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平成30年 9月25日総務常任委員会−09月25日-01号

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  1. 各務原市議会 2018-09-25
    平成30年 9月25日総務常任委員会−09月25日-01号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成30年 9月25日総務常任委員会−09月25日-01号平成30年 9月25日総務常任委員会                総務常任委員会記録                    平成30年9月25日(火曜日)午前10時開議                             議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.認第 1号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項 2.議第66号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 3.議第62号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第2号)の所管事項 〇出席委員(6名)                    委員長    岩 田 紀 正  君                    副委員長   塚 原   甫  君                    委 員    水 野 岳 男  君                    委 員    五十川 玲 子  君                    委 員    吉 岡   健  君                    委 員    池 戸 一 成  君 〇オブザーバー(1名)
                       議 長    川 瀬 勝 秀  君 〇傍聴議員(17名)                    1 番    古 川 明 美  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    8 番    永 冶 明 子  君                   10 番    大 竹 大 輔  君                   12 番    津 田 忠 孝  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   14 番    仙 石 浅 善  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   16 番    坂 澤 博 光  君                   17 番    波多野 こうめ  君                   18 番    横 山 富士雄  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   22 番    岡 部 秀 夫  君                   23 番    足 立 孝 夫  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               次長兼まちづくり推進課長                           青 木 伸 泰  君               秘書室長        村 瀬   誠  君               広報課長        永 井   聡  君               人事課長        平 工 泰 聡  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               次長兼情報推進課長   木 村 重 信  君               次長兼管財課長     加 藤 雅 人  君               企画政策課長      大 矢   貢  君               総務課長        永 井 昭 徳  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               契約経理課長      杉 岡 エリカ  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               会計課長        丹 羽 直 美  君               消防長         横 山 元 彦  君               次長兼予防課長     青 井 伊知郎  君               総務課長        高 木 寿 久  君               救急指令課長      浅 野 正 実  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事               兼公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記                           岩 井   健  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               課長補佐兼総務係長   富 田 武 徳               主任書記        阿 部 起 也               書 記         横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長(岩田紀正君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いします。  初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 平成29年度各務原市一般会計決算のうち、本委員会の所管分について、まずは歳入から平成29年度各務原市歳入歳出決算書で順次御説明いたします。  では、38ページ、39ページをお願いいたします。  2款地方譲与税、収入済額4億4912万5000円です。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3013万9000円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  2項自動車重量譲与税、収入済額3億1898万6000円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  1枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをお願いいたします。  8款自動車取得税交付金、収入済額1億3834万1000円は、県に納付された自動車取得税の収入額の一部の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものです。  9款国有提供施設等所在市町村助成交付金、収入済額4億1549万1000円は、自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的なものとして交付されるものです。  10款地方特例交付金、収入済額1億1558万2000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するものです。  11款地方交付税、収入済額33億9608万7000円は、国税4税の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものです。  12款交通安全対策特別交付金、収入済額2210万2000円は、交通違反反則金を原資に交付されるものです。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、13款分担金及び負担金でございます。  1枚おめくりいただきまして、42、43ページをごらんください。  上から3行目、2項負担金のうち、3目総務費負担金、収入済額1858万4446円につきましては、戸籍システムの共同利用に係る山県市、下呂市、美濃加茂市からの負担金でございます。  続きまして、14款使用料及び手数料でございます。  1項使用料、1目総務使用料、収入済額1360万880円につきましては、庁舎施設使用料産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 下から2行目、8目消防使用料、1節消防使用料の収入済額10万3200円は、敷地内にある電柱などの土地使用料でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 1枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。  2項手数料、1目総務手数料、3節総務手数料は、各種証明手数料に係るものですが、交付申請がなかったため、収入済額はゼロとなっております。 ◎総務課長(高木寿久君) 5目消防手数料、1節消防手数料の収入済額429万3950円は、危険物取扱許可高圧ガス保安法関係液化石油ガス法関係火薬類取締法関係の申請及び完成検査などの手数料でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、15款国庫支出金でございます。  1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金のうち、5節国民健康保険保険基盤安定費、収入済額1億2827万9847円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。  その下の6節低所得者保険料軽減負担金、収入済額731万3250円につきましては、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。  続きまして、1枚おめくりいただきまして、46、47ページ、2項国庫補助金でございます。  1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、収入済額1億7429万2777円のうち、1億6738万777円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた自主的、主体的、先導的な事業に対して、内閣府から交付された地方創生推進交付金1億1605万3557円のほか、(仮称)那加東新地区学習等供用施設建設工事や三井東町ふれあいセンターの実施設計に対して防衛省から交付された補助金2572万8000円、そして社会保障・税番号制度に係るシステム整備に対して厚生労働省から交付された補助金89万2000円などでございます。  その下の10節総務管理費補助金(繰越分)、収入済額5317万4781円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた施設整備事業等に対して内閣府から交付された地方創生拠点整備交付金でございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 1枚おめくりいただきまして、48、49ページをごらんください。  上から2行目になります。8目消防費国庫補助金、1節消防施設費補助金の収入済額2105万3000円は、西部方面消防署川島分署消防ポンプ自動車西部方面消防署の高規格救急自動車の更新に伴う国庫補助金のほか、那加前洞新町地内に新設しました耐震性防火水槽の設置に伴う国庫補助金でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) その2つ下、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額2億283万3000円につきましては、特定防衛施設が設置された市町村に対する補助金として防衛省から交付されたものでございます。  その下、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金、収入済額434万円のうち、所管分61万6000円につきましては、防衛省の施設区域取得等事務委託費などでございます。
     続きまして、一番下の16款県支出金でございます。  1項県負担金、1目民生費県負担金でございますが、1枚おめくりいただきまして、50、51ページをごらんください。  上から2つ目の6節国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額3億7739万4250円、そしてその下の7節後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額1億8225万4919円、さらにその下の8節低所得者保険料軽減負担金、収入済額365万6625円につきましては、国民健康保険事業後期高齢者医療事業及び介護保険事業が行う低所得者の保険料軽減分等についての県からの負担金でございます。  続きまして、1つ飛ばして3目県移譲事務交付金、収入済額825万9000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、4目消防費負担金につきましては、災害救助費負担金として予算額375万円を措置しておりましたが、平成29年度中に災害弔慰金を支給する事案が発生しなかったため、国及び県からの歳入はなく、決算額としてはゼロとなっております。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、2項県補助金、1目総務費県補助金、収入済額389万3362円につきましては、里山林修復安全事業に対する清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金消費生活相談の充実などに対する消費者行政推進事業費補助金などでございます。  1枚おめくりいただきまして、52、53ページをごらんください。  9目教育費県補助金、5節社会教育費補助金、収入済額261万5000円のうち、所管分として32万円は飛行場100周年記念事業に対する県補助金、そして6節保健体育費補助金、収入済額1370万円のうち、所管分870万円については、市ホッケー場フェンス整備事業に対する県補助金でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金のうち、4節選挙費委託金、収入済額3049万2182円につきましては、衆議院議員総選挙費3048万3814円と、在外選挙人名簿登録事務費8368円でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、5節統計調査費委託金、収入済額433万2662円のうち、所管分として418万8062円につきましては、工業統計、就業構造などの各種統計調査に係る委託費でございます。  続きまして、同じページの下のほう、17款財産収入でございます。  1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額3091万3453円のうち、所管分として2991万1303円につきましては、普通財産の貸付収入でございます。  1枚おめくりいただきまして、54、55ページをごらんください。  2目利子及び配当金、1節基金利子収入、収入済額1億2931万889円につきましては、財政調整基金や減債基金などの各種基金の運用利子収入などでございます。  そのすぐ下、2節出資配当金収入、収入済額188万9040円のうち、所管分として13万4040円につきましては、鉄道債権等に係る配当金収入でございます。  続きまして、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地建物売払収入、収入済額1億6533万1485円につきましては、普通財産の売払収入でございます。 ◎総務課長(高木寿久君) そのすぐ下、2目物品売払収入の収入済額50万5500円は、消防車両更新計画に基づき消防本部に配備しておりました水防車を更新した際の旧車両の売払収入でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、18款寄附金、収入済額4億8264万7659円のうち、産業活力部観光交流課所管の各務原市応援寄附金を除いた4736万7943円につきましては、個人・団体からの寄附金収入です。  19款繰入金、収入済額27億円は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金からの繰入金です。  20款繰越金、収入済額28億3550万6358円は、前年度からの繰越金です。1節繰越金の収入済額は26億1226万2358円、2節繰越明許費繰越金の収入済額は2億2324万4000円となっています。 ◎会計課長(丹羽直美君) 続きまして、21款諸収入です。  1枚おめくりいただきまして、56、57ページをごらんください。  2項市預金利子、収入済額61万8561円につきましては、歳計現金による預金利子でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、6項雑入、5目雑入、2節総務費雑入、収入済額9197万5225円のうち、所管分9105万5347円につきましては、市町村振興宝くじ収益金、これはサマージャンボ宝くじの分になりますが、この分として2581万9823円、そして新市町村振興宝くじ収益金、こちらはハロウィンジャンボ宝くじの分となりますが、この分として1270万3594円のほか、公共駐車場指定管理清算金1260万円などでございます。  その下の3節民生費雑入、収入済額2億8835万9429円のうち、所管分214万2000円については、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金元金収入でございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 9節消防費雑入の収入済額3662万9745円は、高速道路救急出動特別交付金、岐阜県への派遣職員経費消防団員退職報償金などでございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) その下、10節教育費雑入、収入済額5708万5695円のうち、所管分10万円につきましては、イングリッシュデイキャンプ事業に対するせきしん地域振興協力基金からの助成金です。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、22款市債、収入済額は20億9540万円です。  1目総務債、収入済額1220万円は産業文化センター改修等整備事業について、2目民生債、収入済額1680万円は蘇原保育所自家発電機改修事業などについて、3目衛生債、収入済額440万円はクリーンセンター基幹的設備改良事業について、5目農林水産業債、収入済額970万円は県営かんがい排水事業について、58ページ、59ページをごらんいただきまして、6目商工債、収入済額3億8320万円は、航空宇宙科学博物館リニューアル事業について、7目土木債、収入済額5億1550万円は、橋梁長寿命化事業などについて、8目消防債、収入済額3340万円は、全国瞬時警報システム整備事業などについて、9目教育債、収入済額1億2020万円は、小学校屋上防水改良事業などについて、14目臨時財政対策債、収入済額10億円について、それぞれ市債の借り入れを行ったものです。 ◎議会事務局総務課長(奥村真里君) 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  歳入歳出決算事項別明細書は60、61ページ、決算認定資料は1ページをお願いいたします。  1款議会費につきましては、最終予算額3億6492万4000円に対し、決算額は3億4524万4430円で、執行率は94.6%でございます。なお、平成28年度の決算額に比べますと、約230万円の減少となっております。  それでは、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち、給与費を除いた経費について順次御説明させていただきます。  歳入歳出決算事項別明細書もあわせて御参照ください。  決算認定資料の1ページ、1項議会費、1目議会費のうち、議会活動費2億7441万円につきましては、議員報酬のほか、議会の開催、運営や、市民の皆様により市議会を知っていただくための本会議映像のインターネット配信、ウエブサイトでの会議録の公開、市議会だよりの発行などに係る経費です。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 歳入歳出決算事項別明細書は同じく60、61ページ、決算認定資料は3ページをごらんください。  2款総務費につきましては、最終予算額43億811万3000円に対し、決算額は39億8363万1951円で、執行率は92.5%でございます。なお、平成28年度の決算額に比べますと約2億4600万円の減となっております。  1項総務管理費、1目一般管理費、決算額11億6828万9000円のうち、行政一般管理費649万8000円につきましては、市議会開催に係る議案等の作成、条例・規則等の編集などの経常的経費でございます。補助金としましては、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業に対して10万円を支出しました。  続きまして、企画一般管理費407万3000円につきましては、企画総務部全体の一般事務経費でございます。主なものとしましては、時事通信社のiJAMP使用料などでございます。  続きまして、経理一般管理費1874万円につきましては、経理事務に要した事務的経費でございます。主なものとしましては、財務担当の嘱託職員7名分の賃金、共済費でございます。  続きまして、財政一般管理費206万円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。市民の皆様に市の財政状況を理解していただくためのわかりやすい予算書・決算書を作成いたしました。 ◎会計課長(丹羽直美君) 会計一般管理費850万6000円につきましては、会計事務を円滑に遂行するための事務的な経費でございます。主なものとしましては、市税などの収納の読み取り作業を行うための臨時・嘱託職員の賃金、共済費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 秘書事務費446万円につきましては、市長、副市長が市を代表して職務を遂行するための秘書的事務費で、市長交際費、市長会などへの負担金などに係る経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 基地対策事務費55万9000円につきましては、岐阜基地、東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会岐阜基地周辺市町村連絡協議会などを通じ、基地周辺対策事業の促進に努めた経費でございます。  続きまして、決算認定資料を1枚おめくりいただきまして、4ページをごらんください。  平和の日推進事業費61万2000円につきましては、市民から寄せられました平和の折り鶴約13万3000羽を産業文化センターで展示した後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和の日の周知、平和のとうとさの呼びかけを行った際の経費などでございます。  続きまして、契約事務費981万1000円につきましては、契約事務に要した事務的経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 人権同和対策費120万9000円につきましては、人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権感覚の高揚と普及を図るための講演会を開催した経費などでございます。  歳入歳出決算事項別明細書60ページから63ページにかけてごらんください。決算認定資料は5ページをごらんください。  2目人事管理費、決算額1億4801万4000円について御説明いたします。人事管理費1億1472万2000円のうち、共済追加費用公務災害負担金などの人件費分の9075万4000円を差し引いた2396万8000円が人事管理業務に要した経費でございます。主なものとしては、職員採用試験委託料臨時職員賃金などでございます。なお、新たに42名の職員を採用いたしました。  続きまして、職員研修費1753万4000円につきましては、職員の資質の向上や能力開発と人材育成を基本とした研修計画を作成し、職場外研修、派遣研修の各種研修を実施した経費でございます。  決算認定資料は6ページをごらんください。  職員福利厚生費1575万8000円につきましては、職員互助会への負担金と、年代別総合健康診断やストレスチェックなどの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談など、職員の健康管理事業に要した経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 歳入歳出決算事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料は7ページをごらんください。  3目文書管理費、文書管理事務費3744万8000円につきましては、複写機、印刷機などの各種事務機器の維持管理や文書の集配、保存文書のマイクロフィルム化など、公文書の発送、保存等に要した経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 4目広報広聴費、決算額5723万5000円のうち、広報費4546万9000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について広く内外へ情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。主なものとしましては、「広報各務原」を年24回発行し、1208万2000円を支出しております。  決算認定資料は8ページになりますが、イオンモール各務原に移住・定住総合窓口「かかみがはらオープンクラス」を開設、運営するに当たり、1682万円を支出しております。  続きまして、広聴費492万円につきましては、市民の市政に対する要望やアイデアなどを把握し、その反映による市民生活の向上に努めた経費でございます。主なものとしては、決算認定資料の9ページに記載してございますが、4地区に配置したエリア担当職員のうち、嘱託職員2名分の賃金などに要した経費として479万4000円を支出しております。  続きまして、市民相談運営費684万6000円につきましては、市民の日常生活におけるさまざまな悩みやトラブルを解決するための家庭相談、法律相談、消費生活相談などの相談業務の実施に要した経費でございます。平成29年度は3124件の相談がございました。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 5目財産管理費、決算額3億7478万1000円のうち、財産管理費2177万6000円につきましては、除草や支障木伐採等の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費でございます。  続きまして、普通財産施設整備費2241万4000円につきましては、新鵜沼台6丁目地内、新鵜沼台通りのり面補修工事や川島水源地東側普通財産土壌改良工事などに要した経費でございます。  続きまして、庁舎管理費8992万3000円につきましては、光熱水費のほか、市庁舎電話交換業務、庁舎の清掃業務、本庁舎の警備、宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費でございます。  続きまして、決算認定資料は10ページをごらんください。  庁舎施設整備費561万6000円につきましては、本庁舎の冷温水発生機等改修工事に要した経費でございます。  続きまして、産業文化センター管理費1億1952万1000円につきましては、光熱水費のほか、施設運転管理業務や清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費でございます。  続きまして、産業文化センター施設整備費8144万2000円につきましては、産業文化センターの火災報知器設備等更新工事や冷温水発生機更新工事などに要した経費でございます。  続きまして、自動車管理費3408万9000円につきましては、公用車7台の購入のほか、公用車の維持管理及び市所有のバスの運行管理業務に要した経費でございます。  続きまして、6目企画費、企画事務費132万4000円、歳入歳出決算事項別明細書は62から65ページにかけてとなりますが、こちらは視察に伴う旅費のほか、ネーミングライツパートナーや指定管理者の選定に係る委員会の開催に要した経費などでございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 1つ飛びまして、8目交通安全対策費、歳入歳出決算事項別明細書では64、65ページとなりますが、決算額706万4000円につきましては、児童やその保護者を対象とした交通安全教室を開催するなど、交通安全の啓発・推進などを行うために要した経費でございます。  決算認定資料11ページをごらんください。  こちらに記載のとおり、交通安全教室は、児童等と保護者、高齢者を対象として年間60回開催しております。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、決算認定資料は11ページの下段になります。  9目自治振興費、決算額3億3899万3000円のうち、学習等供用施設建設事業費1億3587万6000円につきましては、防衛省の補助を受けて、(仮称)那加東新地区学習等供用施設建設工事や、三井北町集会場改修工事などを実施いたしました。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 決算認定資料は12ページをごらんください。  生活安全推進費292万2000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金のほか、各務原市生活安全推進協議会を開催するために要した経費でございます。  続きまして、市政功労表彰費86万円につきましては、市表彰式、市民栄誉賞授与式などを開催するために要した経費でございます。市表彰につきましては、社会福祉功労、公共事務功労など58名、1団体の皆様を表彰いたしました。また、市民特別奨励賞として3名、1団体を表彰しております。  続きまして、市民活動推進費1061万5000円につきましては、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組める環境づくりに努めた経費でございます。主なものとしましては、まちづくり活動助成事業として、11事業への助成金とその事業の決定に係る審査などに要した経費として148万5000円を支出しております。また、空き家対策事業としては、自治会などと連携し、地域の管理不全な空き家の把握、適正管理の徹底に努めました。  決算認定資料は13ページをごらんください。  自治会活動推進費1億5683万1000円につきましては、自治委員への報酬や自治会長大会の開催、自治会活動に対する補助金、集会施設の建設・修繕に対する補助金など、自治会活動の充実化を推進するために要した経費でございます。  決算認定資料は14ページをごらんください。  市民憲章推進費45万2000円につきましては、市民憲章の精神の浸透を図り、市民運動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施等に要した経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、学習等供用施設建設事業費(繰越分)3143万7000円につきましては、前渡西町第一集会場の耐震補強等改修工事に要した経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は66、67ページ、決算認定資料は15ページをごらんください。  11目男女が輝く都市づくり推進費、決算額77万2000円につきましては、男女がともに輝く都市づくりの実現に向け、市民一人一人の意識の高揚を図るため、男女が輝く都市づくり審議会、とも☆きらフェスの開催などに要した経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、決算認定資料は16ページになります。  12目情報化推進費、決算額5億4529万9000円のうち、主なものとしまして、情報関連業務第3期最適化事業では、質の高い行政サービスを実現するため、税や福祉などの各情報システムの保守・運用の一元的な管理に要する経費として3億2760万5000円を支出しました。  また、GISシステム運用事業として、各種地理情報の一元的なシステム運用・維持業務に対して7188万2000円を支出したほか、情報セキュリティークラウド事業として岐阜県が構築した岐阜県情報セキュリティークラウドへの接続のため、負担金等として219万4000円を支出しました。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、13目公平委員会費です。公平委員会事務管理費、決算額24万6000円につきましては、公平委員会に係る経常経費で、主な内訳は、委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、14目諸費でございます。こちらは、国・県の補助事業の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの返還金でございます。国庫分としては21件、1億4518万5000円を、県費分としては12件、6089万円を、その他の過誤納還付金等として22件、31万6000円を支出しました。  続きまして、決算認定資料は17ページになります。  16目庁舎建設費、庁舎等建設事業費、決算額1億6367万7000円につきましては、旧鵜沼サービスセンターや旧川島振興事務所の解体工事として8844万9000円を支出したほか、新庁舎建設事業では、新庁舎内のレイアウトを検討するためのオフィス環境整備支援業務委託や新庁舎建設基本計画業務委託、現庁舎の一部解体に係る設計を行い、合計で7522万8000円を支出しております。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 歳入歳出決算事項別明細書は、66ページから69ページにかけてとなります。  2項徴税費、1目税務総務費、決算額5億393万9000円のうち、固定資産評価審査委員会費3万9000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した経費でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は68ページ、69ページ、決算認定資料は20ページをごらんください。  4項選挙費でございます。1目選挙管理委員会費のうち、選挙管理費委員会費、決算額163万1000円につきましては、委員報酬、選挙人名簿の作成、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金などに要した経費でございます。  2目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額23万6000円につきましては、明るい選挙啓発ポスターの募集・展示、新有権者に対する啓発はがきの送付など、選挙啓発事業に要した経費でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は68ページから71ページになります。  3目衆議院議員総選挙費、決算額3057万1000円につきましては、平成29年10月22日に執行いたしました衆議院議員総選挙等に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送などに要した経費でございます。  8目市長選挙費、決算額2081万円につきましては、平成29年4月23日に執行いたしました各務原市長選挙に要した経費でございまして、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の郵送などに要した経費でございます。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 5項統計調査費、1目統計調査総務費、決算額1609万円のうち、統計管理費261万7000円は、嘱託職員1名分の人件費や市統計書作成に係る経費でございます。
     3目基幹統計調査費、決算額418万9000円につきましては、就業構造基本調査、工業統計調査など、国の基幹統計調査等に要した経費でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事監査委員事務局参事公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は70ページから73ページになります。  6項監査委員費でございます。1目監査委員費、監査事務管理費、決算額247万7000円につきましては、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した経費で、主な内訳は、委員報酬、全国都市監査委員会への参加費用などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 続きまして、消防費でございます。  歳入歳出決算事項別明細書、98、99ページ、決算認定資料は95ページをごらんください。  9款消防費、最終予算額20億114万6000円に対し、決算額は18億7946万5766円で、執行率は93.9%でございます。平成28年度の決算額に比べますと、約1億861万円の減少となっております。  決算認定資料95ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、決算額17億359万8000円のうち、常備消防運営費の1億1151万1000円は、総務課では消防本部全体にかかわる事務的経費のほか、消防職員の基礎的、専門的な知識、技術の向上を図るため、岐阜県消防学校や消防大学校への入校に要した経費でございます。  予防課では、防火対象物、危険物施設などの予防査察を実施し、消防用設備の未設置などに対して違反処理を行ったほか、防火管理者講習を開催し、資格者養成にも努めました。また、建築同意に係る指導や危険物施設、火薬類、高圧ガス、液化石油ガスの設置許可に係る指導及び検査を実施しました。さらに予防業務に関する講習会などに職員を派遣し、資質の向上に努めました。  救急指令課では、救命率を向上させるため、一般市民にも応急手当ての知識を習得していただけるよう救命講習会など数多く実施しました。状況については表のとおりでございます。実施回数242回、延べ9450人の方が受講されました。  火災件数にあっては44件、そして決算認定資料を1枚おめくりいただき、96ページになりますが、救急出動件数5911件、搬送人員は5512人、救助出動件数98件、救助人員60人でございます。救急出動では、急病、一般負傷の順で出動が多く、救助出動にあっては、交通事故、建物等による事故の順で出動が多くなっております。  さらに救急業務高度化推進事業として、救急救命士が行う救急救命処置の円滑な遂行及び知識・技術の向上のため、東海中央病院に負担金を支出するほか、職員を研修所に派遣し、救急救命士1名と処置拡大に対応できる救急救命士3名を養成しました。  常備消防施設管理費の1億30万5000円は、総務課では消防庁舎や各消防施設、また設備などの維持管理に要した経費でございます。  決算認定資料96ページ下段から97ページをごらんください。  救急指令課では、高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線の保守点検事業として、24時間365日119番通報や出動指令、また通信手段を確保し、迅速、確実に対応できる体制を維持するために各システム機器の保守・点検に要した経費でございます。  消防救急資機材整備事業として、火災、救助、救急、特殊災害などに使用する高圧空気容器や消防用ホース、化学防護服、高度救命処置訓練人形など、消防用機械器具の整備に要した経費でございます。また、消火栓等管理負担金では、消火栓を修繕し、消防水利の維持管理に努めました。  常備消防施設整備費の1億3232万2000円は、消防力維持強化のため、消防庁舎、消防車両、消防水利の整備に要した経費でございます。  総務課では、庁舎長寿命化計画に基づき、尾崎出張所庁舎の外壁などの改修工事や、老朽化に伴い消防本部の電話設備の更新を行いました。それぞれの決算額は表のとおりでございます。  救急指令課では、救急・消防車両更新事業で、西部方面消防署川島分署消防ポンプ自動車1台、西部方面消防署の高規格救急車1台、消防本部の指揮支援車と連絡車を更新した経費でございます。また、西部方面消防署川島分署消防ポンプ自動車及び西部方面消防署の高規格救急自動車にあっては、総務省の緊急消防援助隊設備整備費補助金を受けての更新でございます。  耐震性防火水槽設置事業では、総務省の消防防災施設整備費補助金を受けて、那加前洞新町地内に40立米の耐震性防火水槽を1基設置した経費でございます。  続きまして、2目非常備消防費でございます。歳入歳出決算事項別明細書98から101ページにかけて、決算認定資料は97ページ下段をごらんください。  非常備消防費、決算額1億2666万4000円のうち、非常備消防運営費の9002万8000円は、総務課では消防団員が基礎的、専門的な知識、技術の習得のために岐阜県消防学校への入校に要した経費でございます。  決算認定資料の98ページをごらんください。  消防団員の身体保護に必要な装備品である防火衣、編み上げ安全靴等の購入、さらに災害出動や士気の高揚につながる訓練などの消防団活動に伴う報酬、費用弁償に要した経費でございます。  中段の表は、市補助金執行状況でございます。各務原市消防協会活動事業に90万円を補助金として支出しました。  予防課では、女性防火クラブ4100人、少年防火クラブ8321人、幼年消防クラブ4475人、これら3クラブが行う各種防火・防災活動などの支援並びに少年防火クラブ交流会全国大会に参加し、他県のクラブ員と交流を深めるとともに、災害への備えを学び、防火意識の高揚に努めた経費でございます。  決算認定資料の99ページをごらんください。  非常備消防施設整備費の3663万6000円は、消防団活動の強化と地域の防災拠点の充実を図るため、老朽化した消防団車庫の建てかえ、小型動力ポンプや積載車などの更新を行った経費でございます。消防団車庫の建てかえを行ったのは下中屋班でございます。小型動力消防ポンプ更新事業では、岩地班、各務原班、前渡西町班の3班を更新しました。小型動力消防ポンプ積載車更新事業では、北洞班、三ツ池班、柿沢班の3班を更新しました。  消防団車庫等修繕事業としましては、ホース乾燥塔の修繕及び火の見やぐらの解体などを行った3つの自治会に対し、補助金として総額42万7000円を交付しました。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は100ページ、101ページをごらんください。決算認定資料は99ページの下段のほうをごらんください。  3目災害対策費、決算額4567万3000円のうち、防災管理費2696万6000円につきましては、地域防災無線、災害情報スピーカー設備の保守点検や修繕などに要した経費でございます。  続きまして、防災対策費1781万7000円につきましては、総合防災訓練事業の実施や防災倉庫備蓄食料の更新、防災キャンプ事業や防災ひとづくり講座の実施など、地域防災力の充実・強化のために要した経費でございます。  決算認定資料は100ページをごらんください。  このページの下段あたりになりますが、防災対策施設整備費39万7000円につきましては、岐阜県次期防災情報通信システム整備に伴う県への負担金などでございます。  続きまして、災害対策費49万3000円につきましては、大雨、台風に伴い23件の便槽くみ取りと14件の消毒に要した経費でございます。  続きまして、4目水防費、決算額353万1000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は112から115ページにかけてになります。決算認定資料は129ページをお願いいたします。  12款公債費、決算額46億2990万6000円は、過去に借り入れを行った市債の償還元金及び利子です。  決算認定資料は131ページをごらんください。歳入歳出決算事項別明細書は114、115ページとなります。  13款諸支出金、決算額88億6513万8000円のうち、2項繰出金、1目特別会計繰出金50億3606万6000円は、国民健康保険事業介護保険事業後期高齢者医療事業及び下水道事業の各特別会計に対して一般会計がそれぞれ負担する経費を繰り出したものです。各会計への繰出金額は記載のとおりとなっております。  また、3項基金費、1目基金費38億2907万2000円は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の運用から発生した基金利子と新たに積み立てを行ったものです。基金ごとの積立金は記載のとおりとなっております。  続きまして、決算認定資料133ページをごらんください。  14款予備費は、豪雨災害に伴う復旧事業など4件について、合計で558万2000円を予備費充用いたしました。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書の116ページをお願いいたします。  一般会計に係る実質収支に関する調書について御説明いたします。  歳入総額は512億770万5867円、歳出総額は487億5464万4452円で、歳入歳出差引額は24億5306万1415円となりますが、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が7927万4000円ありますので、実質収支額は23億7378万7415円となっております。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書の158、159ページをお願いいたします。  財産に関する調書について御説明いたします。  まず、公有財産、(1)土地及び建物のうち土地ですが、行政財産の決算年度末現在高は292万4234平米で、普通財産は183万3054平米、合計では475万7288平米となっております。次に、建物ですが、一番右端の延べ面積計をごらんください。行政財産の決算年度末現在高は38万7070平米で、普通財産は5570平米、合計では39万2640平米となっております。  158ページの左下、(2)山林ですが、面積の決算年度末現在高は137万909平米となっております。  また、159ページの(3)有価証券の決算年度末現在高は1656万5000円となっております。  1枚おめくりいただきまして、160ページの(4)出資による権利は全部で29件、決算年度末現在高は5億8820万4528円となっております。  続きまして、161ページの物品です。主に公用車、消防車ですけれども、決算年度末現在高は252台となっております。  また、162、163ページは基金ごとの現在高の状況を記載させていただいております。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書の166、167ページをお願いいたします。  基金の運用状況について御説明いたします。  土地開発基金の運用状況ですが、現金、土地といった区分ごとに決算年度中の増減と決算年度末現在高等は166ページの上の表に記載させていただいております。  土地の種別ごとの増減は167ページの上の表に記載させていただいておりますが、29年度中に取得した土地はありません。  また、一般旅券印紙等購買基金の運用状況は、166ページの下の表となっております。基金の額は1000万円です。  以上、認第1号 平成29年度各務原市一般会計決算中、本委員会に付託された案件について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 事項別明細書の40ページ、41ページですけれども、地方交付税につきまして約33億円程度ありますが、前年度と比較して2億円程度減少となっている理由について教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) まず、普通交付税につきまして、おおよそで1億8700万円程度減少というふうになっております。特別交付税に関しましては、1600万円程度の減少というところになっております。  普通交付税の減少の要因といたしましては、まず基準財政収入額がふえたこととなっておりまして、内訳といたしましては市民税の所得割が基準財政収入額上ふえたりですとか、あとは固定資産税の家屋が基準財政収入額上ふえているというところが基準財政収入額の主な要因というところになっておると。基準財政収入額がふえれば普通交付税は減る方向に働くというところで、そういったものが要因の1つというところです。  もう1つにつきましては、合併算定がえのほうが段階的に縮減されてきているというところが2つ目の要因というところになります。以上です。 ◆委員(池戸一成君) 42、43ページの負担金の中の情報化推進費負担金ですけれども、平成29年度から美濃加茂市を加えた4市で合同でやっているということですが、美濃加茂市が加わることでの費用対効果に変化はございましたか。 ◎次長兼情報推進課長(木村重信君) 消費税のほか、契約が異なりますが、4市契約時点で5年間の契約ベースを比較すると、本市負担額は3市のときより約160万円の減額となっております。  もし、本市の構成が3市のときと同じだとすると、約800万円の減額効果となっております。以上です。 ◆副委員長(塚原甫君) 事項別明細書の54、55ページですけれども、不動産売払収入につきまして、前年度と比較しますと1億円以上ふえておりますが、その理由について詳細を教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) こちらの売払収入につきましては、大幅に増収となった要因ということでございますが、29年度の新規の物件といたしまして、公売を実施したうち、大型の案件でございます鵜沼羽場町2丁目の旧鵜沼市民サービスセンター土地1055平米と、川島小網水源地東隣の普通財産、約5174平米、この2件の契約が成立したということで、この2件の売却の合計が1億4400万円となってございますので、これが大きな要因となってございます。 ◆委員(水野岳男君) 事項別明細書の46、47ページの2項国庫補助金の収入未済額について、ちょっと内容を教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 水野委員おっしゃったのが、恐らく上から2つ目の右側のほうの6460万6000円ぐらいのお話をされているかと思うんですが、主な要因といたしましては、下に目を移していただきまして、7項土木費国庫補助金のところで5700万円程度計上されておりますので、事業の進捗等々によって国庫補助を収入した額が変わってきているというところかと思います。 ◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の8ページでございますけれども、移住・定住総合窓口設置事業につきまして、これは一般質問でも多く触れられておるんですが、相談には29年度はどれくらいの人が訪れられたんでしょうか。 ◎広報課長(永井聡君) 全部で122件の相談件数がございました。 ◆委員(池戸一成君) 認定資料6ページの職員福利厚生費ですが、下のほうにストレスチェックにおける集団分析結果及び云々かんぬんとあるんですが、ストレスチェックをされた結果をちょっと教えていただけますか。 ◎人事課長(平工泰聡君) 実施結果についてでございますが、まず市全体の健康リスクにつきましては、全国平均を100とした数字で示した総合判定によりますと、本市におきましては、28年度は84ポイントだったものが2ポイント改善し、29年度は82という結果が出ておりまして、仕事のストレス要因から予想される病気休業などの健康問題が発生する可能性というものが全国平均に比べまして18ポイント低いという結果がまず出ております。  また、所属別のほうでございますが、5人以上の所属76部署のうち、健康問題が発生しやすいと言われる健康リスク120以上の所属数を見ますと、28年度は6部署ございましたが、29年度はゼロということで、良好な結果が出ているということでございます。以上でございます。 ◆委員(吉岡健君) ストレスチェックの関連で、7ページをお願いします。  健康相談で延べ8人の方が健康相談されていますが、まずこれの状況を話せる範囲で結構ですので教えてください。 ◎人事課長(平工泰聡君) 内容については、心のという部分の相談でありますので、内容はちょっとお答えできませんが、一応延べ8人ということでございますが、実人数としては5人、5人の方が8件相談をされたという内容で、ちょっと内容については御容赦願いたいと思います。 ◆委員(吉岡健君) その下ですが、保健師による健康相談で、長時間勤務者は延べ311人のうち、何人おられましたか。  あわせまして、その長時間勤務者の部署が集中してないかどうか、そのあたりを教えてください。 ◎人事課長(平工泰聡君) 延べ311人のうちの長時間労働の相談の内訳としましては、102人です。  あと、多い部署、例えば29年度では観光部局におった方が一番、2番目が総務省へ派遣された職員が時間数が多いと。それに次いで財政課の職員で多かったというような順になっています。  今言った職員が、一応上位3人の方の部署になっております。 ◆委員(吉岡健君) 今の関係ですけど、総務省の方は、この方の相談はこちらに来られたんですか。 ◎人事課長(平工泰聡君) 今のは僕が申し上げたのは、時間外勤務の時間数が多い人を先ほど言いました。  総務省に行かれた方は、翌年4月に帰ってこられるんですけど、そのときに健康相談というものをやっているということで、年度途中とかではやっていませんけど、1回はやっているという形になります。 ◆委員(吉岡健君) ということは、28年度に行っておられた方が29年4月に帰ってこられて相談をされたということで理解してよろしいですか。 ◎人事課長(平工泰聡君) そのとおりでございます。 ◆委員(吉岡健君) その相談は、総務省に当然おられたときのことではなくて、29年4月からですから、この4月以降の相談をされたということで理解してよろしいですか。 ◎人事課長(平工泰聡君) 総務省に行っている1年間、長時間労働が続いておりますので、そのときの健康状態が4月以降どのように改善されたかとか、疲れが残っていないかとか、そういうような相談をされるという形になります。  また、4月以降に長時間労働をされるということであれば、またその都度、時間を超えた場合については、保健師による健康相談を受けるということになろうかと思います。 ◆委員(吉岡健君) 相談を待つという形ですか、それとも保健師がチェックされている残業の状態とか一表ございますよね。それを見て人事課が、多い人に来ていただいてチェックをされているんですか、どちらですか。 ◎人事課長(平工泰聡君) まず時間外労働ですけど、毎月30時間なり60時間を超えるような場合については人事課と協議をさせていただいておりますので、その中で時間等を把握できていると思いますので、こちらのほうで呼び出しをして健康相談、保健指導をさせていただいております。 ◆委員(水野岳男君) 先ほど移住・定住の話があったので、8ページですね。  相談が122件あったということで、この窓口というのがイオンのところで、なかなかふらっと来て入るというような内容のものじゃないと思うんですが、何を入り口にしてその窓口に来られたのかというのがわかれば教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) おっしゃるとおり、大通りに面した目立つようなブースではないので、なかなかふらっとは入りづらいところではあります。PRとしては、ウエブサイトであるとか、広報紙であるとか、LINEであるとか、ほかのSNSであるとか、いろいろとやっております。  この間の土曜日は「ゴリ夢中」というテレビ番組で、たまたま空き家DIY事業について放映、特集していただきましたので、それを見たというお客さんがその当日中にお越しいただきました。なので、いろいろと広い意味で扱って情報発信に努めていきたいと思っております。
    ◆副委員長(塚原甫君) 関連ですけれども、これからどんどん移住・定住を積極的に進めていただいて、入ってくる人たちもふえてくると思うんですけれども、実際に移住後のフォローアップみたいな、そういう観点でのもので、何かこの事業をやる中で発見というのはありましたでしょうか。 ◎広報課長(永井聡君) 単純に住まい相談だけではなくて、総合窓口を通していろんな市内で活躍しているおもしろい人と人とをつなげてあげるというところもあって、例えば広報紙でも特集をしましたけど、楠さんという方、福岡県の糸島市から転入された方も早速各務原市の寄り合いに参加したりとか、横のつながりを持てるように。また、同じく広報紙で紹介させていただきました、今、財団で働いてみえる埼玉県の春日部市から転入された女性の方も、一緒に窓口にお越しいただいた後で市内を回って、各務原市はこういったところだよというところと、あとそれも活躍している民間の知り合いの方を御紹介して、その方とのつながりで移住先も決まったという。今でも交流が続いているそうですので、そういったところで人と人とを結びつけることによって、まちの活性化につなげていければ一番いいのかなというふうに考えております。 ◆委員(五十川玲子君) 認定資料の5ページの職員研修の特別研修のメンター育成研修で、前年よりも3分の1ぐらいになっているんですけど、研修が減らされているのはどういった状況でしょうか。 ◎人事課長(平工泰聡君) こちらの特別研修の中には、基本的には参加者を指定してやる研修と、参加者を指定しない、要はこういう研修をやりますので皆さん集まってくださいねというような聴講型の研修がございまして、28年度までは他の部局が主催する聴講型の研修というものを含めていたんですが、29年度からはその辺の聴講型の研修も年度によって増減が激しいとか、そういうような部分がございますので、29年度の決算におきましてはほかの部署でやっている聴講型の研修の部分はちょっと除かせていただきましたので、大きな数字の減少となっているというところでございます。来年度以降は、多分それなりの落ちついた数字で推移していくんではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆委員(池戸一成君) 認定資料の13ページです。  上のほうの、まちづくり担い手育成支援事業の成果を教えてください。 ◎次長兼まちづくり推進課長(青木伸泰君) まちづくり担い手育成支援事業のほうは、平成29年度に各務原いっぽカフェという題で、4回のプログラムで実施いたしました。いっぽカフェのほうでは、まちづくり活動には興味があるんですが、まだ実践したことがないという若い世代、おおむね35歳までの若者が集まりまして、チームを組んで実際にまちづくり活動に取り組んだというものです。  その中の1つであるいっぽカフェアートチームというところですけれども、こちらのほうは地域で子どもの感性を磨くというテーマで、子どもたちのイラストをコースターにするという企画を立案しました。実際に子どもたちが描いたコースターのほうは、市内の飲食店2店舗のほうで使用されたということで、今回こちらのほうに参加された方の中からは、新たにまちづくり活動に参加されたり、あるいはみずからまちづくり活動を立ち上げようとしてみえる方もいらっしゃるというのが状況でございます。 ◆委員(五十川玲子君) 人数は何人ぐらい。 ◎次長兼まちづくり推進課長(青木伸泰君) 4回のシリーズですが、延べ人数で41人ということです。 ◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の16ページでございますが、情報化推進関連でございまして、情報関連業務第3期最適化事業の中の内部情報系システム業務、財務システムだったかと思うんですが、これが28年度と比較して減少している理由について教えてください。 ◎次長兼情報推進課長(木村重信君) 平成28年度はシステム更新に伴う初期導入費経費としてシステム構築費が計上されていたため、平成29年度より高額となっております。以上です。 ◆副委員長(塚原甫君) その下の情報セキュリティークラウド事業についてでございますが、これは29年度の新規事業だったと思うんですけど、具体的に詳細を説明してください。 ◎次長兼情報推進課長(木村重信君) 岐阜県セキュリティークラウド事業とは、情報セキュリティー水準を担保するため、都道府県ごとにインターネットの接続口を1つに集約して、県と市町村が共同して高度なセキュリティー監視を行うものでございます。以上です。 ◆委員(水野岳男君) 同じところの真ん中ちょっと下、市民向けパソコン教室について内容を、要は民間との違いというか、そういったところをちょっと教えてください。 ◎次長兼情報推進課長(木村重信君) 市民向けパソコン教室につきましては、各サークルみたいなのが集まって、お互いがわからないところを教え合うというような形の教室になりますので、一般の民間の一方的にある一定のものを教えるということではなくて、お互いがわからないところを教え合うというような教室になっております。以上です。 ◆委員(五十川玲子君) 認定資料の14ページですが、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進で、防犯カメラを設置されたモデル地域と、あと設置した台数を教えていただきたいと思います。 ◎次長兼まちづくり推進課長(青木伸泰君) モデル事業を実施いたしましたのは、1つの自治会で、自治会名は琴が丘自治会ということになります。設置基数としては4基のカメラを設置されました。以上です。 ◆委員(池戸一成君) 関連ですけれども、モデル事業ですので、今後展開をしていくのかどうかというようなテスト的な意味合いがあったかと思うんですけれども、結果、今後の見通しなどはどのように考える結果となりましたか。 ◎次長兼まちづくり推進課長(青木伸泰君) 事業の実施の検証のほうをいたしまして、当該地区の犯罪の発生ですけれども、29年度に設置したんですが、その前の年の28年に2件、翌年、30年、全部終わっていませんけれども、また2件ということで、犯罪の件数自体の減少はございませんでした。  ただ、実施の前と後に自治会へのアンケートなどをとりましたが、それによりますと防犯カメラがあることへの安心感の向上とか、あるいは地域の方の防犯意識や活動への参加意欲の高まりは見られましたので、一定の効果はあったというふうに考えております。  また、カメラということですので、プライバシー権との調和ということもありますが、防犯カメラで撮影されることへの抵抗感は意外と少なかった。ただ、管理運用規程、その後の映像がどのように利用されるかということについての意見がございましたので、そのあたりの適正な管理体制の維持というのが必要であるという検証結果を得ました。ですので、この結果を踏まえまして、自治会における防犯カメラの設置に係る補助制度を31年度運用開始に向けて検討、準備していきたいというふうに考えています。以上です。 ◆委員(五十川玲子君) 認定資料の8ページの空コン事業の効果といいますか、成果を教えてください。 ◎広報課長(永井聡君) 空コン事業は、今回2回行われまして、厳密に言うと1回目が空コンで2回目が森コンという形で開催しております。  多数の方に参加していただきまして、例えばこれカップリングの婚活ではありませんので、電話番号とか連絡先を交換するのにとどまってしまっているところがあるんですが、空コンについては自衛隊の岐阜基地というのはなかなかふだん入れないようなところで、イベントとしてはおもしろい婚活でした。ただ、シティプロモーション的には各務原市のよさが伝わったかどうかというのはちょっと微妙なところがありましたので、2回目に森コンという形で開催しました。  森コンというのは自然遺産の森、市外とか県外の方ってなかなか自然遺産の森自体を知らない方もいらっしゃって、当日会場になかなか到達できないというか迷子になってしまった方もみえたんですけど、ただ参加者全て、皆さんすごく楽しんで参加されていました。なので、各務原市は都市公園が充実した自治体であるというようなPRにもなったと思っております。以上です。 ◆委員(五十川玲子君) 人数はどのぐらい参加されたんでしょうか。 ◎広報課長(永井聡君) 1回目の空コンが一応定員60名です。実際参加されたのが男性28名と、女性が28名です。  2回目の森コンにつきましては、定員が男性21名で、女性も21名。実際参加されたのが、男性20名、女性が20名でございます。以上です。 ◆委員(五十川玲子君) 認定資料9ページのエリア担当職員配置事業のところですけど、相談が3倍ぐらいふえていますけど、ふえた要因と主な内容を教えてください。 ◎次長兼まちづくり推進課長(青木伸泰君) ふえた要因ですけれども、自治会を初め地域の中でエリア担当職員のほうの存在が定着してきて、気軽に御相談いただけるような体制になってきたというところがあるかと思います。  相談内容として多いのは、やはり身近な問題ということで、道路の維持とか補修、あるいは公園の管理、あるいは近隣空き地等の草の問題とか、樹木の繁茂の問題とか、そういったような相談が多い状況でございます。以上です。 ◆副委員長(塚原甫君) 情報の関連でちょっと教えていただきたいんですが、インターネット配信ということでは認定資料の1ページになるんですが、例えば本会議のインターネット中継等をやっているときに施設予約などのシステムが重くなったりするような、そういった事案というのは発生してないでしょうか。お願いします。 ◎次長兼情報推進課長(木村重信君) 議会のインターネット中継は、ここから直接インターネットのほうに配信されておりますし、施設予約システムもクラウドということで庁内にあるわけではなくて、データセンターのほうで管理をしておりますので、インターネット中継と施設予約システムが同時に動いても遅くなるというようなことはございません。 ◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の100ページでございますが、1次避難所用組立式仮設トイレ購入事業についてですが、18基配備したということですけれども、これで完了なのか、今後さらにふやしていくのか、29年度でいえば、どこまでの進捗であったのかということを教えてください。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 今回、地域防災訓練で見ていただきましたくみ取り式のトイレのことだと思います。今年度初めて買いまして、29年度で18基買いまして、今後5年間ぐらいで80基ぐらいまで買いたいというふうに考えております。以上です。 ◆委員(池戸一成君) 同じページの災害対策費ですけれども、28年度は消毒4件の1万8000円程度だったのが、29年度は14件、49万3000円とかなりふえているんですけれども、その災害状況などを少し説明していただけますでしょうか。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 29年度につきましては、各務原市に影響があった台風が3号、5号、18号、21号、22号までありました。あとは集中豪雨が少しありまして、7月12日と7月14日と8月18日とありまして、いつもより影響がありました。今回は46件ほど床下浸水の御連絡いただきまして、実際のところ、23件ほどくみ取りが必要で、例年よりちょっと多かったということでございます。 ◆委員(池戸一成君) 認定資料95ページです。  常備消防運営費の中の予防課が担当していらっしゃいます予防の中で、予防査察を行って違反処理を実施したとありますが、違反数を教えてください。 ◎次長兼予防課長(青井伊知郎君) 平成29年度の違反処理状況についてお答えします。  年間で毎年防火対象物に対して、759件ほどの防火査察を職員が手分けして行っております。当市の防火対象物は4198件あって、そのうちの重大違反、自動火災報知設備とか屋内消火栓設備、スプリンクラー設備の違反のあった対象物51件に対して、順次勧告が29件、警告13件の行政指導等、命令1件の行政処分を行いました。  数字に関しては、1件の対象物に対して勧告、警告、命令と順番にいきますので、51には足してはなりませんが、以上のように違反処理状況を実施しました。以上です。 ◆委員(池戸一成君) 命令の1件については改善をされる見込みはありますか。 ◎次長兼予防課長(青井伊知郎君) 現在、職員が汗水流して毎週とか足を運んで、改善に向けて少しずつですが進んでいるところでございます。以上です。 ◆副委員長(塚原甫君) 認定資料の96ページで、高機能消防指令センター保守点検事業につきまして、先ほどの御説明で365日24時間体制で実施しているということでありましたが、実際に異常が発生したことはあったのでしょうか。 ◎救急指令課長(浅野正実君) 高機能消防指令センター全体の機能が停止することはございませんでした。  しかしながら、軽微な異常ということで6件ほどのふぐあいが発生しております。しかし、これにつきましては、業者に依頼して1時間以内に復旧しております。以上です。 ○委員長(岩田紀正君) ほか質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) 認第1号について、平成29年度各務原市一般会計決算のうち、当委員会に審査の付託をされた事項について、賛成の立場で討論いたします。  本年3月3日に内閣府が公表した平成30年度年次経済財政報告によると、我が国経済はアベノミクスの着実な取り組みにより緩やかな回復を続けており、名目GDPの実額は過去最高となるなど、雇用環境も改善しております。その一方で、長期にわたる景気回復により労働市場では人手不足感が高まり、需給が引き締まる、これは供給が不足することですが、こういった方向にあることから、企業の人材確保、生産性向上、IoTで全ての人と物がつながり、新たな価値が生まれる社会に向けたSociety5.0の実現、人生100年時代に向けた人づくりや多様な働き方の実現が課題となっています。  こうした状況下、本市では平成29年度を「笑顔があふれる元気なまち しあわせ実感かかみがはら」を実現するため、確実にステップアップを図る年度と位置づけ、コスト縮減、効率化、市民満足度の追求に取り組みました。  平成29年度一般会計決算は、歳入512億77万5867円、歳出487億5464万4452円となり、前年度と比べ歳入は4億3790万6441円、歳出は8億2035万1384円の増加となり、歳入歳出ともに前年度を上回りました。収支の状況は、形式収支では24億5306万1454円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では23億7378万7415円の黒字となりました。  普通会計決算の財政分析指標を見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.8%で、前年度比3.6ポイント上昇し、いわゆる財政の硬直化が進みました。一方で、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.871で、前年度比0.005ポイント改善し、資金繰りの程度を示す実質公債費比率も0.3ポイント低下の1.3%となり、早期健全化基準の25%を大きく下回る極めて健全な数値となっています。  また、市債残高については、前年度末と比較し24億489万137円減少し、316億1535万5779円となり、基金残高は前年度末と比較し11億2907万2153円増加し、27億2733万6364円となり、将来世代に過度な負担を残さないよう着実に債務の削減、基金の積み立てを行っているものと評価します。  歳入に着目すると、自主財源で総額の約42%を占める市税収入が固定資産税、軽自動車税が増収となったことから、前年度比2億380万2790円の増加となっており、堅調に推移しています。  一方、歳出については、中学校冷暖房施設整備事業、野菜産地強化特別対策条件整備事業、臨時福祉給付金給付事業及び鵜沼市民サービスセンター建設事業が28年度に終了したものの、庁舎等整備基金積立金、航空宇宙科学博物館リニューアル事業費等の増加があったことから増加となりました。  個別の施策を精査しますと、自治会を初めとするさまざまな地域活動の担い手不足が深刻な問題となっている中、若者の新しい考えや意欲を期待してのまちづくり担い手育成事業であるいっぽカフェですが、これは市内在住・在勤・在学・出身の35歳ぐらいまでの若い方を対象としたもので、それぞれの若者が互いにやってみたいことを話し合うなど、市の将来を担う若者の育成に努めました。さらに移住・定住総合窓口設置事業では、年間来場者数約1400万人を誇るイオンモール各務原内に相談窓口を設置することで、市内への移住を検討する方々に向けた情報発信を行い、若者の移住・定住を促し、将来の納税者獲得を目指す重要な施策であります。  また、全国各地で毎年発生している大規模な自然災害への備えとして、アルファ米、飲料水などを更新した防災備蓄品充実事業、地域の防災リーダーを育成する防災人づくり講座事業、避難所のトイレ不足を解消する1次避難所用組み立て式仮設トイレ購入事業などは、いずれも必要な事業であると判断します。  最後に、ことしは本市においても台風の被害が大きく、市内各所で住宅等の一部損壊、倒木、通行どめ等の事案が発生しました。災害への備えは喫緊の課題でありますので、地域強靱化計画の策定の要否の検討など、引き続き各部横断的な対策をお願いしたいと思います。  以上のことから、認第1号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会に付託された事項に賛成します。 ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。認第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、議第66号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、各務原市議会定例会議案集の7ページ、8ページ、改正条例案新旧対照表は1ページをごらんください。  議第66号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  こちらは勤務1時間当たりの給与額の算出方法を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。  改正の内容は、時間外勤務手当などの算出の基礎となる勤務1時間当たりの給与額の算出方法について、現在の算出方法では国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日分が考慮されていないため、考慮する算出方法に改めるとともに、恒常的な勤務等に係る月額または日額の特殊勤務手当などについて、これら手当の勤務1時間当たりの給与額を算出して加算する算出方法に改めるものでございます。  この条例は、平成30年10月1日から施行いたします。  説明は以上となります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明が終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(塚原甫君) ただいま御説明いただきました今回の改正によりまして、勤務1時間当たりの給与額というのはどのように変化するんでしょうか。 ◎人事課長(平工泰聡君) 今回の改正によりまして、勤務1時間当たりの給与額はどうなるかということでございますが、年によって休日の日数が異なるといったことや、職員によって給料が異なるという部分もございますので、金額ベースではちょっとお答えできませんが、平成30年度の休日をベースに試算をいたしますと、6%程度上がるといった見込みでございます。  また、加算の対象となる特殊勤務手当が支給される職員につきましては、そちらも対象となる手当によって若干異なりはしますが、先ほどの6%を含め、おおむね10%程度上がるという見込みでございます。以上でございます。 ○委員長(岩田紀正君) ほか質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第66号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第66号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎財政課長(倉持庸二君) それでは、議第62号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について、補正予算書及び予算説明書で御説明いたします。  6ページ、7ページをごらんください。  19款繰入金、補正額2億2865万9000円は歳出補正予算の財源とするため、財政調整基金から繰り入れを行うものです。
     1枚おめくりいただきまして、8ページ、9ページをごらんください。  22款市債、補正額470万円については、今回の歳出補正予算に計上している学習等供用施設の改修費用の財源とするため補正するものです。 ◎企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、歳出について御説明いたしますので、1枚おめくりいただきまして、10ページ、11ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、9目自治振興費、補正額528万2000円は、蘇原旭町ふれあいセンターの屋上防水シートが老朽化により破損しているため、その更新に係る所要額を補正しようとするものでございます。  続きまして、14目諸費、補正額1億2040万2000円は、過年度の事業費の確定等に伴い、国庫支出金等の返還に係る賞与額を増額補正するものでございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、14ページ、15ページをごらんください。  13款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金、補正額872万7000円は、今回の補正予算の財源として一般会計から下水道事業特別会計に繰り出すため、増額補正するものです。  お戻りいただきまして、5ページ、地方債の補正をごらんください。  学習等供用施設の改修費用の財源とするため、学習等供用施設整備事業債470万円を追加しようとするものです。  以上、議第62号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第2号)中、本委員会に付託された案件についての説明を終わります。 ○委員長(岩田紀正君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(岩田紀正君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第62号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(岩田紀正君) 挙手全員であります。よって、議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された案件は、全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(岩田紀正君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で総務常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午前11時43分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            総務常任委員会委員長  岩 田 紀 正...