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  1. 各務原市議会 2018-12-12
    平成30年第 4回定例会-12月12日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成30年第 4回定例会-12月12日-02号平成30年第 4回定例会          平成30年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       平成30年12月12日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 80号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 3.議第 81号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 4.議第 82号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 5.議第 83号 各務原市学校施設整備基金条例 日程第 6.議第 84号 各務原市国際交流振興基金条例を廃止する条例 日程第 7.議第 85号 各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第 86号 各務原市営墓地条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第 87号 各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第10.議第 88号 工事請負契約の締結(市民会館空調設備改修工事) 日程第11.議第 89号 工事請負契約の締結(市民会館舞台照明設備改修工事) 日程第12.議第 90号 財産の無償譲渡(認定こども園各務保育園(旧各務保育所)) 日程第13.議第 91号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市那加福祉センターほか13施設) 日程第14.議第 92号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市福祉の里)
    日程第15.議第 93号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター稲田園) 日程第16.議第 94号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター川島園) 日程第17.議第 95号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市商工振興センターほか3施設) 日程第18.議第 96号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市指定文化財皆楽座) 日程第19.議第 97号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合体育館ほか17施設) 日程第20.議第 98号 公の施設の指定管理者の指定(各務原リバーサイド21) 日程第21.議第 99号 市道路線の認定(市道鵜1402号線ほか2路線) 日程第22.議第100号 市道路線の認定(市道那1132号線) 日程第23.議第101号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜1081号線ほか3路線) 日程第24.代表質問 日程第25.一般質問           議   事   日   程   (第2号の2)                              平成30年12月12日(水曜日) 日程第 1.議第102号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第5号) 日程第 2.議第103号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第 3.議第104号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 4.議第105号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 5.議第106号 工事委託協定の変更(高山本線長森・那加間5k623m付近濃川踏切道拡幅工事委託) 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 80号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 3.議第 81号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 4.議第 82号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 5.議第 83号 各務原市学校施設整備基金条例 日程第 6.議第 84号 各務原市国際交流振興基金条例を廃止する条例 日程第 7.議第 85号 各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第 86号 各務原市営墓地条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第 87号 各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第10.議第 88号 工事請負契約の締結(市民会館空調設備改修工事) 日程第11.議第 89号 工事請負契約の締結(市民会館舞台照明設備改修工事) 日程第12.議第 90号 財産の無償譲渡(認定こども園各務保育園(旧各務保育所)) 日程第13.議第 91号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市那加福祉センターほか13施設) 日程第14.議第 92号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市福祉の里) 日程第15.議第 93号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター稲田園) 日程第16.議第 94号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター川島園) 日程第17.議第 95号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市商工振興センターほか3施設) 日程第18.議第 96号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市指定文化財皆楽座) 日程第19.議第 97号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合体育館ほか17施設) 日程第20.議第 98号 公の施設の指定管理者の指定(各務原リバーサイド21) 日程第21.議第 99号 市道路線の認定(市道鵜1402号線ほか2路線) 日程第22.議第100号 市道路線の認定(市道那1132号線) 日程第23.議第101号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜1081号線ほか3路線) 1、委員会付託(議第80号から議第101号まで) 1、日程追加(議第102号から議第106号まで) 日程第 1.議第102号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第5号) 日程第 2.議第103号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第 3.議第104号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 4.議第105号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 5.議第106号 工事委託協定の変更(高山本線長森・那加間5k623m付近濃川踏切道拡幅工事委託) 1、委員会付託(議第102号から議第106号まで) 日程第24.代表質問 日程第25.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部参与(福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               産業活力部参与観光交流課長事務取扱)                           稲 川 和 宏  君               都市建設部長      服 部   隆  君
                  水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君               企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ───────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時28分 ○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ───────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において1番 古川明美君、2番 水野岳男君の両君を指名いたします。         ───────────────────────── △日程第2、議第80号から日程第23、議第101号まで ○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、議第80号から日程第23、議第101号までの22案件を一括し、議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。  質疑をさせていただきます。  まず最初に、議第80号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第4号)についてであります。  歳出で教育費の中に就学援助金の増額補正が入っておりますので、そのことについてお尋ねをいたします。  市では今、来年度小・中学校に入学されるお子さんに対する新入学児童生徒学用品準備費を入学前に支給をするために申し込みを受け付けているところです。この12月の補正では、小学生の就学援助受給者が当初は448名見込んでおりましたけれども、受給者の増加が見込まれるとして146人分、1250万円増額する予算が計上されています。どのような理由から増加が見込まれるのかお尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野議員からの御質疑、就学援助受給者の増加の理由につきましてお答えします。  平成30年度就学援助人数が増加したのは、児童扶養手当受給者及び特別支援教育就学奨励費(区分Ⅰ)受給者への周知をより一層徹底に努めたことが主な理由であると考えています。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  今、より一層徹底に努めたというふうに御答弁をされましたので、具体的にどのような方法で徹底をされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) まず児童扶養手当受給者につきましては、就学援助費も受給できると思われる方に対しまして、8月の児童扶養手当現況届の提出時におきまして、就学援助の案内文書を手渡しいたしました。今年度は、特にわかりやすい記入例というものを添付して、より一層徹底に努めたものでございます。  続いて、特別支援教育就学奨励費受給者の区分Ⅰの方につきましては、そのうち就学援助の受給に変更したほうがお得だと思われる方につきまして、郵送にて案内文書を送らせていただきました。それ以外に、例年どおりの周知活動というのは、例えば広報紙に掲載するとかという周知活動もしておりますし、学校だよりのほうにも載せていただいております。今年度は特に、学校だよりの掲載を年に2回というふうにお願いをして、前年度以上より一層周知徹底に努めた次第でございます。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) ちょっと再質疑を行いますが、後半の部分については広く全体に周知をしたということになりますが、現況届云々という部分については、現況届は今現在受給をされている方ですよね、その辺の対象者がよくわからないので、説明してください。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 児童扶養手当につきましては、健康福祉部の子育て支援課のほうで担当しているものでございますが、1年に1回現況届というものを出していただきます。だから、その機会を捉えて、児童扶養手当を受給しておみえになる方で、私どもの就学援助費のほうを受給してみえない方というのがお見えになりますので、その方について就学援助費ももらうことができますよという案内文書を手渡しすることによって、ことしは周知に努めたというところでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に参ります。  議第83号 各務原市学校施設整備基金条例についてです。  既に公共施設等整備基金があります。この基金は、公共施設及び公益的施設の整備資金にも充てるもので、毎年東海中央病院へ2億円ずつ支出をしています。今後、学校施設の老朽化に伴い建てかえや修繕が必要となり、多額の予算が必要となります。そのための準備をしておくことは重要なことです。しかし、既に学校施設も含めた公共施設整備のための基金があるにもかかわらず、学校施設に特化した基金をつくる必要性についてお伺いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 質疑にお答えをいたします。  公共施設等整備基金があるが、学校施設に特化した基金条例をつくる必要性についてでございます。  公共施設の整備という広い目的ではなく、学校施設の整備という特定の目的をお示しして、基金に積み立てを行うためでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  広い目的ではなく、学校施設ということにやると、そういうような目的でつくるということなんですが、今でも公共施設等整備基金の中にこうしたものも含まれてくるというふうに考えられますし、そうしておいたほうが広く活用もできるということも考えられるということになると、特化する必要性についていまいちわからないので、説明してください。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 再質疑にお答えをさせていただきます。  公共施設等整備基金は、公共施設等の整備に広く使うことができますが、学校施設につきましては、建設後60年を経過した校舎があるなど、今後施設の老朽化が進んでおりますので、その対策、大型事業が必要になってまいります。この課題というものをしっかりと捉えて、その目的というものを明確にお示しをして、そして市民の方々、あるいは市議会の皆様にもこの説明をして御理解をしていただく、そういった考えのもとで提出をさせていただいたものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 2つ目に参ります。  第6条には、都市計画税も積み立てる計画ということになっています。  都市計画税は、都市計画事業土地区画整理事業に要する費用に充てることができる目的税です。学校施設は対象となるのかお聞きをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税について、学校施設は対象となるのかについてでございます。  都市計画法第11条において、学校施設を都市計画に定めることができるとされております。都市計画法に基づく都市計画事業として実施する学校施設の整備事業については、対象となります。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 3番目に行きます。  都市計画事業は、都市計画法第59条の認可または承認を受けて行われる都市計画施設の整備事業のことをいいます。  認可または承認を受けた都市計画事業ならば、都市計画税が使えるということになります。学校施設はこの都市計画の認可等は受けているのかどうかお伺いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 現時点では都市計画に定めておりません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) というと、今後許可を受けていくということになろうかというふうに思います。そういう手順みたいなものをお示しいただきたいと思います。どういう形で進めていく、もちろんの認可ですから、そういった手順をお願いしたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 現時点では、それぞれの学校の整備の詳細というものがまだ決まっておりませんので、詳細についてはそれ以降に判明をしてくるということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行いますが、市街化調整区域にある学校も、そうでない学校もありますけれども、都市計画事業としてこの市街化調整区域も認可をされて、都市計画税が使えるということになるのでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 2番目の御質疑の内容と一致するような再質疑であるかと思いますけれども、都市計画法第11条において、学校施設を都市計画として定めることができるとされておりまして、そして都市計画法に基づく都市計画事業として実施をする学校整備事業については、対象となるということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。
    ◆17番(波多野こうめ君) 今の説明ですと、市街化調整区域にある学校もそういうことで対象になるというふうに判断をいたします。  次に4番目ですが、基金には一般の剰余金を積み立てたものと都市計画税を積み立てたものと、2種類のお金を1つの基金に積み立てるということになります。それぞれ明確にして区別しておく必要があります。どのようにするのかお伺いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 本基金の積み立て及び運用収益の処理に当たっては、都市計画税をもって積み立てるものとそれ以外について別々に事務処理を行い、毎年度の決算書類においてその内訳を明記する予定でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次に議第95号、議第96号、議第97号、公の施設の指定管理者の指定についてであります。  この3つの議案は、勤労会館、産業振興施設3施設、皆楽座、地区体育館施設18施設の管理運営を一般財団法人各務原施設振興公社に平成31年度から36年度まで、5年間指定をしようとするものです。  それぞれ公募されたと思いますけれども、公募業者は何者であったのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) それぞれ1者でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 結局、施設振興公社1者ということで、他に応募がなかったということであるわけですが、2番目に行きますが、なぜ公募が1者のみなのか。募集期間の問題、情報提供だとか、指定管理料など応募しづらいような、そういうことはなかったのか、それとも魅力がないのかなど、他者が応募しないことについて、その理由はどのようにお考えになっておられるでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 応募者が施設振興公社のみであった場合、その理由をどう考えるかについてでございます。  市が提示した応募条件等を総合的に判断された中で、応募に至らなかったものと考えます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 3番目に行きますが、応募が施設振興公社のみであったわけですけれども、そうだとしても指定管理者の選定基準に基づいて審議がされているものと思います。この施設振興公社が指定をされた理由は何だったのか伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 一般財団法人各務原施設振興公社が指定された理由についてでございます。  指定管理者選定委員会において、当事業者はこれまでの当該施設管理の経験を生かした施設運営の明確な基本方針及び着実な事業計画を策定しており、全体的な評価として施設の設置目的に沿った安定的な運営が期待でき、また市民サービス向上の観点からもすぐれていると評価され、指定管理者の候補者として最適であると認められたところでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、4番目に参りますが、過去の5年間も施設公社が独占をしていましたが、指定管理料相当額に変化があるのかお伺いいたします。それぞれでお答えください。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 指定管理料相当額に変化はあるのかについてでございます。  指定管理者として指定をしようとするものからの提示額と、現在の指定管理料を比較いたしますと、商工振興センター等については増額、皆楽座については減額、総合体育館等については増額となっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) それぞれ、この指定管理料が変化をしている理由、何が変わってこの金額が変化、増減しているのか伺いたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 5点目のその理由は何かについてでございます。  主に、消費税率の引き上げや事務局の管理費の見直しなどによるものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、6番目に行きますが、指定管理事業者における指定管理者の選考基準では、経費縮減策など経営努力が求められます。そのため、労働者の低賃金化や指定期間に合わせた有期雇用や臨時、短時間などの非正規雇用をもたらすことを懸念いたします。労働環境の担保は保障されているのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 指定管理事業者における労働環境の担保についてでございます。  管理運営仕様書において、労働基準法等の関係法令の遵守を指定管理者の責務とするとともに、モニタリング制度の中で業務の実施状況について現地確認等を行うこととしております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  労働法令の遵守などは当然必要なことなんですけれども、具体的にモニタリングだとか現地確認を行うという説明ですが、これはどういう時点で行うのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) どういう時点でということでございますが、随時ということになります。業務の進行の途中、あるいは業務が終わった段階、こういったような段階で行う予定でおります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑ですが、これ5年の契約なんですが、例えば1年目についてはどのぐらいそれを行うのか、2年目についてはどのぐらい行うのかと、ちょっと期間的なことで御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 失礼いたしました。  モニタリング制度というものは、そもそもですけれども、施設管理者の業務というものが協定書あるいは仕様書に基づいて適正に行われているのかどうかということ、あるいは市民サービスの向上につながっているのか、そういったようなことを確認する、そういったような仕組みでございますので、その業務の途中といいますのは、基本的には1年の中で、その途中でやり、そしてまたその1年が終了した段階で、1年を振り返ってどうかというようなことを考えているというところでございます。  現地確認については、今のところは年に1回は行うつもりでおります。 ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 通告に従って質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  議第83号 各務原市学校施設整備基金条例について、質疑をさせていただきます。  この条例は、本市の学校施設の整備を円滑に行うことを目的に、学校施設整備基金を設置するため定めようとするものです。  私が今回質疑をさせていただきたいのは、第6条になります。  都市計画税をもって積み立てた額についてはということで書かれておりますので、都市計画税をこの基金に積むことができると、こういうことになっているわけです。都市計画税をもって積み立てた額については、学校施設の整備事業のうち、都市計画事業に該当する事業に要する資金に充てる場合に限ると。つまり、都市計画税をもって積み立てた基金については都市計画事業以外には使えませんよと、これはある意味当たり前の話なんですけれども、そういうふうに書いてあるということです。都市計画税をこの基金に積むことができると、こういう内容になっているということです。  都市計画税というのは目的税で、決められた事業以外に、目的以外の財源にすることはできないという税です。その他一般財源については自由に使うことができると。この2つの異なった性質の財源を1つの基金に積む条例になっていることに問題がないのかということでお尋ねをいたします。  1つ目です。  都市計画税を学校施設整備基金に積み立てる理由は何ですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税を学校施設整備基金に積み立てる理由はについてでございます。  都市計画税は、毎年度おおむね一定額が収入される一方で、都市計画事業等の事業量は毎年度変動することから、事業量が少ない年度には都市計画税に剰余金が発生することがございます。その際の剰余金を適正に管理するため、基金への積み立てを行うものでございます。  積立先の基金として、学校施設整備基金を選択するのは、学校施設には、建設後60年を経過するものもあるなど老朽化が進んでおり、今後は建てかえ等の大型の整備事業を行うことが想定され、これには莫大な費用が見込まれるためでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  一定額、大体毎年15億円ぐらいの都市計画税が歳入として見込めると。そして事業費というのは変動するということで、剰余金が発生するので、その基金に積み立てるということですね。  今まで都市計画税というのは、どこの基金にも積み立てたことがないと思います。今回初めて都市計画税を積むことができると、こういうふうに条例に盛り込んだわけですけれども、都市計画税というのは、道路だとかあるいは公園だとか、そういったところに都市計画事業を設定して、都市計画税を使うと、これが一般的な使われ方だったと思うんですけれども、今回はそういうものではなくて学校に特化したということなんですが、道路、公園なども必要だと思うんですけれども、学校施設整備に特化した。この理由は何でしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 答弁の繰り返しになってしまいますけれども、学校施設につきましては、建設後60年を経過した校舎があるなど、施設としては老朽化が進んでおりまして、今後建てかえ等の大型事業なども予想されますので、その備えというものをしっかりとやっていく、そういったような考えのもとでこのような基金を造成したものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次の質疑に行きます。  この基金というのは、先ほど言いましたけれども、性格が違う財源が、2つの財源があるわけです。1つの基金の中に2つの性格が違う財源が積み立てられるということですので、先ほど波多野議員の質疑の中にもありましたので、重複するかもしれませんけれども、当然2つに分けなきゃいかん。入りと出も、残高も、2つに分けて管理をする必要があるということになります。  そこで質疑させていただきます。  2つ目、①この基金は都市計画税分の残高を分けて管理ができるのですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税をもって積み立てた残高を管理してまいります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  第4条です。この条例の第4条、この条例の運用益の処理というところです。  基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとするというふうになっています。  当然、運用益についても2つに分けなければいけないのですが、そういった処理がどのように行われるのかお尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 基金の積み立てに当たりましては、それぞれ財務会計処理を行い、会計帳簿類に記録をいたします。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 少しイメージが湧かないので、再質疑をさせていただきます。  それぞれの帳簿を分けるということなんですけれども、もう少し具体的に説明していただけませんでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) それぞれについて、財務会計処理を行って会計帳簿類に記録をされるということは、お金の仕訳をきちんとするということでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。
    ◆7番(杉山元則君) じゃあ、具体的に先ほど質疑をさせていただいた運用益、それは基金として金融機関に預けたりとか、運用したりとかした場合に。 ○議長(川瀬勝秀君) 今、4回目。 ◆7番(杉山元則君) じゃあ、次に行きます。  その場合に、残高はどのように表記がされるのかお尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 毎年度の決算書類において、都市計画税をもって積み立てたものと、それ以外について、残高と増減高の内訳を明記する予定でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次の質疑へ移らせていただきます。  3番です。  この基金の都市計画税分は、学校施設の建てかえや修繕などの財源にできるかということなんですけれども、今までは新規の事業が中心でした。都市計画事業については新規の事業が中心でしたが、今回は建てかえや修繕なども財源にできるのかということです。  繰り返します。3点目。  この基金の都市計画税分は、学校施設の建てかえや修繕などの財源にできるのですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画法第11条において、学校施設を都市計画に定めることができるとされております。都市計画法に基づく都市計画事業として実施する学校施設の整備事業については財源とすることができます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 先ほど波多野議員の質疑の中でもありましたが、都市計画は指定されているのかという質疑に対して、現時点では定めていないということです。これから定める、もしくは知事に申請をすると、都市計画事業として申請をするということになるわけです。都市計画法第59条の規定による知事の承認を受けなければならないわけです。この承認を受けられるか、今の学校施設の建てかえや修繕などが都市計画事業として承認を受けられるかが問題になってくるわけですけれども、このあたりの確認についてされてみえるんでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) それは今、通告外になる。 ◆7番(杉山元則君) 通告外というか、今、学校の施設の建てかえや修繕などは都市計画事業として財源を使うことができるというお答えでした。  そのときに、財源にするためには都市計画法に基づいて行う都市計画事業にしなければいけないわけです。それは都市計画法第59条の規定による県知事の承認を受けないと、その都市計画事業には財源にすることができないということです。ですから、当然県知事の承認というのが、この都市計画事業にするための1つの決まりになるわけです。それは、知事の承認というのは受けられるということでよろしいでしょうかということなんですが。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) ひょっとしたら杉山議員の御認識として、都市計画事業というものは何か新たにつくるというようなイメージをお持ちかもしれませんが、実はそうではなくて、既に平成27年に国土交通省のほうから運用指針というものが出ておりまして、ちょっと簡単に読み上げますと、都市計画施設の整備にはバリアフリーや老朽化対策、耐震補強などを実施することも含まれるというようなことで進んでおりますので、ですから都市計画事業として成立するということを前提にして、我々検討を進めてきているというところでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) ちょっと私の質疑は、まあ、それは認められるであろうということなんですけれども、県知事の承認をもらわないと都市計画事業としてならないんじゃないですかということなんですけれども、それに関してはどうなんでしょうか。  認められるということでよろしいんですね。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) まだそれぞれの学校をどういうふうに整備をしていくかという詳細がまだ決まっておりませんので、のほうに話を持っていくというような段階ではないと思います。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 質疑はあれなんですけど、これから事業内容を決めて、それで県知事のほうに承認をしてもらうように申請をするということですね。  次に行きます。  先ほど波多野議員の質疑の中にもありました、都市計画税を負担するのは市街化区域の住民の方です。  市街化調整区域の事業をこの基金、都市計画税を積んだ基金を財源として充当できるのかということなんです。  4番目、この基金の都市計画税分は市街化調整区域にある学校施設整備の財源にすることは可能ですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 基金の都市計画税分は、市街化調整区域にある学校施設整備の財源にすることは可能かについてでございます。  都市計画法第11条において、学校施設を都市計画に定めることができるとされております。都市計画法に基づく都市計画事業として実施する学校施設の整備事業については、財源とすることができます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 市街化調整区域というのは、市街化を抑制するべき区域というふうに定められております。この市街化調整区域の学校に関しては、都市計画税を充当するのではなくて、その他一般財源を使えば整備ができるというふうに思いますが、都市計画事業に認定するということを定めるということは、市街化を促進するおそれがあるということです。ですから、市街化を抑制する都市計画を市街化調整区域に定めるべきではないと思われますけれども、学校施設整備の財源にこの都市計画分の財源が使えるんですか、お尋ねします。 ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君に申し上げます。  質疑では、自己の意見を述べることができないと規定していますので注意します。次に行ってください。 ◆7番(杉山元則君) 私は、これはちょっと問題があると思いますので、次に行きますけれども、次5点目はちょっと省かせていただきますので、飛ばさせていただきます。  6点目①、都市計画税からこの基金に積む時期はいつからですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税からこの基金に積む時期はについてでございます。  毎年度の決算において、都市計画税の剰余金が生じた場合に、決算年度の翌年度末をめどとして本基金に積み立てる予定でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) その年度の翌年度末ということになると、例えば今年度、平成30年度は積み立てることは可能なんですか。積み立てる予定はあるんでしょうか。今年度、平成30年度。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 御答弁のとおりでありまして、毎年度の決算において都市計画税の剰余金が生じた場合は、翌年度末をめどとして積み立てる予定ということでございますので、今年度についても積み立てる予定はしております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) この条例には、この基金に積み立てる額は予算で定めると第2条、予算で定めるというふうになっておりますけれども、今年度も補正予算で予算として定めて積み立てると、こういうことを考えておみえになるんでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 積み立てるためには予算が必要となりますので、予算という形で議会の議決をいただくということになります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次に行きます。  ②です。都市計画税からこの基金に積む金額は毎年幾らですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税からこの基金に積む金額は毎年幾らかについてでございます。  各年度で都市計画税に剰余金が生じるのかどうか、生じた場合幾ら生じるのかについてはわかりませんので、現時点では、都市計画税から毎年幾ら積むということは申し上げることは困難でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  都市計画税というのは、毎年収入としては15億円ぐらいが見込めるということです。都市計画事業というのは大体予算の時点で明らかになるということですから、当初予算では基本的に明らかになるということでよろしいでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画事業の事業費はわかるかもしれませんですけれども、都市計画税を充当するというものは事業費全体に充当するのではなくて、一般財源ベースのところに充当することになります。何が言いたいかと申し上げますと、事業にくっつくといいますか、事業を実施するには、特定財源というものが幾つかございます。例えば国庫補助金であったりとか、あるいは地方債であったりとか、こういったものを差し引いたあとの一般財源に充当するということになりますので、ちょっと正確な数字を予算ベースできちんと把握するということは、なかなか困難であるというふうに考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑をさせていただきます。  大体予算の時点では、事業が大体この年度にこの事業をやるということは確定します。財源に関しても国の補助金をこのぐらい予定している、あるいは借金をこのぐらいする、一般財源はこれぐらいだということは、大体予算の時点で概算をはじけると思いますけれども、そういうことで当初予算ではわかるということではないでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 大まかには、それはもちろん当然予算という形で御審議をいただくわけですので、積み上げを行いますけれども、それはそのときそのときの財政運営、財政状況によってちょっと変わってくると思いますので、現時点で必ずというような意味合いでの断言というものはちょっと困難であるというふうに思います。 ○議長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託(議第80号から議第101号まで) ○議長(川瀬勝秀君) ただいま議題となっております22案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。  これより暫時休憩いたします。 (休憩) 午前11時15分         ───────────────────────── (再開) 午前11時16分 ○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ───────────────────────── △1、日程追加(議第102号から議第106号まで) ○議長(川瀬勝秀君) ただいまお手元に配付したとおり、議第102号から議第106号までの5案件が提出されました。  おはかりいたします。この際、議第102号から議第106号までの5案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第102号から議第106号までの5案件を日程に追加し議題とすることに決しました。         ───────────────────────── △日程第1、議第102号から日程第5、議第106号まで ○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、議第102号から議第106号までの5案件を一括し議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  市長 浅野健司君。
      (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  追加提出いたしました議案は予算の補正2件、条例の改正2件、工事委託協定の変更1件の合計5案件であります。  まず、議第102号及び議第103号の2案件は、予算の補正に関するものであります。  議第102号は、平成30年度一般会計補正予算(第5号)を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改定に伴い、職員給与費等に係る歳入歳出予算の補正を行うものであります。歳入は、財政調整基金繰入金2912万4000円を計上しております。一方、歳出は、職員給与費2793万7000円、議員期末手当70万6000円、下水道事業特別会計繰出金48万1000円を計上しております。  この結果、一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ2912万4000円を追加し、補正後の予算総額を454億2503万3000円とするものです。  議第103号は、平成30年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、職員給与費について補正を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ48万1000円を追加し、補正後の予算総額を39億886万7000円とするものです。  次に、議第104号及び議第105号の2案件は、条例の改正に関するもので、議第104号は、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を改めるため、議第105号は、職員の給料の額を改める等のため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。  最後に、議第106号は、工事委託協定の変更に関するもので、高山本線長森・那加間5k623m付近濃川踏切道拡幅工事の工事委託協定の金額を変更しようとするものであります。  以上御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) なお、質疑の発言通告書は本日午前11時30分までに御提出ください。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより議案精読のため午前11時35分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時20分         ───────────────────────── (再開) 午前11時34分 ○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託(議第102号から議第106号まで) ○議長(川瀬勝秀君) ただいま議題となっております5案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。         ───────────────────────── △日程第24、代表質問 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第24、代表質問を行います。  代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。  政和クラブ、足立孝夫君。   (23番 足立孝夫君質問席へ) ◆23番(足立孝夫君) 23番、政和クラブの足立孝夫です。  議長の許可を得ましたので、政和クラブを代表して、通告に従い2項目質問をいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  最初に平成最後の、平成31年度予算編成についてお尋ねをいたします。  現在、新庁舎建設の準備の工事が始まり、南側の玄関周りの取り壊しが行われております。十分な耐震性能を持つ新庁舎ができることは、これから起こるであろうと予測される南海トラフを震源とする大地震を思うときに、一日も早い完成を望むものであります。  さて、我が市においても、少子高齢化の進展により、児童数の減少、団塊世代の高齢化による高齢者の増大、人口減少による空き家の増大、公共建築物の老朽化、市街地の空洞化、市街化調整区域の過疎化など、多くの課題を持つ中での予算の編成であると思います。  各部署からの予算要求を受け、財政課において編成作業が行われております。大変な作業であると推察いたします。我が政和クラブからも、平成31年度予算の作成に当たり、10月15日に市長に予算状況の情報公開の要望のほか、事業等の実施の要望書を出させてもらいました。そのことも考慮願えるものと信じ、質問いたします。  1番、来年度の財源の見通しはどうか。  2番、来年度の予算編成の基本的考えは。  3番、来年度の重点施策として何を考えておりますか。特筆すべきものは何かありますか。  以上3点、お尋ねをいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、足立孝夫議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  新年度の予算編成について3点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。  まず1点目といたしまして、来年度の財源の見通しはについてでありますが、来年度の財源の現時点での見通しについて主なものを申し述べさせていただきます。  まず個人市民税については、雇用環境の改善に伴う給与所得者の増加という増収要因がある一方、配偶者特別控除の適用範囲拡大という税法改正などによる減収要因があり、トータルで微減を見込んでおります。  次に、法人市民税については、好調な収益環境が続いており、企業収益の増加に伴う増収を見込んでおります。  また、固定資産税につきましては、土地は地価の下落傾向を見込んで減収、家屋は評価額の据え置き年度であることから新築家屋等による評価額増を見込んで増収、償却資産は市内企業の設備投資の増加を見込んで増収、固定資産税全体では増収を見込んでおります。  地方交付税については、合併算定がえの縮減の影響を踏まえて減少するものと見込んでおります。  今後、年末に向けて国から税制改正大綱や地方財政対策が示されると考えられるため、それらを注視した上で予算編成を行ってまいります。  続いて2点目、3点目、あわせてお答えをさせていただきます。  予算編成の基本方針、重点施策としての特筆についてであります。  これまで平成27年度に総合計画がスタートしてから、あらゆる分野においてさまざまな事業に取り組んできたところであります。  平成31年度はその総合計画の前期計画の5カ年が締めくくりを迎えることから、前期計画の総仕上げをし、平成32年度以降の後期計画につなげていく年度であります。  このようなことを前提として、平成31年度当初予算編成の方針について順次申し上げます。  まずは、これまで進めてきた10年先、20年先を見据えた取り組みの充実、強化に努めてまいります。これまで積極的に展開してきた各種事業の成果、また課題を振り返った上で引き続き地域のつながりづくり、将来の安心な暮らしの基盤づくりを実現するための事業を展開してまいります。その例といたしまして、寺子屋事業、あるいはコミュニティ・スクール事業、地域の高齢者移動支援事業や地域包括ケアの推進等が上げられるところですので、それらの一層の充実、強化を目指してまいります。  そしてまた、近年では人々のニーズの多様化、複雑化が見受けられるところであります。それらに対応すべく、これまで、例えば「すまいる」「すてっぷ」「クローバー」を設置して、相談業務等に当たってきておるところであります。これらの相談業務は、多くの悩み、困り事の解決の一助となっているものと認識をしております。ただ、悩み、困り事というのは、年齢や性別、国籍、職業、そして所得水準等によってさまざまであり、今後も複雑化していくものと想定しているところであります。そのような認識のもと、これまで以上に市民お一人お一人のさまざまなニーズの把握に努めてまいります。  一方、ハード面における10年先、20年先を見据えた取り組みとして考えられるものでは、公共施設の老朽化対策というものが上げられます。これからの人口減少社会を真正面から受けとめ、将来のまちづくりを進める上で不可欠である公共施設の果たすべき役割などを議論してまいります。  このように、将来を見据えた取り組みを進めることも必要でありますが、同時に現下の喫緊の課題にもしっかりと対応することも必要であります。特に、防災対策や市内企業の人材確保、そして育成の支援の重要性を強く感じているところであります。  防災については、あらゆる自然災害を想定し、いかなる事態にも対応できる体制を整えておくことが肝要であります。そのために、行政による防災体制の充実はもちろんのこと、地域の皆様や各団体の方々との連携・協力を通じて、地域防災力の向上と防災意識の高揚を図るための事業を進めてまいります。  また、市内企業の方々とお話をすると、さまざまな業種において人材確保や人材育成の悩みを持っていらっしゃると感じております。そのような方々のニーズを丁寧にお聞きした上で、市としてできる限りの方策を講じてまいります。  以上、平成31年度予算編成について申し上げましたが、これまで同様、幸せを実感できるまちの実現のために、多くの人々にそれぞれの人生を主体的に謳歌していただけるよう、各種事業を進めてまいります。また、予算編成過程や予算の執行に当たっては、自治会、各種関係団体等、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていく所存であります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 政和クラブ 足立孝夫君。 ◆23番(足立孝夫君) 市長の御答弁ありがとうございました。  非常に幅広い分野に目を届けていただいておると、そういうことで理解をいたします。  来年度の予算の規模というものも恐らくそんなに変わるもんじゃないというふうに、先ほどの説明やとそういうふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  今も市長のほうからいろんなお話がありましたことを次の質問でまたお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは次の質問に入ります。  現在、各務原市ではまちづくりの羅針盤となる総合計画の後期基本計画の作成のための準備が始められております。平成27年度より10年間の基本構想、5年ごとの基本計画、3年間の実施計画、これについては1年ごとに見直され修正されます。平成31年度で前期基本計画が終了し、32年度より後期基本計画が始まり、平成36年度までの5年間が計画される。また、後期基本計画を着実に推進するための裏づけとなる中期財政計画もあわせて作成されます。既にことし10月より一部準備が始められております。  平成30年11月21日の総務常任委員協議会において、各務原市総合計画後期基本計画の策定についての資料をいただき、読ませてもらいました。それによりますと、1.策定の趣旨、2.策定の基本方針、3.策定に当たり特に重視する点、4.策定に向けての業務、5.策定に向けて推進体制とあります。どの項目をとってもいろいろなところに目配りされたすばらしいものに思われます。きっとすばらしい基本計画が作成されると思います。  3の策定に当たり特に重視する点では、5項目が上げられております。  1.市民協働の取り組み、2.人口減少社会、少子高齢化社会への対応、3.災害への対応、4.公共施設や公共インフラの更新、5.社会情勢変化に伴う課題への対応となっております。これらからも、策定に当たりいかに多くの課題に対処していかなければならないか、大変な作業であり大切な策定であると思われます。  2の策定の基本方針では、3項目が上げられております。  1.前期基本計画を検証し、基本構想を具現化していくための計画を策定します。2.10年先、20年先を見据え、重点的に取り組む施策を明確化した計画を策定します。3.市民の意見を反映し、市民にわかりやすい計画を策定しますとあります。  2の10年先、20年先を見据えた策定をするとあります。私も、市民として議員として、多くの課題を持つ各務原市の10年先、20年先がどうなっているのか、大いに気になるところであります。大変な時代になってくるだろうと思われます。  多くの課題がある本市において、10年先、20年先の各務原市の状況をどう推察されるか、総合的な答弁を求めたいのですが、幾つかに絞って質問いたします。  (1)10年先、20年先の当市の人口の推移は。  (2)人口減少が進むとき、市街地の空洞化、市街化調整区域の過疎化が進むと思われるが、これに対してはどう考えておられるか。  (3)10年先には超高齢化時代になると思われるが、市としてはどう対処される考えか。  (4)学校施設を初め、公共施設の老朽化にどう対処されるお考えか。  以上4点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) 足立孝夫議員の代表質問2項目め、10年先、20年先の本市の状況及び方針について、4点ほどお尋ねでございますので、こちらも順にお答えをさせていただきます。  本市の人口は、昭和40年代から50年代後半にかけて行われた住宅団地の造成などにより、急激に増加をいたしました。平成に入っても増加は続きましたが、その伸びは緩やかになり、平成27年、これ2015年になりますけれども、このときの国勢調査では14万4,690人と初めて減少に転じたところであります。  今後に目を向けますと、国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年3月に発表した推計によれば、本市の将来推計人口は2030年には約13万4700人、さらにその先10年後、2040年には約12万4600人になるとされております。いずれも平成27年度に各務原市人口ビジョンを策定した時点での推計よりも700人ほど下回っており、人口減少対策の重要度は増しております。  人口減少は確実に進んでいきます。そして、地域の活力や、コミュニティーなどに大きな影響を与えます。そうした影響を最小限に抑えるためには、人口減少を前提としたまちづくりが必要であります。人口減少が進む中においても、まちは人の力によって変えることができます。多様な人々がかかわり合っていくことで、まちに活気が生まれます。そのきっかけをつくっていくことや、市の魅力を高めアピールしていくことも重要であります。  人口減少に伴い、多様化、複雑化する市民ニーズを的確に捉え、市民の皆様に安心してこのまちに住み続けていただけるよう、そして各務原市がこれからも笑顔があふれる元気なまちであり続けられるよう、10年先、20年先を見据え、総合計画後期基本計画の策定に取り組んでまいります。  2項目め、人口減少が進むとき、市街地の空洞化、あるいは市街化調整区域の過疎化が進むと思われるが、この対処はという質問であります。  新たな宅地開発によって人口が急激に増加する地域がある一方で、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、空き家などの増加が見込まれる地域があります。地域社会を支える担い手や若年層の減少は、地域コミュニティーの維持や日々の生活にも少なからず影響を及ぼすものと認識をしております。  こうした地域が抱える課題は、容易に解決の手だてが見出せない困難さをはらんでおり、その解決に当たっては、大胆な、あるいは試行的な施策展開も考えていく必要があります。それぞれの地域の複雑、多様な課題を理解すること、そして必要不可欠な施策を計画的に実行し解決していくことで、各務原市は必ず前に進んでいくことができます。  人口減少は非常に難しい課題であります。これに対処していくためには、行政だけではなく、地域の皆様の力が必要であります。課題解決に向けて、皆様とともにチャレンジしてまいりたいと考えております。  3点目になります。10年先は超高齢化時代になると思われるが、市としてどういう対応をしていくのか。  本市の高齢化率は、現在27%を超えておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2030年には29.8%、2040年には33.9%まで上昇するとされております。また、平成27年の国勢調査における本市の総世帯数は約5万3400世帯で、5世帯に1世帯が高齢者の単身世帯、あるいは高齢者夫婦世帯という結果となりましたが、高齢化の進展とともに、高齢者世帯は今後ますます増加していくと見込まれます。  このような超高齢化社会において、高齢者の皆様には住みなれた地域で生き生きと、そして安心して生活していただきたいというふうに考えております。そのために必要となるのは、先ほども申し上げましたが、人の力であります。高齢者の皆様お一人お一人の主体的な活動がまちに活力を生み出します。皆様の活躍の場が地域に広がることが、まちに好循環を生み出します。市民の皆様が、高齢期を迎えても住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、対話を重ねながら、これからも1つ1つ丁寧にまちづくりを進めてまいります。  最後4点目になります。学校施設を初め、公共施設の老朽化にどう対処するのか。  公共施設の老朽化が進行する中、今後の長期的な管理方針を定めるため、本市では平成29年3月に各務原市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。計画では、大きく公共建築物、インフラ、プラントごとに将来の維持更新費用を試算し、施設類別に応じた基本方針を定めております。  このうち公共建築物については、今後の改修や更新時期にあわせ、時代に即した役割や機能の見直しを行い、施設の複合化、多機能化などを検討の上、施設総量の抑制を図ってまいります。  特に小・中学校については、児童生徒数の減少を見据え、今後の学校のあり方について方向性を示すため、適正規模、適正配置に関する検討に着手するとともに、将来の大規模改修等に備え、各務原市学校施設整備基金の条例案を提出させていただいたところであります。
     また、インフラ及びプラントについては、市民の暮らしを支える社会基盤であり、現状のサービス水準を維持する必要があることから、ライフサイクルコストの縮減を図りながら、長寿命化及び耐震化、予防保全等を行ってまいります。  今後はこれらの方針に基づき、平成32年度までに施設類型ごとの個別施設計画を策定することとしております。次世代に大きな負担を残すことなく、良質な公共施設を引き継ぐとともに、将来にわたって健全な都市経営を維持していけるよう、計画的に、そして着実に老朽化対策を進めてまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 政和クラブ 足立孝夫君。 ◆23番(足立孝夫君) 御答弁ありがとうございました。  非常に先々までよく考えていただけておるというふうに理解させていただきましたが、人口減少とともに財源のほうの減収という、高齢化とともに税収も減ってくるんじゃないかと、そういうことが当然考えられますので、いろんな施策を、その財源の中でどうやってやっていくのかということが大きな課題になると思いますが、今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(川瀬勝秀君) これより午後1時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時58分         ───────────────────────── (再開) 午後1時14分 ○副議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市議会公明党、横山富士雄君。   (18番 横山富士雄君質問席へ) ◆18番(横山富士雄君) 市議会公明党、横山富士雄でございます。  会派を代表しまして、大きく4項目、通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  初めに、総合計画について。  「広報かかみがはら」11月1日号で総合計画について紹介があります。平成27年度にスタートした各務原市総合計画、平成31年度で5年間の前期基本計画が終了します。市は目指す将来都市像を「笑顔あふれる元気なまち~しあわせ実感かかみがはら~」、それを実現するために何を実施していくのかを総合的、体系的にまとめたものが総合計画で、まちづくりの羅針盤となります。市総合計画は10年間の基本構想と前・後期各5年間の基本計画、そして具体的な事業内容を示す実施計画などによって構成され、現在、後期基本計画の策定期間を迎えており、平成32年度のスタートに向け、この秋から約1年間かけて前期基本計画の成果や社会情勢の変化なども踏まえて、平成31年度秋に向けて策定を進めていきますとあります。  実施計画は、基本計画において定めた政策を着実に推進するため、具体的な事業の内容と財政計画を示すものです。計画期間を3年として、1年ごとに検証、見直しを行い、事業の推進を図っておられます。財政計画は総合計画に掲げる事業を着実に推進するための裏づけとして、中・長期的な財政状況の見通しを立て、財政運営の健全性の確保を図っておられます。まちづくりにおいて重視する各務原の基本理念としては、「誇り~新しい人づくり・地域づくり~」、「やさしさ~新しい安心づくり~」、「活力~新しい元気づくり~」の3つを掲げています。この3つの基本理念につながるまちの姿として、9つの基本目標を掲げて、それに基づく基本計画において策定を展開しています。  各務原市を取り巻く環境は、幸いにも自然災害における大きな被害を受けることなく行政運営がされております。しかし、少子高齢化と核家族化の進展等により、地域課題への取り組み方が変わり、地域におけるつながりも希薄となる傾向で、自治会加入率も低下しています。さらに市民意識や価値観、地域の課題なども複雑化、多様化している状況で、支え合いと笑顔あふれる思いやりのまちづくり、住みなれた地域で防犯や安全の確保を支援し、安心に暮らせる住みやすいまちづくりが重要となってまいります。  各務原市総合計画後期基本計画に市民の意見を反映させることを目的に、まちづくりに関する市民意識調査が実施されました。18歳以上の市民調査においては3000人を無作為に抽出し、有効回収数は1058件、有効回収率は35.3%です。約65%の方が回答されておりません。また、70代以上は158件の回答になっています。単純に各種選挙の投票率よりも回収率が低いです。例えば1058名の回答者の中で、各務原市にどのようなイメージを持っていますかについての中で、高齢になっても生きがいを持って暮らせるまちの質問に対して、52.3%が「どちらとも言えない」、次にボランティア活動や地域のコミュニケーションが活発なまちの質問に対して、52.6%が「どちらとも言えない」、次に防犯・防災体制が整った安全なまちの質問に対して、53%が「どちらとも言えない」となっています。また、高齢になっても生きがいを持って暮らせるまちについてのイメージは、「どちらとも言えない」が全体で52.3%と最も高くなっています。この「どちらとも言えない」の回答をひいき目に判断するのか、50%を超える方の思いの判断基準が微妙であると考えます。  今後のまちづくりは共生社会を支える地域づくりがさらに大切になると考えます。共生社会の構築は、防災・減災における共助の強化にもつながります。そのかなめとして期待される自主防災組織のリーダー育成や、住民の参加促進、実効性のある訓練実施への支援を強化し、地区防災計画の策定や再点検、ハザードマップの周知に取り組むことで市民の防災意識を喚起し、隣近所で助け合える地域をふやしていくことが必要になります。  しかし、共生社会を築く上で切実な課題となるのが単身世帯の急増です。少子高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率が上昇していることから、今後単身世帯がさらにふえると予想されています。それに伴い、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない、社会的孤独の増加が懸念されます。今後、さらに多くの問題に直面しながら市政運営がされていくわけです。後期基本計画の策定は、前期基本計画の成果や社会情勢の変化を踏まえて行われます。先ほど述べましたまちづくりに関する市民意識調査の回答されなかった、65%の方はなぜ回答されなかったのか、また「どちらとも言えない」の意見を前期基本計画の成果としてどのように捉えているのか、共生社会の構築とともに社会的孤独等の問題をどのように捉え、前期基本計画の成果の判断をするのか、また後期基本計画を策定する上で社会的情勢の変化とは何を考えているのか、具体的な内容をお聞かせください。  問い1.前期基本計画の成果の判断基準は何か。  問い2.社会情勢の変化とは何か。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  総合計画について2点お尋ねがございますので、あわせて御回答させていただきたいと思います。  総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画期間中の取り組みを振り返り、その成果、今後の課題などを検証するとともに、社会情勢の変化を的確に捉えることが重要であります。  これまでの成果を判断するに当たっては、さまざまな観点が考えられます。数値であらわされるものでは基本構想においてまちづくりの達成度をはかる物差しとして位置づけた幸せ指標、また定住人口、また前期基本計画において事業の達成状況を図るために位置づけた事業の達成指標があります。  幸せ指標は、市民の皆さんにとらせていただきましたけれども、市民意識調査によって市民の幸福度をお尋ねし、算出するものであります。定住人口とあわせ、計画終了時点の平成36年度を目標としており、今回は中間地点での成果把握となります。事業の達成指標は主観的指標と客観的指標から構成されているもので、指標の達成状況や推移は成果を判断する基準になるというふうに考えております。  一方、数値であらわされないものといたしましては、市民との対話における生の声が上げられます。後期基本計画策定に当たっての対話の機会として、市民意識調査のほか、各種団体、企業との意見交換会やアンケート、市民ワークショップを実施し、さまざまな意見を頂戴しており、成果を判断する上で必要な観点となるというふうに考えております。  また、総合計画に基づいて実施してまいりました事業については、毎年、前年度の事業の実施状況を振り返る行政評価を実施し、事業の現状や課題、進捗状況について検証を行っており、これも前期を振り返る観点の一つであります。  本市の総合計画は、幸せという主観的な感覚をテーマとしております。そのため、成果の判断に当たっては客観的なデータや調査結果だけでなく、対話から得た主観的な思いも織り込みながら、さまざまな観点を総合的に考慮することが必要であります。そして、刻々と変化をする社会情勢にも目を向けなければなりません。本格的な人口減少と高齢化を迎える中、持続可能な行政サービスを提供するため、社会情勢の変化と課題を整理するとともに、国・の動向を注視し、取り組むべき対応策を検討することが必要です。  社会情勢の変化は多岐にわたりますが、例えば人口減少や高齢化のさらなる進展、ライフスタイルの多様化、地域コミュニティーの実情、AIやロボットなどの技術革新、地方創生の推進などが上げられます。こうした変化は長いスパンで進行するもの、あるいは急激に変化するものなどさまざまであります。喫緊の課題に対してはスピード感を持って対応し、同時に長期的な視点をあわせ持ち、まちづくりを進めていく必要があります。  また、変化は、世界や国といったマクロで進行しつつも、より生活に身近なところにもあらわれてきます。最も生活に身近な基礎自治体として市民との対話によって、その変化を読み取り、政策へ生かすことも重要であります。さまざまな観点を持って、これまでの成果や課題を振り返り、社会情勢の変化を的確に捉えながら、10年先、20年先を見据え、後期基本計画の策定に当たってまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) ありがとうございました。  市長みずからが今対話をしながら市民の声を聞いていただいております。さらにこの対話の機会をふやしていただきながら、またアンケートに対しても、先ほど言いましたけれども、65%の方が回答しておみえにならないです。この65%がもう少し減るように、いろんなアンケートの仕方があると思いますけれども、市民の皆さんがアンケートをいただいたときに回答したいような、そうしたアンケートのつくり方も今後検討していただいて、それぞれ皆様の声がしっかりと行政に伝わるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  職員力について。  10月15日の「広報かかみがはら」には職員人事行政の運営状況として、年次有給休暇の取得状況が掲載されています。年次有給休暇は1年度につき20日の付与があり、付与された翌年度に限り繰り越し可能が最大40日とあります。29年度の各務原市職員の平均付与日数は38.3日、平均取得日数は8.6日とあります。岐阜の平成27年度の年次有給休暇の取得状況は、県内の市の平均が8.5日、28年度は平均8.8日となっていますので、各務原市は若干少ないですが、県内においては平均的かと考えます。  ところで、全国の有給休暇の取得状況は、26年度は平均10.7日、27年度は平均10.8日となっています。各務原市職員の有給休暇の取得状況は、全国と比べ約2日少ないことになります。この状況は仕事量が多くて、有給休暇を取得したくても職員数が少なく、仕事がこなせないために取得できないのか、ただ単に取得しないのか。各職場では、からの権限移譲と住民ニーズとして要望の多発化、多様化への対応を含め事業量がふえていますが、自治体の目的は住民の福祉の増進で、その目的を達成するため職員の皆様は仕事をしていただいています。各務原市は他市からも元気があり、にぎわいのあるまちと言われており、イベントも多く、夏祭り、夏フェス、花火大会、マーケット日和などは多くの市民と観光客でにぎわっています。その反面、多くの方がお越しになれば開催地域の住民からの苦情も多くなり、担当職員はその対応が仕事量としてふえていると思います。また、住民ニーズという言葉のもと、各種事業もふえていますが、本当にニーズがあるのかという点を冷静に判断しなければなりません。  関東学院大学、牧瀬稔准教授は、政策が多過ぎると多くの政策が成果を上げることが難しくなっていきます。普通に考えれば、人口が減るならば当然事業も減らすべきですが、多くの自治体は人口が減少しているのに事業は増加している。その結果、超過勤務や療養休暇がふえ、有給休暇が使用できないなどのさまざまなひずみが出てきています。ひずみを改善する方法は政策を減らすか、職員数をふやすことです。そうしなければ、個性輝く地域づくりも阻害され、自治体の目的である住民の福祉の増進の大きな弊害となりますから、住民の福祉の増進を実現するのであれば、政策を減らすことが必要となります。例えばシティプロモーションはしっかり実施すれば成果が出やすく、取り組むと担当者にとってはおもしろいため、手を広げ過ぎる傾向がありますが、仕事がふえてしまう事業の増加とともに、だんだんと担当者はいっぱいの状況に陥り、その結果、事業1つ当たりの成果が低下していき、事業が進まなくなる状態が政策づくりのパラドックスと言われるものです。  シティプロモーションを初め個性輝く地域づくりを実現するためには、政策の最適化、取捨選択が求められます。本格的な人口減少と高齢化を迎えていますので、持続可能な行政サービスを提供するため、社会情勢の変化に対する政策の最適化、取捨選択はもちろん、住民の福祉の増進とともに事業が増加することに対する職員の福祉を担保しなければならないと考えます。職員の福祉を担保し増進させるためには、職員のモチベーションの状況を知る必要があると考えます。  そこで、民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが職員満足度調査というものです。埼玉春日部市の職員満足度調査は、初めに職員が誇りを持って仕事することで職員も市民も幸せを実感できるまちとすることを最終目標として、職員力と組織力をともに高めながら、相乗効果により好循環を生み出すための方策を提案しています。市民満足度を向上させる質の高いサービスを提供していくためには、職員一人一人が主体的に行動する組織風土を形成することが必要であるという考えのもと、職員満足度調査が実施されました。その結果、昇任の意欲がない、過度のストレスを感じている、横のつながりが希薄であるなど、多くの課題が浮かび上がってきました。これを単に各所属の問題とするのではなく、職員の置かれている環境を客観的に分析した上で、市役所全体で取り組むべき方策について検討されています。  職員満足度の考え方は、従業員の会社に対する満足度を高めることが企業の業績を向上させることにつながるという考えのもと、従業員満足度ES(Employee Satisfaction)を重要な経営指標の一つと位置づける企業がふえています。これを行政に当てはめると、職員満足度を高めることが市民満足度、顧客満足度CS(Customer Satisfaction)の向上につながると考えられます。職員満足度を構成する要素には、人事給与制度や福利厚生制度、職場環境などの制度面の要素に加え、やりがいや達成感、成長感といった心理面も含む組織への貢献度、仲間意識など、大きいほど職員満足度は向上すると考えられています。  職員満足度調査は、仕事4項目、評価・処遇5項目、労働環境4項目、組織風土9項目、マネジメント2項目、人材育成5項目、自己成長5項目、経営理念は1項目の計35の問いに対して満足度を調査しています。自治体職員の役割が大きくなり、職員の方々がさまざまな事業を進めることにより、住民の生活が保たれています。各務原市職員の仕事に対する満足度、モチベーションの調査が必要と考えます。  伺います。職員の仕事に対する満足度、モチベーションを知るために職員満足度調査を行う考えは。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 横山議員の職員力について、職員満足度調査を行う考えはの御質問にお答えさせていただきます。  現在、本市では職員一人一人がやりがいを感じながら組織として最大限の成果を発揮するため、個々の能力や経験を生かす適材適所への配置や、より働きやすく活気のある職場の環境の実現に向けたさまざまな取り組みを実施しております。  具体的には1つ目として、自己申告制度により1年に1回、職員から自己申告の提出を受け付け、仕事のやりがいや成果、職場の雰囲気など労働環境の状況の確認を行っております。あわせて、職員自身がこれまでの職務履歴を振り返り、それを契機に自身の今後の職務に関する希望や将来のキャリア設計等を明確にするとともに、本人、上司、人事が連携して相互に理解を深め、より適正な職員配置を行い、職場における自己実現の最適化を図っております。  2つ目には、職員の日ごろのストレスを把握するため、平成28年度から全職員に対してストレスチェックを実施し、仕事や日常の生活に関するストレス状況の把握に努めております。  そのほかにも人事評価に伴う年2回の所属長による期首・期末面談などを実施しておりますが、こうした取り組みを通じて職員一人一人の仕事に対する考えや満足度の把握に努め、必要に応じて個別面談や健康相談などを実施しながら、適正な職員配置や働きやすい職場環境づくりに生かしてきております。  御提案のありました職員満足度調査の実施については、現在実施しているこれらの取り組みの中に重複する部分、内容も含まれるため、現時点では考えておりません。今後も現在の取り組みをブラッシュアップさせながら、これまで以上に職員一人一人の状況把握に努め、職員の満足度やモチベーションを高めてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  先ほどストレスチェックを行っているということでありましたけれども、ストレスチェックでは判断できない項目がたくさんあります。各務原市で行われているのは、国で定められているストレスチェックでありますけれども、満足度に関する項目は1項目しかありません。今回私が提案しました満足度というのは、例えばあなたが給料が上がることによって意欲ややる気も上がると思いますか、あなたの職場にはセクシャルハラスメントを許さない雰囲気があると思いますか、あなたの上司は職責としての役割を果たしていると思いますか、あなたの職場のオフィス環境、スペース、温度、照度は快適だと思いますか、あなたはより責任のあるポジションにつきたいと思いますか、あなたは過度のストレスを感じることなく仕事を進めることができると思いますか等々あります。こうした部分はストレスチェックでは判断できないことですので、こういう部分をしっかりと判断していただいて、適材適所と言われますけれども、それぞれやはり不満を持ってみえる方がいないようにしていく、そのための努力をぜひしていただきたいと思いますので、今後ともこの職員満足度テストという部分に対して考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に質問に移らせていただきます。  SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)について。  ESDは、Education for Sustainable Developmentの略で、持続可能な開発のための教育と訳されています。2002年の国連総会において、我が国の提案により2005年から2014年までの10年間を国連持続可能な開発のための教育、ESDの10年とすることが決議され、国際連合教育科学文化機関ユネスコがその推進機関に指名されました。現在、世界には、環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな地球規模の課題があります。ESDとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。これを受けて、我が国では日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、ESDの推進のため取り組んできました。2006年には、内閣官房に設置されたESD関係省庁連絡会議が我が国におけるESDの実施計画を策定し、同計画に基づいてさまざまな関係者と連携し、ESDを推進しています。  日本ユネスコ国内委員会から、学校等でESDを実践されている皆様へのメッセージで、教育はSDGsの目標4に位置づけられており、ESDは目標4の中のターゲット4.7に記載されています。しかし、教育については、教育が全てのSDGsの基礎であり、全てのSDGsが教育に期待しているとも言われています。特にESDは、持続可能な社会の担い手づくりを通じて、SDGsの17全ての目標の達成に貢献するものです。ですから、ESDをより一層推進することがSDGsの達成に直接、間接的につながります。また、SDGsをESDで目指す目標が国際的に整理されたものとして捉えることもできますと述べられています。つまり、SDGsの理解と推進に当たって教育の果たす役割が大きいわけです。ターゲット4.7には、2030年までにESD、持続可能な開発のための教育、人権教育、ジェンダー教育、平和教育、多文化教育、グローバルな視点に立った市民教育を推進し、持続可能な社会をつくる担い手を育成すべきであることが述べられています。文部科学省では、この提言を受けて2020年度から次の学習指導要領の前文で、持続可能な社会のつくり手を育てることが教育の目的であるとしました。また、中学校学習指導要領解説社会編にもSDGsが明記されました。  今回、日本ユニセフ協会と外務省が制作した持続可能な開発目標、メモの副教材が本年10月から全国の中学校約1万校へ配付が始まり、生徒たちの学習に活用されています。副教材は貧困撲滅や気候変動への対応など、SDGsで掲げる17項目の目標を図形や写真を用いて解説しています。副教材を使った事業は持続可能な世界にしていくためにこれから何が必要かという議論を展開し、まず生徒全員が17項目の目標について何を優先すべきかの順位をつける。そして、その理由を三、四人の班に分かれ、互いの意見を発表、友人の考えを聞いて、自分の意見を新しくしていく。話し合った内容を受け、生徒は自分が取り組んでいきたい目標や課題を整理する。最終的に今できることは何か、あるいは将来取り組みたいことは何かなどの視点からレポートをまとめます。このレポートをもとに、生徒一人一人がSDGsの達成を目指す行動宣言を作成します。SDGsの理解と推進をするに当たっては、これまでユネスコスクール、スーパーグローバルハイスクールなど、一部の学校で実践されてきたESDですが、今後は全ての小・中学校に広がることでSDGsの理解と推進につながっていくと考えます。  そこで伺います。問い1.SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)の市内の現状と今後の取り組みは。  次に、ESDの取り組みをSDGsの観点から見直すことを通じて、ESDの活動に新たな意義や価値づけを行うことや、ESDの目標を明確化することが可能となります。具体的なアプローチはその学校、地域の課題やESDの取り組み方によりさまざまですが、SDGsを見据えつつ、学校や地域で足元の課題解決を大事にESDを推進していくことが重要になります。  その実例が地域共生社会、地域の活性化につながるコミュニティ・スクールではないかと考えます。地域の実情に合わせた取り組み方で、市内では川島中学校と稲羽中学校区で今年度開始されています。もちろん、コミュニティ・スクールのかなめとなるのは住民の意識向上と参加意欲です。持続可能なまちづくりに積極的にかかわっていけるような住民同士の学びの場が保障されていく必要もあると考えます。今後、さらに2020年までに市内全中学校区で実施を検討されています。今後、ESD(持続可能な開発のための教育)を推進し、コミュニティ・スクールにつなげていただけることを期待します。  そこでお伺いいたします。SDGsの観点から、ESDの推進とコミュニティ・スクールの関係をどのように考えているのか。また、コミュニティ・スクールがどうあるべきと考えているのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 横山議員のSDGs、ESDについて、3点質問いただきましたのでお答えします。  1点目の教育の現状、そして今後の取り組みについてでございます。  これからの時代を生きる子どもたちには地域社会や世界など、広い視野に立って問題を見出し、解決していく力が求められております。こうした力を育むために学習指導要領では学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などの涵養を図ること、生きて働く知識、技術を習得できるようにすること、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力などを育成することが示されております。また、アクティブ・ラーニングの視点から学習過程の改善を図ることが重視されております。  このような視点に立って資質、能力の育成を図っていくことは、持続可能な社会をつくる担い手を育てることであり、SDGsに掲げられた目標の実現やESDの推進にもつながるものであり、平成30年5月に改訂されましたESD推進の手引きにも重視されております。  教育現場におきましては、子ども自身が学習内容から学習課題を見出せるよう働きかけたり、課題に対する複数の考え方を小グループで交流してまとめる協働的な学習を取り入れたりするなど、従来より主体的、対話的で深い学びのある学習の実現に向けて取り組んでおります。  今後につきましても、こうした実践を一層充実させ、子どもたちに持続可能な社会の担い手としての力を継続的に育んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、3点目はコミュニティ・スクールにかかわりがありますので、あわせてお答えをいたします。  コミュニティ・スクールでは、子どもたちに願う姿を地域ぐるみで考え、地域の教育力を生かしながら、学校とともに子どもたちの成長を支えていくことを目指しております。  こうした中、先月10日に川島地区で行われました「かわまる少年の主張発表会」には、小学生、中学生、地域の皆さんが参加され、小・中学生に活躍の場が与えられるとともに、地域のよさを参加者全員で再確認するよい機会となりました。  このように、地域の教育力を生かしたコミュニティ・スクールの取り組みは、子どもたちが地域社会に主体的にかかわり、地域について考え、行動する機会を与えるものであると考えます。これはESDで重視されている持続的な社会の担い手を育むことや、身近なところから行動を開始することにつながるものと考えております。  今後につきましても、コミュニティ・スクールが地域の子どもと大人のきずなを深め、持続可能な社会の形成と、その担い手を育む有効な場となるよう推進してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  教育長から御答弁いただきましたように、地域づくりという部分で持続可能な地域づくりをしていかなければなりませんし、持続可能なまちづくりもしていかなければなりません。その全てになるのが、いわゆるこの教育ということだと思います。教育が全てのSDGsの基礎になります。全てのSDGsの教育に期待をしているところでありますけれども、ESD(持続可能な開発のための教育)を推進することが一番大切なことであると思いますし、持続可能な社会を創造していく担い手を育む、これも全て教育になると思いますので、ぜひともこの推進をよろしくお願いいたします。  続いて、4点目の質問に移らせていただきます。  児童生徒の携行品にかかわる配慮について。  平成30年9月6日、文部科学省では「児童生徒の携行品に係る配慮について」と題して、児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来からさまざまな取り組みを行っていただいているところですが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成いたしました。教科書やその他教材等は、宿題や予習、復習などの家庭での学習課題を適切に課する等、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものです。各学校においてはこのような重要性を踏まえつつ、教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかについて保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。このことについては、都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対し、十分周知するようお願いしますと事務連絡が発出されました。  子どもの荷物が重くなっている背景には、小・中学校の授業時間数の増加に伴い、教科書のページ数もふえていることがあります。教科書協会によると、小学校1から6年生の教科書数は合計6518ページ(2015年度)、中学1から3年生の合計は5783ページ(2016年度)で、それぞれ10年前と比べて約4割ふえています。ランドセルメーカーのセイバンがことし3月、小学生の母子2000組を対象に調べたところ、最も荷物が重い日は平均で約4.7キロあり、ランドセルの重さを含めると約6キロの荷物を背負っていました。また、首などに何らかの痛みを訴える子どもが約3割いたという結果です。  先月、11月5日、名古屋市教育委員会は、市内の小・中学校、特別支援学校に対し、通学時に持ち歩く学習用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各学校で話し合って決めるよう通知をしました。名古屋市教育委員会の通知では、児童生徒が通学時に持ち歩く学習用具の種類、重さや、それに伴う身体的、精神的な負担を聞き取りなどで把握し、PTAや生徒会からの意見も踏まえて学校内で協議し、負担軽減策を決めるよう求めています。名古屋市教育委員会が市内の小・中学校32校を対象に7月に実施したアンケートでは、通学時の荷物が小学校では最大13.2キロ、中学校では最大23.6キロでした。「通学時の荷物が重いと感じる」と答えたのは、小学生が66%、中学生は95.1%に上っていました。我が家にも小学1年生の孫がいますので、孫のランドセルの重さをはかってみると1.2キロ、教科書が入った状態で約5キロ、水筒の分が約1キロになります。また、雨が降ると傘が必要になります。孫は自分の体重の4分の1の携行品を持ち歩いています。いつも重たいと言っております。  各務原市教育委員会は、各学校に通学時に持ち歩く学習用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各学校で話し合って決めるよう通知を出されたと考えます。小学生、中学生といっても学年により、男女でその体格、体力、通学距離、通学手段が違いますので一概に判断できませんが、事務連絡では児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じて適切な配慮を講じていただきますようお願いしますとあります。  そこでお伺いいたします。1問目、文部科学省からの事務連絡を受けて、小・中学校の携行品の重さや量について、各学校での調査の状況は。  次に、事務連絡では、教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかについて保護者等とも連携し、児童生徒や発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断していただきたいとあります。  2点目、児童生徒の携行品にかかわる配慮で、何が変わったのか、何が変わるのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。
    ◎教育長(加藤壽志君) 横山議員から、児童生徒の携行品にかかわる配慮について2点質問いただきましたので、携行品にかかわる配慮について2点あわせてお答えをします。  9月の文部科学省からの事務連絡を受けて、教育委員会からも各小・中学校、特別支援学校に文書を送付し、児童生徒の携行品について適切な配慮を講じるよう依頼をしました。その後、11月に各小・中学校に対して児童生徒の携行品に係る配慮事項などに関する調査を行い、対応について把握しました。その結果からは、市内全ての小・中学校において何らかの携行品に係る配慮が行われておりました。  学校が行っている具体的な配慮といたしましては、絵の具セット、習字セット、裁縫セットは学校で保管することにする。社会科資料集、地図帳、書写、保健、図工、外国語等の教科書について、家庭で使わない場合には学校に置いておくことにするといった内容でした。こうした取り組みから、携行品の重さについてははかることはしておりませんが、重さや量については以前より改善されたと考えております。  また、各小・中学校では、文部科学省の事務連絡以前より、児童生徒の負担を考え、配慮がなされてきました。例えば学期初めに学校に携行品を持ってくる際には、日をずらして持ってくるものを指定したり、長期休業前に持ち帰る際には、学級担任の先生がきょうは粘土・粘土板を持って帰りますと児童に指示をしたり、保護者の皆さんにも通信で知らせたりするなど、児童生徒の負担にならないようしてきました。  一方で、学校ではこれらの用具の保管についても配慮をしております。紛失や盗難を防止するために、保管場所には必要なときのみ立ち入る約束を決めたり、鍵のかかる場所に保管する約束を決めたりしている学校もあります。しかし、児童生徒それぞれの携行品を置いておく場所が十分確保できないといった課題もあり、管理方法については各学校の実情に応じて工夫しているところであります。今後も児童生徒の負担軽減を考え、携行品のあり方について検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) ありがとうございました。  1点再質問お願いいたします。  学校現場で配慮をしていただくという部分で御答弁いただいたわけですけれども、文科省からはPTAであるとか、あるいは生徒を交えてという部分の話がありましたけれども、各学校でPTA、あるいは生徒等を交えて、この携行品についての話し合いがされて、今、教育長が答弁されたことが決まったのか。その点を御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 再質問にお答えをいたします。  児童生徒と話し合ってまでは十分されていないということが考えられます。そのことについては、各学校に実際に捉えておりません、各学校がどういうふうにということは。ただ、学校が学業を行うに当たって、どうしても必要なものについては、児童や保護者と本当に相談することが大切なのか、学校が必要なものについては学校がきちんと判断をしていく、そういう姿勢は大事にしていきたいということで、学校が判断をしてきているというふうに考えています。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) ありがとうございました。  今、教育長が答弁されました、いわゆる文科省からは配慮をするようにということで通達が出て、それは各父兄も知っておみえになりますので、各学校ごとにどのように配慮をしたかということは、それぞれの保護者の方にきちんと通知をしていただかないと、各学校が何をやっているのかというのは保護者の側は何もわかりませんので、実質的に何が行われたかという部分もきちんと文書でそれぞれの保護者の方に渡していただいて、実際に子どもたちの携行品がこのように配慮されていますよということがわかるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(池戸一成君) これをもって代表質問を終結いたします。         ───────────────────────── △日程第25、一般質問 ○副議長(池戸一成君) 日程第25、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  16番 坂澤博光君。   (16番 坂澤博光君質問席へ) ◆16番(坂澤博光君) 16番 坂澤博光でございます。  きょうも午後の2番目、一般質問は今回初めてでございます。きょうもいつものとおり元気よく質問いたします。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。  議長に発言の許しを得ましたので、大きく3項目質問いたします。  まず1番目、小・中学生の情報モラル育成について質問いたします。  コンピューター等の情報技術は急激な進展を遂げ、人々の社会生活や日常生活に浸透し、スマートフォン、以下出てくることにつきましてはスマホというふうに呼びます、スマホやタブレット等の情報機器の使いやすさも相まって、子どもたちが情報を活用したり、発信したりする機会も増大しています。小・中学生のスマホやインターネット等の情報通信機器の利用状況について、内閣府が出している平成29年度青少年のインターネット利用環境実態調査及び岐阜教育委員会が出しております平成28年度情報モラル調査結果(確定版)によりますと、小・中学生の75.3%がスマホ、タブレット、携帯ゲーム機、ノートパソコンなどを利用してインターネットに接続し、主として動画視聴、ゲーム、コミュニケーションなどに利用しています。情報通信機器を使う時間は平日1日当たり、小学生、これは主として5・6年生になりますけれども、2時間以上3時間未満が17.3%、3時間以上4時間未満が7.7%、4時間以上5時間未満が3.3%、5時間以上が5.1%。これを中学生にしますと、2時間以上3時間未満が21.2%、3時間以上4時間未満が14.4%、4時間以上5時間未満で9.5%、5時間以上が11.6%います。5時間以上といいますと、例えば6時に帰ってきたら11時ぐらいまでずうっとやっておるという格好ですね。私ごとですが11時には寝ますので、帰ったら寝るまでずうっとやっておると、そんな状況が報告されています。家庭でスマホや情報通信機器に熱中している様子がよくわかり、生活習慣の乱れや健康上の問題が気になります。  さらに、インターネットや携帯電話のメールやチャット、SNSなどで被害を受けたり、嫌な思いをしたことがあると回答した人のうち、約40%が誰にも相談しておらず、約5%の人が被害は解決できておらず、今も続いているというふうに答えています。被害の内容はわかりませんけれども、犯罪や有害情報への巻き込まれなどが懸念されます。  平成32年度からは小学校で新学習指導要領によるプログラミング教育が開始され、小学校ではプログラミング的思考を身につけることが示されており、中学校では平成33年度から情報活用能力の育成が示されています。スマホなどの情報通信機器は子どもたちにとってより身近になり、活用する能力も飛躍的に向上することが予測され、より適切な使い方、いわゆる情報モラルが求められます。情報モラルとは、小・中学校学習指導要領解説によりますと、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度とあり、具体的には他者への影響を考え、人権、知的財産など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つこと、犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することとしています。  小・中学生が家庭で情報通信機器を長時間使っていても、学校から出された宿題と答えれば、それ以上保護者が関与できる余地はなく、人が見ていようが見ていまいが正しい使い方をするという倫理的な面も含めた情報モラル育成が必要だと思います。学校の授業、これは朝の会とか帰りの会を含みますけれども、で情報モラルや携帯電話のマナーについて勉強したことがあるかとの問いに、約90%以上の人が「ある」と答えており、学校で機会を捉えた教育がなされていることがわかります。  しかし、保護者の95.8%が日常的にインターネットを利用しており、長時間利用している保護者が子どもに情報機器の使用を一方的に制限する、あるいはルール化していくというのはかなりの困難が予想されます。例えばお母さんがスマホをいじって、時間だからもう寝なさいと言ったって子どもは全く聞かないと思います。子どもと保護者が一体となって考え、話し合い、ルール化して実践していく姿勢がなければ、絵に描いた餅になってしまいます。保護者のインターネットに関する啓発や学習の経験については、「学校の保護者会やPTAの会合などで説明を受けた」と答えられた人が61.9%、「学校から配付された啓発資料などで知った」という方が61.2%で上位を占めています。スマホ等の情報機器に関する使い方やルールの設定は家庭教育にあるわけですが、その情報や知識は学校から得ていることがよくわかります。インターネット利用に関する家庭のルールについて、保護者と青少年との認識の差が小学生で17.8%、中学生で15.4%になっていますが、認識の差を少なくするためにどのような家庭教育支援ができるのかが課題だと思います。以上のことを踏まえ、次の質問をします。  1番目、小・中学生が家庭でスマホなどの情報通信機器を利用している実態についてお答えください。  2番目、長時間使用による生活習慣の乱れ、健康への影響、犯罪への巻き込まれ等にどのような指導をしておられるのかお答えください。  3番目、小・中学生の情報モラル育成のための家庭教育支援をどのようにしていかれるのかお答えください。  以上3点お願いします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 坂澤博光議員の一般質問、小・中学生の情報モラル育成について、3点御質問いただきましたので順次お答えをいたします。  まず、1点目の情報通信機器の利用実態についてでございます。  本市の平成29年度の情報通信機器の利用実態は、次のとおりです。  家にインターネットにつなぐことができて、あなたが使えるパソコンがありますかという質問には、「ある」と回答した児童生徒は、小学校低学年30.8%、高学年57.4%、中学生74.7%となっております。あなたは携帯電話、スマートフォンも含めて、を持っていますかには、「持っている」と回答した児童生徒は、小学校低学年23.6%、高学年39.5%、中学生57.9%となっており、平成28年度と比較しますとわずかにふえている状況であります。  また、携帯電話を使用する時間について、1日当たり小学校高学年は、3時間から5時間使うと回答した児童は9.2%、5時間以上使うと回答した児童は5.8%となっております。中学生については、3時間から5時間と回答した生徒は15.9%、5時間以上と回答した生徒は10.4%となっております。どちらについても平成28年度と比べてわずかに減少していると思われます。  こういった状況の中、インターネットや携帯電話のメールやチャット、SNSなどで被害を受けたり嫌な思いをしたりしたことはありますかという質問では、「ある」と回答した小学校高学年の児童は3.8%、そのうち52.4%の児童が「誰にも相談しなかった」と回答し、1.6%の児童が「解決しないで今も続いている」と回答しております。また、同様の質問に対して、「ある」と回答した中学生は6.6%、そのうち28.8%の生徒が「誰にも相談しなかった」と回答し、3.8%の生徒が「解決しないで今も続いている」と回答しております。平成28年度と比較しますと、わずかに減っている状況にあります。  2点目の学校の指導についてでございます。  調査の結果を踏まえ、教職員や児童生徒、保護者の皆さんに向けて実態に応じて情報モラル教育の研修を実施しております。各中学校区では教職員に対して研修を毎年行っており、情報通信機器の利用で起こるさまざまな問題や児童生徒への指導のあり方などを学んでおります。また、近年、生徒指導上のトラブルがSNS上で深刻化することがあり、注意喚起をするとともに、啓発資料を配付したり、関係機関や団体の紹介を適宜行ったりしてまいりました。  例えば経済産業省のインターネット安全教室を活用し、保護者の皆様に対して情報セキュリティーやフィルタリングなどの重要性を啓発したり、文部科学省のe-ネットキャラバンを活用し、児童生徒や保護者の皆様、教職員を対象に、ネット依存、ネットいじめ、ネット詐欺などのトラブル事例を用いた予防と対応策に関する講座を実施したりしております。  また、各務原警察署生活安全課の協力のもと、インターネットに起因する児童の犯罪被害等の防止活動として、SNSで知り合った人と会うことや自画像をインターネット上にアップすることの危険性、SNSにおける投稿によるトラブルについて、保護者の皆様を対象とした啓発活動を11校の小・中学校で実施しており、来年1月以降にも2校の中学校で講話が予定されております。児童生徒を対象とした啓発活動は、23校の小・中学校で実施されました。こういった啓発活動を繰り返し実施することで、情報モラルに関して保護者の皆様の理解が深まり、児童生徒が状況に応じてみずから考え、判断できる力を身につけるように指導しております。  3点目の家庭教育支援についてでございます。  情報モラルについては、多くの保護者の皆様が重要な問題と捉えており、各小・中学校のPTAや子育て広場などにおいて、積極的に研修会や講座が実施されております。研修会では、県内の行政、学校関係者、民間が連携して設立した「ネット安全・安心ぎふコンソーシアム」や総務省、文部科学省が支援するe-ネットキャラバン、また警察から講師を派遣いただき、保護者の皆様と児童生徒が一緒になり機器の安全な利用やセキュリティー対策について学ぶなどしており、多くの学校で実施されております。  そのほか、毎年5月に開催されます市PTA連合会の定期大会では、多くの保護者の皆様がお集まりになり、情報モラル向上を主眼に置いて学んでいただいております。平成29年度には「ネットいじめから我が子を守る 子どもが相談したくなる親になるために」、また平成30年度には「笑って子育て ネット時代の子育て」を演題として講師をお招きし、保護者の皆様自身がネット問題や情報通信機器の正しい利用の仕方などについて学んでいただいてきました。  議員御指摘のとおり、児童生徒と保護者の皆様との間では情報モラルやインターネット利用に関するルールなどの認識に多少ずれがあるようで、情報通信機器を有意義に活用するためには今以上に親子で問題意識を共有していくことが必要であると考えます。  スマートフォンなど端末やSNSなど情報通信技術は著しく進歩し、さらに身近で手放せないものになると考えられます。そうしたことからも、今後も関係機関と連携し、家庭と学校が協力し、親子が一緒になって情報モラルを学べる取り組みの機会をつくるなど、なお一層研修が充実するよう支援してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。いろんな方法を用いて研修等、講話、啓発等がなされていくのがよくわかりました。  ただ、日進月歩ですごい勢いで進歩しております。ですから、今まで有効だったものがすぐ使えなくなるということは十分考えられますので、これは学校だけの情報だけではなくて、民間の知識も情報もかりながら最新なものに対応するような、そういう対応をさらにしていっていただきたいと思います。  また、最後に教育長さんのほうからお答えいただきました親子が一緒になって学ぶ、やはりこの機会がないと認識のずれもなくならないし、保護者の協力がなければ効果はほとんどないというふうに思っておりますので、ぜひこの機会はたくさん進めていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  地域貢献ガイドラインについてお伺いします。今回は、漠然としていますけれども、非常に重要だと思いますので、地域貢献をテーマに議論したいと思います。  地域貢献は一般的には社会貢献の中で、地域に密着して行うものを指しますけれども、公式には定義は存在していないようです。ですから、地域貢献に関して議論し合い、認識や定義を明らかにしたり、地域ニーズを把握しやすくしたり、地域貢献の具体的な事例を挙げたりして、行政サイドとして地域貢献を取り上げる仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えております。地域のニーズに応じ貢献したいと思う企業や事業所、教育機関、団体、個人などが持てる強みを生かし、地域のために活動を継続していくことが地域貢献ではないかと考えています。地域貢献は対価を期待しないのが本来の姿ですが、活動の継続性や参加者の増加を促すには表彰や評価や優遇策などの対価があってもいいのではないかというふうに思っております。  本市は各務原市総合計画を策定し、シティプロモーション戦略を掲げ、アイデアを駆使して前向きの施策を展開しています。さまざまな施策は行政だけが行うもの、または地域や市民だけが行うものではなく、地域や市民でできることは自分たちで主体的に進め、行政は環境づくりやインフラ整備など、地域や市民にできないことを担当し、お互いに協働、協力して働くという意味ですけれども、協働していくことが必要です。地域や市民でできることの中に、この地域貢献は位置づけられ、この地域貢献が進めば進むほど住みやすい各務原市、長く住みたい各務原市、子や孫にも住ませたい各務原市になっていくと思います。行政、地域、市民が地域貢献についての認識を1つにし、数多くの地域貢献が進むような方向性が望ましいと考えています。現在、さまざまな企業、事業所、大学、団体、個人などがみずから地域ニーズを抽出し、持てる強みを生かして地域貢献活動をしています。本市も地域貢献に関する情報収集、既に実施している地域貢献の分析、調査などを通じて地域貢献の概念を明らかにし、地域ニーズを把握しやすいように、また地域貢献への参加がふえるような施策をとることを提案したいと思います。  本市とは行政規模、人口、財政基盤などが違うので参考にできるのかどうかわかりませんが、名古屋市においては地域貢献ガイドラインを設定しています。地域貢献ガイドラインを示すことで、何げなく活動していた地域貢献に気づいたり、こんな活動なら地域に貢献できるということに気づいたり、そういうことを通して地域貢献が進むというふうに思います。また、地域ニーズは一律ではなく、時代が変わっても変化しますので、相互のコミュニケーションの場の設定が重要になってくると思います。以上のことを踏まえ、次の質問をします。  1番目、地域貢献についてどのように考えておられるのかお答えください。  2番目、地域貢献している企業、事業所、教育機関、団体、個人などがありますが、その状況及びその対応についてわかる範囲でお答えください。  3番目、地域貢献に関するガイドラインを調査、研究、設定してはいかがでしょうか。  以上、3点よろしくお願いします。 ○副議長(池戸一成君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 地域貢献ガイドラインについて、3点の御質問をいただきましたので順次御答弁させていただきます。  まず、1点目の地域貢献についてどのように考えるかについてでございます。  一口に地域貢献と言いましても多様な個人や団体が行っており、またさまざまな分野、かかわり方がございます。例えば個人ではごみを1つ拾うことから、自治会など地域の行事への参加や運営、これらを含むあらゆるまちづくり活動やボランティア活動は地域貢献であり、地域にニーズのある収益事業を行うことも地域貢献でございます。  また、企業の地域社会へのかかわり方は大きな変化をしてきております。企業の社会的責任(CSR)が企業経営にとって大きな役割を果たしており、地域社会の一員として積極的に地域貢献活動に取り組む企業がふえてきております。  市といたしましては、市民、自治会、NPO、ボランティア団体、企業の皆様がこれらの多様な地域貢献活動を通じ、地域社会の一員として、また地域課題の解決のための主体として、オール各務原のまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。  2点目は、地域貢献している企業、事業所、教育機関、団体、個人の状況及びその対応はについてでございます。  地域貢献の活動は、市内のあらゆる地域や分野で行われております。市がその全てを把握するということは困難ではありますが、例えば各地域においては住民自治組織である自治会が地域のさまざまな問題解決やコミュニティー活動を担っております。自治会と連携して民生委員を初め、市や団体の委嘱を受けたさまざまな委員、相談員や消防団などの活動も組織的に行われております。また、環境、福祉、子育てなど各分野において、ボランティアや非営利の団体が御活躍をされております。活動内容により、や市、社会福祉協議会などに登録のある団体も多数ありますが、企業単位での活動や、登録のない団体、個人で活動されている方々も多数いらっしゃると思われます。このほか、市民清掃への参加や、制度が浸透してまいりましたふるさと納税などの寄附も地域貢献でございます。  市では顕著な功績のある団体や個人に対する表彰を行っているほか、地域貢献を行う団体や事業に対して、財政的な支援も行っているところでございます。  そして、3点目、地域貢献に関するガイドラインを調査、研究、設定をしてはについてでございます。  他市が作成をしております地域貢献に関するガイドラインは、主にその地域へ進出をする大型商業施設等が地域に与える影響の緩和や、地域との共生を目的として、地域貢献活動計画を定める際の指針となっております。  一方、地域貢献の活動は多様な個人、団体が地域社会の一員であるということを意識し、地域をよくしていくためにみずからがそれぞれの価値観で行うものであり、活動分野も多岐にわたるため、ガイドラインを定める必要性については慎重な検討を要すると考えております。  しかしながら、地道に活動を続けておられる志の高い個人、団体の皆様が、さらに意欲的にやりがいを持って取り組んでいただけるよう、その活動を御紹介していくということは地域貢献活動の活性化につながるものというふうに考えております。  これまでの地域貢献活動については、広報紙などでもお伝えをしてまいりましたが、今後は他市の事例等も参考にし、さらに効果的な広報手段などについて調査、研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございました。  地域貢献につきましても答弁があったとおり、さまざまな分野でさまざまな貢献がなされていると思います。一概に把握はできないし、それぞれの価値観が違うということもありますので、引き続き調査、情報収集もしていただいて、最後にちょっと紹介された広報紙で紹介するというのも事例と一緒に紹介をしていただくと、こういうのが地域貢献やなということで、ならうちもやるでというような話になってくるかなというふうに思いますので、ぜひ取り上げていただけるといいかなというふうに思います。  次の質問に行きます。  次は、ドローンの積極的活用についてお伺いをします。  小型無人航空機ドローンの開発が進み、空撮や高い場所の点検作業、物流など、さまざまな分野での利用が期待されています。最近ではドローンというとマルチコプターを指すようになってきましたが、元祖はアメリカ空軍などが運用する無人航空機でした。現在、盛んに利用されているマルチコプターは2010年にフランスの会社から模型として発売されたことで、急速に普及したようです。このマルチコプターは2000年ごろから実用化されたリチウムポリマーと呼ばれる非常に軽量で高出力のバッテリーを使うことにより、電動モーターでローターを回し飛行します。最近ではWi-Fiやブルートゥース、カメラなどを搭載した非常に安価で使いやすいものが手に入るようになりました。ドローンを使うメリットとして、次のことが上げられると思います。  1番目、あらゆる環境で遠隔視覚点検が可能であり、撮影や点検の際に危険な場所に入る必要がないので、危険な状況を回避できるようになったこと。2番目、目視点検を行うために必要な足場、ロープ、クレーンなどの機材が不要になったこと。3番目、現場で点検するための準備に時間がかかりませんので、作業時間を大幅に短縮できるようになったことです。  ドローンの飛行に関し、航空法では、空港等の周辺の上空の空域、人口集中区域の上空、150メートル以上の高さの空域を規制の対象とし、これらの空域でドローンを飛行させる場合には国土交通大臣の許可を要すると定めています。また、飛行の方法についても、1番目、夜間飛行の禁止、2番目、目視外飛行の禁止、3番目、30メートル未満の飛行の禁止、4番目、催し場所での飛行の禁止、5番目、危険物輸送の禁止、6番目、物件投下の禁止などの規制がありますが、行政事務執行や災害時の対応において活用の場面は大きいのではないかと考えています。例えば橋の下面や高い壁面の点検など容易に点検できない箇所の点検や、上空からの動画や静止画の撮影といったものから、災害発生後、人が容易に近づけない箇所の状態確認、緊急物資の空輸などが上げられます。国土交通省ではドローンを活用したインフラ点検に関する検討会を設置しており、インフラ点検に関する法的整備も今後進むことが期待されます。  本市もシティプロモーション戦略の一環として、ドローンによる映像を活用したり、近隣の大学と協力し、橋の点検の事前調査として活用したりしていますが、さらなる活用を期待しています。  以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、行政事務執行において、ドローンが有効と考えられる業務は何でしょうか。  2番目、災害時の対応でドローンが有効と考えられることは何でしょうか。  3番目、今後ドローンを積極的に活用していく考えについてお答えください。 ○副議長(池戸一成君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) ドローンの積極的活用について3点の御質問をいただきましたので、私から3点通しで御答弁をさせていただきます。  まず、1点目の行政事務執行においてドローンが有効と考えられる業務は何かについてでございます。
     ドローンの技術は現在も著しい進化の過程にあり、行政が活用できる分野も広がるものと期待されておりますが、十分な実用性の担保や法規制の整備など、活用にはまだ時間を要する分野もございます。  ドローンの一般的な活用としては、ビデオカメラを搭載した空中撮影が第一に上げられますが、本市もこれまでドローンによる空中撮影をプロモーション動画の作成に使用いたしました。また、本年は他の自治体に先駆け、国の戦略的イノベーション創造プログラムを実施する岐阜大学と連携し、橋梁点検への活用も行ったところでございます。このほか、県内では有害鳥獣の駆除やスポーツイベントにおける救助者の位置特定、森林管理、災害調査などの活用事例がございます。  今後も研究開発の進展により、行政においても活用が見込まれる分野はさらに拡大するものと考えております。  2点目でございます。災害時の対応でドローンが有効と考えられることは何かについてでございます。  災害時の対応としてドローンが有効と考えられるのは、人が容易に立ち入ることができない高所や低所、また道路の寸断や河川の増水、障害物などにより人や車の移動が阻害されている被災現場などにおいて、現場状況の確認や小型物資を輸送する場合などでございます。  例えば高所から特定の地域の被害状況を確認したり、マンションの高層階に取り残された人や孤立してしまった地域の状況を確認したり、孤立した地域へ医薬品などを輸送することなどが考えられます。また、高層ビルや橋梁などの破損状況を点検、確認することにより、2次被害の防止に役立てることもできると考えております。  そして、最後、3点目でございます。今後、ドローンを積極的に活用していく考えはあるかについてでございます。  本市としては、これまでの活用実績に加え、橋梁以外のインフラや建築物の点検、災害対応への活用にも期待をしているところでございます。ドローンの技術は日々進化の過程にあり、今後ますます活用できる分野が広がり、また使いやすくなっていくものと思われます。  一方で、落下事故を防ぐ技術の向上やプライバシー対策、法整備などの課題もあり、今後の普及に伴い、これらの課題も克服されていくものと思われます。  今後も先進事例を注視し、市の業務を効率的、効果的に行うツールとして活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 積極的な活用の姿勢がよく見えております。  法整備、これが進まないとなかなか活用できないという面もありますし、このドローンが出てきたのもここ数年で、すごい勢いで伸びていますので、こういった情勢も見比べながら、ドローンの説明会があったときも私もイの一番で産文の1階で聞いておられたのも、私も実際参加しておりますので、前向きに活用しておられるというのはよくわかっております。そういった調整をしながら、さらなる活用をしていっていただければいいかなというふうに思います。以上で終わります。 ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君質問席へ) ◆12番(津田忠孝君) 政和クラブ、津田忠孝です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。  初めに、労働力としての人手不足への対応についてお聞きをいたします。  人口減少社会に進み行く日本において、相変わらず労働力としての人手不足が拡大している状況にあります。最新の有効求人倍率については、厚生労働省が公表した平成30年10月の全国値は1.62倍となり、右肩上がりの傾向はとまらず、この前の月、9月になりますが、44年8カ月ぶりの高い数値となりました。岐阜全体では2.02倍、そしてこの各務原市においては2.44倍と高どまりの状態です。  労働力としての人手不足への対応は国家としての対応が大前提であり、地方自治体レベルで解決する事項は限られるとも考えられますが、今回は提案も含め、本市の労働力としての人手不足への対応について質問をいたします。  折しも、さきの臨時国会において入管難民法の改正案が成立しました。現在の日本においては、日本で習得した技術を本国に持ち帰って各国に役立ててもらおうという国際貢献の一環として技能実習生制度があり、現在では約25万人以上の技能実習生が働いていると言われております。この制度がゆがめられ、約26万人いると言われている留学生とともに単純労働者として使用されている問題が課題となっています。  今後、入管難民法の改正により創設された特定技能1号として、現行の外国人技能実習生が多く移行することが予測されます。最長は5年間。そして、さらに高難度の技能試験により特定技能2号となり、在留期間を更新することにより永住も可能となり、家族も帯同できるようになるとのことです。今後の日本社会のあり方にもかかわる大きな政策転換となる重要な法律改正であったと思いますが、ここで私が注目したのは入管難民法改正審議の過程で、政府が公表した新たな残留資格での外国人労働者の受け入れ見込み数です。特定技能1号が対象とする14業種について、日本人の女性や高齢者をさらに雇ってもなお足りない分を外国人を受け入れるという前提で、それぞれの業種ごとに2019年度(平成31年度)の受け入れ見込み数及び2023年度までの5年間の累計見込み数が公表されています。  見込み数が多い主な業種としては、介護業が2019年度は5000人、5年間累計で最大6万人、建設業が2019年度は最大6000人、5年間累計で最大4万人、農業が2019年度は最大7300人、5年間累計で最大3万人、外食業が2019年度は最大5000人、5年間累計が最大5万3000人などとなっております。さらに、政府は外国人労働者の受け入れ見込み数にあわせて、そもそも前提となる人手不足数も公表しています。こちらは現時点と5年後で示されており、人手不足数が多い業種も先ほどとほぼ同様で、5年後の人手不足数は、介護業が30万人、建設業が21万人、農業が13万人、外食業が29万人となっており、製造業等の他業種も含めると合計で145万5000人が不足すると試算をされております。一方、産業関連の業種の見込み数については、先ほど御紹介した業種より比較的少ない値となっております。  本市がものづくり都市であることを前提に、今まで自動車産業や航空機産業等を支える中小企業への雇用対策について、幾度となく質問をさせていただきました。しかし、今回の政府の公表した業種別の人手不足数については日本全体で見ますと、介護業、建設業、農業や外食業などの業種が大きな課題であると見てとれます。  そこで、本市における業種別の人手不足の状況を確認いたします。  それぞれの業種別の有効求人倍率など、本市の業種別の状況、またその対応をお聞かせください。  さらに、提案も含め質問させていただきます。本市は平成28年度から雇用確保広域展開事業を開始し、平成29年度からは企業人材全力応援室を庁内に設置し、地育地就に取り組んでいるところであります。また、平成30年度からはインターンシップ費用助成事業、学内合同企業説明会等出展費用助成事業、高校生に対する保護者への就職セミナー開催事業、市内企業見学事業などの事業を拡充し、大学生や高校生を対象としてきた企業の雇用対策を幅広く実施してきました。これらは企業のニーズ、特にものづくり都市として産業を支える企業を中心に、そのニーズを十分に把握して取り組んできました。そして、多くの実績も出ているところであり、この方向性は間違っているものではないと判断しておりますので、このまま積極的に進めてもらいたいと思います。  そして、今後はさらに日本全体として課題となっているその他の業種についても、しっかりと対応していかなければなりません。企業の労働力確保としては、まず高校や大学の新規卒業者や若年層の転職者の確保を目指すことになると思いますが、今後も加速的に続くと思われる人口減少を原因とする人手不足に対しては、これら新規卒業者等だけでは当然賄い切れず、次の手が必要となります。  その次の手の1つは、先ほど申し上げた外国人材の活用です。これは入管難民法の改正案が成立したばかりであり、来年4月からの運用など、国家としての対応に沿って本市も検討しなければならないと考えております。  また、AIやロボット工学、ロボティクスなど、労働生産性を向上させる環境の導入も当然考えられます。加速度的に進展するこれらの世界は常に注視すべきです。わかりやすく市役所の仕事に例えますと、実際ある企業が人口14万人弱の自治体に対し、来年度から実用化する保育所の入所のマッチングにAIを活用した例があります。保護者の希望、兄弟姉妹や同居する祖父母の有無、保護者の労働時間などのさまざまな状況を踏まえて、入所を希望する保育所の優先順位により、可能な限り希望に沿えるようにするものであります。ここにAIを活用した結果、担当職員2名で約1カ月の手作業が、わずか数秒に短縮されたと報告されています。AIの活用はやらない理由を考えるより、どうやれるかを考える時期に来ているのではないでしょうか。  また、これら外国人やAI、またロボティクスの活用以外の企業の労働力確保については、市内に眠っている労働力を掘り起こすことも考えられます。市内に眠っている労働力とは、例えば出産や育児等で一時的に家庭に入っている女性、あるいはニート、一度現役を退かれた高齢者の方々です。女性の雇用に関しては、今年度からの新規事業として女性応援セミナーが開催されております。確認したところ、定員を上回る応募もあり、また多くの女性の方々が復職を希望されていると聞いています。仕事と家庭の両立、職場復帰や再就職などの女性のニーズを狙った施策としてしっかり的を捉えており、評価できます。  そんな中、今回私が注目するのは高齢者の方々です。本市にも団塊の世代の方々が人口分布上厚い層をつくっておられ、平成27年の国勢調査においては65歳以上の方が約3万8000人、26.4%となっております。これらの方々は現在でも現役として各企業で御活躍されている方、あるいは地域に入り、地域活動を先導する立場になられている方、また現役時代には十分に時間が充てられなかった趣味の世界で新境地を開拓されている方など、それぞれが充実した生活を送られているものと思われます。  しかし、その中にもまだまだ働きたいと思われる方が見えるのではないでしょうか。健康寿命が延びる中、昨今の働き方改革や年金の支給年齢の引き上げの問題もあり、高齢者の雇用を取り巻く状況は変化しています。高齢者の中には十分な資産をお持ちの方も見えるので、当然高齢者の方々の御意思の尊重が第一ではありますが、この潜在的なニーズもしっかり捉えるべきであると考えます。そして、この課題としては、これらをマッチングする機関や手法が限られていることではないでしょうか。この点について、行政においても新たな取り組みが求められると考えます。  そこでお聞きいたします。人口減少社会に起因する相変わらずの労働力としての人手不足が拡大する中において、高齢者の御意思に沿った雇用対策について行政も取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 津田議員から、労働力としての人手不足への対応ということで、2点の御質問をいただきました。  最初に、有効求人倍率の観点でございます。  本市における10月の有効求人倍率は2.44倍ですが、その有効求人倍率を職業別に見ますと、事務的職業が0.65倍と1を下回っている一方で、飲食や介護福祉サービスを中心としたサービスの職業が7.42倍、金属加工、製造の職業などを含めた生産工程の職業が3.69倍、輸送、機械運転の職業が4.77倍と高い値を示しております。特に、介護関連の職業に係る有効求人倍率はここ1年で1ポイント近く上昇するなど、人手不足の状況が深刻化しつつあります。  そのため、本市ではこれまで市の主要産業である製造業を中心とした人材確保施策に取り組んでまいりましたが、これに加えて市民サービスに直結する福祉関連人材の確保に取り組むため、健康福祉部と連携を図りながら人手不足に対応する施策を進めております。  2点目の高齢者の雇用対策の観点でございます。  本市の有効求人倍率は平成24年12月に2倍を超えて以降、高い水準で推移をしております。事業所からの求人がふえる中、少子高齢化などにより労働力人口そのものが大きく減少することで、人手不足の傾向は今後もますます進んでいくものと予測しております。そのため、本市ではこれまでも働く能力、資質を有しながら、現在就業していない、いわゆる潜在労働力の活用によって雇用環境の改善を図る施策を展開してまいりました。今年度は、先ほど議員も御紹介いただきましたが、女性をテーマに、女性の社会復帰を支援する女性応援セミナーやお仕事座談会などに取り組んでいるところでございます。  さらに、今後は高齢者がこれまでに培ってみえた能力や経験を生かしながら、地域とつながり活力ある社会を実現するため、各務原商工会議所や市シルバー人材センター、市金融協会などと連携し、新たに各務原市生涯現役促進協議会を設立いたします。  本協議会は企業や事業者と、それから潜在的な労働者、この双方に向けた取り組みを予定しておりまして、このことで雇用環境の改善のみならず、働くことを通じて年齢にかかわりなく活躍し続けられる生涯現役社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) 1点再質問させていただきます。  今の御答弁の中で、これから取り組む労働者とか企業ですか、そちらのほうに生涯現役促進の協議会を立ち上げるというような話でございましたが、こちらのほうを差し支えなければ、その内容ですとか、その計画みたいなものをもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 再質問にお答えいたします。  具体的な事業につきましては、今後設立予定の協議会で検討することになると思いますが、例えば先ほど申したように、企業、事業者の方に対してということでございますが、例えば短時間勤務であるとか、繁忙期におけるスポット勤務など、こういったものの導入であるとか、それから省力化、例えばロボット導入などが考えられますが、そういった省力化によりまして高齢の方でも働きやすい環境整備といいますか、そういうのに取り組んでいただくためのセミナーを開催するようなことも考えられると思います。  それから、高齢者の方に対しましては、今申し上げたような企業の取り組みによりまして生まれる新しい就職状況といいますか、そういった情報を提供することであるとか、例えば企業との交流会、それから職場体験、こういったものを通じて働く意欲の醸成といいますか、そういうものにつなげていければというようなことで、そういった取り組みが考えられるのではないかなというふうに考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) これからの労働力確保のためには、今後企業側のほうも高齢者の方々を活用していく体制づくりをしていくんじゃないかと、そういう必要性に迫られていくんじゃないかなというふうには思っておりますが、そんな中、今説明していただきました協議会等を立ち上げて、これからの事業を取り組んでいくということですので、その施策のほうにも期待をしながら次の質問に移りたいと思います。  次は、ソサエティ5.0の視点による今後の公共交通のあり方についてお聞きします。  去る11月23日、岐阜産業会館において、平成30年度自由民主党岐阜支部連合会による政経文化パーティーが開催され、講師として岸田政調会長、石田総務大臣をお迎えいたしました。石田総務大臣は、和歌山議会議員を3期、海南市長を2期お務めになり、その後、国会議員と転じ、国政きっての地方行政の政策通でありますが、その石田総務大臣の講演の中で特に印象的だったのが、IoTで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新しい価値を生み出すことで、少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題に対応すべきというソサエティ5.0のお話でした。  ソサエティ5.0とは、テクノロジーを活用した社会の仕組みをつくることを指し、狩猟社会をソサエティ1.0、その後の農耕社会が2.0、工業社会が3.0、情報社会が4.0、そしてそれに続くべき我が国が目指すべき新しい社会として政府が世界に先駆けて提唱したもので、未来社会のコンセプトであります。  ソサエティ5.0は、人間が行う能力にはある程度限界があることを前提に、膨大なビッグデータをAIが解析し、その結果をロボットや自動走行車を通じて人間にフィードバックし、これらの最先端技術を社会生活や産業に取り入れ、社会的課題の解決と経済発展を両立しようとするものです。  間もなく超スマート社会が到来するのではないかと考えていますが、政府はこのソサエティ5.0の世界を特に医療、介護、農業、食品、交通、ものづくり、防災、エネルギーなどの分野で実現できるように取り組むこととしています。これらの分野については、国を挙げて取り組む事項がほとんどですが、私がその中で最も注目したのが地方自治体において喫緊の課題である交通分野、地方の公共交通です。なぜなら、この地方公共交通はそれぞれの地域の実情に合わせて創意工夫を加え、その解決策も千差万別であると思われるからでございます。ソサエティ5.0の世界において、この地方公共交通分野については地方自治体が先導的に取り組む分野であるとの認識のもと、本市に当てはめた私なりの提案と質問をしたいと思います。  まず現在、交通の世界で何が起きているのか。米国では自動運転技術を開発する会社として、グーグルから分社化したウェイモが近々完全無人による自動運転でのオンデマンドの配車サービスを始めるとのことです。ウェイモは既に米国の25の都市において完全自動運転による莫大な距離の公道テストを行っています。完全自動運転の世界になると、自動車業界は個人等への車体の売り込み活動から、自動車を保有しての移動サービスの提供者になる可能性が指摘されています。  また、ここで注目されているのが自動運転と人の運転によるサービスを比較すると、そのコストは何と4分の1になると試算されています。人によるオンデマンド配車サービスやシェアリングサービスが確立している欧米においては、今後消費者の支持もあり、自動運転によるオンデマンド配車サービスやシェアリングサービスの急速な広がりが予測されるところです。  また、自動運転の拡大につれ、ここが大事なところだと思うんですが、自動走行車が既存の公共交通とさらに連携する社会の構築も予測されます。既にドイツでは鉄道などの公共交通と配車サービスといったモビリティーサービスをワンストップで予約、決済、利用できるサービスが提供されているようです。これらの世界を見据えて、トヨタ自動車はソフトバンクと連携し、移動サービスに関し新会社を設立することを発表しました。5G、第5世代通信移動システムのサービスが開始されれば、高速かつ大量のデータでつながる車、いわゆるコネクテッドカーが急速に普及することとなります。このように交通の分野において、欧米を中心に自動運転の実用化や自動走行車と公共交通の連携など、人の移動が劇的に変化しようとしています。  しかし、多くの日本人にはこのような世界観がなかなか現実に理解されていないようにも感じます。まだまだ随分先の世界だという認識かもしれません。日本の運転技術はすぐれているにもかかわらず余り周知されていない実態や、依然として自家用車を用いたライドシェアが道路運送法により白タク行為として原則禁止されているなど、我々の認識に自動運転の実用化やライドシェアの有効性が届いていないことも理由だと考えられます。冒頭、私が地方公共交通分野にこそ地方のそれぞれの事情を考慮しつつ、地方が率先してソサエティ5.0の世界を活用すべきと述べたのも、自動運転の実用化や自動走行車と公共交通の連携こそが高齢化社会の抜本的な解決の糸口になると考えたからでございます。  現在、日本においては2025年問題を目前に、急速な高齢化の進展による高齢者の移動手段対策が急務になっています。高齢者の方々の運転免許証返納後の外出の問題、買い物対策、病院への通院やごみ出し対策などなど切り上げると切りがないほどです。これは本市においてもしかりであります。高齢者の方々を含め、全ての方がそれぞれのライフスタイルに合わせ、自家用車や地域公共交通を活用し、元気に外出し、活動・活躍することが極めて大切であると考えています。  本市は、JRと名鉄が市内の東西を横断し、16もの駅があるという交通には利便性のある土地柄です。ここに路線バスも広がり、タクシー事業者も活動されています。行政としての公共交通への取り組みは、ふれあいバスが運行をスタートした平成12年に始まります。その後の平成27年10月には路線や運行本数をふやすなどのリニューアルをし、さらにコストと需要などの費用対効果を考慮し、ふれあいタクシーも導入しました。全体として民間の地方公共交通が縮小する中にあって、これらの行政の取り組みは重要であり、今後ますます大切になってきます。  今年度からは高齢者の社会参加や介護予防活動を推進するため、自治会などが主体となった住民主体による地域の高齢者移動支援事業がスタートしました。特に公共交通を所管する産業活力部と福祉を所管する健康福祉部が連携し、横串を通した高齢者移動支援事業の取り組みは高く評価されるものです。  一方では、本市が首都圏のような物理的に過密した都市とは異なり、車社会であることも事実です。自家用車だけでなく、公共交通を利用してくださいとの呼びかけもいろいろな意味で大切だと思いますが、本市のように道路網が比較的適正に整備されている都市においては、若い世代などが自家用車に乗って快適に生活するのも個人的にはそれもよし、是と考えます。  問題は、これらに対応できない高齢者の方々について、しっかり支援するシステムがあるかどうかということです。ふだんは車で何不自由なく交通手段を確保している方に、バスをもっとふやしてほしいとか、自分の家の近くにバス停が欲しいと言われたこともありますが、お互いの認識や理屈が一致せず、明確な答えができませんでした。これだけ目前に自動運転の実用化や自動走行車と公共交通が連携する世界が広がっている中で、コストを意識せずにふれあいバスの路線を単にふやしてほしいと叫ぶだけでは長期的な解決にはなりません。大切なのは、どの世代に対しても最適な公共交通を提供できるまちづくりこそが行政の果たすべき大きな役割であると認識することではないでしょうか。特に足の確保で苦労されている高齢者に対し、優しい公共交通を構築すべきであると考えます。  政府においては、本年6月に策定した官民ITS構想・ロードマップ2018において、2020年をめどに高度自動運転システムレベル3に係る走行環境の整備を図ること。このレベル3とは、システムが全ての運転操作を行いますが、システムの要求に応じ、ドライバーが適切に対応するレベルです。また、2025年をめどに高速道路での完全自動運転システムレベル4の実現を目指すとあります。このレベル4とは、特定条件下においてシステムが全ての運転操作を行うことで、この実現を目指すと力強くうたっています。  お隣の愛知県では、平成27年8月に自動走行等の近未来技術実証のため国際戦略特区に指定され、その後、平成28年には15の市町で、平成29年度には10の市町で自動走行実証推進事業を実施しています。今年度においては、豊橋市、一宮市、常滑市で複数台を同時に走行させるなど、さらに踏み込んだ事業を展開しています。何よりも、これら事業に21もの市町が積極的に手を挙げたという状況です。行政に技術開発をしてくださいと言っているのではありません。自動運転の実用化や自動走行車と公共交通の連携により、交通の分野において世界の潮流が激変する中、本市もしっかりこの動きを注視し、チャレンジしていくべきだと提案をします。  その点繰り返しますが、公共交通と福祉で連携した高齢者移動支援事業のチャレンジは、他自治体に先んじた取り組みとして高く評価するに値します。常に先を見通し、チャレンジしていくことが重要であると考えています。自動運転の実用化については、安全基準の整備や事故が起きたときの責任の所在など、解決すべき課題が山積しているのは理解をしております。しかし、交通事故のうち、死亡事故発生件数の約97%が人の運転ミスに起因している状況を考えれば、運転ミスを大幅に削減される見込みの自動運転の実用化への流れはとめられません。本市において、自動運転の実用化や自動走行車と公共交通の連携の視点で考えますと、団塊の世代が75歳を超える2025年までには、その実用化などは間に合わないと考えるのは現実だと思います。  しかし、これらの世代を支援できる分厚い元気な団塊ジュニア世代が存在します。この期間までは自動運転の実用化や自動走行車と公共交通との連携を見据えながら、そして団塊ジュニア世代の手助けもかりながら部分的なチャレンジ、先ほどの高齢者移動支援事業の充実や民間団体の移動支援事業に対する支援の検討、団地内の回遊や自宅へのラストワンマイルの研究など、少しずつ取り組むべきだと考えています。  長期的には高齢者が最高値となる2040年に向けて、この時点では自動運転の実用化や自動走行車と公共交通との連携が実現されていると予測されますので、2040年、ここを目指し、10年先、20年先の将来をにらむ本市なりのチャレンジをしていただきたいと思います。  そこでお聞きします。  1点目、本年度より開始した公共交通を所管する産業活力部と福祉を所管する健康福祉部が連携した住民主体による地域の高齢者移動支援事業、地方の公共交通を取り巻く環境が大きく変化する中での最初の一歩だと歓迎いたしますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、新しい取り組みなどで、むしろ課題が出てくることも大事だと考えますが、どのような課題が見えたのでしょうか。  2点目、来るべきソサエティ5.0の世界、超スマート社会の到来、自動運転の実用化や自動走行車との連携が近い将来現実的となります。2025年、2040年、それぞれのターニングポイントに向け、10年先、20年先を見据えて取り組むべきと考えますが、現時点でのこれらに対する市の取り組み状況をお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 津田議員の御質問、ソサエティ5.0の視点による今後の公共交通のあり方について、私のほうから1点目の住民主体の高齢者移動支援事業について現状と課題をお答えいたします。  本事業は、介護予防教室はもとより、日常の買い物や定期的な通院などに利用でき、現在、市内2地区にて実施をしております。  そのうち1地区は当初計画より実際の利用者数が少ないという課題があったため、健康福祉部と産業活力部が連携して自治会と利用促進に向けた協議を行い、自治会が体験乗車キャンペーンを計画するなど、課題解決に向け取り組んでおります。  また、もう一地区は運用開始後に地域住民の皆さんからルートや運行本数などの新たな要望があり、自治会と協議を行い、当初計画からより地域のニーズに合ったものとした結果、利用者が徐々にふえている状況です。  来るべき自動運転実用化の時代に向け、本事業も高齢者の皆さんにとって有益なものであるよう、引き続き支援してまいります。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 私からは2点目の質問について御答弁させていただきます。  人口減少や高齢化率の高まりが予測される中、市民一人一人の生活に合わせた快適な移動環境の整備は大切であるというふうに考えております。国土交通省と厚生労働省が連携した高齢者の移動手段の確保に関する検討会では、国、地方、交通事業者、それから介護等、それぞれの専門分野を超えた観点で移動支援に関する議論もスタートしております。本市でもこのような時流の中で、公共交通分野と福祉分野など庁内が横断的に連携した取り組みを展開しつつ、情報通信技術を活用した公共交通の見える化や、民間企業や近隣自治体の先進的な取り組みについて情報収集に取り組んでおるところでございます。  また、国では官民ITS構想・ロードマップを策定し、公共交通を初めさまざまな分野での情報通信技術の導入に関する方針や目標を定めているほか、経済産業省、国土交通省では具体的に地域の生活の足を自動運転などで確保するラストマイル自動走行プロジェクトを展開するなど、国が主導する取り組みも進んでおるところでございます。  また、岐阜では本年度末に策定を予定してみえる岐阜長期構想、創生総合戦略におきまして、自動運転や配車システムの検討を本市からの提案により施策に反映する方針であると聞いておるところでございます。  今後、県内でも自動運転などを活用した新たな公共交通体系の研究や実証が進められることがあれば具体的に検討ができるよう、引き続き交通事業者とも調整しながら、データの整備や積極的な情報収集、調査を行ってまいりたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。  答弁のほうは、そんなことちっとも考えていませんというような答弁が来るのかと心配をしておりましたが、一応この先のことというのも皆さん考えているということで、とてもうれしく思いました。この自動運転の波は、タクシーやバスなどの公共交通機関をにらんだ自動走行車の実証実験が各地で行われているというのは事実でございます。これらの課題であるタクシーとかバスの慢性的な運転手不足を解消する切り札にもつながっていくんではないかと、さまざまな未来に向けていいところがたくさん出てくる取り組みでございますので、今後とも先を見据えてのいろんな施策のまた計画のほうをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) これより午後3時35分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時23分         ───────────────────────── (再開) 午後3時34分 ○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     1番 古川明美君。   (1番 古川明美君質問席へ) ◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。  少し喉の調子が悪いので、途中せき込んだり、水を飲んだりするかもしれませんけれども、よろしくお願いします。  今回の一般質問は、これからの人口減少時代を越えていくための施策として、私が推進したいことを大きく3つのポイントに絞って考えてみました。  1.このまちで出産し、子育てがしたいと思う人をふやしていく、そのために安心して第2子、第3子が産める保育環境を整える。  2.子どもが子どもらしく生きるためにも、子どもの権利の保障と、保育・幼児教育の質の向上。  3.子どもも大人も文化的に育つ地域の文化振興。  この3つのポイントを踏まえて、大きく3点について質問いたします。よろしくお願いします。  第1に、保育園の受け入れ体制について。  現在、少子化が進んでいるのに保育園を必要とする親はふえ、全国的に待機児童問題が顕在化しています。特に、ゼロ歳から3歳児の児童や、途中入園を希望する場合の入園が困難とされています。  各務原市としては、現在のところ待機児童はゼロ人です。しかし、実際には預けたくても預けられない場合があります。各務原市の保育園では、親が育休中の場合は、特別な事情を除き年中未満の在園児は退園しなくてはいけません。いわゆる育休退園です。また、待機児童にはカウントされませんが、希望の園があくことを待っている方、いわゆる自己都合で育休退園であきが出るのを待っている方もいます。市の待機児童の定義としてはゼロ人ですが、こうした現状が現実としてあります。  育休退園の問題点としては、なれ親しんだ保育園をやめなければいけない子どものストレス、生まれたばかりの赤ちゃんと上の子の面倒を見る余裕が持てない方や、地方から嫁いできて身近に頼れる人がいない、アウエー育児をしている人は孤独な育児に陥りやすい。子どもを安心して預けられる環境がないことで、2人目、3人目を産む気になれない。育休を終えたとき、もし保育園があいていなかったら仕事に復帰ができない。少子化対策として育休退園は重要な問題であると考えられます。  そうした課題のある育休退園を撤廃していく自治体がふえています。例えば三重の津市では、育休退園がもたらす環境の変化など、子どもの発達上好ましくない場合もあることから、平成28年4月から既に保育園を利用している子どもの保護者が育児休業を取得した場合には、子どもの年齢にかかわらず保護者の希望に応じて保育園の継続利用ができるようにして、育休退園を撤廃しました。  津市では、長期的なビジョンで私立保育園の施設整備支援、既存施設の有効活用、私立幼稚園の認定こども園への移行支援、地域型保育事業の新規認可、津市立認定こども園の整備など、さまざまな定員拡大に取り組み、1255人分を拡大しています。  各務原市でもできる限りの対策を実施し、育休退園撤廃となれば、安心して2人目、3人目の出産を考える人もふえていくと思います。  そこで、2点質問いたします。  1点目、過去2年の間で育休退園となる児童の数と、今後の3歳児未満の定員の増員計画を教えてください。  2点目、増員計画によって育休退園の解消ができると考えるのかお尋ねいたします。  次に、あさけんポストに届いている市民の声を一部抜粋して紹介いたします。  平成29年4月、蘇原地区在住者です。8月に妻が第2子を出産する予定ですが、その前後に第1子を預かってくれる保育園がなさそうです。蘇原地区から川島地区の保育園に行けばよいだろうというのは無理な話です。何とかしてください。  平成29年8月、今現在妊婦です。鵜沼地区の妊婦さんの数が他地域に比べてかなり多いです。桜木町の影響だと思われますが、鵜沼地区の競争率はかなり高いと産む前から予測されます。川島にあきがあるからという言いわけは聞けません。鵜沼地区の人間にはそんな遠いところ、意味がないですから。保育園についても、産婦人科についても、数がなく、こんなはずではなかったという声をよく耳にします。私も岐阜市に住めばよかったと後悔しています。  こうした不安の声がほかにも幾つかあさけんポストに寄せられていました。このような声に対し、市は一つ一つ回答をしています。  その中の1つです。  本市では、子ども・子育て支援事業計画、子どもの未来応援プランにおいて、平成31年度までの保育を必要とするお子さんの増加を見込み、計画に従い、保育所などの新築、増築を実施し、受け入れ定員の増加に努めてまいりました。  しかしながら、待機児童は発生していないものの、鵜沼地区に関しては、駅周辺の開発などもあり、保育を必要とするお子さんが急増していることを理解しております。そのため、現在計画の見直しを実施しており、地域の状況などを踏まえながら、公立に限らずさまざまな方法で、さらなる受け入れ定員の増加を推進し、御不便をおかけしないよう努めていきますと回答しています。  これを踏まえて、続いて2点質問いたします。  3点目として、鵜沼地区において保育を必要とするお子さんが急増しているから、子ども・子育て支援計画を見直すとあさけんポストにありますが、具体的にどのように見直したのか。  4点目、鶴沼地区から川島地区の保育園に通うことについて、どう考えるのか。  以上4点について御答弁お願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 保育園の受け入れ体制について、4点御質問いただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。  初めに、育休退園となる児童の数と、今後の3歳未満の定員の増員計画についてです。  保護者が育児休暇を取得し退園された児童は、平成28年度が24人、平成29年度は27人です。  今後の3歳未満児の定員は、次年度、新たに50人増員をする計画でございます。  続きまして、2点目の育休退園の解消についてでございます。  本市では、保育所等の在園中に保護者が育児休暇を取得した場合、3歳以上の児童は市内全体の受け入れ可能人数に余裕があり、待機児童発生の懸念がないことから入所の継続を認めています。  一方、3歳未満の児童は受入可能人数に余裕がなく、受け入れた場合、保護者の就労等の理由による保育の必要性の高い児童が入所できない可能性があることから、今のところ継続は認めておりません。  増員計画は、保護者が就労等の事由により御家庭で保育ができない児童の保育ニーズを見込み、その児童の入所枠を確保していく目的で策定をしております。計画により定員は増員しますが、3歳未満児の継続を認めることは、現時点では難しいというふうに考えております。  今後、待機児童発生の懸念がなくなった場合は、3歳未満児の入所を継続したいというふうに考えております。  3点目です。子ども・子育て支援計画の見直しに関しての御質問でございます。  平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画では、中間年に当たる平成29年度に計画の見直しを行いました。  見直した内容は、保育ニーズが高い3歳未満児の受け入れ定員について、当初計画では平成31年度までに平成25年度の定員から153人増の888人としておりましたが、見直しにより64人上積みをし、217人増の944人としました。  4点目です。鵜沼地区から川島地区の保育園に通うことについてという御質問でございます。  保育所等への入所については、毎年10月に次年度の受け付けを一斉に行うほか、年度途中の入所希望者に対し、毎月、各施設の空き状況を公開し、入所の受け付けをしております。  受け入れ施設の調整に当たっては、保育の必要性が高い方から順に保護者の希望する施設とのマッチングをしております。希望する施設にあきがない場合は、個別に保護者の方と相談をし、通勤経路や通勤時間等に配慮をしつつ、他の施設を御案内させていただいております。  実際に、鵜沼地区の方が勤務地等の兼ね合いで、稲羽、川島地区を初め那加や蘇原地区の保育所等に入所されている場合もあります。また、その逆の場合もございます。保育所等の入所児童数は、年度末にかけて増加をしていきます。そのため、年度末近くの入所希望については、選択肢が少なくなっている現状がありますが、今後も受け入れ定員の確保に努めてまいります。以上でございます。  失礼しました。先ほど入所定員のところでございますけれども、計画の中ですね、平成31年度までに、平成25年度定員から153人増の888と申しましたが、880の誤りでございます。訂正をさせていただきます。失礼いたしました。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再質問いたします。  3歳児未満の場合ですね、待機児童の懸念がなくなったら大丈夫ということでしたので、そうなったときには育休退園は撤廃するという意気込みというか、そういう思いがあって取り組んでいるという理解でいいのかという確認と、あと鵜沼地区の保育を必要とするお子さんが急増して新たに見直した取り組みということで、あさけんポストの回答の中には、公立に限らずさまざまな方法でとありますが、人数増員以外のことで何か取り組まれたことはなかったのかという点と、あと鵜沼地区から川島地区というところですね、御自身の都合でそこに通われるということも中にはあるということはわかりました。  自宅から30分以内の登園可能な場所は待機児童にならないという定義もあるので、この説明は何ら問題ないとは思うんですけれども、あさけんポストの投稿の言葉とかを見ていますと、やっぱりせっぱ詰まっている方たちに対しての伝え方というか、そういう配慮が必要なのかなあというふうには感じましたので、ちょっとその辺に関しての考えを教えてください。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 3点御質問いただきましたので、順次お答えします。  初め、意気込みについてであります。今後も定員増に努めてまいりますし、先ほど申しましたように、懸念がなくなった場合は3歳未満のお子さんもそのまま継続をしていくという方針で、定員増に努めてまいりたいというふうに思います。  それから、どういう取り組みなのかということですが、やはりそれは人員増、これが最優先ということでございますので、公立だけじゃなくて民間も保育所の運営をしていただいています。そちらの方々にも働きをかけまして、できるだけ定員増にしていただけるようなお願いはしているところです。昨今の情勢でいきますと、なかなか保育士さんが集まらないということは、各事業者さんも大変心を痛めておられるところです。この辺のところが解消されていくポイントの1つでもありますので、施設整備だけではなくて、そういった保育士に就業していただく若い方々にも働きをかけてまいりたいというふうに思います。  それから、最後の3点目のあさけんポストの内容でございます。こちらは、現に鵜沼から川島のほうへ通っておられる方もお見えになります。話し合いの中では御理解をいただける場合もあります。このケースに関しては、お伝えの仕方が一部至らない点があったかと思います。今後も丁寧な御説明と相談に応じて、できるだけ希望に沿ってまいりたいというふうに思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ありがとうございます。  冒頭に申し上げました、このまちで、各務原市で出産し、子育てがしたいと思えるまちのためには、やっぱり安心して2人目、3人目が産める保育環境を整えていくためにも、やっぱり育休退園撤廃を目指して努めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次に、若者が住みたい、子育て世代が子どもを産み育てたいと思うまちづくりについて。  各務原市まちづくりに関する市民意識調査結果を私なりに分析をしてみました。調査結果総括では、若者にとって魅力的な個性的でおしゃれなまちと、高品質のものづくり産業の盛んなまちと感じる方のポイントが、5年前よりも増加が目立つ結果として評価がされています。この結果については、各務原市は、シティプロモーションとして住まい・仕事・魅力発信、3つの柱の魅力を発信しています。魅力発信では、マーケット日和や夏フェスなどのイベントが雑誌やテレビでもよく紹介され、発信力もあり、見せ方もうまく、若者にとって魅力的な個性的なおしゃれなまちと、高品質のものづくり産業の盛んなまちのイメージ増加につながっていると思います。これは、まさに浅野市長がまいた種の芽が出ているのではないかと評価をいたします。  一方、10代、20代の回答で、まちのイメージや雰囲気がよく、親しみや愛着がある、これからも各務原市に住みたいと思いますの回答の割合がともに5年前よりも10ポイント低下をしています。5年前よりもずうっと住み続けたいという人が減って、市外に移り住みたいという人がふえている結果となっています。  若者にとって、個性的でおしゃれなまちのイメージがアップしているのは、シティプロモーションに主体的にかかわっていると思われる30代、40代で、10代、20代は余りそこを実感していないことが結果から見えてきます。  高品質のものづくり産業の盛んなまちのイメージで、10代、20代のポイントはふえています。しかし、市外に移りたい人がふえて、このまちへの愛着は10ポイント低下をしている。  そこで1点目の質問です。  若者にとって魅力的な個性的でおしゃれなまち、高品質のものづくりの産業の盛んなまちのポイントはふえている反面、愛着や住み続けたい思いにつながっていない結果をどのように考えているのかお尋ねいたします。  10代、20代の若者が都会に憧れ、市外に移り住みたい気持ちはわからなくもありません。でも、そうした傾向はいつの時代もあり、今始まったことではない中、5年前よりもずうっと住み続けたいが減って、市外に移り住みたいがふえている結果は、やはり軽視はできません。一旦市外に移り住んだ若者が、また地元に帰ってきたいと思えるまちであるためには、そのまちへの愛着が必要だと考えます。  しかし、10代、20代のまちへの親しみや愛着があるは、5年前よりポイントが低下しています。各務原市は、郷土愛を醸成することを目的に寺子屋事業に取り組んでいます。大人が目的意識を持って子どもに何かをさせる手段として一定の効果はあると思いますが、そこだけでは愛着が育まれるかは疑問です。  では、どうしたら愛着が形成されていくのでしょうか。最初に掲げましたポイントの1つの中に、子どもの権利について考えてみたいと思います。  多治見市には、子どもが市の今と未来をつくる社会の一員として重んじられ、子どもの権利条例が制定されています。先日、市民派・チームみらいでは、多治見市に視察に行き、子どもの権利条例について学びました。また、川崎市の職員からも電話で子どもの権利条例のお話を聞きました。多治見市も川崎市もどちらもキーマンは市長で、市長が中心となり、子どもの権利検討委員会を立ち上げ、年月をかけ、議論を重ね、子どもの権利に関する条例が制定されていました。私は、青年期までの子ども時代をどう生きたかが、このまちへの愛着につながると考えています。  社会構造の変化から、地域の協働、交流の場面が衰退し、地域への愛着や帰属意識の希薄化が進んでいます。そして、子育てはともに育つという発想が弱まり、子育ては自己責任という考え方が強くなっています。そうなると、問題が起こらないよう子どもの管理のまなざしが家庭や地域に広がっていきます。  子どもは、遊ぶのが仕事だと笑顔で笑って見守る地域の大人がいる、そんな寛容なまなざしがあってこそ、子どもたちは地域に愛された、大切にされたという実感を持ちます。そんな肉体の記憶があるから、いつか何かあったとき、このまちを守る、そんな愛着につながるのではないでしょうか。  川崎市では、そうした子どもが子どもらしく生きられる、子どもの権利が保障される場所として、常設のプレーパーク、子ども夢パークがあります。子どもが子どもらしく生きられる環境を整えるためには、大人が子どもの権利についての議論を重ねることが大切です。子どもの権利が保障されることで、子どもは安心して健やかに育ちます。地域に愛された肉体の記憶が愛着となると考えます。  2点目の質問としては、大人の意識改革、その礎となる子どもの権利条例についての議論を始めてはどうかお尋ねいたします。  次に、魅力ある保育、幼児教育としての提案です。  市民の意識調査の結果では、各務原市が取り組む人口減少対策の有効施策として、子育て環境の充実の声が最も高くなっています。しかし、5年前に引き続き、依然として満足度が低く、重要度が高い重点項目に掲げられています。つまり、5年間の子どもの福祉施策はまだ十分とはいえない結果であると考えられます。  住まい・仕事・魅力発信、3つの柱の魅力の中に、子育てしたいと思うまちの魅力を入れる必要性を感じます。これからのAI時代、非認知的スキル、人間力を高めていくために、森や自然を活用した幼児期からの多様な体験活動の重要性への関心が全国的に高まり、幾つかの自治体において、その具現化のための施策の推進や検討が行われています。  ことしの4月、鳥取、長野、広島の知事が発起人となり、森と自然を活用した保育、幼児教育推進、自治会ネットワークを設立し、現在全国で110の自治体が参加表明しております。岐阜は、6市3町1村、近くではお隣の岐南町も参加をしています。私もことしの10月に東京大学で開催した設立フォーラムに参加をしてまいりました。尾木直樹さんを初めとした学識者等による研究や指導、助言等があり、その関心度とネットワークの広さを感じました。  岐阜は、この自治体ネットワークに積極的にかかわっており、来年度は「森のようちえん」の全国フォーラムの開催地として岐阜が誘致されました。は予算をつけて、行政として支援をしています。  森のようちえんがない各務原市が、この自治体ネットワークに参加をする狙いとしては、森のようちえんをつくることが目的ではありません。来るAI時代に向けて、非認知的スキル、人間力を高めるための幼児保育の質の向上です。例えば長野では、特化型と普及型に分けて、自然保育認定制度を取り入れています。森のようちえんは特化型、既存の公立・私立の保育園・幼稚園は自然型保育認定園を1つのブランドと考え、普及型にどんどん手を挙げているそうです。  3点目の質問です。  そうした各自治体の動向を知るためにも、まずは初めの一歩として、各務原市でも森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワークの参加を検討してみてはどうでしょうか。  以上、3点について御答弁をお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 3点の御質問のうち最初の1点目について、私より答弁いたします。  1点目は、市民意識調査では若者たちのまちへの愛着や住み続けたい思いにつながっていない結果をどう考えるかについてでございます。  市民意識調査において、10代、20代の若者のまちへの愛着や魅力的なまち、住み続けたいと感じる割合は低下をしております。これは、若者の意識やライフスタイルの変化、また社会情勢の変化なども大きく影響していると思われますので、その要因を突きとめることは困難でございます。  しかしながら、あくまでも推察の範囲ではありますが、若者が夢と希望を抱き、その実現に向けた選択肢の多さなどから、都会に憧れを持つことは考えられます。このことは、国立社会保障・人口問題研究所による人口移動調査結果などからもうかがい知ることができます。若者が、知識や能力の向上、さまざまな経験を積むために都会などに移動することには大きな意味があり、同時に地元を離れることで改めて地元への愛着が深まることもあり得ると考えます。  このことを踏まえ、生まれ育った地域への郷土愛を育むために、市の歴史や文化、産業などを知り、学ぶことこそが若者の郷土への愛着や誇りの醸成につながるものであり、今後もこれらの取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 古川議員の2点目について、子どもの権利条例についてということで、御質問のほうお答えさせていただきます。  本市では、市民一人一人が互いの人権を尊重し、人間としての尊厳を持って暮らすことができる共生のまちづくりを基本理念とした各務原市人権施策推進指針に基づき、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、その人権を尊重する意識啓発や児童虐待の防止、あるいはいじめや不登校などへの対応等、取り組みを既に実施しております。子どもの権利条例については、現在のところ検討はしておりません。以上です。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。
    健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 3点目の自治体ネットワークの参加に関する御質問にお答えをさせていただきます。  近年、子どもの主体性や協調性、自己肯定感など、数値では表すことができない非認知能力の育成が重視をされています。  それらを視野に入れ、本市においては、既に幼稚園、保育所等において自然環境を生かした散歩、木の実収集、川遊び、ザリガニ釣り、堤防滑り等、四季折々の自然体験を保育・幼児教育に取り入れています。  今後も自然を活用した保育・幼児教育を取り入れ、認知能力と非認知能力をバランスよく育んでいきたいと考えております。  なお、本年4月に設立された森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワークの参加については、既に加入している岐阜を通じ、情報等の提供を受けているほか、研修会等への参加もさせていただいていることから、現在のところ加入する考えはございません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) じゃあ、再質問いたします。  まず2点目ですね、子どもの権利条例についてですけれども、既に今やっている人権施策の中で実施をしているということですけれども、ちょっと視察とか行って見てみると、全然子どもの権利条例を特化して考えるのはまた別物であると思うんですけれども、考えないということはその必要性はないということの判断ですかというところと、あと3点目ですね、自治体ネットワークですけれども、研修とかに参加しているので加入しないというのは、参加していても加入してもいいと思うんですけれども、そこはどうしてそうなるのか教えてください。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 基本的には先ほど御答弁したとおりでございますが、ほかの自治体で制定しています条例等を見ますと、子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えるに当たって、要するに社会全体で認識して共有するための基本理念や行政、保護者、あるいは学校など、大人の責務を定めたり、あるいは子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進することというのを条例等でうたっていらっしゃるようです。  既に本市では、子どもにかかわるいろんな計画、施策の中で、これらの精神を踏まえた推進を常にやっているところでございます。あえて今条例化していくという方向性はないと考えております。必要ないと考えております。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 現在ネットワークに参加することの一番のメリットというのは、この4月に立ち上がったばかりですから、情報共有だろうというふうに思っています。したがって、情報については今とり得る状況にあるということでございます。  今後、自然保育の質の向上などへの取り組みとか、あるいは指導者の人材育成といったようなこともネットワークのほうで検討されておられるようですので、その辺のところを十分吟味をしてまいりたいというふうに思っております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 再質問ではないです。  最初のアンケート結果は、よいことは評価をし、見えてきた課題は今後の動向を考えていくためには重要な目安になりますので、しっかりと分析をしていただきたいと思います。  一過性のイベントだけでは、一部の人の盛り上がりで終わってしまいます。これからの人口減少時代、人がどう育つか、特に未来を担う子どもたちがどう育っていくのかが私はとても重要だと思っています。  今、子どもたちは自分で考えて、自分で決めて、自分で行動をして、その行動を自分で引き受けるというか、そういう力が本当に弱まっているなあと感じますので、幼児期からの自然体験の必要性が今すごく注目されているんですよ。岐阜がそういう流れにあるので、やっぱり乗らないのはもったいないかなあとはすごく感じます。  そして、子どもの権利に関しても、やっぱり施策というのは変わっていく中で条例として指針としてあることは大変意義があるなあと思いますので、私は今後も継続して議論ができるように推進していきたいなあと思っております。  では、次の質問に移ります。  地域の文化芸術推進について。  文化に関する大きな法律である文化芸術振興基本法の改定があり、振興の2文字が消え、文化芸術基本法に改正されました。新たに新設された条文には、文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、乳幼児、児童生徒等に対して、文化芸術に関する施策の推進が図られるよう配慮されなければならないことが記されています。  基本理念には、年齢、障がいの有無、経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備を図るとあります。  そこで、3つ目のポイントに掲げました人が育つ地域の文化振興について考えてみたいと思います。  教育委員会の読書普及推進事業の評価結果の中で、スマートフォンなど手軽な情報機器の普及により読書離れが指摘される中で、思考力、表現力、コミュニケーション力等の低下が危惧されており、読み聞かせや読書による効果に期待が高まっていると分析されています。  これは、読書普及推進事業の評価結果ではありますが、国が定める文化芸術鑑賞体験機会の推進も同じ効果が求められていると考えられます。  私は、現代の子どもたちが生の文化に飢えていくことを危惧しています。本の世界同様、生の舞台は変わらない背景の中、想像力を駆使し、早送りも巻き戻しもできないその一瞬を見逃さない集中力、経験不足と言われる子どもたちが知らない世界を疑似体験することができます。  そして、演者と観客でつくり上げる一体感、コミュニケーションなくしては成立をしない、そんな生のだいご味を年に1度は保障をしてほしい。現実として、映画を見る機会は多くても、生の舞台を鑑賞する機会のある子どもたちは少ないです。文化芸術鑑賞の機会がないまま大人になる子どもたちもいます。子どもの文化権の保障が十分できているとは思えない現状の中、学校での文化芸術の鑑賞等ができる環境を整えることは、大変意義のあることです。  各務原市文化振興のあり方の中では、小・中学校の取り組みの実践状況が報告されています。乳幼児に関しては、新たに法律に追加されたこともあり、幼稚園、保育園での実施状況は報告されていません。鑑賞の機会は学校の判断に委ねられていますので、音楽や演劇の鑑賞会が実施されていない学校もあります。  こうした現実を踏まえて、1点目の質問です。  乳幼児、児童生徒等に対して、文化芸術鑑賞の機会を、幼稚園、保育園、小・中学校の中で保証する環境の整備は図れているのかお尋ねいたします。  法改正により、地方文化芸術推進計画の努力義務が策定されました。今回の法改正によって、文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、福祉、教育、産業など、幅広い領域に文化政策が広がっています。その結果、地域の文化振興とは何かという本来の目的がずれてしまい、イベント的な手段が目的になりやすいことを懸念しています。だからこそ、手段として消費されない芸術や文化の価値が改めて問われていると考えます。  昨年の11月は可児のala、ことしは長久手の文化の家に視察に行ってまいりました。文化芸術がもたらす成果物は可視化しにくい、数値化できない、即効性がない、受ける影響は個別的、何かあれば簡単に削られてしまう文化予算です。それでも、文化は個人の生活や地域の豊かさの実現に必要不可欠なものであるということの理解者をふやしていくことを諦めず実践している思いが、どちらの視察からも伝わってきました。自治体が文化政策は人づくりと捉えることができるか、結局のところ問われているのは自治体側の変えていく覚悟であると感じました。  あさけんポストの投稿に、文化行政のあり方、市の文化をどう高めていくかという目的を問う質問に対して、市の回答はまさに手段で回答をしています。ここから見ても、文化芸術に対する成熟した議論に各務原市はまだ達していないことを感じました。  地域に暮らす人々が文化や芸術を大切にするまちでよかったと思えるような、市民も当事者の1人だと実感を持てる文化振興のためには、市民と自治体が早い段階から日常的に対話を重ねていることに尽きると思います。文化芸術推進計画は、まさにその機会になるかと思います。  そこで2点目の質問です。  各務原市の文化振興のあり方を策定して以降、文化芸術マスタープランまたは文化芸術推進計画などを策定する考えはあるのかお尋ねいたします。  文化芸術基本法には、地方公共団体の責務として、文化芸術基本法の理念にのっとり、文化芸術団体、民間事業者等、関係者との連携、協働に努めなければならないとあります。今回の各務原市の新しい指定管理者からもお話を伺いました。もともとは建物管理の会社なので、地域の文化振興についてはこれから経験をしながら学んでいきたいとおっしゃっていました。だからこそ、今回の法改正のもと、市は指定管理者とともに思いのある市民を巻き込み、計画を立てるコーディネートが必要です。  長久手、可児市、文化行政としては全国的にもトップレベルの施設です。単純に比較することはできませんが、その理念のあり方は大いに学ぶべきです。長久手は住みやすさランキング第2位、平均年齢39.7歳、全国一若いまち、人口推移も2018年は2万1360人増加、子どもの人口は全国平均を上回っています。2001年に文化芸術振興基本法ができる前に、文化芸術マスタープランを作成しており、文化を通してどんなまちにしたいか、文化は個人の生活や地域の豊かさの実現に必要不可欠なものとして、文化の家は市民の文化活動を支援する拠点となっています。  そこで、3点目の質問です。  指定管理者として基本方針に書かれている、各務原市文化会館のファンをふやし、にぎわいがあふれる人と文化の交流拠点づくりを目的とした市民参加型の企画を実際どう展開していくのかお尋ねいたします。  以上、3点御答弁をお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 私からは、1点目のうち、幼稚園、保育園の文化芸術鑑賞についてお答えをさせていただきます。  幼稚園や保育所等においては、劇団を招いて人形劇などを鑑賞したり、伝統的な和太鼓やバイオリン、サックス等の演奏を鑑賞したりするなど、幼児期から本物に触れる機会を年に1回以上設けております。  今後も文化芸術の鑑賞や体験する機会を大切にし、子どもたちの豊かな感性や創造性、表現力等を育んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 1点目の小・中学校についてお答えをします。  各小・中学校の教育課程には、文化芸術にかかわる活動として、特別活動の領域に文化的行事の実施が位置づけられております。  文化的行事の内容には2つあり、それぞれに狙いがあります。  1つは、学習や合唱の発表会や作品展示会など、日ごろの学習の成果を発表し、互いに鑑賞し合い、互いのよさを認め合うことを通して、自己の成長の実感とその意欲の向上をより一層高めるための行事です。  もう1つは、音楽や演劇、伝統文化など、外部の文化的な作品や催し物を鑑賞・体験することを通して、豊かな情操を養うとともに文化や芸術に親しむ態度や能力を育てるための行事です。  各学校においては、児童生徒の実態や発達段階、学校の歩みを踏まえて、さきに述べましたさまざまな文化的行事を適切に実施しております。今後も、文化芸術にかかわる行事内容のバランスに配慮し、一人一人の児童生徒の個性を伸ばし、自主性、創造性や豊かな感性などが育まれるよう、各学校で実施されるよう指導してまいります。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部参与 稲川和宏君。   (産業活力部参与観光交流課長事務取扱) 稲川和宏君登壇) ◎産業活力部参与観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 私からは、2点目、3点目についてお答えいたします。  各務原市の文化振興のあり方を策定して以降、文化芸術マスタープランまたは文化芸術推進計画などを策定する考えはあるかという御質問です。  平成29年8月に各務原市の文化振興のあり方を策定いたしました。現在、その基本的な方向性に基づいて文化に関する各種施策を進めているところでございます。したがいまして、新たに文化芸術推進計画などを策定する予定はございません。  続きまして、各務原市文化会館のファンをふやし、にぎわいがあふれる人と文化の交流拠点づくりを目的とした市民参加型の企画をどう展開していくのかという御質問でございます。  今年度から、指定管理者の企画により、音楽や文化会館への親しみを深める事業といたしまして、世界最高峰と言われるピアノ、スタインウェイを市民の皆様に演奏体験していただくコンサートを新たに開催いたしました。  また、県内トップの吹奏楽団と協力し、練習から本番の演奏に至るまで、吹奏楽にかかわる中高生とともにつくり上げる演奏会を開催するなど、市民参加型、市民協働に重点を置いた事業を展開してきております。  さらには、市民や市民団体などが地域の文化振興を目的に、主体的に企画・運営する演奏会や舞台芸能などを広く公募し、企画者と指定管理者が協働でつくり上げる、市民チャレンジ応援企画事業の実施に向け準備を進めております。  これらの事業をベースにしながら、引き続き市民との協働を推進していくことで、文化会館が文化の交流拠点となるよう、取り組んでまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) 順番に再質問いたします。  1点目、まず幼稚園とか保育園の人形劇鑑賞とかですけれども、年に1回は行っているということですけれども、偏りがあると思うんですよね。全てができているのかというところはもう一度確認したいのと、あとなかなかプロの劇団を呼ぶ予算がないという声もよく聞いたりもするんですけれども、予算はそれは多分各園が決めることなのかなあと思うんですけれども、その辺のこともちょっと、どのように確保されているのかというところを聞きたいのと、あと学校ですね、小・中学校、文化的な行事があることはわかります。  この法律の基本理念の中にある文化芸術の鑑賞の機会の保障というところは、多分鑑賞の場だと思います。小学校はまだ結構鑑賞会があるんですけれども、中学になると本当に自分たちの合唱発表会とか、そういう場がそこに置きかえられているのかなあと思いますので、できれば本当は中学とかも鑑賞会、プロとかの劇団とかを呼んでのそういう鑑賞の場を設けていくといいのかなあと思いますので、その辺のところについての考えを教えてください。  それから、文化振興のあり方についてですけれども、一応努力義務として文化芸術推進計画を策定するようにあるのですけれども、あり方を立てたところは私はスタートだと思いますので、やっぱりそれをさらに深めていくためには、この文化芸術推進計画というのをやっぱり策定していくべきであると思いますけれども、必要がないということでよろしかったですか。  それから最後ですね、指定管理者との協働の事業に関してですけれども、市民チャレンジ、ちょっとごめんなさい、名前がしっかりわからなかったんですけれども、その企画ですね、いつごろでやる予定で、市民公募で実施期間など答えられる範囲で教えてください。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 偏りがあるんではないかというお話ですが、これはやれているところとやれていないところがあるのかというようなことだろうと思いますけれども、全ての園でこの事業を実施していると。  予算的な話ですけれども、青少年教育課がお持ちの予算の家庭教育学級の予算を利用してやっている園が大半でございます。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 法律の基本理念の中に、先ほどもおっしゃられましたが、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならないということがあると思うんですね。ですから、基本的には学習指導要領をもとに、学校が全てを決定していくという、そういうことを大事にしていきたいということを、教育委員会は思っています。  ただ、中学校においても、例えば演劇鑑賞を予定している学校があったり、例えば来年度落語を体験させてみたいというような学校もあって、学校のほうについても十分文化芸術について考えていると、中学校についても考えているということは思っております。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部参与 稲川和宏君。 ◎産業活力部参与観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 再質問の1つ目ですが、計画をつくる必要があるかというところで、現在のこの文化振興のあり方の中に、基本的な方向性が5つございます。その下に、具体的な取り組みまで書いてございますので、十分にこの計画で文化施策は対応できると思っております。  2つ目ですが、市民チャレンジ応援企画事業の具体的なことということでございますが、これから募集をかけます。今のところ1月1日号の市の広報紙に掲載をする予定で、それで募集します。その後、公募した後に書類選考、プレゼンテーションなどを経て、対象事業を決定します。  指定管理者が仕込みから本番に係る施設利用料とか冷暖房費を持ってくれますので、非常に主催する側としてはメリットのある事業ではないかと思っております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ありがとうございます。  今回の文化芸術基本法の改正により、地方公共団体の責務が新たに更新されましたので、学校等での文化権の保障と、あとゼロからともにつくる市民協働の参加型の企画に期待をします。  そして、できればその文化振興のあり方からさらに進んで、文化振興の事業計画を立てられると、また思いのある人たちと一緒に計画を立てていけたらいいなあとは思っております。  では、以上で質問を終わります。 ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君質問席へ) ◆8番(永冶明子君) 8番、日本共産党、永冶明子でございます。  一番最後になりましたが、お疲れですがよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) まだ決めていないです。 ◆8番(永冶明子君) 失礼しました。恐らく最後だろうと思って、お疲れでしょうけれどもということを言いたかったところですが、よろしくお願いします。  最初の質問です。  小・中学校の給食費の保護者負担の軽減策についてお尋ねをいたします。  「喉元過ぎれば熱さ忘れる」などと言いますが、ことしの夏の記録的な暑さは、命にかかわる苛酷なものでした。忘れられない、記憶に残る異常な夏でした。  全市の小・中学校の全ての教室にエアコン設置が完了していた我が市は、子どもたちは教室で安心して学習ができました。学習環境対策の積極的な取り組みが、子どもたちの学習環境向上にとどまらず、命にかかわる事態をも避けられたことは、間に合って本当によかったとの思いです。
     行政が時勢にかなった施策を実施することの重要性を、この夏ほど実感したことはありませんでした。  小・中学校のエアコン設置は、かねてから日本共産党市議団が要求してきたものですが、保護者を初め市民の皆さんの声に応えて、エアコン設置が予算化されたものです。子どもたちの健全な成長過程にとって、自治体の先見的で時宜を得た教育環境拡充の施策、これはまだ早過ぎるとか、効果がすぐ目に見えることばかりではありません。  子育て支援の取り組みとしても、教育の基本である全人的発達を支え、促すためにも、地方から子どもたちの将来を見据えた取り組みで改善していく、変えていくということは、待ったなしといえるのではないでしょうか。例えば子ども医療費無料化の実施も、地方の先進的な取り組みが国の政策を突き動かして、制度や財源的な拡充の流れを確実に押し上げてきていることの実例の1つです。  子どもたちの成長は待ってくれません。どの子も同じ環境で学べる教育環境対策の重要性は、耐震化対策と同等に急がれる喫緊の行政需要ではないでしょうか。小・中学校の教育現場において、子どもたちの身体的、精神的成長の発達を支える基盤として、また格差や差別といった社会的背景や、家庭環境などと無縁のところで、どの子にとっても平等に享受できる学びと発育環境を保障すること、この重要性を痛感しています。  こうした観点からも、憲法でうたわれている義務教育の無償化は、国の政策として当然実施されるべきものです。憲法のもとで本来学校教育に係る全ての費用は無償であるべきですが、現実はそうなっていないばかりか、その逆で、先進国の中で日本は保護者の教育負担が最も重い国の1つであることは、今さら説明する必要はないと思います。  長年、家庭の経済的状況が子どもたちに置かれている状況を決定づけ、教育を受ける権利に格差が生じてきたことは、日本の子どもたちの格差と貧困を招き寄せてきました。これは事実であり、政策の最優先課題と政府も認めながら大きな改善になっていません。国の政策が、憲法に基づいて国民に必要な予算措置をとらないことに起因しています。  地方自治体は、一つ一つの課題を教育現場で実施していく先進的取り組みを実現して、無償化への流れを地方からつくり出して、国を動かし、本来国がやるべきことをやる動きをつくることではないかと考えます。  来年度の予算編成に向けて、かねてから予算要望として小・中学校給食費の無料化を日本共産党は求めてきました。本来、学校給食は食育として欠かせない教育の一環で、重要な位置づけをされていながら、この教育の無償化の対象になっていないことは、憲法上も矛盾をしており、そもそも問題だと思います。  給食費は、学校給食法でうたわれている食材費用は保護者負担という一文を根拠づけにして、給食費は食材費の部分を保護者に負担させるものとして、市はそれを法的規定であるかのように、これを理由にして保護者の切実な無償化の要求も突っぱねてきました。  しかし、御承知のことかと思いますが、全国の地方公共団体で給食費の無償化に踏み切っている自治体は増加の一途をたどっています。  子育て支援、少子化対策、子どもの貧困と格差の是正に対応した公費負担、教育のあらゆる機会を全ての子どもたちに、平等に機会均等に寄与するという教育委員会、行政の主体的な判断による施策の実現によるものです。  学校給食法では、法的に食材費を保護者から取ることを義務化した規定はしていません。基本的に、学校給食法もまた憲法に基づいて実施されるもので、学校給食法の前提にあるのはあくまでも憲法であり、教育基本法です。  消費税が8%になったとき、市はそれを理由にして値上げをしないと説明をされました。実質は、メニューのデザートが減ったり、食材のランクを下げざるを得ない事実上の値上げ対応をして、給食の中身が変わったという報告も受けました。食材は、子どもたちの成長の血肉になり、おいしくておなかいっぱい満足できるよう、栄養面でも質、量とも落としてはならないと思います。  いずれは給食費の無償化を求めるものです。しかし、全市小・中学校全てを完全無償化で始める方法が望ましいのですけれども、まずは食材費の何割かを公費負担にすることで、保護者の負担を軽減する、兄弟のいるところはその負担を2人目、3人目と、軽減幅を拡大していく、一部負担軽減で補助する施策の実施を検討するお考えをお尋ねいたします。  就学援助金の申請者が、学校側の細やかな周知により増加して受給者が伸びたことは、子育て世帯の現状は教育費を初め子育てに厳しい家計負担の実態があることを裏づけるものではないでしょうか。申請するに至らない家庭でも、負担はさまざま重なっています。教育費は重い負担であることに変わりはありません。  学校給食法に基づいて徴収するものとして、食材費は保護者負担と教条的に考えるのではなくて、無償化の流れの中で給食費の軽減策について市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 永冶議員御質問の学校給食費の負担軽減策についての市の考えについて、お答えさせていただきます。  学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備、人件費につきましては、市で負担をしており、保護者の皆様には、食材費のみの負担をお願いしています。  また、経済的理由等により、給食費負担が困難な世帯につきましては、生活保護費や就学援助費の中で費用を負担しています。  したがいまして、それ以外の負担軽減策を段階的な助成も含め実施する考えはありません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 先ほど述べたように、軽減策にしても、これは全ての子どもたちに平等に、機会均等といいますか、そういうものとして施策が行き届くというものですので、これまでと同じお考えだということはよくわかりましたけれども、来年度の予算に向けて、少しでもそうした機会均等に子どもたちに享受できる施策の温かい子育て支援を、こういう形でも実施をしていけないものなのか。  私どもの質問で、突っぱねてこられたんですけれども、その辺のところで一切検討もしないという結論だと受けとめざるを得ないんでしょうか。もう一度そこのところを検討されることはないのかお尋ねします。 ○議長(川瀬勝秀君) 再質問は、直近の答弁にあった内容に疑義がある事項についてであります。直近の答弁のどこに疑義があるか簡単に再質問してください。 ◆8番(永冶明子君) 検討をすることを求めます。もう一度、そのお考えはないのかお聞きしたいんです。 ○議長(川瀬勝秀君) 先ほど答えられたんで。 ◆8番(永冶明子君) お答えはないということですので。 ○議長(川瀬勝秀君) 繰り返しになりますので、次に行ってください。 ◆8番(永冶明子君) 高齢者や障がい者など、自立した避難が難しい、いわゆる避難弱者の方々の災害避難対策、これを万全にする、そのための市の取り組みについてお尋ねを2番目にいたします。  最初の1番では、災害から高齢者、障がい者を守る仕組みの強化、体制づくりの整備具体化についてお聞きをいたします。  この7月の記録的な西日本豪雨災害を初めとして、ことしは全国各地で想定を超えた深刻な災害が発生をいたしました。記憶に新しいところです。改めて災害の想定外も予測をして、適切かつ安全な避難経路、避難場所を確認しておくことの重要性を思い知りました。実効性の高い避難対策の必要性を切実に実感しています。  9月4日の午前8時、台風21号が接近してきているときです。市民の携帯やスマホ等に、市内一斉に防災情報が配信をされました。その内容に驚きました。市役所防災対策課から「自主避難所の開設について」と題され、次のように配信がされたのです。  台風21号の接近に伴い、自主的に避難される方のために、市内の各地区において次のとおり自主避難所を開設します。開設日時は9月4日火曜日午前9時から、那加地区は那加福祉センター、蘇原地区は蘇原コミュニティセンター、鵜沼地区は鵜沼福祉センター、稲羽地区は稲羽西福祉センター、川島地区は健康福祉センター。自主避難は場所のみの提供です。必要な生活用品は各自で御持参くださいという内容のものでした。  指定された避難場所は全て、これは福祉避難所です。高齢者や障がい者など、医療や介助を必要としている要支援者が避難をするための指定避難場所であります。防災対策課の判断で避難対象を変更して、実態に合わない避難所指定に使用していいのか、これは問題ではないでしょうか。台風の進路等によってはどのような災害になるのか予断を許さない状況で、避難弱者のために指定された福祉避難所を一般に開放したのは、不測の事態も想定される災害情報に基づく判断として問題ではないでしょうか。災害の規模や状況の把握を侮ってはならないと考えます。こうした判断が適切だったかどうかしっかりと検証すべきだと思います。  さらにまた、風水害のみならず、地震でも歩いて避難場所に来られない高齢者や障がい者など、災害弱者の避難場所である福祉避難所ですが、実際に高齢の独居、高齢者だけの世帯の方を、安全に早目に避難をさせる、あるいは地域、近隣で見守るなど、自治会で避難体制をとる対策を考えて準備をしておかなければならないと考えます。  ことし起きた全国の大きな災害で最も死亡につながる被害に遭っているのは、逃げ切れなかった高齢者であり、そうした世帯でした。とても残念です。市は災害弱者の避難対策を全国の災害からも学んで、自治会や消防団とも連携を強めて、対策をどのように具体化するのか、災害から高齢者、障がい者を守る仕組みの強化、体制づくりの整備の具体化についてお尋ねをいたします。お考えをお聞かせください。  2つ目に、単位自治会ごとできめ細かい避難対応ができるように実施計画づくりと、地域の問題点の克服について、市はどのように取り組むお考えかお尋ねをいたします。  さきの9月議会で、私は市から各戸に配付をされているハザードマップに示された洪水時の浸水域と、実際に洪水発生時、住民が必要な情報を得るのに決め手となる避難指示に不備がある点を指摘いたしました。ハザードマップには国やがまとめた浸水想定図をもとに、市が避難所などの情報を書き加えています。  しかし、地震発生時の避難所と風水害時の避難所が、自治会の地理的条件に的確に対応しておらず、ハザードマップからは住民の避難方法も避難場所も全く別々の避難路、施設を指定しているという肝心かなめのことが読み取れないこととして、地震時と洪水のときと、避難場所が違うことが周知されていないこと、自治会の避難経路が明確に示されていないという点での不備です。  その後、11月半ば、自治会の回覧で作成者を自治会と市役所市長公室防災対策課の2つの連名で、自治会防災マップと自治会避難路マップについての簡単な説明文と避難路マップが回覧をされてきました。  自治会避難路マップとは、地震発生時、各自治会が決めたという、いっとき集結場所から1次避難場所の小学校までの避難経路が記入されたものです。  一方、ただし書きで風水害時の避難の際、浸水害や土砂災害の危険があるところは、指定小学校でなく、福祉センターや中学校などを避難先にしていますとあります。  この回覧で、どれだけの住民が危機感を持ってこの災害に対応して共有化し、協力体制がつくられるでしょうか。さまざまな地域の避難の際の問題点を克服して、高齢者や障がい者の方たちを安全に避難させられる自治会単位でこうした避難路計画をつくっていくことは必要なことです。自分が住んでいる地域に起き得るあらゆる災害、さらに想定外をも予測して、具体的に自分たちの地域のどこが危険かをつかんで、安全な避難を確認し、自分たちにできること、地域の単位自治会での取り組みを具体的に進めるために、市の積極的な喚起と指導が必要です。2番目には、これを市の主導でどう取り組みますか、お考えをお聞きします。  3つ目に、これまでの震災の経験も生かして安全に避難する、あるいは機能的な避難誘導の具体化のために、単位自治会ごとに役員や住民と膝を交えてといいますか、突き合わせて、避難路マップづくりを丁寧に見直して、実効性のあるものをそれぞれつくっておくことが必要だと思います。  住民周知も増して、これは本当に必要だと思います。専門的な知識と的確な避難対策が盛り込まれたわかりやすい避難誘導の具体的な避難路マップの見直し、その徹底の強化の必要があると考えます。  市が呼びかけて、地域防災避難路マップを主導的に作成することに期待をいたします。単位自治会の避難計画のマップを自治会ごとにつくる考えをお尋ねいたしまして、この3つについてお答えをお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 永冶明子議員の高齢者など支援が必要な方の災害対策を万全にという御質問について、3点御質問いただいております。  通告に基づいて答弁させていただきます。  まず1番目ですが、災害から高齢者、障がい者を守る仕組みの強化と体制づくりの整備の具体化と、2番目の単位自治会ごとできめ細かい避難対応ができるように、実施計画づくりと地域の問題点の克服について、市はどのように取り組むかについて、あわせて答弁いたします。  大規模災害に対して被害を軽減させるため、みずからの命はみずからが守る自助と、自分たちの地域は自分たちで守る共助及び行政による公助の活動がございます。  自主防災組織は、このうち共助のための組織であり、かつ自助を行う住民、個人を、直接・間接的に支える地域における中核組織です。  緊急を要する災害時には、高齢者、乳幼児、障がい者などの要配慮者については、公的機関による救出や支援は期待できないことが多く、自主防災組織の共助による活動は、大規模災害時の被害を軽減するために極めて重要となっております。  市では、自治会を中心とした自主防災組織の仕組みや役割、基本的な活動内容や訓練方法等についてまとめた自主防災組織の手引きを作成し、皆様の地域における自主防災活動の参考として活用していただくため、毎年4月の年度当初に自治会長に配付し、自主防災組織編成表の作成などをお願いしております。  自主防災組織については、目的ごとに活動班の編成をお願いしており、その中には御質問の具体的な仕組みの強化、体制づくりとして、高齢者や障がい者の方を含めた要配慮者の支援を行う要配慮者支援班や避難誘導班がございます。  活動内容としては、平常時には要配慮者との関係づくりや避難訓練の実施、避難路マップの確認、避難誘導方法の検討があり、災害時には、要配慮者の安否確認と避難支援、避難場所・避難経路の安全確認、避難誘導などの役割がございます。市では、これらの体制づくりについて、引き続き自治会へ働きかけてまいります。  次に、3番目の避難誘導の具体化、避難路マップの見直しの徹底と住民周知の強化策についてお答えします。  自主防災組織の防災活動の1つに、自治会で作成する自治会防災マップと自治会避難路マップがあります。毎年4月に、それらのマップをもとに防災訓練などの機会を利用して、自治会役員などで地域を巡回して、記載内容の確認をお願いしております。修正がある場合には、7月末までに防災対策課に報告いただいております。報告いただいた内容を反映したマップを今年度は11月15日に自治会回覧用に配付しております。この事業は毎年行っており、来年度も引き続き実施いたします。  また、住民周知の強化策につきましては、自主防災組織の手引きに自主防災訓練メニューとして、自治会避難訓練である防災まち歩きを紹介しております。この訓練に地域で取り組んでいただくことにより、周知が行われると考えております。  自治会による自主防災訓練を計画されましたら、消防署職員、防災対策課職員に御相談ください。防災対策課職員は、風水害や地震を想定した災害図上訓練、防災講話などを実施いたしますので、お問い合わせください。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございました。  自治会で取り組むということに、それを具体的に地理的な条件も含めて、しっかりとそこに対応した単位自治会の防災マップ、避難路マップが、今どのぐらい、もう一歩踏み込んで……。 ○議長(川瀬勝秀君) 再質問ですか。最初に言ってください。 ◆8番(永冶明子君) そうです。失礼しました。再質問です。  自治会役員だけじゃなくて自治会員に徹底されるのに、もう1つ踏み込んで市の指導が必要ではないかと考えますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室参与 磯部綱雄君。 ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 今、踏み込んでというお話をいただきました。今、例えば自主防災訓練のお話をさせていただきました。12月10日現在、取りまとめましたが、164の自治会の方が自主防災訓練を実施され、参加人数は集計したところ3178名の方が参加しておられます。自治会数のパーセントは42.3%でありますが、3178名の方が自主防災訓練を実施されておりますので、また引き続きそういう防災訓練をしていただけるようには啓発してまいりますが、今はそういう状況でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 再質問です。  回覧で回すという方法以外にどういう方法で、これ自治会防災マップと避難路マップをお知らせするものですけど、回覧ですけど、回覧以外にどういう方法がとられているんでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 直近の答弁のどこに疑義があるか簡単に再質問してください。 ◆8番(永冶明子君) 避難路マップについて、回覧で回すと、お知らせする方法を11月半ばにやったとおっしゃったので、それ以外にどういう方法がとられているでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 通告が必要だと思いますが、市長公室参与 磯部綱雄君。 ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 先ほども申し上げましたけれども、自主防災訓練を御案内しております。自主防災訓練で、例えば災害図上訓練等を行いますので、回覧の方法以外にそのような災害図上訓練などをやって、より充実したものにしていくということを考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございました。  引き続き、自治会としっかりとすり合わせて、実効性のあるものをつくっていくために私たちも努力したいと思います。  3番目の質問に入ります。医療・介護の受け皿という言葉で書かせていただきましたが、つまり在宅介護について、介護者への支援策として介護援助金の創設を求めて、次の2点についてお尋ねをいたします。  1番目に、住みなれた地域でというかけ声のもとに、自宅で医療や介護を受けて暮らしておられる世帯がふえています。医療や介護の受け皿として、医療機関や介護施設ではなくて、介護保険のサービスを利用しながらも、自宅で家族を介護しておられる世帯です。  在宅介護の今の各務原市の現状を市としてはどのように見ておられるか初めにその点を伺います。  2016年の国民生活基礎調査、これは厚労省がやったものですけれども、介護している世帯のうち、介護する人もされる人も65歳以上が52%、75歳以上も25%になっています。配偶者間の介護で見ますと、主な介護者は65歳以上が9割を占めて、75歳以上も6割になっています。親を介護する子どもたちも若くありません。50歳代から70歳代と中高年齢が最も多くなっています。これが、今の日本の在宅介護の実態で、3年ごとの調査の数字の割合はふえる一方です。  かつて、認知症の人と家族の会の会員の調査では、1990年代初めのころは、夫婦2人で暮らしているという人はゼロだったそうです。20年後にはこれが50%近くにふえて、この間、劇的な変化が起きているのです。  介護保険制度によって、何とか在宅を維持して、老老介護が可能になるという状況になっているとも言えます。  しかし、今の介護保険制度が老老介護を支えるシステムになっているかといえば、そうなっていません。高齢になって体力も弱ってきて、介護も十分できなくなった介護者が、在宅介護をしているというのが実態です。実態として、介護の3分の2は女性が担っているのですが、3分の1は男性の介護者です。夫、息子であるわけです。介護保険制度がこれを支え切れなくなってきている。制度が介護の実態と乖離してきているということをつかんでおく必要があります。特に男性介護者は、多くの方が仕事だけをやってきたという人が多いわけで、入浴、排せつ、移動などの介助より、炊事、洗濯、掃除など、家事に困難を抱えているということが多いということもわかりました。  365日休むことができない家事は、なれない方には大変な重荷です。ところが、現行の介護保険制度では、同居者がいる場合、家事援助サービスは原則利用できません。ですから、排せつや食事介助はヘルパーの支援、指導でできるようになっても、家事だけは介護者1人の責任でこなさなければならない。今や強い介護者というモデルのような介護者を前提に設定された介護保険制度は、実態とかけ離れてしまった制度になっているというのです。  男性だけでなく、家事をこなしてきたからといって、高齢の女性介護者にも買い物や立ち座りすら加齢とともに難しくなってきていることがふえていくわけですから、当然大変さも増していきます。  このように、老老介護の現状は、さまざまなあらわれ方であっても、家事援助サービスはますます必要になっています。政府は、要支援1・2を介護保険から外して、市町村の総合事業に移行させ、要介護1・2の生活援助サービスまで外そうともくろんでいます。反対が多くて国会では見送られましたけれども、生活援助サービスをボランティアや民間に任せる動きは諦めていません。介護保険制度が招いている実態に逆行をしています。  また、追い打ちをかけるように、年々下がる年金生活の苦しさから、ヘルパーやデイサービスの利用回数を減らすなどをせざるを得ない。経済的負担も本当に心身ともに悩みや苦労を抱え込み、追い込まれていくということになりがちです。  在宅介護の担い手は、自分の仕事をやめざるを得ない若い世代にも起きてきており、経済的、心理的、社会的に逃れられない介護という重い荷を背負い続けることになっています。  日本福祉大学の湯原准教授の調査では、介護殺人、介護心中の多くが在宅介護をめぐる中で引き起こされているということがわかっています。圧倒的に加害者が男性であるという背景には、追い詰められていく在宅介護の大変さがあるのは間違いありません。介護に疲れて、夫が、息子がというケースです。在宅で介護になっていく過剰な家族責任、1人で介護を背負おうとする、仕事とは全く真逆な終わりのない現実、介護の厳しさが自縄自縛に陥れていくのです。  しかし一方、こうした在宅という閉ざされた空間から一歩出て、介護仲間も含めて過ごす機会を持つなど、ささやかなきっかけで自分を取り戻し、相手を思いやる余裕や優しさ、喜びを感じられるようになる。介護者同士で交流してつらさを分かち合ったりする、こうしたほんの少しの時間で共感や気持ちの交流ができて、自分一人じゃなかったという仲間へのリスペクトや思いやりで、失いかけていた自分を取り戻すということにつながっているという例もふえています。
     こんなささやかなゆとりを持てる時間的、物理的支えによって、自分が自分を取り戻せて、また家に帰って介護にちょっと前向きになれる元気は出るという支えです。  在宅で介護をしている方たちには、自宅で介護をすることで介護保険サービスを使わない分、誰かの利用者に還元しているといってもいいと思います。その意味で介護保険制度を支えていることにつながっているのではないでしょうか。大きな貢献をされていると言えます。現実の目の前の介護をすることの大変さを介護者本人のみの痛みにするのではなくて、支えが温かい施策があっていいのではないかと思います。  先日、各務原市の市民意識調査で寄せられたまちづくりに関する市民意識調査の主な意見の中に、高齢者本人の支援だけでなく、同居する家族への支援も考えてほしいというのがありました。こうした市民の思いに寄り添う優しさの施策があってもいいのではと思います。  地域の受け皿対策の現段階をどう見ていますか。1番目に、市の医療、介護の受け皿である在宅介護についての捉え方をお尋ねいたします。  2番目に、介護を在宅で引き受けて頑張っている介護者をねぎらう制度、介護支援金の復活を新年度予算に盛り込めないのか、市の優しさを形にする介護支援制度、きっと喜ばれると思います。優しさ施策の実現を求めて、市長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 永冶議員の御質問、医療、介護の受け皿をというお話でございました。老老介護のこととか、家事援助のことをいろいろ言われましたが、通告に基づいて答弁させていただきます。地域の受け皿対策の現段階をどう見るかということでございます。  医療や介護を必要とする状態の高齢者の方が、在宅で自分らしい暮らしを続けるためには、在宅医療の普及や介護サービスの充実、在宅医療と介護を一体的に提供するための連携などが必要であります。在宅医療・介護の受け皿になると考えております。  市内の在宅医療・介護の提供体制は、平成30年10月1日現在で、訪問診療を実施できる病院、診療所が48カ所、訪問系介護サービスを提供できる事業者は46カ所、そのうち24時間対応できる介護事業所は2カ所あります。要介護状態の方が自宅で過ごすための環境が整備されつつあると考えております。  今後は、介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者の増加が予測され、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制がますます必要となりますので、市医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護サービス事業者等と今まで以上に協力し、体制構築に努めてまいります。  2つ目の慰労金の支給の実施をということでございます。  本市の在宅介護者への支援は、介護保険サービスの充実により、金銭給付による支援から事業による支援へ転換し、家族介護者教室や認知症カフェなどの事業を実施しております。今のところ、金銭給付による支援は考えておりません。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。  医療、介護、いよいよ社会保障費の削減とともに厳しくなってきている現実があります。医療は国保料の引き上げなど、徴収強化、各務原市も今後そういう問題が出てくるかと思いますし、医療費を削減していこうというのが国の方向です。病院の病床削減が始まっている。それから、介護の生活援助の回数の制限、掃除や家事援助などの回数を減らす改悪案も今後出てくるということで、この10月からこの介護の……。 ○議長(川瀬勝秀君) 再質問ですか。再質問の場合は再質問と言ってください。 ◆8番(永冶明子君) ちょっと、再質問になる前にちょっと介護の現実をお話しさせていただいて、引き続き要望したいと思います。再質問ではありません。失礼しました。  そういうことで、国の制度が本当に医療も介護も改悪に次ぐ改悪で悪くなっています。一人一人の状態に合わせた医療、介護、デイサービスや家事支援を介護保険適用外にしたり、特養ホームの入所を要介護3以上にするなど、行き場のない要介護の高齢者が数十万人という実態があります。介護離職は105万人を超えています。こうした現実にしっかりと向き合っていただくことを重ねてお願いを申し上げて、次の質問に参ります。失礼しました。  4番目に、災害の前にということで、街路樹の倒木、枯れ木化に備えて対策を市はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。  今、各務原市の市道に植えられている街路樹は、自然に育つ樹木に比べて成長にさまざまなリスクがあることは間違いないと考えます。まず根を張るスペースや枝ぶり、土や水、排気ガスなど、自然ではない環境で育つリスクを課せられているといってもいいと思います。  さきの質問で触れた9月の台風21号の強風で、何本かの街路樹が倒れたのには実際驚きました。太い枝枯れの木が折れたり、倒れたり、傾いたりした、その原因が何か。育ちには丁寧な管理と肥料など必要な手入れが欠かせないのではないかと感じています。  うちの自宅の近くのけやき通りの欅の数本が強風で倒れたり、傾いたりしました。太い枝が幹から裂けるように折れたりもしました。車道の車や通行人、住宅などに当たって事故につながることはなくて幸いでしたけれども、すんでのところで大変危険でした。  かつて、都市の自然とうたって植えられた街路樹です。透かし剪定などがされていることは承知していますが、それ以外にどのように街路樹を管理されているのでしょうか。  名古屋市は、植樹した樹木は全て登録をして番号を打ち、管理をして成長を見守っていると聞いています。必要な管理でしっかりと根を張って、緑の葉を青々と茂らせ、木陰をつくってくれる街路樹の大きなメリットがある反面、落ち葉の掃除や、根が張れないなどで風で倒れるような樹木、植えかえなどで危険を回避するなど対策を求めて、この市の維持管理対策、総点検をして、危険な事故にもつながる2次的災害対策を求めて、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 永冶議員からの質問、台風前の街路樹の点検などの対策についてお答えいたします。  街路樹の倒木対策につきましては、透かし剪定を実施しており、その際には、市の樹木医や造園業者の方により、街路樹の健全状態を点検しております。  このたびの台風21号の倒木被害は、大半が民有地や山林などの樹木であったことから、この取り組みの効果があらわれているものと考えております。  以上のことから、今後も引き続き、剪定と点検を行いながら、2次的被害の減災に努めてまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) この夏の台風で木が倒れたと。民有地の木ばかりだとおっしゃいましたけれども、けやき通りの木は間違いなく倒れたわけでして、そういう事実があります。 ○議長(川瀬勝秀君) 再質問ですか。 ◆8番(永冶明子君) 再質問です。 ○議長(川瀬勝秀君) 最初に言ってください。 ◆8番(永冶明子君) 失礼しました。忘れました。再質問です。  透かし剪定とかそういうことで見ていくということですけれども、全体の管理、今後、枯れているとか、根が張っていないとかいう管理、これは定期的な点検というのを、今やられるというふうに聞きましたけれども、実際に倒れた木を非常に危険だと思いました。さらに強化するお考えはないのか、もう一度点検についてお尋ねいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 繰り返しになると思いますが、都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 付け加えてちょっとお話ししたいと思いますけど、今回の台風による街路樹の倒木の本数ですけれども、市内で32本ということで、市内全体で把握しています街路樹の本数が7127本ということで、倒木のパーセントとしては0.4%ということで、私どもとしては決して多くない、少ない倒木ということで、先ほども答弁いたしましたが、透かし剪定の際に、樹木を一本一本剪定をするときに、造園業者の方が見られますし、市の樹木医もそれにもたれまして点検をしておりますので、それで十分点検をしているということで考えておりますので、引き続きその点検をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。         ───────────────────────── △1、延会 ○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後5時17分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀            各務原市議会副議長    池 戸 一 成            各務原市議会議員     古 川 明 美            各務原市議会議員     水 野 岳 男...