支援センターへの相談件数は増加傾向にあり、昨年度の支援実績は７万4000件超と、過去最多を記録いたしました。発達障がいは、発達障害者支援法において、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして定義しています。　このように、発達障がいはさまざまな種類によって異なりますが、言語や知的な発達がおくれ、人とのコミュニケーションや社会性などに問題が起きたりします。今回は未就学児について質問いたします。　これらの障がいを持つ方々の教育を支援するために、発達障がいの症状があらわれてから、できるだけ早い段階で発達支援を行うことが重要であると言われております。　また、発達障がいがあるために同年齢の子どもと同じことができない場合があり、ほかの子どもと比べることで自信を失ったり、喪失感を覚えたりする場合もあります。なぜほかの子どもができて、うちの子ができないのかといら立ちを覚える保護者も少なくありません。こうした発達障がい児の家族を支える取り組みも求められております。　本市では、発達障がい児を持つ子どもや保護者に対して、どのように支援しておられるのか伺います。　１点目、発達障がい児に関する相談体制はどのようにされているのでしょうか。　２点目、児童発達支援を受けている児童数はどれぐらいでしょうか。発達障がいの子どもはいじめを受けたり、その行動がわがままと勘違いされたりするなど、トラブルに陥りやすく、周囲の誤解から、親が甘やかしている。しっかり子どもをしつけてほしいと非難され、孤立感を深める親も多くおられます。こうした発達障がいのある子どもを育てる親が同じ悩みを抱える親の相談に応じるペアレントメンターの存在が大きいと思われます。　ペアレントメンターは、こうした子育てを経験し、相談支援に関する一定の研修を受けた保護者のことで、メンターは信頼できる相談相手を意味し、経験者だからこそ悩みを抱える親の心情を深く理解、共感し、寄り添えるのが最大の特徴です。これは資格ではないですが、厚労省が有効な家族支援策として養成を推進しています。　他市の事例では、市に母親がメンターとして登録し、個別面談や少人数による交流会で悩みの相談に応じています。また、進学時に必要となる子どもの育成歴などをまとめたサポートブックづくりのノウハウの提供や理解を深めるための啓発活動も行っています。　厚労省は、18年度予算において、新たに市区町村を実施主体として、発達障がい児・者及び家族等支援事業を盛り込み、メンターの養成を後押しするとしています。具体的にはメンターの研修や活動費、相談活動を調整するコーディネーターの配置を支援するとあります。急増する相談件数に伴って、家族への支援の必要性も高まっていると見られます。　本市においてもぜひ育児経験者の相談役にできるようお願いをいたします。　３点目、ペアレントメンターの養成研修の実施と相談体制を整備するお考えをお聞かせください。　以上３点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　発達障がい児の支援について、３点御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　初めに、相談体制についてでございます。　市では、社会性のおくれやコミュニケーション能力の欠如など、発達障がい児に関する相談に対して、関係部署が連携を図りながら各ライフステージに応じた相談支援体制をとっております。　例えばすくすく応援隊事業があります。この事業は、健康管理課、社会福祉課、教育委員会、福祉の里の職員が、保護者や保育園、幼稚園などから、集団行動になじめない、社会性がおくれているなどと相談のあった園に一緒に赴き、児童の様子を観察する中で、効果的な接し方や指導方法を保護者及び園に助言し、発達障がい児の早期発見、早期支援につなげる取り組みです。また、相談支援体制の強化を図るため、市内相談支援事業所とも委託契約を交わしております。　加えて、平成29年に基幹相談支援センターすまいるを、平成30年に母子健康包括支援センタークローバーを立ち上げ、相談支援体制の整備、充実を図っております。　２点目です。支援を受けている児童数はということでございます。　児童発達支援を受けている未就学の児童数は11月１日現在244名です。このうち、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害など、発達障がいと医学的に診断された児童数は34名で、ほかにも医学的に脳性麻痺やてんかんなどと診断された児童や、医学的な診断名はついていないものの障がいが想定され、支援の必要性が認められる児童も児童発達支援を利用しております。　３点目です。ペアレントメンター養成研修の実施と相談体制を整備する考えということでございます。　ペアレントメンターについては、岐阜県において養成研修が行われ、現在23名の方が登録をされております。県では、市や家族会などからの要望に応じ、保護者の精神的負担の軽減、療育に関する情報提供などを行うため、ペアレントメンター派遣事業を実施しております。　市においても知的障害者相談員に同様の役割を担っていただいているところですが、次年度、県の制度を活用し、利用者の声を聞きながら、ペアレントメンター養成研修、登録制度の導入について研究をしてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　障がい者が自分らしく輝き、お互いの差異と多様性を限りなく慈しみながら、みずからの可能性を十分に発揮できるよう、さらなる支援体制をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次の３項目めは、幼児期の運動能力を上げるためにについて伺います。　幼児を取り巻く現代社会は、科学技術の飛躍的な発展などにより生活が便利になった分、歩くことを初めとした体を動かす機会を減少させ、子どもが体を動かす遊びを初めとする身体活動の軽視につながっています。都市化や少子化が進展したことは、社会環境や人々の生活様式を大きく変化させ、子どもにとって遊ぶ場所、遊ぶ仲間、遊ぶ時間の減少、そして交通事故や犯罪への懸念などが体を動かして遊ぶ機会の減少を招いています。　文部科学省が実施した体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動のあり方に関する調査研究においても、子どもたちの走る・飛ぶ・投げるといった基礎的な運動能力に加え、柔軟性・敏捷性・平衡性などの身体をコントロールする機能も1985年をピークに低下が見られ、このような社会の変化は幼児においても同様の影響を与えていると考えられます。　主体的に体を動かす遊びを中心とした身体活動を幼児の生活全体の中に確保していくことは大きな課題です。本市では、幼児期における運動機能を上げるための工夫はどのようなことが行われているのでしょうか。　幼児期は神経機能の発達が著しく、タイミングよく動いたり、力のかげんをコントロールしたりするなどの運動を調整する能力が顕著に向上する時期です。バランス能力は、昔はジャングルジムや木登りなど、ふだんの遊びの中から身につけることができましたが、現在はそういった遊びをする場所も少なくなっています。　そうした中で、子どもの運動能力を引き出すものとして、今、注目されているのが、ペダルなしで、自分の足で蹴りながら乗る二輪車で、代表的なものはストライダーやキックバイクといったものです。軽量性にすぐれているため、２歳から小学校就学前の幼児を対象に利用されています。　遊ぶ際はヘルメットを着用し、公道での使用はできませんので、公園や敷地で保護者が目に届く範囲で遊びます。このペダルなし二輪車は、子どもが最も養うべきバランス能力を身につけ、敏捷性、ボールなどの物を操作する能力、二輪車で曲がるときの体重の移動操作や自発的にやるという中で、成功体験を感じ、集中力、やる気、継続性などを身につける後押しをしてくれています。今では、このペダルなし二輪車を使ったレースが日本各地で、さらに世界規模で行われており、その中でもアメリカで年に１度開催されるストライダーカップワールドチャンピオンシップにおいて、世界初の３年連続世界チャンピオンが、またことしの大会では２歳、４歳、５歳クラスの優勝者が日本人といいますから、関心の高さがうかがえます。こうしたペダルなし二輪車による幼児向けイベントを開催してはいかがでしょうか。　現在、本市の公園では、ペダルなし二輪車で遊んだり、イベントを開催できる場所はありません。　そこで、提案です。各務野自然遺産の森にはマウンテンバイクフィールドができ、いつでも利用できる状態になっています。これは、市民のマウンテンバイククラブの皆さんがボランティアで整備、維持しながら、毎年、ＭＴＢフェスティバルを開催してきました。ことしで14回を数え、日本の中でもこれだけのコースは少なく、上級クラスのＭＴＢ愛好家たちが全国から二、三百人集まってきます。そこには家族での参加も多く、小学生の低学年、高学年の出場者の中には全国チャンピオンもいるなど、タイムを競う本格的な競技がこの各務原市で繰り広げられているのです。参加している家族の中には、まだ競技に参加できない幼児も含まれ、早く出たいと希望を膨らませ、出場する兄姉の様子を見ています。そうした幼児らも遊べるフィールドを現在のＭＴＢフィールド内の一画に設置できれば、その整備、維持はＭＴＢクラブでしますとの御相談がありました。　一般社団法人自転車協会が多くの人々にマウンテンバイクをもっと身近に楽しめるような場所をふやすために、そのフィールド新設、保存、管理、運営に対して、経費の一部を助成するフィールド助成金制度を設けています。幼児向けフィールドが設置されれば、コース内をペダルなし二輪車で遊び、イベントも開催できると考えます。　また、全国のＭＴＢ愛好家を初め、ペダルなし二輪車イベント参加者の家族連れもふえ、各務原市の名前を全国にはせるちょっとした目玉になるのではないでしょうか。ぜひとも幼児向けフィールドの設置をお考えいただきたいと思います。　それでは、お伺いいたします。　１点目、本市では、幼児期の子どもの運動能力を上げるための工夫はされているのでしょうか。　２点目、基礎的な運動能力に加え、体をコントロールする能力が育つとされるペダルなし二輪車を利用したイベントを開催するお考えはあるでしょうか。　３点目、マウンテンバイクフィールド助成金を利用して、各務野自然遺産の森に、幼児がペダルなし二輪車で楽しめるフィールドを常設するお考えはありますでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部参与　山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　私からは、１点目の運動能力を上げるための工夫について御答弁を申し上げます。　幼児期の運動能力を上げるために、保育所や幼稚園では、保育所保育指針や幼稚園教育要領などに基づき、自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとすることを狙いとし、年齢、発達に合わせた運動遊びを行っています。　幼児期に必要な神経系に視点を置いたコーディネーショントレーニングのほか、音楽に合わせて体を動かすリズム遊び、跳び箱や鉄棒などを利用したサーキット遊びなど、子どもたちが楽しみながら継続的に行うことができるよう、各園が工夫して運動遊びに取り組んでいます。　また、市スポーツ少年団では、年中児から小学２年生を対象に、かかみがはらアクティブチャイルドクラブを市内２カ所で年８回開催し、遊びによる幼児期の体づくりのサポートに取り組んでいます。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　私からは、御質問の２点目、ペダルなし二輪車を利用したイベント開催についてお答えさせていただきます。　ペダルなし二輪車は、バランス感覚や運動能力を向上させる効果が期待されておりますが、坂道等でスピードが出やすく、事故の危険性もあり、市では専門的な知識や資材がないことから、イベントを開催することは困難であります。　しかしながら、専門的な知識をお持ちの方々がイベントを開催していただけるのであれば、市としてできる範囲でバックアップしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇）

◎都市建設部長（服部隆君）　五十川議員からの質問、私からは３点目の各務野自然遺産の森にフィールドの常設についてお答えいたします。　幼児期において遊びを中心とする身体活動を行うことは、多様な動きを身につけるだけでなく、体力、運動能力の向上の効果が期待されるなど、大切であると認識しております。　このため、まずは各務野自然遺産の森や市民公園の園路などを初めとした既存の公園において、ペダルなし二輪車などを使って自由に遊んでいただければと考えております。　議員御提案の各務野自然遺産の森における、幼児がペダルなし二輪車で楽しめるフィールドの常設につきましては、施設の必要性、安全性の確保、整備後の維持管理など、さまざまな課題がございます。また、設置場所につきましても、各務野自然遺産の森の里山の再生をコンセプトとしてつくり出した風景を崩さない範囲で検討する必要があると考えております。　このように、幼児向けフィールドの常設にはさまざまな課題がございますが、幼児期の運動遊びができる有意義な施設でありますので、施設設置について調査を進めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　３番目の再質問をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、各務野自然遺産の森、また学びの森で、ペダルなしで使う状況は可能であるということでお話を今されましたけれども、例えば大会みたいな形で、白い印を打って、囲って、そういった競技をするというのも可能でしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　具体的な使用については、先ほどお話しありました団体の方から御相談願えればと思っておりますけれども、私が今答弁した範囲といいますのは、大会とかということではありませんで、遊びの場として使っていただければということでまずはお答えをいたしました。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　これからも本当に子どもたちが自由に自然な形で学んでいけるように、また成長していけるように望んでおります。御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（川瀬勝秀君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、休会期間の決定 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。12月14日から12月20日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、12月14日から12月20日までの７日間休会することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（川瀬勝秀君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後４時48分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　川　瀬　勝　秀　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　黒　田　昌　弘　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　塚　原　　　甫...

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各務原市議会 2018-12-13 平成３０年第 ４回定例会−12月13日-03号

各務原市議会 2018-12-13
平成３０年第　４回定例会−12月13日-03号