各務原市議会 2018-09-20
平成３０年 ９月２０日経済教育常任委員会−09月20日-01号
平成３０年 ９月２０日
経済教育常任委員会−09月20日-01号平成３０年 ９月２０日
経済教育常任委員会
経済教育常任委員会記録
平成30年９月20日（木曜日）午前10時開議
議事堂第３委員
会室
【付託事項】
１．認第 １号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
〇出席委員（６名）
委員長 水 野 盛 俊 君
副委員長 黒 田 昌 弘 君
委 員 指 宿 真 弓 君
委 員 杉 山 元 則 君
委 員 瀬 川 利 生 君
委 員 川 嶋 一 生 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 川 瀬 勝 秀 君
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） ４目
農林水産業費委託金、１節
林業費委託金、収入済額14万6508円は、
森林配置計画業務委託費でございます。
５目
商工費委託金、１節
観光費委託金、収入済額21万4000円は、
東海自然歩道管理費委託金でございます。
続きまして、17款財産収入でございます。１項財産運用収入、２目利子及び配当金、54ページ、55ページをお願いします。２節
出資配当金収入、収入済額188万9040円のうち150万円は、
川崎重工業株式会社株式配当金となります。
18款寄附金でございます。１項寄附金、１目
総務費寄附金、１節
総務管理費寄附金のうち４億3530万6176円のうち、所管分４億3527万9716円がふるさと納税２万7585件分となります。
21款諸収入でございます。56ページから57ページをごらんください。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金には、
岐阜中流用水使用料に伴う延滞金1000円を含んでおります。
３項
貸付金元利収入、３目
労働費貸付金元利収入、１節
労働諸費貸付金元利収入、収入済額2000万円は、
勤労者住宅資金及び
生活資金貸付金元金収入でございます。
４目
商工費貸付金元利収入、１節
商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、
中小企業小口融資貸付金元金収入でございます。
４項受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入、１節
農業費受託事業収入、収入済額17万3600円は、
農業者年金業務委託手数料収入でございます。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） ６項雑入、３目違約金及び延納利息、１節違約金及び延納利息、収入済額12万7008円は、少年自然の
家宿直業務委託契約において、請負業者の事情により業務履行が不能となったため、その契約の違約金として収入したものでございます。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） ５目雑入、収入済額５億8703万1234円のうち、５節労働費雑入、収入済額２万6808円は、伊木の
森光熱水費使用料などでございます。６節
農林水産業費雑入、収入済額1550万4188円は、
土地改良施設維持管理適正化事業交付金、落雷が原因と想定される
伊木山ポンプ設備の故障に伴う
建物総合損害共済災害共済金などでございます。７節商工費雑入、収入済額458万3570円は産業振興施設や博物館の
光熱水費使用料などでございます。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 10節教育費雑入、収入済額5708万5695円は、各
ライフデザインセンターにおける講座受講料や
グリーンスタジアム使用料、自然の家活動費などでございます。
以上が収入でございます。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 続きまして、歳出でございます。
決算の詳細につきましては、各務原市
一般会計特別会計決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、白い丸印のついております中事業ごとに給与費を除いた経費について御説明いたします。また、必要に応じ、先ほど見ていただきました
事項別明細書による説明もいたしますので、よろしくお願いします。
なお、決算額につきましては1000円単位で整理した額を読み上げます。
それでは、
決算認定資料は14ページの下段、
決算事項別明細書は64ページから65ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、10目の都市交流費です。
国際交流推進事業費1512万7000円は、
市内在住外国人の相談窓口として国際交流員を配置し運営する
国際交流サロン、
各務原国際協会事業への助成などを行い、国際交流・多文化共生の推進に努めた経費です。
都市交流推進事業費24万8000円は、友好都市敦賀市との交流促進や市民休養の郷助成事業に要した経費です。
◎次長兼総務課長（横山直樹君）
決算認定資料35ページになります。
決算事項別明細書は76から77ページをごらんください。
３款民生費でございます。３項児童福祉費、３目
放課後児童健全育成費、決算額２億880万1000円は、市内19カ所で実施しております学童保育の運営に要した経費でございます。
なお、29年度より全学童室の運営を業務委託しております。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 続きまして、５款労働費です。
決算認定資料は57ページから、
決算事項別明細書は84ページ、85ページをお願いします。
まず、
事項別明細書で労働費全体の御説明をさせていただきます。
労働費全体の決算状況です。当初予算額8585万5000円に対し、補正予算額91万2000円、予備費の支出24万1000円で、最終的な予算の合計は8700万8000円、支出済額は6918万円で、執行率は79.5％となります。不用額は1782万8000円となります。
一般会計歳出決算額全体に対する労働費の割合は0.1％となります。労働費としましては、対前年度マイナスの142万8000円、率にしてマイナス2.0％となります。減額要因は、伊木の森の指定管理料が減少したことによります。
なお、労政給与費を除く不用額の主な要因は、施設の指定管理料の精算によるものです。
それでは、
決算認定資料をごらんください。57ページです。
１項労働諸費、１目労働諸費、労政総務費397万8000円では、
地域職業相談室、いわゆる
シティハローワークかかみがはらの運営と各務原市雇用・
人材育成推進協議会に対し補助金を交付するなど、労働者福祉の充実、労働者の確保及び従業員の定着を図りました。
労働者金融対策費2000万円は、
勤労者住宅資金・生活資金融資のため、金融機関に預託したものです。
雇用対策事業費389万6000円は、市内企業の人材確保、人材育成の課題に対応するため、商工振興課内に新たに
企業人材全力応援室を設置し、地域で育ち、地域で就職をしてもらう地育地就事業を軸に、地元、広域、多様な雇用形態、採用する側、される側、さまざまな切り口から事業を進め、企業の人材不足の支援を商工会議所とともに展開しました。
女性雇用推進事業では、働きたい女性の復職等を支援するためのセミナーを開催しました。
雇用確保広域展開事業では、引き続き、特に有効求人倍率が低く、県外への就職率が高い九州地方をターゲットに、そして29年度は市内出身の大学生が多い北陸地方等の大学や工業高校も訪問し、今年度、30年度事業につなげております。そして、目玉である地育地就事業では、新たにキャリアデザインマガジンを作成し、効果的に配布をしました。また、
市内航空機関連企業の見学と若手社員との交流を行う大学生向けのバスツアーを新たに実施し、地元企業の魅力を伝えました。
なお、新規事業の多くは、内閣府の
地方創生推進交付金を活用しております。
２目
勤労者活動施設費、伊木の森管理費1161万3000円は、各務原市施設振興公社への
指定管理委託料です。
勤労会館管理費721万4000円は、各務原市施設振興公社への指定管理料です。
続きまして、６款の
農林水産業費です。
農林水産業費全体の御説明をさせていただきますので、
事項別明細書84ページをごらんください。
農林水産業費全体の決算状況は、当初予算額４億179万4000円に対し、補正予算額1566万1000円の増額、28年度からの繰越事業費184万8000円、また予備費支出122万円でございまして、最終的な予算の合計は４億2052万3000円、支出済額は３億6703万6000円で、不用額は5348万7000円となります。執行率としては87.3％。
なお、
一般会計歳出決算額全体に対する
農林水産業費の割合は0.8％となります。
農林水産業費としましては、対前年度マイナス５億203万4000円、率にして57.8％の減となりましたが、この原因は、28年度は
ニンジン選果場建設事業補助事業の５億5000万円です。
なお、不用額の主な要因ですけれども、元気な
農業産地構造改革支援事業における入札差金や県営事業の当初計画より事業量が減少したことなどによるものです。
それでは、認定資料を中心に説明します。61ページからとなります。
１項農業費、１目農業委員会費、農業委員
会運営費691万1000円は、農業委員
会や
農業者年金事務及び国有農地の管理などに要した経費です。
２目農業総務費、農政事務費13万8000円及び
地域農政推進対策費282万3000円は、農業経営の安定化や担い手の育成・確保、そして市民に農業体験の場を提供する市民農園の維持管理、
各務野農業体験塾等に要した経費です。
３目農業振興費、
生産調整推進対策費1239万1000円では、
市農業再生協議会が実施する米の需給調整に伴う
経営所得安定対策推進事業を支援し、水田の転作事業の推進に努めました。
農業改良普及費6586万8000円は、農事改良組合や園芸振興
会への活動支援を行うとともに、
イチゴ栽培温室施設への建設助成などの元気な
農業産地構造改革支援事業、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金を支出する
農業次世代人材育成投資資金事業や
トマト栽培設備等の購入を助成する
経営体育成支援事業などを行いました。また、引き続き
農業用排水路等に生息する
外来生物スクミリンゴガイ、いわゆる
ジャンボタニシの駆除を行いました。
認定資料64ページをごらんください。
地域農産物消費拡大総合対策費198万6000円では、学校給食地産地消推進事業として、岐阜県産の米や野菜などを学校給食に用いるために助成した経費です。
次に２項畜産業費、２目畜産振興費、家畜推進対策費147万9000円では、畜産農家に対し衛生指導や防疫指導を行うとともに、家畜診療業務を委託し、家畜の疾病予防と飼養技術の向上、効率的乳用後継牛確保対策支援、乳用初妊牛増頭対策支援に要した経費です。
続きまして、認定資料65ページをごらんください。
３項農地費、１目農地総務費、農地事務費707万8000円は、羽島用水土地改良区等関係団体への農地保全及び維持管理負担金です。
認定資料66ページをごらんください。
農地総務費4871万2000円は、岐阜中流用水等の農業施設の維持管理などの運営経費、また
多面的機能支払交付金を支出しました。
２目農業用施設維持費、農業用施設維持補修費1717万円は、伊木山揚水機場ポンプ、用排水路や堰、ため池など、既設の農業用施設の補修、修繕など維持管理に要した経費です。
３目農業用施設新設改良費、市単土地改良費3938万3000円は、間無下頭首工整備補修工事、各務山の前地区ほか９地区の用水路改良などの工事に要した経費です。
認定資料67ページをごらんください。
県営土地改良費1485万2000円は、羽島用水地区暗渠化事業、各務用水地区農業水利施設保全対策など県営事業に対する負担金です。
県単土地改良費4886万6000円では、県の補助事業を活用し、那加山下地区ほか１地区の用水路延命化工事、下切地区ほか２地区の用水路改良工事などを実施しました。
県営土地改良費（繰越分）184万8000円では、28年度からの繰り越しにより県営土地改良事業、羽島６期地区の負担金を支出しました。
事項別明細書は88から89ページになりますけれども、４項林業費、１目林業総務費、林業事務費１万4000円及び林業推進費254万5000円は、カラス、イノシシなどの有害鳥獣及びアライグマ、ヌートリアなどの特定外来生物の駆除や、山林の健全な保全のために要した経費です。
２目林業振興費、森林管理費963万5000円は、散策や森林浴で親しまれている日本ラインうぬまの森の森林遊歩道の修繕や草刈り、枯れ木処理などの森林管理に要した経費です。また、市町村森林整備計画を策定しました。
森林整備事業費187万9000円は、日本ラインうぬまの森の不用不良木等の伐採を実施するなど、森林の持つ多面的機能の回復を図るため、森林整備に要した経費です。
林道管理費175万3000円は、10路線、延長距離11キロメートルの林道の良好な維持管理に要した経費です。また、昨年の夏の豪雨の影響でのり面が崩れました長山林道のり面復旧工事に要した経費もあります。
続きまして、７款の商工費となります。認定資料は69ページから、
事項別明細書は88ページからとなります。
まずは、商工費全体の決算状況です。当初予算額41億5531万2000円に対し、補正予算額7724万3000円の増額でございまして、また27年度からの繰越事業費は１億4757万円、予備費の支出は89万7000円、したがいまして、予算の合計は43億8102万円、支出済額は42億798万1000円で、不用額は１億7304万1000円となります。執行率は96.1％です。
なお、
一般会計歳出決算額全体に対する商工費の割合は8.6％となります。商工費としましては、対前年度16億959万6000円、率にして62.0％の増。増額の理由としましては、博物館「空宙博」のリニューアル工事が主な要因です。また、不用額の主な要因としては、市小口融資あっせん件数が当初計画より伸び悩んだことや博物館リニューアル工事中の本館が休館となったことで、想定していた燃料費と光熱費の支出がなかったことによるものです。
それでは、認定資料に移ります。
１項商工費、１目商工総務費、商工事務費479万6000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や、岐阜県産業経済振興センター、いわゆる産経センター賛助金などです。産経センターのよろず支援拠点と連携したかかみがはらビジネス相談窓口を開設し、週１回の相談日を設けております。
２目商工業振興費、商業振興対策費3424万円では、各務原商工会議所への助成、商店街の電灯料や産業祭への助成を初め、河川環境楽園で実施したフードラリー、そして２年目となります東京ビックサイトでの地方銀行系フードセレクションでの市内食品製造業者３社への出展支援を通し、国内販売促進につなげました。
認定資料は70ページです。
工業振興対策費3514万2000円では、航空機産業支援のため人材育成研修に係る費用助成に加え、ジェトロ地域間交流支援（ＲＩＴ）事業を活用した市内企業の海外展開やグローバル人材育成を支援しました。また、４年目を迎えました各務原ものづくり見学事業では、今回から中学生も対象に２コースを新設、小学生も１コースを加え、拡充を行っております。これらにつきましては、内閣府の
地方創生推進交付金を活用しております。引き続き、ビジネスプラス展inＳＥＫＩについては、美濃加茂市とともに３市連携による市内企業の出展支援を行いました。その他、発明工夫の奨励やテクノプラザ３期などの立地企業に対し助成措置を講じました。
続いて認定資料71ページをごらんください。
中小企業金融対策費３億280万5000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴う預託を初め、保証料及び利子の一部に対する助成などに要した費用です。また、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資実行者への利子補給助成も引き続き行っております。
次のページをお願いします。
テクノプラザ推進費80万1000円は、テクノプラザエリアの活性化を推進するため、テクノプラザ推進連絡協議
会への負担金となります。
公共交通機関対策費１億6811万4000円は、ふれあいバス、ふれあいタクシーの運行経費です。市内定期バスへの補助金となります。ふれあいタクシーの予約締め切りの時間の短縮や商業施設へのバス停新設など、29年４月から一部改正を行いました。
法定協議
会である各務原市地域公共交通会議では、特定路線の乗降調査や例年どおり各地区での住民懇談
会等での市民との対話を通し、リニューアル後の課題や要望把握に努めてまいりました。また、引き続き高齢者を中心に運転免許証の自主返納者への支援を行いました。
また、31年度完成予定の名鉄新那加駅のバリアフリー化事業につきましては、県の間接補助金を受け、名古屋鉄道株式会社に対し支援し、事業を推進しているところです。
産業振興対策費791万4000円では、平成20年３月に策定して10年目を迎えました産業振興ビジョンの改訂を行いました。次世代産業や成長産業分野における市内企業が持つ技術開発や販路拡大の解決のため、エアロマート名古屋、国際ロボット展、次世代ものづくり基盤技術産業展、メディカルメッセのビジネス展示
会やマッチングへの出展支援を行いました。
また、美濃加茂市、関市との３市がエリアオーナーであるクラウドファンディング「ＦＡＡＶＯ美濃國」の運営と地域活動を支援しました。
決算認定資料74ページをごらんください。
市内航空機産業のジェットエンジン分野への新規参入を支援するため、研究
会を開催するとともに、先進企業の視察を行いました。商業振興対策費（繰越分）2500万円では、28年度からの繰り越しにより、産学金官連携による「総務省ローカル10,000プロジェクト」、地域経済循環創造事業の中で、国費10分の10の採択を受け、地元金融機関の無担保無保証融資と連動した補助金を市内の菓子製造事業者の店舗建設に対して支出しております。
事項別明細書は90ページからになります。
３目観光費、観光施設管理費963万6000円は、公衆便所など、観光施設の維持管理などに要した経費です。
観光振興対策費4893万1000円は、観光キャンペーンや物産展への参加、観光ガイドマップ等の作成に要した経費です。市公式マスコットキャラクター「ららら」を活用したＰＲ活動を実施するとともに、桜まつりや日本ライン夏まつり、おがせ池夏まつり等の各種イベントの開催や、木曽川うかい保存事業を初め、観光協会やキムチ日本一の都市研究
会などの活動に対し、負担金や助成金を支出しました。12月にはＮＨＫのど自慢大会事業を開催し、リニューアル中の空宙博や各務原にんじん、その他市の観光施設を全国にＰＲできました。
決算認定資料は76ページをごらんください。
観光施設整備費186万8000円は、老朽化したおがせ池西公衆トイレの解体撤去に要した経費です。
東海自然歩道管理費54万円では、東海自然歩道の定期的なパトロールや清掃、草刈り等を実施した経費です。
ふるさと納税啓発費２億4523万1000円では、ふるさと納税啓発事業で記念品やポータルサイトを拡充しながら、２万7500件余、４億3500万円強の寄附をいただき、市のＰＲと財源確保に努めております。
決算認定資料は77ページをごらんください。
４目産業会館費、産業振興施設管理費1818万8000円は、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の運営管理に係る各務原市施設振興公社への指定管理料です。特にあすかホールにおきましては、安全な使用ができるよう舞台吊物機構の探傷検査を行いました。
認定資料79ページまでまたがります。
５目航空宇宙科学博物館費、航空宇宙科学博物館管理費１億６万2000円は、屋外施設、屋内設備機器の維持管理に要した経費です。本館休館中は収蔵庫展の開催をしました。また、これまで賃貸借を行っていました２筆の土地につきまして、各所有者との同意が得られたことにより購入することとなりました。これにより、敷地内の土地は全て市のものとなっております。
航空宇宙科学博物館施設整備費28億5312万6000円は、内閣府の
地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金などを活用して岐阜県と共同でかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアル工事等を実施しました。29年度事業費29億6857万6932円のうち、市の負担分は９億6393万4965円、県の持ち出しとしては20億464万1967円となっております。
これにより、27年度からスタートし、３カ年で実施しましたリニューアル事業全体につきまして御説明します。全体事業費48億6032万1927円、市は14億8607万7431円、県は33億7424万4496円、市と県の負担割合は１対2.3となります。
３年度間の主な内訳として、本館の建築工事が26億2843万4880円、展示製作費が10億5840万円となります。
78ページをごらんください。
航空宇宙科学博物館運営費3459万4000円では、県と共同で出資割合１対１により、６月には一般財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館を設立しました。
なお、この財団はリニューアルオープンと同時に公益財団法人へ移行し、指定管理者制度のもと指定を受けております。年間を通して市内外のイベントへの出展を積極的に行い、リニューアル後の集客に結びつくようなＰＲ事業を積極的に展開し、３月24日以降の期待感を盛り上げてきました。そして、リニューアルオープン当日では、宇宙飛行士の山崎直子氏をアンバサダーに迎え、記念式典を開催したところです。引き続き、従来の市直営博物館から開催してきましたＮＰＯによるものづくりチャレンジ教室や、日本宇宙少年団各務原分団による水ロケット製作教室の開催に要した経費に加え、27年度から文部科学省の採択を受けました地球観測技術等調査研究委託事業では、小・中学生を対象に、航空機の設計から製造まで模擬体験できるプログラムを構築しました。
決算認定資料は79ページです。
航空宇宙科学博物館施設整備費（繰越分）は１億2024万6000円で、28年度からの繰越事業により、内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用し、屋外用イベントテント建設などの外構工事を行いました。こちらは、先ほど説明しました市と県の持ち分１対2.3の繰り越し分も含んだ数字です。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 続きまして、教育費について御説明申し上げます。
決算事項別明細書100ページから101ページの下段をごらんください。
まず、教育費決算の概要でございます。
10款教育費、当初予算額が46億7367万3000円、補正予算額が２億1485万3000円、予備費流用増額が322万4000円で、予算額の合計は48億9175万円でございます。これに対しまして、支出済額は45億1340万9222円で、予算に対する割合は92.3％となっております。また、教育費の支出済額が
一般会計歳出決算額全体に占める割合は9.3％となり、対前年度マイナス16億7311万円余りとなります。ポイントとしては27.0％のマイナスとなります。
このマイナスの主な要因は、平成28年度にはエアコンを全中学校に、８校でございますが、設置しました。16億2220万円余りでの事業を行いましたが、市内小・中学校の校舎へのエアコン設置が平成28年度をもって全て終了したため、その分がマイナス要因となっております。
それでは、主な事業について順次説明させていただきます。
決算認定資料101ページをごらんください。
10款教育費、１項教育総務費、決算額７億1303万7000円のうち、１目教育委員会費の教育委員
会運営費313万円は、教育委員
会の委員報酬や表彰式の開催など、教育委員
会の運営に要した経費でございます。
決算事項別明細書は100ページ下段から102、103ページ上段になります。
２目事務局費、決算額７億990万7000円のうち、事務局運営費1756万2000円は、教育委員
会事務局の運営に要した経費でございます。
教育指導研究費２億82万7000円は、「誇り」「やさしさ」「活力」ある児童生徒の育成を目指し、一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導や、教職員研修の充実に努めた経費でございます。主な事業といたしましては、学校経営振興事業といたしまして、学校の自主・自立的な学校運営を目指し、特色ある授業を行う学校経営予算事業、また、児童生徒の自主的・自発的な態度を育てる児童生徒のための予算事業を実施しております。
さらに、
決算認定資料102、103ページにわたりますが、基礎的・基本的な学力の定着を図るため、各学校に児童生徒の学習補助や身辺の自立などを補助する人づくり講師を配置して指導体制を強化した人づくり講師配置事業や、小学校の理科授業における観察・実験を充実するためのサイエンスアシスタント配置事業、英語教育の充実のため12人の英語指導助手を小・中学校等へ派遣した各務原英語教師、ＫＥＴでございますが、配置事業、児童生徒の基礎学力向上を図る基礎学力定着事業、この事業につきましては、かかみがはら寺子屋事業2.0にも位置づけられておりますが、昨年度は中学生を対象とした放課後の学習室、ららら学習室といいますが、２会場から４会場に拡充して実施しております。そのほか、次世代リーダーを育成する各務野立志塾事業などを実施しました。
続きまして、
決算認定資料103ページ中段から104ページになります。
特別支援教育指導推進費2733万2000円は、障がいのある児童生徒への適正な指導・活動を行うための特別支援教育アシスタント配置事業、発達障がいのある子どもたちの自立支援のためのかかみがはらサマースクール実施事業の実施など、特別支援教育に要した経費でございます。
教育支援費8879万2000円は、経済的理由により就学が困難と認められる要保護・準要保護児童生徒や、特別支援学級の児童生徒の保護者に対して学用品費や給食費などを支給するなど、扶助、救済に努めた経費でございます。なお、支給対象者数は記載のとおりでございます。
適応指導推進費1612万2000円は、不登校児童生徒に対して指導員や相談員を配置し、適応指導や学習支援を行う適応相談事業やあすなろ相談室事業などを実施しております。
決算認定資料105ページになります。
教育センター事業3594万4000円は、昨年７月に開所しました教育センター「すてっぷ」の運営に係る経費でございます。児童生徒、保護者から学校生活の不安や悩みなどの相談を受ける教育相談事業や、保護者や市民向けに家庭教育や教養を高めるための講座を開催した親子・保護者講座事業、また教員の教科指導力向上、学校経営能力の強化のため、教職員パワーアップ事業など、教職員向けの研修も実施しました。
決算認定資料106ページになります。
２項小学校費、決算額６億2928万4000円になります。
１目小学校管理費、決算額４億7818万1000円のうち、小学校管理費３億8046万8000円は、小学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、学校図書やデジタル教科書などの教材備品の購入、電子黒板などのＩＣＴ機器のリース料など教育環境の整備に要した経費でございます。
なお、学校図書につきましては5904冊を899万2000円で購入しております。
また、ふるさと教育の一環といたしまして、市の歴史、文化、産業などの理解を深め、ふるさと各務原市に愛着を持ってもらえることを願い、かかみがはら手帳を作成し、小学校３年生以上の児童と中学校費にも掲載されておりますが、中学生にも配布したかかみがはら手帳作成事業も新規事業として実施しております。
小学校施設営繕費8385万9000円は、児童に安全で快適な学習環境を提供するために、校舎の老朽化した箇所の維持補修や、年次計画に基づき維持改修した経費で、那加第三小学校ほか２校のプールろ過器の改修工事ですとか、那加第二小学校のロッカー改修工事、稲羽東小学校の理科実験台の取りかえ工事などを行っております。
決算認定資料108ページになります。
２目小学校建設費、決算額１億5110万3000円は、小学校建設事業費として那加第一小学校の下水道切りかえ事業や尾崎小学校ほか２校の屋上防水改修工事事業など、学習環境向上のため、施設整備及び設計業務を行ったものでございます。
３項中学校費、決算額４億1281万7000円になります。
１目中学校管理費、決算額２億6682万4000円のうち、中学校管理費２億166万9000円は、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、学校図書やデジタル教科書などの教材備品の購入、電子黒板などのＩＣＴ機器のリース代など教育環境の整備に要した経費でございます。学校図書につきましては4004冊を528万6000円で購入しております。
先ほども御説明させていただきましたが、中学生にもかかみがはら手帳を配布しております。
部活動運営費1246万8000円は、部活動備品の購入や中学校体育連盟に補助金を交付するなど、部活動環境の充実に努めた経費でございます。
決算認定資料110ページになります。
中学校施設営繕費3917万1000円は、生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、施設の各種維持補修や蘇原中学校の駐車場整備工事など、年次計画に基づき維持改修等を行ったものでございます。
２目中学校建設費、決算額１億4599万3000円、中学校建設事業費は、川島中学校部室等建設事業や稲羽中学校の給水管改修工事、鵜沼中学校の給食調理室冷暖房等整備工事などに要した経費でございます。
決算認定資料111ページの中段になります。
決算事項別明細書は104から105ページになります。
４項特殊学校費、決算額2004万5000円、１目特別支援学校管理費、決算額2004万5000円のうち、特別支援学校管理費1209万2000円と特別支援学校施設営繕費84万9000円は、生徒一人一人の自立を目指し、必要な知識と技術を習得するための運営管理に要した経費や学校施設の修繕を行ったものでございます。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君）
決算認定資料は112ページをごらんください。
６項社会教育費、１目社会教育総務費のうち、社会教育管理費183万2000円では、社会教育委員会議、公民館運営審議
会などの開催に要した経費です。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 同じページになります。
４目青少年教育費、決算額3904万1000円のうち、青少年育成費2748万1000円は、青少年育成市民会議の支援を通して青少年の健全育成に努めた経費や、見まもり
隊の皆さんによる通学路ふれあい事業、あるいは成人式や放課後子ども教室の開催、中学生海外派遣事業などに要した経費でございます。
家庭教育支援費90万4000円は、保育園や学校等で開催される子育て広場の運営を支援し、家庭の教育力の向上などに努めた経費でございます。
少年センター運営費1065万6000円は、関係機関との連携を図りながら、非行防止活動を通して青少年の健全育成に努めた経費でございます。
決算認定資料114ページ、
事項別明細書は104、105ページ下段から106、107ページ上段になります。
５目文化財保護費、決算額2778万1000円のうち、文化財保護管理費1751万1000円は、指定文化財等の施設管理や文化財歴史講座の開催など、文化財の保護管理に要した経費でございます。
文化財保護費1027万円は、埋蔵文化財の試掘調査、かかみがはら寺子屋事業2.0として、ふるさと歴史発見事業による体験講座等の実施や郷土芸能の育成のため、村国座子供歌舞伎に補助金を交付するなど、文化財の保護や普及啓発に努めた経費でございます。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君）
決算認定資料115ページから117ページまでとなります。
６目公民館費、西
ライフデザインセンターを初め、中央、川島、東の４つの
ライフデザインセンター全体の運営費及び管理費は6357万円となります。各
ライフデザインセンターにおきまして多様な講座を開設し、生涯学習の推進に努めました。また、東
ライフデザインセンターでは、利用者減が著しかった青年館につきましては、一時代の役割を終えたということで廃止をしましたが、青年を対象とした講座につきましては、ほかの
ライフデザインセンターにおいても開催することで、従来の青年館限定ではなく、自宅や職場の最寄りの場所でも受講機会を用意するなど、受講者の利便性向上に努めました。
さらに、事前申し込み期間を１週間設けるとともに、インターネットによる受け付けも新たに採用することで、利用者の利便性の向上を図りました。
ライフデザインセンター全体の年間利用者数ですけれども、8967団体、20万1798名の方にご利用いただきました。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 続きまして、認定資料117ページになります。
８目少年自然の家費、決算額１億1732万3000円のうち、少年自然の家管理費3669万8000円は、施設の修繕等、維持管理に要した経費でございます。
少年自然の家運営費1078万7000円は、学校や少年団体の受け入れや、豊かな自然体験や社会体験を深めるぼうけん王国やわんぱくテント泊等の主催事業の開催、英語を使った野外活動などを行うイングリッシュ・デイ・キャンプ事業などに要した経費でございます。利用実績につきましては、記載のとおりになっております。
続きまして、認定資料118ページから119ページになります。
事項別明細書は106、107ページ下段から108、109ページ上段になります。
９目図書館費、決算額２億7039万円のうち、図書館管理費3714万7000円は、図書館の維持管理や風紀保持に努めた経費でございます。
図書館運営費9053万7000円は、図書館資料や利用者サービスの充実、「わたしの１冊！気軽にトーク」や岐阜弁講座などの事業の実施により読書の普及に努めた経費でございます。図書につきましては、中央図書館初め全館で１万4857冊を2344万8000円で購入しました。利用状況等につきましては、記載のとおりでございます。
認定資料119ページ中段になります。
図書館施設整備費6275万2000円は、中央図書館の屋上防水工事や非常灯・誘導灯の更新など、利用環境向上のため施設整備などを行った経費でございます。
続きまして、
決算認定資料120ページから121ページになります。
12目歴史民俗資料館費、決算額4461万2000円のうち、歴史民俗資料館管理費933万3000円は、中山道鵜沼宿町屋館や脇本陣、炉畑遺跡公園などの管理に要した経費でございます。
歴史民俗資料館運営費1154万6000円は、歴史民俗資料を収集・保存するとともに、企画展「各務ヶ原飛行場100年の歩み」の開催や資料調査報告書の刊行などに要した経費でございます。
木曽川文化史料館管理費12万2000円は、木曽川中流域を中心とする史資料を収蔵・展示している木曽川文化史料館の管理に要した経費でございます。
木曽川文化史料館運営費494万3000円は、木曽川中流域に関する史資料の調査・研究や企画展の開催などに要した経費でございます。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 13目文化会館費、文化会館管理費5118万4000円は、文化芸術活動の促進や、地域文化振興の拠点である市民会館及び文化ホールの維持管理に要した経費です。
文化会館施設整備費1797万1000円は、30年度に実施を予定しております市民会館の空調設備と舞台照明設備の改修工事に係る設計に要した経費です。
続いて、
決算認定資料は122ページをごらんください。
15目生涯学習費、生涯学習推進費609万1000円は、生涯学習まちづくり出前講座事業を初めとする各種事業を実施し、生涯学習の推進に努めた経費です。これまで市のさまざまな部署がそれぞれの立場で講座等を用意し、募集案内やＰＲを行っておりました夏休みの子ども向け講座103講座を１冊に集約した情報案内冊子「らららマガジン」を新たに発行しました。
16目文化振興費、文化振興費1770万8000円では、文化協会等への助成のほか、審査過程を見学希望者に公開した市美術展や、その他文芸祭、「０歳児からのコンサート」などを開催しました。また、４回目となるマーケット日和では、市内外から３万人を超える方々に御来場いただきました。
◎次長兼総務課長（横山直樹君）
決算認定資料は123ページになります。
事項別明細書は110ページ、111ページをごらんください。
18目埋蔵文化財調査センター費、決算額3911万円のうち、埋蔵文化財保護費610万2000円は、出土遺物の保存・管理やセンター刊行物の発行に要した経費でございます。
文化財発掘調査費1131万5000円は、平成27年度から実施しております坊の塚古墳発掘調査などに要した経費や、勾玉づくりなど体験講座や歴史セミナーなどの開催に要した経費でございます。
７項保健体育費、決算額13億351万4000円、１目保健体育総務費、決算額6132万5000円のうち、保健体育総務費484万8000円は、スポーツ推進委員34名と社会体育指導員１名を配置し、軽スポーツ交流
会の開催やスポーツ推進委員
会だよりの作成・回覧による啓発事業など、スポーツ活動の普及啓発に努めた経費でございます。
決算認定資料124ページになります。
２目社会体育振興費、決算額4638万8000円のうち、社会体育振興費4528万8000円は、体育協会などの各種の指導者を対象としたコーディネーショントレーニング指導者講習
会など、スポーツ指導者養成事業や初心者を対象にスポーツの機会を創出したスポーツスクール事業、また次ページになりますが、スポーツげんき祭やかかみがはらＤＥウオーキングの開催など各種スポーツ関連事業やイベントを開催したほか、体育協会などへの補助金やホッケー2017
女子アジアカップ開催に係る負担金、かかみがはらシティマラソン事業負担金など、スポーツ活動の推進・発展と市民の健康づくりの普及に要した経費でございます。
決算認定資料126ページになります。
全国高等学校総合体育大会費110万円は、今年度に開催されましたが、インターハイのホッケー競技大会の準備に向け、実行委員
会に対する負担金でございます。
３目教育保健費、決算額6195万4000円のうち、教育保健費5015万4000円は、学校保健安全法に基づき、児童生徒及び職員に対し各種検査の実施や、小児生活習慣病予防対策として脂質検査などを実施した経費でございます。
日本スポーツ振興センター費1180万円は、児童生徒の学校災害に対し、医療費や見舞金を支給するための共済給付制度の掛金に要した経費でございます。
決算認定資料127ページになります。
事項別明細書は112、113ページをごらんください。
４目学校給食費、決算額５億1977万3000円のうち、学校給食管理費１億7526万8000円は、安全で安心な学校給食の提供を行うため、給食単独校の衛生管理や、調理器具等の整備、業務委託等に要した経費でございます。
学校給食センター管理費２億2730万7000円は、学校給食センターが所管する小・中・特別支援学校11校に対しまして、安全で安心なおいしい学校給食の提供に努めた経費でございます。
６目体育施設費、決算額５億4220万円のうち、体育施設管理費２億3817万8000円は、良好で安全なスポーツ環境を利用者に提供するため、総合体育館を初め、所管します市内スポーツ施設の適正管理に努めた経費でございます。
決算認定資料は128ページになります。
体育施設整備費３億402万2000円は、利用者の安全確保と機能向上のため、鵜沼地区体育館工事や総合運動公園サッカー場人工芝張りかえ工事など、スポーツ施設の改修に要した経費でございます。
７目グリーンスタジアム費、決算額7187万4000円のうち、グリーンスタジアム管理費5283万1000円は、利用者に快適な環境を提供するため、川崎重工ホッケースタジアムや各務原市ホッケー場などの施設維持管理に努めた経費でございます。なお、施設の利用状況等は記載のとおりでございます。
以上をもちまして、認第１号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定のうち、産業活力部及び教育委員
会所管の事項についての説明を終了させていただきます。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） まず、民生費のうち
経済教育常任委員会の所管であります認定資料36ページに
放課後児童健全育成費の利用者数が載っております。これは29年４月１日現在ということで、夏休みが含まれておりませんけれども、夏休みのみの利用者があると思うんですけど、その夏休みのみの利用者ってわかりますか。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 昨年８月１日時点の夏休みのみの利用者は577名でございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 学年でわかりますか。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 後ほど報告します。
◆委員（瀬川利生君） 認定資料58ページの地育地就事業の具体的な取り組みは。詳しくお願いします。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 地育地就事業は、先ほども説明しましたけれども、地域で育った子どもたちに地元企業の魅力を伝えて、地域で就職してもらう取り組みです。
キャリアデザインマガジンを作成したことが１つの目玉です。それ以外に、予算で出てくるのは、航空機の関連企業の見学ツアーと採用力の強化セミナー、女性の働きやすい環境セミナーです。
あと、予算には出てこないんですけれども、岐阜工業高校との連携協定、あるいは中部大学との連携協定などもこの中でやってきております。
◆委員（瀬川利生君） 今言われた中でキャリアデザインマガジンというのがあったんですけど、これの作成の狙いは何でしょうか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 若い世代の方に手にとっていただきたいような冊子として、中身としては、市内企業で働く若手の輝く社員の魅力を伝えて、それにあわせて市内企業のことをよりよく知ってもらおうというコンセプトでつくっております。
◆委員（瀬川利生君） 配付先は。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 全体で３万部つくっております。まずは、近郊の高校・大学を中心に、29年度末の集計ですけれども、全国に183校で２万6400部ほど配布しております。
◆委員（瀬川利生君） 多分、それは若い方をターゲットにしておると思うんですけど、その若い方たちの反応というか、その感想というのはわかりますでしょうか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 全員の反応はとれていませんけれども、学生の方々から、初めて聞く企業の名前も多く、参考になったという声もあります。特に、若い方々には手にとっていただいて、いわゆる中身、コンテンツへの共感とか、デザイン性も高かったことかなあと思っております。
一方で、岐阜工業高校とか各務原高校の進路の先生からは、全学年全員に配りたいと、追加で送ってほしいという話もありましたし、その後、市内中学校８校の３年生の全生徒に、高校受験もやっぱりこういった意識をしていくところなので、配らせていただいております。
◆委員（指宿真弓君） 今の
雇用対策事業費の中で、瀬川委員が質問されたものに関連すると思うんですけど、この
雇用確保広域展開事業というのがあるんですけれど、これは市内企業の人材不足解消に向けてということで、学生を対象に取り組みをいろいろされているかと思うんですけど、具体的に九州方面、あとは北陸方面と書いていらっしゃいますけど、どの辺の地域へ行かれて、訪問学校数とか、あるいは学校名も教えていただければと思います。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 引き続き、28年度からやっているんですけれども、有効求人倍率が高く、市外、県外へ出ていく、要するに仕事がなくて外に出ていくような地域の方々を対象にしていて、そこが九州地方です。それと岐阜県出身の大学生が多い北陸も今はターゲットに置いています。
全体で34校、訪問したんですけれども、九州以外には新たに高知や徳島の四国、それと近畿も大阪、京都は回っていますけど、和歌山、岡山も行っています。首都圏の大学も、私大や有名なところはお邪魔させていただいていますし、あと信州、北陸方面は当然行っています。高山は何回かお邪魔させていただいていて、大学としては19校、専門学校が１校で、工業高校は14校。あと、東京に岐阜県の学生会館がありますので、そこも含めて38機関を延べとして訪問させてもらっています。
◆委員（指宿真弓君） 具体的に学校名を少し挙げていただければ。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） ちょっとお時間下さい。
◆委員（杉山元則君） 認定資料の61ページです。農業の担い手ということで、認定農業者の数が減少しておりますけれども、その状況をちょっと教えていただけますか。
◎農政課長（小林由孝君） 認定農業者ですが、平成28年度は59名、29年度が49名です。
◆委員（杉山元則君） 減少しておるということですけれども、その要因と認定農業者の平均年齢はどういう状況になっているか、教えてください。
◎農政課長（小林由孝君） 認定農業者の減少の理由ですが、まず農業者の高齢化、あとは後継者不足が上げられます。平均年齢については63歳です。
◆委員（杉山元則君） これを何とかふやしていくというのは大きな課題だと思うんですけれども、その辺の課題というのを29年度はどういうふうに解消していこうということで努力をされたんですか。
◎農政課長（小林由孝君） 29年度は、お米の生産調整の制度が変わったこともございまして、水田農業に携わる担い手の方を中心に対象にしたんですが、研修
会を実施いたしまして、そういった制度の説明等をしております。また、水田農業担い手協議
会というところがございまして、そちらのほうに補助金として支出して、研修等をやっていただいております。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） まずは、九州で言えば、長崎工業高校、延岡工業高校、東京でいうと中央、青山、法政、早稲田、日大、明治、関西でいうと立命館、同志社、それと北陸は金沢工大、福井大学、そのあたりはことしの事業につながっております。それと関西ですけど、あと大阪航空専門学校と近畿大学。大阪航空専門学校もことしにつながっております。あと、和歌山は和歌山工業とか。四国は、高知工業あたりがすぐ１週間後に来ていただくとかいう反応もあったりしています。
◆副委員長（黒田昌弘君） 同じページの認定資料58ページ、今の
女性雇用推進事業で、このセミナーに参加した女性、約70名いらっしゃるんですけど、その後というのは把握していらっしゃいますか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） その後は、個人的に起業された方は１人いらっしゃるのはわかっていますけれども、そこまで把握はできていませんが、ことし、まちづくり推進課のほうでセミナーも始めていますので、そういったところの御案内は我々としては連動して御案内しようかと思っておりますけれども、結論からいうと追跡はできていないです。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 先ほどの
放課後児童クラブの夏休みのみの利用者の学年ごとの人数でございますが、１年生が101人、２年生が125人、３年生が118人、４年生が154人、５年生が56人、６年生が23人になっています。
◆委員（指宿真弓君）
決算認定資料の63ページです。農業水産費の
農業改良普及費で、各務原にんじん啓発事業として、各務原にんじんにまつわる取り組みとかをされていると思うんですけど、具体的にどのようなことをされましたでしょうか。
◎農政課長（小林由孝君） 昨年度に産学官連携協定を締結いたしまして、学生が考案いたしましたニンジンを使ったお菓子の即売
会を実施いたしました。また、市内の小学校３校で11月24日をいいニンジンの日というふうでやっておりますので、その日を中心といたしまして出前講座を実施しております。学校給食のほうでも、市内の小・中学校全校にその11月24日あたりに各務原にんじんをふんだんに使った献立の提供をしております。
◆委員（指宿真弓君） そういった取り組みが30年度事業に今つながっているとは思うんですけど、そういった事業ってありますでしょうか。
○委員長（水野盛俊君） 決算に絡むことで、今年度ではなく。よろしいですか。
◆委員（指宿真弓君） 済みません。
◆委員（瀬川利生君） 今、農政があったので、認定資料67ページの下段の有害鳥獣調査捕獲事業なんですけど、カラスとかイノシシ、アライグマ、ヌートリアがあるんですけど、それぞれの駆除というのは、どのようにして駆除されたんですか。
◎農政課長（小林由孝君） まず、イノシシですが、捕獲おりを市内に20基ほど設置しております。そちらを猟
友会に委託いたしまして、捕獲しております。
カラスにつきましても、８月から10月の毎週金曜日、８回ほどになりますが、こちらも猟
友会にお願いいたしまして、木曽川の河川敷で猟銃による駆除を行っております。
あとアライグマとヌートリアにつきましては、市民の方に捕獲おりを貸し出しいたしまして、それぞれ捕獲していただいて、捕獲された場合には市のほうで処分しております。
◆委員（瀬川利生君） 今、アライグマとヌートリアは市民に貸し出しと言われたんですが、その貸し出しの件数というのはわかりますか。
◎農政課長（小林由孝君） ヌートリア、アライグマ、一緒に貸し出していますので、同じおりですので、平成29年度は114件貸し出しております。
◆委員（瀬川利生君） それによって、捕獲された頭数なんかはわかりますか。
◎農政課長（小林由孝君） アライグマは38頭、ヌートリアは２頭です。
◆副委員長（黒田昌弘君） 同じ農政の63ページ、
ジャンボタニシの駆除の数が前年と比べると約半分くらいに減っておりますが、
ジャンボタニシは減ったんでしょうか。
◎農政課長（小林由孝君） 減ってはいないと思いますが、駆除量が減ったというのは、大きい成貝については、もう以前からどんどんどんどん駆除しておりますので、個体の大きさが小さくなったということで、とっても小さいもんですから、目方が少ないということです。
◆委員（杉山元則君） 認定資料35ページの学童保育ですけれども、先ほど夏休みは、合計で577人が夏休みだけということですね。継続して、当然子どもたちは、ふだんも学童保育を利用している、そういう人もいると思いますけれども、夏休み全体で何人になるということなんですか。これは足せばいいですか。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 全体では1579人になります。
◆委員（杉山元則君） 同じく学童保育ですけれども、これはこの36ページに載っている表というのは、４月１日現在ですね。これが１年間経過して、何人になったのか。合計で結構ですから教えてください。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） ３月の末に、ことしの３月でございますが、1140人になっております。
◆委員（杉山元則君） 29年度から全小学校区の
放課後児童クラブが民間委託をされたということです。その民間委託の状況をどうやって市が把握しているかということなんですが、そのあたり、どういうふうな把握をしているのか、説明してください。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 運営状況につきましては、受託業者と毎月定例会議を開催して、その運営状況等の報告を受けるということで把握しておりますし、そのほか毎年各学童室の視察を行っております。また、保護者との交流
会等で利用者の意見を聞いたり、アンケートを実施して、そちらも保護者からの意見を聞くことで確認しております。
◆委員（杉山元則君） 定期的に学童保育室を巡回していると。どのくらいの割合で巡回をしているわけですか。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 正式に巡回したのは１回でございます。
◆委員（杉山元則君） そういった保護者の声を聞いたりとか、そういうチェックをしているわけですけど、その中で改善しなければいけないような内容というのはございましたか。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 保護者の方からはいろいろな意見をいただきますが、児童への接し方について厳しいのではないかとか、いらいらしながらしつけをしているんじゃないかとか、そういうような意見もいただきますが、逆にお礼の意見もいっぱいいただいておりまして、大きな課題としては特に捉えておりませんが、業者との懇談では、夏休みの支援員の確保に苦労したということを聞いておりますので、その辺が課題かなあと思っております。
◆委員（杉山元則君） そういった声をどうやって委託先に伝えているかというのは、どういうふうに伝えている、あるいはその改善をするためにどういうふうにされたのか、教えてください。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） こちらは毎月、業者との打ち合わせを行っておりますので、その中で保護者からの声なんかは改善できる点については改善するように指導しております。
◆委員（瀬川利生君） 認定資料の72ページの公共交通機関対策費の中のふれあいバス・タクシーを含むんですが、この利便性向上に向けた取り組みの中で、利用者数の推移を教えてください。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 29年度は、この表のとおり、年間で21万3930人です。その前の年が19万8632人、比較すれば７％分ふえています。１万5288人ふえています。御参考までに、その前の年、27年度ですけれども、17万2151人となっております。大体７％から８％ぐらいの割合でリニューアル後、おかげさまで利用者はふえております。
◆委員（瀬川利生君） その関連で、下にあります地域公共交通活性化事業の中で、免許を返納される方がおると思うんですけど、免許返納者数の推移というのはわかりますか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 27年の10月、リニューアル後から始めまして、27年は半年分ですけれども59人、28年は176人、29年は310人です。
◆委員（瀬川利生君） その要因というのは、何が要因でしょうか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 28年の冬に高齢者の事故の報道がふえました。事故はもともと変わらないんですけれども、そういったこと、世間の風潮が変わってきて、免許を返納したいとか、御家族がさせたいとか、そういうニーズが高まってきたことと、あと岐阜県警のほうも交通免許返納運転経歴書という免許証に似せたものをそれまで有料でやっていたんですが、29年の４月から交通安全協会の負担で基本的には無料でお渡しするようなことも１つ要因になっているとこちらとしては考えております。
◆委員（指宿真弓君） 認定資料の73ページのほうでお願いします。
こちらの産業振興対策費のほうですけど、今回、産業振興ビジョン策定事業ということで、新しく今回策定されたビジョンですけど、前回までとの違いであったり、特徴的なものがあれば、御説明をお願いします。
◎次長兼産業政策室長（稲垣香代子君） 前産業振興ビジョンとの違いということでございますけれども、前のビジョンとの大きな違いは、今回は５つの基本方針を立てている中で、本市の主要産業である製造業でございますが、これについて、以前は６つの柱のうちの１つとしておりましたが、新たなビジョンにおいては、次代を担う産業の育成、それと産業基盤を支える企業群の支援ということで、２つの指針に明確に分けて振興していこうというふうに立てております。
また、基本指針の３でございますけれども、製造業以外の産業振興といったところになってくるわけでございますが、これまで旧ビジョンでは含まれておりませんでした農業分野、こちらも新たに取り組んでいくということで基本指針の中に入れ込んでおります。
またこのほか、皆様も毎日のように新聞で見ていらっしゃると思いますが、ＩｏＴですね。これについてしっかり、これはビジネスに大きな影響を与えていくということから、ＩｏＴへの取り組みはしっかりやっていこうということで盛り込んでおります。
◆委員（指宿真弓君） 大変すばらしいビジョンとなっているかと思うんですけど、今後このビジョンをどのように周知されて、活用されていくのでしょうか。
○委員長（水野盛俊君） 決算に絡んでですから、ちょっとあれですね。
◆副委員長（黒田昌弘君） 同じ73ページの定期バスの運行事業者に補助金を出しておりますけれども、この決算額というのはどのように算出をされているのでしょうか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） ここに３路線の表を載せています。それぞれちょっと計算が違うんですけれども、基本的な大きな考え方としては、かかった費用、いわゆる経常費用から料金というか運賃収入、いわゆる経常収益を引いて、物によって国の補助金だったりとか県の補助金が入ってくるものがありますので、いわゆるかかった費用から運賃収入、それと国の補助金、県補助金があるものの、その赤字部分をそれぞれの理由で、理由というか、こちらとしては理屈づけをしっかりしています。
上から順番に説明しますけれども、東部線は市の単独です。国とか県の補助はありません。かかった部分の赤字部分を２分の１補助しております。
それと岐阜川島線です。これは岐阜市、笠松町、岐南町、各務原市と２市２町にまたがりますので、国の補助金の対象となります。あわせて県の補助金もあります。ちょっとややこしい計算が県でありまして、20分の11という１つの補助対象事業費の算定があるんですけれども、そこにあわせて運賃収入の部分を２市２町で距離案分しています。各務原市としては、全体で13.3キロのうちの2.8キロ部分を今走っていますので、率にして21％ぐらいを距離案分した結果が96万7000円です。
それと倉知線です。こちらも関市と各務原市で協定を結んでいまして、これは県の補助金が、いわゆる市町をまたがると県の補助金の対象になったりするものもありますので、そこの県の補助金をもらった以降の赤字部分を各務原市と関市の走っている距離、本市が8.8キロメートル、関市が12.2キロメートル、率にしてうちは42％ぐらいなんですけれども、それを計算した結果が275万円となっております。
全体で９路線ありますけれども、市で面倒を見ておるのがこの３路線です。例えば、イオンモール線は黒字なので、そこは市も県も入っていないという状況もあります。
◆委員（杉山元則君） 認定資料の105ページになります。
いよいよ教育センター「すてっぷ」というのが29年度から始まりまして、これから期待されるわけですけれども、相談件数に関して、いろいろ電話だとか、来所だとか、訪問だとか、ここに載っておりますけれども、どんな内容が相談内容として行われたのか、説明してください。
◎学校教育課長兼
教育センター所長（佐藤幹彦君） すてっぷでの相談件数の内訳につきましては、さまざまありますけれども、保護者からは不登校のこと、お子様の発達のこと、それから家族・親子関係、あとは学校に対する苦情といったようなこと、あとは友人関係、そこにはいじめの部分に少しかかわるような部分もありますが、そういったようなことが相談件数として上がってきております。
◆委員（杉山元則君） 不登校とか、そういうようなことも相談にあるということですが、あすなろ相談室事業というのも各務原市にはあったり、あるいは認定資料の103ページの特別支援教育三者連携指導事業、こういったところと重複するようなところもあると思うんですけれども、こういった連携というのはどういうふうにやられたんでしょうか。
◎学校教育課長兼
教育センター所長（佐藤幹彦君） 御指摘のとおり、教育センターでの相談業務、あすなろでの相談業務といったようなことにつきましては、例えば教育センター「すてっぷ」で相談を受けたことについて、それで例えば不登校で通級指導教室へ何とか通えそうなお子様については、例えばあすなろへ相談するとか、また逆に相談を受けて、各学校での支援員さん、または特別支援にかかわるコーディネーターに各学校で対応していただくことについてはそちらへ連絡したりと連携をしておりますが、その中心となっているところが、今現在でいうと教育センター「すてっぷ」というようなところになっているかと思います。
◆委員（指宿真弓君） 関連ですけど、非常に相談件数が多いわけですけど、ここにも出ておりますが、発達支援員２名の方と電話相談員１名の方ということで、人数がちょっと少ないように思うんですけど、十分な対応ができたのでしょうか。
◎学校教育課長兼
教育センター所長（佐藤幹彦君） 十分な相談ができたかどうかという点につきましてですが、資料にもありますように、相談件数につきましては電話275件、来所782件、訪問159件、合計しますと1216件となります。その中で、やはり先ほど言ったような内容の中で、学校訪問があったり、個別検査があったり、保護者
会があったり、特に個別検査につきましては、検査を１回するのにも１時間半から３時間ほどかかったりするというような状況があって、正直言いまして、かなり時間を要することと、やや手薄なところもありました。
そういった点から、今年度は相談員１名を増員させていただきまして、本当に助かっているところでございますが、さらに充実させていくということで、昨年度の課題を受けての今年度の取り組みとしております。
◆委員（瀬川利生君） 認定資料の123ページの文化財発掘調査費の中なんですが、坊の塚古墳第３次調査を実施しておるんですけど、この古墳の重要な埋葬部分の多分調査であったと思ったんですが、どのような成果が得られたのかわかりますでしょうか。
◎文化財課長（西村勝広君） 坊の塚古墳の埋葬施設ですけれども、過去に何度か行われた盗掘、墓荒らしによって、大きく損壊しておりました。しかし、石材の部材が残されておりましたので、全体の規模とか構造は把握できております。
◆委員（瀬川利生君） その中で、また新たに何か発見されたというものはありますでしょうか。
◎文化財課長（西村勝広君） 死者にささげるための供物である魚とかお餅の形をした食べ物の土製品ですとか、あとは勾玉だとか丸玉だとか、石でつくった石器製品が大量に出土しております。
◆委員（瀬川利生君） その出土したもの、その成果というのを市民が知ることはできますでしょうか。
◎文化財課長（西村勝広君） 去年は、現地で発掘調査の説明
会を行いましたし、中央図書館の歴史ギャラリーでは速報展示を行っております。また、印刷物、「かかみがはらの埋文」という便りにも記事を紹介させていただきましたし、ことしの話になってしまいますけれども、市外にも貸し出しを行っておりまして、岐阜県の博物館で８月に、またこの９月からは岐阜市の歴史博物館の特別展にも出品いたしております。
◆委員（指宿真弓君） 認定資料の14ページをお願いします。
こちらの総務費の
国際交流推進事業費の中の外国籍市民のための生活支援事業とありますけど、こちらで1023万5000円支出しておりますけれど、この内訳について教えてください。
◎参与［
観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） 1023万5000円、これのほとんどが国際交流員を３人置いているんですが、その人件費になります。
◆委員（指宿真弓君） ３人体制でやられているということですけど、市内における外国籍市民の国籍と人数とかわかれば。あと、ここ数年の動向について教えていただけますか。
◎参与［
観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） ことしの30年３月１日現在の数字になります。ブラジルが756人、フィリピン513人、中国481人、ベトナム294人、あと韓国287人、これが上から５位まででございます。
最近の傾向なんですけれども、平成27年ごろまではずうっと減少傾向でしたが、それから28年からまたちょっと増加しております。ふえている国としましては、フィリピン、ベトナムあたりがちょっと増加傾向にあります。
◆委員（指宿真弓君） ふえているということですけど、相談業務とか窓口での通訳とか、これは大体年間どのぐらい、３人置いていらっしゃるということですけど、あったんでしょうか。
◎参与［
観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） 主にポルトガル語と英語になります。１年間、昨年度は、ポルトガル語が1322件ございました。英語が75件になります。
窓口としましては、多いのはやはり市民課でございまして、主に外国人の登録だとか婚姻・死亡届、年金相談などでございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認定資料124ページ、社会体育振興費のうちのスポーツスクール事業についてですが、一番下の野球教室が昨年度、28年度は10回あって、29年度は１回しか回数がないわけですけれども、その理由は何でしょうか。
◎スポーツ課長（飯沼利行君） この野球教室につきましては、平成26年度から各務原市出身のプロ野球選手の地域貢献ということで始まりました。その方が異動になりまして、野球教室ができなくなるということで、あとほかの競技のスポーツ教室とのバランスから、野球教室の回数を減らさざるを得ない状況がございまして、そうさせていただいております。
29年度につきましては、ここに回数は１回で29人とありますが、ちょっと手法を変えまして、ちょっとできる子を、例えばピッチャーとか野手とかバッターとかに分けて、希望された子を３人の元プロ野球選手を紹介していただきましたので、その方に行っていただきました。
◆委員（杉山元則君） 同じく125ページです。
2017女子アジアカップ事業についてです。この事業の1000万円の財源構成を教えてください。
◎スポーツ課長（飯沼利行君） 財源というのは市の1000万円ですか。市が1000万円支出しまして、そのうち500万円を県のほうから補助金をいただいております。
◆委員（杉山元則君） 入場者数とかそういったものについて、どういうふうに把握していますか。
◎スポーツ課長（飯沼利行君） 実行委員
会からの報告ですと、選手、役員は延べ2387人、観客数については1824人と報告をいただいております。
◆委員（杉山元則君） このアジアカップを行った意義、成果をどのように考えますか。
○委員長（水野盛俊君） それは実行委員
会の範疇ですかね。スポーツ課長、答えられる限りで。
◎スポーツ課長（飯沼利行君） 29年の12月議会の本会議でも御質問がありまして、お答えさせていただいておりますが、このアジアカップにつきましては、2018年女子ワールドカップの出場権を争う４年に１度の非常に重要な大会でありまして、３年後の2020年東京オリンピックに向け、機運醸成を図る貴重な機会であったものと考えております。また、各出場国の選手、役員からも、すばらしい大会で友好も深まった等、絶賛をいただいていると聞いております。
◆委員（指宿真弓君） 同じく125ページの社会体育振興費のほうですけれど、かかみがはらシティマラソン事業についてちょっとお尋ねしたいんですけど、今回、岐阜基地100周年ということで自衛隊の滑走路を走られたようなんですけど、参加者の方の感想とか、そういったものはいかがでしょうか。
◎スポーツ課長（飯沼利行君） 参加者のお声ですが、約72％の方から満足というお答えをいただいております。滑走路コースの特有ということで、滑走路を走れたことに感動・感激、貴重な体験ができたといったものですとか、これからもぜひこのコースの企画をお願いしますといった意見、あと遠方から滑走路を走れるということで来ました、ありがとうございましたという意見をいただいております。
また、反対に、コースが単調過ぎて、走っている風景がつまらないですとか、走りやすいが広大過ぎて走っても走っても進んでいる状況にならない。滑走路ということで、給水ポイントがちょっとバランスが余りとれなかったんですけれども、給水ポイントの配分が悪かったなど。あとは、応援の方がコース内に入れない状況でしたので、ちょっとさみしかったといった御意見を頂戴しております。
◆委員（杉山元則君） 認定資料の76ページです。
ふるさと納税です。まず、このふるさと納税の寄附金に対する返礼品の金額と割合を教えてください。
◎参与［
観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） 返礼品の割合に関しましては、国の指導どおり３割以内ということでやっております。金額に関しましては、これは報償費という形で支出しておりますので、それにプラス、返礼品の送付に関する経費とか、あとこん包に係る経費も含めてになりますが、金額でいうと２億442万円になります。
◆委員（杉山元則君） この寄附金額が４億3500万円ということで、３割というのは１億3000万円になるわけですね。ということで、今、約２億ちょっとということですから、その差額というのはいろいろな通信費ということに、輸送費とか、そういうことでよろしいでしょうか。
◎参与［
観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） そのとおりです。
◆委員（杉山元則君） 地元の産品というのが、ちょっと今話題になっておるんですけれども、この返礼品の中で地元じゃないと思われるような返礼品というのはございますか。
◎参与［
観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） 私どもは基本的に地場産品だと思って出しております。
◆委員（指宿真弓君） 認定資料の106ページ及び109ページにわたるんですが、こちらの小学校管理費及び中学校の管理費についてです。
今、学校のＩＣＴ化推進事業ということで、電子黒板とかデジタル教科書を配備していただいているかと思うんですけど、これで教育指導の充実に努めたとされておりますけれど、今、新学習指導要領、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度実施と示されているんですけど、プログラミング教育を見据えてのＩＣＴ化の推進となっているのでしょうか、お願いします。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 現在、小・中学校では全クラスに電子黒板を配備しておりますし、ＰＣルーム、パソコン教室では、児童生徒用に40台のパソコンが配備されておりまして、それらを活用すればプログラミング教育も対応可能だと考えておりますが、国が示す事例では、タブレット端末を使用して、算数や理科、あるいは総合的な学習の時間においても活用することが示されておりますので、現在、タブレットを導入して、それの活用を視野に入れながら、モデル校６校を指定して活用しておりますので、その検証をした上で、今後タブレット等の導入についても検討していきたいと考えております。
◆委員（指宿真弓君） 実際に、これを使用されるというか、授業で利用する教員の方が有効活用されるために、具体的に勉強
会であったりとか、そういった取り組みもされていますでしょうか。
◎次長兼総務課長（横山直樹君） 既に電子黒板等は平成27年度から入っていますので、その時分からいる先生方は、大部分は使用できると思います。入れた当初は勉強
会を開催して、電子黒板の使用等をやっておりますし、また新任で市外から転入してこられます先生についても、４月当初に勉強
会を開催して、活用方法等の研修
会をすることで問題なく活用できていると思っております。
◆委員（杉山元則君） 認定資料72ページのふれあいバス・ふれあいタクシーです。
この表のいろんな路線と１台当たりの平均乗車人数というのがあるんですけれども、この人数というのはそもそもどういう計算方法で人数というのが決まってくるんですか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） リニューアル前もなんですけど、運転手さんがつけております。それを月ごとに月報としてこちらがいただきますので、その積み上げ結果です。その日に何人乗ったかというのはつけております、各便ごとで。それを集計した数字はこちらで持っていますけれども、その最終積み上げです。
◆委員（杉山元則君） これは、常時このバスにこの人数が乗っているというふうに捉えればいいんですか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） あくまでも全体の平均を出していますので、例えば蘇原線はよく乗っていただいているほうなんですけど、私も見ますけど、大体七、八人乗っていただいているので、数字としては間違いじゃないと思っています。
◆委員（杉山元則君） この表の中で、一番は東西線の朝夕便の人数が少ないということなんですが、当初はこれはどういう方をターゲットにして乗っていただけるという路線で考えていたわけですか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 鵜沼地区の団地群、結構な人数がいらっしゃいます。その方々の東海中央病院行き、あとは尾崎団地からの東海中央病院行き、そこが今回乗りかえをするという中で、手当てが必要だという判断の中で用意した路線です。
あと、東西線の朝夕便に関しては、各務原高校へ行きたいという高校側からの申し出もありましたので、そのあたりを意識して敷いた路線です。
◆委員（杉山元則君） 結果的に人数が少ないということは、そういった最初にターゲットとした人が乗らなかった、乗っていないということなんですかね、この人数が少ないというのは。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 結果としてそうなります。乗らなかったという数字です。
◆委員（杉山元則君） 今、東海中央病院の方と学生さんと、どちらがどういうふうに乗らなかったか。
◎次長兼
商工振興課長［
航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） それぞれ平均をとっていますので、時間帯ごとの乗り合い率も、当然、利用人数もこちらとしては把握しています。
乗っていない時間帯とか便というか、１日５便あるんですけれども、そのうちの夕方になればなるほど乗っていないということは把握しているんですが、高校行きの時間帯は我々が思っていた以上に乗っていただいています。
○委員長（水野盛俊君） 委員長の判断で、今のは学習
会にだんだん入ってきていますので、以上で終わりたいと思います。
◆委員（杉山元則君）
決算認定資料73ページ、クラウドファンディングです。
28年度と比べて、クラウドファンディング運営事業費が約３倍という金額になっている。これは、理由はどういうことですか。
◎次長兼産業政策室長（稲垣香代子君） 28年度に比べてふえておりますけれども、28年度におきましては、サーチフィールドというクラウドファンディングの会社になりますけれども、そちらに払う運営金がございましたけれども、29年度は３市連携で行っております「ＦＡＡＶＯ美濃國」になるんですけれども、それの事務局を美濃加茂の姫ｂｉｚというところが務めておりまして、そちらのほうの事務局運営分担金ということでお支払いをしているということで、29年度からそれが発生いたしましたので増加しております。
◆委員（杉山元則君） 平成29年度に起案された事案と成立した事業を教えてください。
◎次長兼産業政策室長（稲垣香代子君） これは市内案件ということでよろしいですか。
◆委員（杉山元則君） はい。
◎次長兼産業政策室長（稲垣香代子君） 市内案件におきましては、起案数は４件、成立数が２件となっております。
◆委員（杉山元則君） このクラウドファンディングを少しでも市民の皆さんに知っていただくと、広めると、そういう方法はどのような方法をとられたんですか。
○委員長（水野盛俊君） 昨年の決算的なことでよろしいんですよね。
◎次長兼産業政策室長（稲垣香代子君） これにつきましては、ホームページで公表をしておりますし、またビジネス相談窓口というのを月に１回開催をしているんですけれども、よろず支援拠点からコーディネーターの方がいらっしゃって、各務原市のほうでビジネス相談窓口ということで水曜日に設けているんですけれども、そちらのほうでいろいろ御相談にいらっしゃる方に御紹介をしたりとか、そういった形で、あとは企業さんのところに訪問させていただいたときに御紹介させていただいたりといった形で周知のほうをさせていただいています。
◆委員（杉山元則君） 成立が２件ということです。そのかかった運営事業負担金というのは122万円ということで、この費用対効果をどういうふうにお考えになりますか。
◎次長兼産業政策室長（稲垣香代子君） 確かに４件起案の２件の成立、件数的にどうなのかというお話かとは思っておりますけれども、私どものこのクラウドファンディングにおいては、地域活性化ということを目的にやっております。成立した２件におきましても、これまでの28年度もそうなんですけれども、やはり地域への波及効果、市外から来ていただけるとか、そういった波及効果があると思っておりますし、そういう意味では地域への貢献というのはあるだろうと考えております。
また、不成立になった案件につきましても、資金は獲得できませんでしたけれども、支持者からいろいろなお声、意見をいただいて、資金は集まらなかったけれども、そのプロジェクトに生かして、次の取り組みにつなげていっているというようなことから、必ずしも不成立であったから効果がなかったというふうには、私どもとしては考えておりませんので、今後もＰＲしながら、皆さんに活用いただけるよう働きかけていきたいと思っています。
◆委員（杉山元則君） わかりました。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認第１号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定について、当委員
会に付託された事項についての賛成討論を行います。
平成29年度は総合計画前期基本計画の折り返し地点であり、市民の皆さんがこのまちに住んでよかった、そして住み続けたいと思っていただけるように、将来を見据えたまちづくりに取り組まれた１年であったと思います。
そして、当委員
会の所管であり、本市における注目事業でありましたかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業において、本年３月24日に岐阜かかみがはら航空宇宙博物館がリニューアルオープン、日本の航空宇宙分野の中心地、そして本市の人材育成の拠点施設として生まれ変わりました。まず、このかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業を評価するとともに、この事業を含む商工費において、地域で活躍できる人材育成を目指して行われた各務原ものづくり見学事業においては、小学生向けを１コース拡充し、中学生向けを２コース新設、全８コースとして、延べ255人が参加するなど、郷土愛の醸成に努められました。
ふれあいバス・ふれあいタクシー運行事業においても、懇談
会において市民ニーズをつかむことに努められ、バス・タクシー合わせて前年を上回る乗車人員になったことを評価いたします。今後も懇談
会等で市民の方々から寄せられた要望をしっかり調査し、次回リニューアル時に取り入れることができるよう望んでおります。
次に、労働費においては、依然として高い水準で推移する有効求人倍率の中、人材確保で課題を抱える企業を支援する
雇用確保広域展開事業では、九州や北陸にまで足を運び、市内企業の情報を提供するとともに、現地の求人状況や就職状況に関する情報の収集に努められたことは、今後必ず芽が出ることは間違いないと確信をいたします。
また、岐阜公共職業安定所と連携した
地域職業相談室や働きたい女性を支援する
女性雇用推進事業を展開するなど、企業支援の雇用確保事業と就業支援の雇用推進事業の両輪が見事にマッチした事業展開であり、評価いたします。
次に、教育費においては、各務原市教育センター「すてっぷ」が開設され、児童生徒や保護者の方の悩みや相談など、利用者に安心していただける支援体制を整備、また教職員の授業力や指導力の向上を図る研修も行い、質の高い教育を推進されました。
次に、かかみがはら寺子屋事業2.0として拡充された基礎学力定着事業では、地域ボランティアを講師に迎え、放課後学習室が開催されました。地域の方々と触れ合いながら、子どもたちの学力の向上と将来、地域で活躍できる人材育成がともになし遂げられていることを高く評価いたします。青少年育成費においても、通学路見まもり
隊の方々には本当にお世話になり、子どもたちの安全・安心に努めていただきました。まことにありがとうございます。
最後に、民生費中、当委員
会所管であります
放課後児童健全育成事業は、受け入れを拡充し、春・夏休みのみの受け入れを開始するなど、児童の健全育成のみならず、働くお母さん方や病気、介護などで子どもたちの養育ができない保護者の方をも支援する事業として評価いたします。
少子高齢化が進む中、学校と地域がともに自分たちの学校をつくり上げ、地域の方々とともに郷土を愛する子どもたちの健全な育成が大事な時代になってきております。今回、付託された決算認定においても、当委員
会の両部局が相互に力を合わせ、地域の方々とともに行っていただいている事業が多くあり、将来を見据えたまちづくりのために「育む」事業が適正に展開されていることがうかがえます。
以上のことから、認第１号中、当委員
会に所管する事項について賛成いたします。
○委員長（水野盛俊君） ほか、ありますか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員
会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、認第１号中、当委員
会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で当委員
会に付託されました案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員
会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員
会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
経済教育常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午前11時54分
───────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
経済教育常任委員会委員長 水 野 盛 俊...