各務原市議会 2018-09-19
平成３０年 ９月１９日民生常任委員会−09月19日-01号
委 員 横 山 富士雄 君
委 員 足 立 孝 夫 君
委 員 川 瀬 勝 秀 君
〇傍聴議員（１８名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
企画政策課長 大 矢 貢 君
財政課長 倉 持 庸 二 君
契約経理課長 杉 岡 エリカ 君
市民生活部長 三 輪 雄 二 君
環境室長 恒 川 伸 二 君
次長兼税務課長 森 田 起 宇 君
市民税課長 小 島 卓 君
資産税課長 田 中 幸 広 君
市民課長 杉 山 茂 君
医療保険課長 島 元 亮 君
環境政策課長 横 山 泰 和 君
北清掃センター所長 安 藤 信 明 君
クリーンセンター所長 櫻 井 雅 文 君
健康福祉部長 植 田 恭 史 君
参与（福祉事務所長） 山 下 修 司 君
次長兼社会福祉課長 牛 田 良 二 君
次長兼高齢福祉課長 苅 谷 直 文 君
福祉総務課長 伊 藤 恭 啓 君
介護保険課長 奥 村 祐 輔 君
子育て支援課長 波多野 達 也 君
健康管理課長 川 井 裕 子 君
会計管理者 村 井 清 孝 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平委員会書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
谷 野 好 伸 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 土 川 孝
総務課長 奥 村 真 里
総務課主幹 前 島 宏 和
課長補佐兼総務係長 富 田 武 徳
主任書記 阿 部 起 也
書 記 横 田 直 也
書 記 河 手 美 季
───────────────────────────
（開会） 午前10時
○委員長（津田忠孝君） ただいまから
民生常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 平成29年度各務原市一般会計決算の認定のうち、本委員会の所管分について、まず歳入から説明させていただきます。
平成29年度各務原市
歳入歳出決算書38ページ、39ページから順次説明させていただきます。
１款市税の収入済額は218億3120万6518円で、個人市民税や固定資産税などの増収により、対前年度比0.94％の増となっております。
その内訳につきましては、１項市民税は、収入済額97億2889万5208円で、給与所得の伸びなどにより、個人市民税は対前年度比1.32％の増、円高の影響などにより、法人市民税は対前年度比12.19％の減、全体で対前年度比0.94％の減となっております。
続きまして２項固定資産税は、収入済額94億3441万7257円で、企業の新規設備投資の増などにより、対前年度比3.13％の増となっております。
３項軽自動車税は、収入済額３億1723万6733円で、登録台数の増などにより、対前年度比5.11％の増となっております。
４項市たばこ税は、収入済額７億7491万572円で、たばこの売上本数の減少により、対前年度比5.49％の減となっております。
６項入湯税は、収入済額207万2950円で、対前年度比41.66％の減となっております。
７項都市計画税は、収入済額15億7367万3798円で、対前年度比2.63％の増となっております。
市税の不納欠損につきましては、39ページの一番上ですが、7323万4504円を不納欠損処分とさせていただきました。
収納率は、現年度課税分が98.92％から98.95％と0.03ポイント上昇、滞納繰越分が29.61％から32.62％と3.01ポイント上昇し、全体としても対前年度比0.53ポイント増の96.92％となっております。
また、平成29年度末の市税の収入未済額は、前年度から約8200万円減の６億2037万2491円となっております。
続きまして３
款利子割交付金は、
県民税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は5383万3000円、対前年度比80.97％の増となっております。
４
款配当割交付金は、
県民税配当割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は１億590万9000円、対前年度比39.54％の増となっております。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、
県民税株式等譲渡所得割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は１億2331万8000円、対前年度比220.06％の増となっております。
続きまして40、41ページをごらんください。
６
款地方消費税交付金は、消費税率換算で1.7％分の２分の１が県から交付されるもので、収入済額は25億4622万3000円、対前年度比4.83％の増となっております。
７
款ゴルフ場利用税交付金は、県税であります
ゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、収入済額は2231万4547円、対前年度比6.43％の減となっております。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、13款分担金及び負担金でございます。
１枚おめくりいただき、42ページ、43ページをごらんください。
２項負担金、１目
民生費負担金、１節
社会福祉費負担金3661万1757円は、
障害者自立支援給付事業に関する公費負担金、２節
高齢福祉費負担金1746万375円は、
養護老人ホーム慈光園に関する負担金、３節
児童福祉費負担金のうち、
放課後児童健全育成事業に関する負担金を除いた３億8993万4460円は、
保育所入所児童の保育料などでございます。
続きまして14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、１節
社会福祉使用料101万104円は、虹の家・友愛の家利用者の給食費など、３節
児童福祉使用料２万7000円は、保育所における電柱等の敷地占用料でございます。
続きまして３目衛生使用料、１節
保健衛生使用料、収入済額5301万7712円のうち、
健康福祉部所管分2466万3712円は、休日急病診療所の診療報酬や受診料などでございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく１節
保健衛生使用料のうち、
市民生活部所管分2835万4000円は、火葬場使用料及び墓地使用料などでございます。
その下、２節環境使用料、収入済額26万3940円は、
北清掃センターの保守点検業務に伴う現場事務所等の使用料などでございます。
１枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。
２項手数料でございます。１目総務手数料、１節徴税手数料、収入済額1189万3000円は、
証明閲覧手数料や督促手数料、２節
戸籍住民基本台帳手数料、収入済額4549万6400円は、住民税の写し、戸籍謄抄本、
印鑑登録証明書などの交付に係る手数料でございます。
その下、２目衛生手数料でございます。１節
保健衛生手数料、収入済額532万3390円は、犬の登録手数料及び
狂犬病予防注射済証の交付手数料、２節環境手数料、収入済額１億332万5040円は、
北清掃センターへ搬入された廃棄物の処理手数料などでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、15款国庫支出金でございます。
１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、１節
社会福祉費負担金９億6584万8892円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節
児童福祉費負担金24億4328万1596円は、
障害児通所支援給付事業や児童手当など、４節
生活保護費負担金10億1185万円は、生活保護に関する国庫負担金でございます。
続きまして、一番下の２目
衛生費国庫負担金、１節
保健衛生費負担金、収入済額281万2161円は、
未熟児養育医療に関する国庫負担金でございます。
１枚おめくりいただき、46ページ、47ページをごらんください。
３目
教育費国庫負担金、６節
幼稚園費負担金、収入済額7120万5494円は、
幼稚園型認定こども園等への給付に関する国庫負担金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、２項国庫補助金でございます。
１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金、収入済額１億7429万2777円のうち、
市民生活部所管分691万2000円は、総務省からの
マイナンバーシステム整備費補助金でございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、２目
民生費国庫補助金でございます。
１節
社会福祉費補助金6006万5000円は、
障害者地域生活支援事業など、３節
児童福祉費補助金8741万1000円のうち、
放課後児童健全育成事業に対する補助金を除いた5275万5000円は、子ども館の運営や母子家庭の自立支援に関する事業など、４節
生活保護費補助金297万5000円は、生活保護業務の適正実施、６節
児童福祉費交付金584万9000円は、認定こども園の施設整備、７節
高齢福祉費交付金1030万9000円は、高齢者施設における
スプリンクラー設備の整備、８節
高齢福祉費交付金（繰越分）289万5000円は、高齢者施設における防犯対策の強化、11節
社会福祉費補助金（繰越分）１億6847万5000円は、
臨時福祉給付金の給付費や事務費に関する国庫補助金でございます。
続いて３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金81万1000円は、
感染症予防事業に関する国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） その下、４節環境費交付金380万3000円は、浄化槽設置に伴う国からの交付金などでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） １枚おめくりいただきまして、48、49ページをごらんください。
９目
教育費国庫補助金でございます。
５節
幼稚園費補助金、収入済額9279万4000円は、
幼稚園就園奨励費に係る国庫補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きましてページの中ほど、３項委託金でございます。
１目
総務費委託金、１節
総務管理費委託金、収入済額434万円のうち、
市民生活部所管分372万4000円及び２節
総務管理費委託金（繰越分）、収入済額1102万5000円は、総務省からの
個人番号カード交付等事務委託金などでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きましてその下、２目
民生費委託金、１節
児童福祉費委託金43万2999円は、
特別児童扶養手当の事務に対する委託金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きましてその下、２節
国民年金費委託金、収入済額2540万2184円は、
国民年金事務費交付金などでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、16款県支出金でございます。
１項県負担金、１目
民生費県負担金、１節
社会福祉費負担金４億4646万9304円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節
児童福祉費負担金６億6971万6914円は、
障害児通所支援給付事業や児童手当などでございます。
１枚おめくりいただきまして、50ページ、51ページをごらんください。
４節
生活保護費負担金929万451円は、生活保護に関する県負担金でございます。
続きまして２目
衛生費県負担金、１節
保健衛生費負担金343万3756円は、
未熟児養育医療や予防接種対策に関する県負担金でございます。
ページの中ほど６目
教育費県負担金、１節
幼稚園費負担金3560万2747円は、
幼稚園型認定こども園等への給付に関する県負担金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、２項県補助金でございます。
２目
民生費県補助金、１節
社会福祉費補助金、収入済額３億7420万9734円のうち、
市民生活部所管分３億4410万5359円は、重度障がい者に係る
福祉医療費助成事業補助金などでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 同じく１節
社会福祉費補助金のうち、
健康福祉部所管分3010万4375円は、
障害者地域生活支援事業など、２節
高齢福祉費補助金4237万3000円は、
シニアクラブ活動への助成や
地域密着型サービス等整備事業など、３節
児童福祉費補助金、収入済額３億2104万3251円のうち、
放課後児童健全育成事業に対する補助金等を除いた
健康福祉部所管分9161万251円は、保育所等の運営や施設整備などに関する県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく３節
児童福祉費補助金のうち、
市民生活部所管分１億9500万円は、乳幼児、母子・父子家庭等に係る
福祉医療費助成事業補助金でございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） その下の７節
介護保険事業費補助金は、補助制度に該当する利用者がいなかったため、収入はございません。
続きまして３目
衛生費県補助金、１節
保健衛生費補助金、収入済額706万8920円のうち、
健康福祉部所管分633万6920円は、健康増進事業や
一般不妊治療助成事業などへの県補助金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく１節
保健衛生費補助金のうち、
市民生活部所管分73万2000円は、
公衆浴場設備改善に係る県補助金でございます。
続きましてその下、２節
環境費補助金、収入済額910万3027円は、
浄化槽設置整備事業に係る県補助金などでございます。
１枚おめくりいただきまして、52、53ページをごらんください。
ページの中ほど、３項委託金でございます。
１目
総務費委託金、２節
徴税費委託金、収入済額２億2957万1922円は、
個人県民税徴収取扱費でございます。
１つ飛びまして、５節
統計調査費委託金、収入済額433万2662円のうち、
市民生活部所管分13万3600円は、出生・死亡などの
人口動態調査費でございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きましてその下、２目
民生費委託金、１節
社会福祉費委託金、収入済額８万2715円は、
厚生労働統計調査に関する事務費などに対する委託金でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きましてその下、３目
衛生費委託金、１節
保健衛生費委託金、収入済額25万2184円は、岐阜県が設置した
大気汚染自動測定局の管理に係る委託金でございます。
続きまして54、55ページ、一番下をごらんください。
21款諸収入でございます。
１枚おめくりいただきまして、56、57ページをごらんください。
１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金、収入済額3238万6578円のうち、
市民生活部所管分3238万5578円は、市税の延滞金でございます。
続きましてページの中ほど、６項雑入でございます。
２目弁償金、１節弁償金、収入済額２万1500円は、原付のナンバー紛失に伴う弁償金でございます。
続きましてその下、５目雑入でございます。
２節総務費雑入、収入済額9197万5225円のうち、
市民生活部所管分91万9878円は、収入印紙等の販売手数料など、３節民生費雑入、収入済額２億8835万9429円のうち、
市民生活部所管分２億5848万2668円は、
福祉医療受給者高額療養費還付金などでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 同じく３節民生費雑入のうち、
健康福祉部所管分2773万4759円は、総合福祉会館などへの
自動販売機設置に伴う電気使用料、
生活保護費返還金、公立保育所一時保育料などでございます。
その下、４節衛生費雑入、収入済額7834万8155円のうち、
健康福祉部所管分465万8808円は、乳がん検診、肺がん検診に関する自己負担額などでございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 同じく４節衛生費雑入のうち、
市民生活部所管分7368万9347円は、
北清掃センターで処理された瓶、缶、メタル、スラグなどの売り払い金などでございます。
続きまして歳出に移ります。
歳入歳出決算書事項別明細書は、64、65ページ、
決算認定資料は10ページをごらんください。
主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち、給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、７目出張所費、
市民サービスセンター費2430万1000円は、市内６カ所の
市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、
住民基本台帳等の事務に要した経費でございます。
続きまして事項別明細書は、66から69ページにかけて、
決算認定資料は17ページをごらんください。
２項徴税費、１目税務総務費、決算額５億393万9000円のうち、税務管理費２億2396万8000円につきましては、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などに要した経費でございます。
償還金の内訳につきましては、17ページの中段に内訳表としてまとめてございます。
市県民税の還付金として2608万1116円、法人市民税の還付金として１億3529万1800円など、還付金として１億6247万8016円を支出したほか、加算金として179万9215円を支出いたしました。
続きまして
決算認定資料は、18ページをごらんください。
２目賦課徴収費7722万2000円は、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、電話勧奨、コンビニ収納などに要した経費でございます。
続きまして
決算認定資料は、19ページをごらんください。
３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費、決算額１億8990万9000円のうち、
戸籍住民基本台帳事務費4488万3000円につきましては、戸籍・住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、
マイナンバーカードの交付、旅券発行申請の受け付け等に要した経費でございます。
また、
戸籍住民基本台帳事務費（繰越分）1125万7000円につきましては、
マイナンバーカードの交付事務・
製造等を行う
地方公共団体情報システム機構が平成28年度事業分を翌年度に実施した分について、繰越支出したものでございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、３款民生費でございます。
事項別明細書の72ページ、73ページをごらんください。
３款民生費の決算の概要は、最終予算額134億1369万3000円に対し、決算額は127億3616万6648円、執行率は94.9％でございます。28年度の決算額と比べますと、４億1000万円ほど減少しております。
それでは、
決算認定資料の21ページをごらんください。事項別明細書は72から79ページでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費、決算額５億4696万5000円のうち、
社会福祉総務管理費5382万7000円は、かかみがはら寺子屋事業2.0の１つである福祉体験学習の開催や、遺族会が解散した更木地区の慰霊塔の撤去等、また１枚おめくりいただきまして、
福祉フェスティバルや
社会福祉協議会地域福祉事業などへの補助金に要した経費でございます。
続きまして、中ほど少し下の民生委員費853万3000円は、民生委員・児童委員の地域福祉活動を支援するための経費で、民生児童委員協議会活動や民生委員制度創設100周年記念事業に対して補助金を交付しております。
23ページに参りまして、行旅死病人取扱費8000円は、居所が明らかではなく、費用弁償が得られない行旅病人の救護に要した経費でございます。
生活困窮者自立支援事業費2275万5000円は、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、相談窓口の設置や自立に向けた支援プランの作成などを行ったものでございます。
臨時福祉給付金給付事業費（繰越分）１億5202万4000円は、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者を対象に実施した臨時的な給付措置に要した経費でございます。
続きまして、２目障害者福祉費でございます。
決算額22億7910万6000円のうち、障害者福祉対策費１億3425万4000円は、特別障害者手当等の給付、重度身体障害者介助用自動車の購入など、地域生活の安定と利便性の向上を目的とする各種福祉サービスの給付などに要した経費や、１枚おめくりいただきまして、障害者団体連合会活動への補助に要した経費でございます。
続きまして、障害者自立支援事業費21億4485万2000円は、障害支援区分認定審査会の開催、就労に向けた訓練を行う虹の家・友愛の家の運営委託、手話通訳者、要約筆記者等の派遣や、25ページに参りまして、身体や精神など、さまざまな障がいに対応する総合的・専門的な相談窓口である基幹相談支援センターすまいるの設置、また、中段から26ページにかけての表でございますが、ホームヘルパーの利用や施設入所、日常生活用具の給付など、自立支援事業、地域生活支援事業に要した経費でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、
決算認定資料は27ページをごらんください。
３目福祉医療費、福祉医療対策費17億512万5000円につきましては、重度障がい者（児）、子ども、母子・父子家庭等、及び準保護世帯に対する福祉医療費助成に要した経費でございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3078万2000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする総合福祉会館の管理運営に要した経費でございます。
５目福祉センター費、決算額１億1051万円のうち、福祉センター管理費9508万2000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする福祉センターの管理運営に要した経費でございます。１枚おめくりいただいた28ページに、各福祉センターの利用状況を記載しております。
続きまして、福祉センター施設整備費1542万8000円は、鵜沼福祉センターの外壁等改修工事に要した経費でございます。
６目福祉の里費、決算額２億2094万円のうち、福祉の里管理費１億9583万円は、社会福祉法人各務原市社会福祉事業団を指定管理者とする福祉の里の管理運営に要した経費でございます。
29ページに移りまして、福祉の里施設整備費2511万円は、中央監視装置の改修工事に要した経費でございます。
続きまして７目川島会館費、決算額2236万1000円のうち、川島会館管理費2185万3000円は、一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者とする川島会館の管理運営に要した経費でございます。
川島会館施設整備費50万8000円は、高圧引き込み開閉器の取りかえ工事に要した経費でございます。
続きまして２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、決算額２億9414万8000円のうち、高齢者福祉対策費8475万円は、シニア文化祭の開催や、シニアクラブ、シルバー人材センターへの補助、また１枚おめくりいただきまして、特別養護老人ホームへの健全経営維持のための補助、
スプリンクラー設備等の整備や施設開設準備経費への支援など、地域密着型サービス事業所等の整備に要した経費でございます。
ページ中ほどの高齢者在宅福祉対策費760万円は、高齢者が安心して御自宅で生活できるように、家事援助を必要とする方への生活援助活動員の派遣、緊急通報システムの設置、住宅改善助成などに要した経費でございます。
高齢者施設保護措置費577万7000円は、市外の養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担分でございます。
31ページに移りまして、高齢者福祉対策費（繰越分）289万5000円は、地域密着型サービス事業所等の防犯対策強化事業に対する補助に要した経費でございます。
続きまして２目慈光園費、慈光園管理費、決算額１億1258万3000円は、社会福祉法人美谷会を指定管理者とする
養護老人ホーム慈光園の管理運営に要した経費でございます。
３目高齢者福祉センター費、決算額4436万4000円のうち、稲田園管理費3264万円は、社会福祉法人各務原市社会福祉事業団を指定管理者とする老人福祉センター稲田園の管理運営に要した経費でございます。
稲田園施設整備費1172万4000円は、外壁改修工事に要した経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、32ページをごらんください。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、決算額31億6752万3000円のうち、児童福祉対策費821万円は、児童の養育問題など各種相談に応じる家庭児童相談員の配置や、児童虐待防止等を目的に関係機関の連携を促進する各務原市要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会の開催、また33ページに移りまして、
特別児童扶養手当の給付に要した経費でございます。家庭児童相談の内容などは32ページに記載しております。
続きまして児童手当費24億35万5000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。
続いて、一番下の児童扶養手当費４億7602万7000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要した経費でございます。受給者数等に関しましては、１枚おめくりいただきました34ページに記載しております。
続きまして子ども館管理費212万7000円は、建物等の施設管理に要した経費等でございます。
子ども館運営費4373万9000円は、子育てに関する相談や講座の開催、子育て情報の提供など、子ども館５館において実施する子育て家庭への支援に要した経費でございます。５館合計の利用者数は17万2646人、相談件数は1586件でございました。また、子ども館において１才おめでとう事業や、ばぁば・じぃじとあそぼう事業などを開催し、地域における子育て支援体制の充実に努めております。
続きまして35ページ、子育て応援プラン推進事業費593万6000円は、子育て親子が集う親子サロンの運営支援、育児支援を望む方とサポートする方とのマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業、また、ふれあい絵本デビューや親子ふれあいフェスタの開催、こんにちは赤ちゃん訪問など、各務原市子どものみらい応援プランに基づく各種事業の実施に要した経費でございます。
次の３目放課後児童健全育成費に関しましては、経済教育常任委員会におきまして、教育委員会より御説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、36ページの中ほどをごらんください。
５目保育所費、決算額22億5709万4000円のうち、公立保育所運営費２億8042万2000円は、公立保育所５園において延べ6675人の保育に要した経費でございます。また、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かりや病児・病後児保育を実施したほか、37ページに移りまして、弱視の早期発見・早期治療を目的に、市内の幼稚園・保育所に通う４歳児を対象に視力検査を実施いたしました。
続きまして、公立保育所管理費3407万6000円は、保育備品の購入や修繕、各種保守点検など、施設の維持管理業務に要した経費でございます。
公立保育所改良費232万8000円は、公立保育所の建物や遊具などの経常的な施設修繕に要した経費でございます。
公立保育所施設整備費1881万1000円は、給水管やトイレの改修工事など、保育環境をよりよくするための工事に要した経費でございます。
私立保育所運営費13億5781万6000円は、私立の保育所、認定こども園などにおける保育や一時預かり事業の実施に要した経費でございます。各施設の受け入れ状況等に関しましては、１枚おめくりいただいた38ページに記載しております。
続きまして、39ページの上のほうをごらんください。
保育事業助成費3951万9000円は、低年齢児保育や一時預かり、１枚おめくりいただきまして、40ページの延長保育、障がい児保育など、私立保育所等が実施した各種保育事業などに対して補助金を交付したものでございます。
41ページに参りまして、私立保育所施設整備費１億2633万2000円は、川島保育園、かわしま幼稚園の給食室の改修や、認定こども園における防犯カメラの設置に対する補助に要した経費でございます。
私立保育所管理費75万9000円は、保育所備品の更新や施設の環境整備に要した経費でございます。
続きまして７目障害児療育費、決算額２億9641万7000円のうち、障害児療育指導費309万5000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援隊訪問事業や、１枚おめくりいただきまして、心身の発達におくれが見られる児童について、療育の実施を検討・判断する発達支援審査会の開催に要した経費でございます。
障害児通所支援事業費２億9332万2000円は、児童発達支援事業や放課後等デイサービスなど、障がいをお持ちの児童への集団生活への適応訓練、言語機能訓練等に要した経費でございます。
続きまして８目ひとり親家庭支援費、決算額4494万7000円のうち、ひとり親家庭支援対策費3179万5000円は、高等職業訓練の受講促進やすこやか手当など、ひとり親家庭の生活の安定、自立支援を目的とする給付や仲良し親子の集いの開催などに要した経費でございます。
43ページに移りまして、母子生活支援施設措置費1315万2000円は、母子家庭の生活支援と自立促進を目的とする施設入所や、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対し、助産施設へ入所措置を行った経費でございます。
続きまして４項生活保護費、１目生活保護総務費、決算額6834万7000円のうち、生活保護管理事務費861万4000円は、生活保護を適正に実施するために行う審査や調査などに要した経費でございます。
２目生活保護扶助費、決算額12億9955万8000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助などに要した経費でございます。被保護世帯数及び人員は、30年３月時点におきまして619世帯、800人でございます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして５項国民年金費、１目国民年金費、決算額2655万6000円のうち、国民年金事務費692万7000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の業務に要した経費でございます。１枚おめくりいただきまして、44ページに免除人数等を記載しています。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして45ページをごらんください。
６項災害救助費、１目災害救助費、救助諸費４万円は、罹災した世帯へのお見舞金でございます。
続きまして４款衛生費でございます。
事項別明細書の78ページ、79ページの下のほうをごらんください。
４款衛生費の最終予算額35億3744万9000円に対し、決算額は33億7098万836円、執行率は95.3％でございます。28年度の決算額と比べますと、3100万円ほど増加しております。
それでは
決算認定資料に戻りまして、47ページをごらんください。事項別明細書は78から81ページでございます。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、決算額３億8683万8000円のうち、保健衛生総務費1501万4000円は、健康のつどいや栄養教室の開催、８０２０運動の推進による口腔保健思想の普及啓発などに要した経費でございます。
また、１枚おめくりいただきまして48ページでございますが、准看護学校の運営や骨髄等のドナーに対し補助金を交付いたしました。
続きまして保健衛生施設管理費795万6000円は、東保健相談センターなど保健衛生施設の管理に要した経費でございます。
保健衛生施設整備費２億円は、東海中央病院の改築に関する負担金でございます。
続きまして２目予防費、決算額４億8369万5000円のうち、予防接種費３億6166万2000円は、感染症の発生予防・蔓延予防を目的に、予防接種法に基づき、４種混合や日本脳炎、高齢者肺炎球菌などの定期予防接種の実施に要した経費でございます。定期予防接種の実施状況に関しましては、隣の49ページに一覧を掲載しております。また、任意接種としまして、妊娠希望者などを対象に風疹
ワクチンの接種助成を行っております。
生活習慣病予防費１億2203万3000円は、健康意識の向上を目的とする健康相談、訪問指導や、疾病の予防・早期発見を目的とするがん検診、ヤング健診など各種検査の実施に要した経費でございます。健康相談やがん検診の実施状況に関しましては、１枚おめくりいただきまして、50ページに掲載しております。
続きまして３目母子保健費、決算額１億8418万9000円は、母子保健法に基づき、母子の健康保持と増進を目的に行う乳幼児健康診査や妊婦健康診査、未熟児支援事業に要した経費でございます。各事業の実施状況に関しましては、50ページ、51ページの表に記載しております。
続きまして、51ページ中ほどの４目休日急病診療所費でございます。
休日急病診療所運営費、決算額2952万8000円は、日曜日や祝日の急病患者の診療体制を確保する休日急病診療所の運営に要した経費でございます。診療日数67日間で受診された方は2729人、平均で１日当たり40人ほど利用されております。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、事項別明細書は80から85ページにかけてごらんください。
２項環境費、１目環境総務費１億958万3000円のうち、環境総務費1238万4000円につきましては、第２次環境基本計画策定事業や、１枚おめくりいただきまして、クリーンセンター基幹的設備改良事業などに要した経費でございます。
続きまして、２目環境保全費6623万4000円のうち、環境保全対策費1244万1000円につきましては、親子環境教室やこども環境教室事業、地下水対策事業、大気・騒音等環境測定事業、53ページに移りまして、美しいまちづくり推進事業などに要した経費でございます。
環境衛生対策費3454万3000円につきましては、犬の登録・狂犬病予防事業やアルゼンチンアリ防除事業、
浄化槽設置整備事業などに要した経費でございます。
続きまして、３目塵芥処理費18億7765万5000円のうち、塵芥処理費４億8020万円につきましては、一般廃棄物収集運搬事業や、１枚おめくりいただきまして、緑ごみリサイクル事業、資源集団回収奨励事業などに要した経費でございます。
北清掃センター管理費12億8631万4000円につきましては、収集及び自己搬入された可燃ごみ・不燃ごみなどの処理やリサイクル、また55ページに移りまして、維持補修事業や基幹的設備改良事業などに要した経費でございます。
リサイクル施設管理費2154万1000円につきましては、
北清掃センターに搬入されたペットボトルや古紙等の再資源化に要した経費でございます。
北清掃センター管理費（繰越分）1023万9000円につきましては、
北清掃センターのスラグコンベア修繕工事において、取りかえ後のコンベアベルトのふぐあいにより、工期内に工事完了ができなくなったため繰越支出したものでございます。
続きまして４目し尿処理費、１億4928万1000円のうち、クリーンセンター管理費7381万4000円につきましては、し尿や浄化槽汚泥の処理に要した経費でございます。
クリーンセンター施設整備費1621万1000円につきましては、クリーンセンター設備の改修や維持補修に要した経費でございます。１枚おめくりいただきまして、56ページに工事内容については記載しております。
続きまして５目火葬場墓地費8397万8000円のうち、火葬場管理費5247万1000円につきましては、瞑想の森市営斎場の管理運営に要した経費でございます。
火葬場施設整備費712万8000円につきましては、火葬炉の定期修繕工事に要した経費でございます。
墓地管理費1233万円につきましては、市営墓地の管理に要した経費でございます。
墓地施設整備費567万円につきましては、合葬式納骨施設の建設工事設計業務などに要した経費でございます。
墓地整備助成費24万3000円につきましては、自治会等、地域で管理している共同墓地の整備に係る補助事業に要した経費でございます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、
決算認定資料の111ページをごらんください。
下のほうの10款教育費、５項幼稚園費でございます。
事項別明細書は104ページ、105ページでございます。
５項幼稚園費、１目幼稚園費、決算額５億529万4000円は、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の普及・充実を図るため、市内外の37園、2306人に対し、私立
幼稚園就園奨励費を交付したものでございます。また１枚おめくりいただき、112ページの一番上ですが、
幼稚園型認定こども園等の運営を支援するため、施設型給付費を支給しております。
以上で、認第１号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定のうち、本委員会に付託された案件に関する説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の18ページ、収納率が96.39％から96.92％へ0.53ポイント増加しておりますけれども、この要因についてお答えください。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） クレジット納付の導入など、納付方法の多様化を図ったことや、景気が好調であったりしたことなどが理由と考えられますが、一番大きいのは、徴収職員のスキルアップや頑張りが一番大きな理由だと考えております。以上でございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 今その関連で、スキルアップのための何か講習とか、そういうのをやってみえるの。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 徴収の係の中で、係員が毎月それぞれ課題を持って、研修を内部で行っておるということと、それから県税事務所のほうに職員を派遣して、そちらのほうでも知識の吸収を図っております。以上でございます。
◆委員（波多野こうめ君） 今のところですけれども、まず電話勧奨業務をやっておられるんですけれども、今、留守が非常に多いんじゃないかと思いますけれども、夜間が中心になるのかどうかですが、ちょっとどういう時間帯にやっていらっしゃるんでしょうか。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 電話勧奨につきましては、夜間と休日の勧奨を行っております。夜間につきましては、夕方の６時から８時まで、休日の勧奨につきましては、朝の10時から夕方の５時までという形でやらせていただいております。以上でございます。
◆委員（波多野こうめ君） 何人でやっていらっしゃるんですか。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） ちょっとしっかりした人数は覚えていないんですが、大体10人ぐらいかなあというふうに思います。以上です。
◆委員（横山富士雄君） 事項別明細書の18ページ、下の段に税目別の現年度課税分の収入状況が書いてあります。この中で、法人税が、大手法人の収益の減ということで12.2％になっておりますけれども、この大手法人という部分で何社でしょうか、まず。
◎市民税課長（小島卓君） ２社でございます。
◆委員（横山富士雄君） 個人市民税の給与所得の増ということになっていますけれども、給与所得者そのものはそれほどふえていなくて、実績に所得がふえたということでよろしいんでしょうか。
◎市民税課長（小島卓君） 給与所得者自身も、28年度に比べまして、約800人ほどふえております。
◆委員（横山富士雄君） 800人ふえて、平均で1.6％ふえたということでよろしいですね。
◎市民税課長（小島卓君） はい、そのとおりです。
◆委員（横山富士雄君） 固定資産税と都市計画税ですけれども、新築家屋の増ということでふえておりますけれども、新築家屋は何棟ふえたんでしょうか。
◎資産税課長（田中幸広君） 平成29年度は858棟となっております。これは、新増築ということで合算しております。
◆委員（波多野こうめ君） 同じページです。
コンビニ収納、口座振替、市税等のクレジットという収納方法があるわけですけれども、それぞれ手数料というの、例えばコンビニエンスストアに１件当たり幾らというふうに払うお金ですけど、それは幾らですか。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） コンビニ収納は、１件当たり62.64円という形になります。それから、クレジット納付につきましては１万円当たり54円でございます。口座振替につきましては、１件当たり10.8円でございます。以上でございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の21ページ、福祉体験学習事業ですけれども、今回中学生も入れたと思いますけど、体験の具体的な内容をお答えください。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） まず小学生ですが、車椅子に乗ったり、押したりですとか、あと福祉用具に触れるといった体験を中心に行っております。
中学生に関しましては、少し学習に比重を起きまして、体験に加えて理学療法士の方ですとか、福祉課に通う高校生との座談会を開催しております。
◆委員（横山富士雄君） 事項別明細書23ページの生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたします。
相談者数が336名となっておりますけれども、トータルの相談回数は何回になりますでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 3911件です。
◆委員（横山富士雄君） これは、社会福祉課で全て相談を受けられたわけでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 社会福祉協議会に委託しておりますので、社協のほうで受けられた件数でございます。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料21ページです。
慰霊塔撤去事業ですれども、これ、記念碑の設置場所の所有者はどちらになりますか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 記念碑に関しましては、市のものでございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 関連ですけれども、そうすると今後の維持管理は誰がやることになるんですか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 記念碑の維持管理については、市が行います。
◆副委員長（坂澤博光君） 同じ関連です。
これ、各務原市には、ほかにこういった慰霊塔みたいなものはあるんでしょうか。それについてどう考えてみえるのか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） ほかに、遺族会が管理している慰霊塔は７つございます。そのうち、市の土地に建っているものに関しましては４つございます。
今回、更木地区でこういうケースがありましたけれども、初めてのケースですので、ある程度モデルになるとは思うんですけれども、各遺族会におきまして慰霊塔に関する考え方はさまざまございますので、１つ１つの遺族会と丁寧に話をして、方針を決めていきたいと考えております。
◆委員（波多野こうめ君） 市税のことで聞きますので、決算書のほうでお願いしたいと思います。
38ページをお願いします。
法人税が下がっているわけでして、先ほども答弁されたとおり、大手法人が２社、減収が原因であったというふうに言われましたけれども、税率の引き下げもありましたよね。それによる減収はどうなんでしょうか。
◎市民税課長（小島卓君） 税率の減収につきましては、厳密に税収が減収になった企業となっていない企業があるんですけど、その差というのが国税のほうの減収ですので、市税ではわからないんです。若干はあるんですけど、当然。金額についてはわからないということです。
◆委員（波多野こうめ君） それで私が知りたいのは、例えば景気が悪くて減収になっている分と、それからそういう税率の変更によって減収になっている分と、どういうふうに見たらいいのかなということが知りたいんですけれども。
◎市民税課長（小島卓君） 税収の減収につきましては、景気が悪いわけではなくて、輸出の為替による減収が要因ですので、大手数社以外は変わっていない、もしくはふえていますので、景気が悪いというふうには思っておりません。
◆委員（波多野こうめ君） 景気はそういうことだということなんですけれども、そうすると、先ほど言いました税率の変更による減と、それから為替による輸出なんかのそういう減と比較して、どうなのかということです。
◎市民税課長（小島卓君） 数字はわかりませんとさっき言いましたが、推測するに、ざっと1000万円かなんかぐらいの減収なんです、税率の変更というのは。というところで、１億8000万円の減収の中で税率改正というのは、ほとんど影響はないと。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料21ページに、ちょっとまだ確認事項がもう少しあります。
福祉体験学習事業で、体験者の声、小・中学生からどんな声が寄せられているのか、お聞かせください。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 小学生の方からは、福祉用具にはたくさんの工夫がしてあってすごいなと思ったですとか、私もいろいろチャレンジしたいという感想をいただいております。
中学生からは、困っていることを体験し、高齢者の方の気持ちがよくわかったですとか、高校の先輩に将来の相談ができてうれしかったという感想をいただいております。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料23ページ、生活困窮者自立支援事業の相談内容、それから就労につながった人数等、わかりましたら答えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 主な相談内容ですが、収入、生活費に関することが1172件、病気や健康、障がいのことが1140件、あと金銭管理とか、家計相談が869件というような内容です。それから、就労につながったケースは12名です。
◆委員（波多野こうめ君） 同じく生活困窮者自立支援事業についてですけれども、家賃補助をされたのは何名ですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 住居確保給付金のことでよろしいかと思いますが、８名、17件で55万円の支出をしております。
◆委員（波多野こうめ君） 17件というのは月ですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） そのとおりです。
◆委員（波多野こうめ君） 就労準備支援を行った人は何人ですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ゼロ件です。
◆委員（波多野こうめ君） 実質、収入に結びつくまでの間の生活費はどういうふうにするんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 生活困窮者自立支援事業ですので、生活保護を要するより手前の方を対象にしておりますので、実質的な生活費につきましては、御本人さんの預金とか、いろんな援助によって生活は成り立っている方々を対象にしております。
◆副委員長（坂澤博光君） 同じ23ページの障がい者就労支援コーディネーターですけれども、本市に何名おられて、どこに駐在してみえるんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） コーディネーターの方は１名で、社会福祉課に籍を置いております。
◆副委員長（坂澤博光君） 具体的な支援の内容を答えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 今、籍を置いておりますと言いましたが、実際、相談に乗られるのは月曜日と金曜日の午後１時30分から午後３時30分の間です。その間に、基本的に予約制となりますけれども、障がい者の方、就労関係の相談が中心になりますが、御予約をいただいた上で御来庁いただきまして、相談に乗っております。
そのほか、ハローワークであるとか、Ａ型・Ｂ型事業所と調整、連携いたしまして、その事業所とか、ハローワークに同行されたりもしております。
また、特別支援学校を卒業された方々につきましては、就職された企業を、これ市の職員と特別支援学校の教師の方も一緒なんですが、訪問させていただいて、卒業後の追指導と呼んでおりますが、フォローについてもやっております。
◆委員（横山富士雄君） 事項別明細書の43ページをお願いします。
負担金ですけれども、
児童福祉費負担金の中で不納欠損が240万ということで、前年に比べると200万円ほどふえておりますが、この要因を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） お答えいたします。
不納欠損者の人数がふえたものでございます。
◆委員（横山富士雄君） 何世帯、何人の分でしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） お答えいたします。
18世帯、18人です。
◆委員（横山富士雄君） この不納欠損に至るまでの対応は、どのようにされたんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） もちろん督促状、それから催告書のほうは通知しております。
また、市のほうにおきましては、滞納したまま次年度、例えば年中から年長へ上がるときに、滞納したままステップアップさせるのではなく、一括なり、もしくは分割納付をとるなどのような対応をしているところでございます。
◆委員（波多野こうめ君） 今のところですけれども、例えば児童手当を充てるというようなこともやっていると思うんですけれども、そういう方ではないということですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） この児童手当を充てることに関しましては、もちろん本人同意も必要ですし、制度が開始されたのが平成24年からですので、それ以前の方、今回、その方がなかなかそういった形で音信不通となって対応できないというようなことから、今回このような不納欠損をさせていただいたところでございます。
◆委員（横山富士雄君） 不納欠損ということは、この各務原市にもう住所がないということで不納欠損にされたのですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） そういう方も含まれております。
◆委員（横山富士雄君） じゃあ、現在各務原市に住みながら、不納欠損になられた世帯というのは何件残っているんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 18件のうち、５件のほうが市外のほうに既に住所を移されている、海外も含めてなんですけれども、それからあと残り13件に関しましては、住所は各務原市にあっても、居所不明というような状況でございます。
◆委員（波多野こうめ君） ただいまの保育料の件ですけれども、多子世帯に対して軽減をしている制度があるわけですけれども、この軽減分は何人分で幾らか、教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 平成29年度に行われた保育料の軽減内容で、その軽減によって、対象となる人数というような形でのお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
それでいきますと、平成29年度なんですけれども、制度改正がございまして、第２子の無料化というような形の制度改正がございまして、それに伴いまして、軽減となった対象人数のほうなんですけれども、保育料のほうに関しましては112人、大体１人当たり月額1000円から5000円程度の減額となっております。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料24ページ、障害支援区分の認定事業ですけれども、これは申請から受給者証発行までの平均的日数がわかりましたらお答えください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 日数と申しましても、月締めで、申請をいただいた方につきましては、翌月の第３水曜日に定期的に審査会がございます。その審査会で認定された方につきましては、また翌月の１日からサービス提供ということになりますので、月末ぎりぎりに申請された方は、早くて１カ月１日でサービスが始まると。その申請された時期によって若干異なります。
◆副委員長（坂澤博光君） 関連ですけれども、その審査会自体は、定期的、随時という、いつですかね。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 定期的に、原則的に月１回、審査件数が多いときは月２回開催するときもあります。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料25ページ、基幹相談支援センター「すまいる」ができましたけれども、相談件数、相談者、内容等をお聞かせください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 基幹相談支援センターの相談者は、266人で3108件になります。７月オープンですので、７月以降から３月までの人数、件数になります。
それから、相談内容の主なものといたしまして、一番多いのは不安の解消とか、情緒安定ということで、やはりお話を聞いてほしいというような方が結構ありまして、そういうことの相談事が1169件、それから福祉サービスの利用等の御相談が676件、それから家族関係とか、人間関係が562件というような内容になっております。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の42ページをお願いします。
障がい児通所支援ですけれども、特に放課後デイサービスが急にふえておりますけれども、この３年間の推移を件数と人数でお願いします。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ３年間ですね。平成27年度が851人で7827回、それから平成28年度が1231人で１万2942回、29年度が、そこに表にありますように1683人で２万140回となっております。
◆委員（波多野こうめ君） 受給者証を交付していると思いますけれども、何件ですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 放課後等デイサービスの受給者証の数ですが、おおむね200人ということで、そのうち月に実際サービスを使ってみえるのは140から150名の方が使ってみえます。
◆委員（波多野こうめ君） 受給者証の交付について、新指標で判定をしているのかどうかということなんですが。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ことしの６月以降は新しい指標に切りかわっています。
◆副委員長（坂澤博光君） 関連ですけれども、その放課後等デイサービスがふえている要因はどんなのが考えられるんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） そこの場で活動されるメニューが非常に豊富で、単にお預けするということだけではなくて、そこでいろんなトレーニングとかを行えるということで、内容が充実していること、それから送迎があることですね。それと、事業所数も充実しているということが上げられると思います。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の38ページです。
都市計画税についてですけれども、それぞれ都市計画道路とか、公園とかというところに配分されているお金ですけれども、それぞれについてどこに配分したか内訳を説明してください。
◎財政課長（倉持庸二君） 本会議でも答弁したとおりですけれども、犬山東町線バイパスに関しましては2539万8000円、新加納土地区画整理事業補助金に関しましては1891万円、都市計画事業関連の公債費につきましては３億8004万4000円、それから下水道事業特別会計への繰出金といたしまして、10億7015万5000円となっております。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料43ページ、生活保護の件ですけれども、生活保護世帯、先ほど619世帯、800人という報告がありましたが、生活保護世帯で日本国籍と他国籍の世帯、全体に占める割合をお答えください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） お答えします。
619世帯のうち、日本国籍の世帯が588世帯、全体の95％となります。人数は、800人のうち750人。外国籍の方が、31世帯で５％、50人ということになっています。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料の32ページをお願いいたします。
虐待のところですけれども、下の段に、主な虐待者として、実父、実父以外の父親、実母ということで、これ合わせると97件になりますけれども、相談後、子どもたちはどのような状況になっているのか、教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 今回、こういったような虐待の事例に関しまして、児童相談所とか、それから警察とか、学校関係のほうから連絡を受けた後、今回の定例会の一般質問でお答えしたとおり、我々のほうとしては、こういったような会議のほうを定期的に開いており、それでもって随時どのような支援をしていけば、この家庭において虐待がなくなるかというような形の対応をとっているところであります。
残念ながら、最悪、一緒のところで生活することによって、やっぱり虐待がなかなか直らないという部分であるならば、一時的に例えば子どもと親を分離して、それでもって、いわゆる少し頭を冷やすといったら失礼なんですけれども、そういった期間をおいて、それでもって母親、それから父親のほうに対して、子どもに対する教育なんかのほうを促しているというような状況でございます。
◆委員（横山富士雄君） その中で、身体的虐待が33件あるわけです。親元を離れて、分離されたケースはあるんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 施設入所の措置にまで至ったケースといたしまして、昨年４件で、５人の方がそのような措置をされております。
◆副委員長（坂澤博光君） 先ほどの43ページの生活保護の件で、まだ引き続きですけど、この外国籍の人が生活保護を受ける根拠というのは何でしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 昭和29年５月８日付で、当時の厚生省社会局長通知がございまして、それが根拠となっております。生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてという通知でございまして、それによりますと、当分の間、日本国籍を有するものに準じて生活保護を受けるということになっております。
◆委員（波多野こうめ君） 今のところですけれども、この被保護世帯の年間の合計をすると、昨年よりも人数は増加している。しかし、保護費は減っている。どの部分が、例えば医療とか、そういうところで減ったとか、ちょっと傾向みたいなのがあるのかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） おっしゃったように、減っているのが医療扶助で、約3100万円減額になっております。そのほかの生活扶助等につきましては、むしろ増加しております。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料49ページをお願いします。
生活習慣病予防費です。29年度の当初予算の１億3893万4000円が、決算では１億2203万3000円に減っておりますが、この理由についてお答えください。
◎健康管理課長（川井裕子君） 生活習慣病のほうにつきましては、健診の受診率がやや下がったことがちょっと原因かと思っております。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料の50ページ、主な事業の中で、結核の検診が428名となっておりますけれども、昨年は2597名でしたので、約５分の１に減っていますけれども、その要因はどんなことでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 結核検診のほうは、新しく肺がん検診のほうを実施することにしましたので、そちらのほうに移行していったということになります。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料の49ページに戻っていただきまして、高齢者の肺炎球菌
ワクチンですけれども、接種者が4162人になっております。これ、対象者は何名だったんでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 対象者は9228人です。接種された方が4161人ということで、45％の方が受診されております。
◆委員（横山富士雄君） 今お答えいただいた45％の方が接種されているわけですけれども、あと55％の方が接種されなかった理由というのはわかりますでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 接種されなかった理由については、ちょっと調べておりませんけれども、既に任意接種として受けられた方もおられます。また、あと施設におられたりということで、入院されたりと体調の悪い方も見えますので、そういう方で受けられていない方があると思っております。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の37から38ページにかけて、ここは項目としてはございませんが、本市の待機児童というふうに呼ばれる子どもっているんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） ございません。
◆委員（波多野こうめ君） まず第１希望に入所できないという方が、第２、第３に移るということもあるかと思いますが、そういう方はどのぐらいいらっしゃいますか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 数字的なところはつかんでおりませんが、皆さん、御希望したところに入れるよう、我々のほうで調整のほうをさせていただいているという状況でございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料35ページのファミリー・サポート・センター事業ですけれども、これ大体年間に何件ぐらいで、利用者の声がありましたらお願いします。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） ファミサポなんですけれども、活動件数といたしましては410件、それで利用者の声といたしましては、やはり非常に助かっているというような多くの声を聞いております。
◆委員（波多野こうめ君） もう一度決算書のほうに行っていただいて、まず市民税ですけれども、１人当たり平均の納税額をお聞きしたいと思います。
◎市民税課長（小島卓君） 徴税額を納税義務者数で割った数字で、11万1826円です。
◆委員（波多野こうめ君） ふるさと納税による減収は。
◎市民税課長（小島卓君） 市民税は関係ないので。寄附額自体は集計をしていないんですが、寄附金控除額ということで、29年度は、１億2162万1759円になっております。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料52ページをお願いします。
大気汚染等の環境測定、測定結果をお答えください。
◎環境政策課長（横山泰和君） 大気汚染の測定結果でございます。
平成29年度の測定結果としましては、光化学オキシダントが環境基準を達成できなかった日がございます。それからＰＭ2.5につきましては、日の平均値が35マイクログラムを超えた日数というのはございません。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料の53ページ、美しいまちづくり推進事業についてお尋ねいたします。
この中で、土地所有者への指導件数が39件となっていますが、実際に解決した件数は何件だったんでしょうか。
◎環境政策課長（横山泰和君） こちらへ御依頼をいただいた数、39件に対して、御対応いただいた数は30件でございます。
◆委員（横山富士雄君） 30件が対応していただいたということで、あとの９件に対しては、その後どのように対応していただいたんでしょうか。
◎環境政策課長（横山泰和君） 残りの件につきましては、除草依頼を再度お願いしておるような状況でございます。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料54ページの
北清掃センター管理費ですけれども、搬入量は減少していますが、管理費が530万円ほどふえております。その理由は。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） 搬入量につきましては、ほぼ横ばい状況でございます。管理費につきましては、工事請負費などの増減により、必ずしも比例するものではありませんが、平成29年度については、ごみを焼却するのに必要となるコークスの単価が上昇したため、増加したものです。
◆委員（波多野こうめ君） もう一度決算書に戻っていただいて、44、45ページです。
衛生手数料の中の環境手数料についてですが、ごみ袋代が入っていると思いますが、これは幾らですか。
◎環境政策課長（横山泰和君） 家庭用のごみ袋の手数料といたしまして、2248万9900円でございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 同じく
北清掃センターの管理費ですけれども、焼却残渣の処理法についてお答えください。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君） スラグにつきましては、市の公共工事で利用されております。また、メタルにつきましては、銅や鉛などの金属が含まれていることから、金属精錬会社に売却をしております。飛灰につきましては、埋め立てと再資源化の２とおりの方法で民間業者に処理を委託しております。以上です。
◆副委員長（坂澤博光君） 同じく
北清掃センター管理費の基幹的設備費の内容がちょっとよくわからないので、説明してください。
◎
北清掃センター所長（安藤信明君）
北清掃センターのごみ焼却施設につきましては、平成15年３月の稼働から15年が経過しております。安全な操業を続けていくため、今後、主要な設備機器を更新しようとするものでございます。平成29年度につきましては、施設の現状を把握して、更新内容等について適切な方策を検討したものでございます。
◆委員（波多野こうめ君）
決算認定資料の19ページです。
戸籍住民基本台帳事務費についてですけれども、個人番号カード新規交付事業があります。この新規交付と、これまでの交付とあわせて、人口に対する交付率はどれだけでしょうか。
◎市民課長（杉山茂君） 交付率ですけれども、29年度末時点での交付率は8.1％となっております。
◆委員（波多野こうめ君） マイナンバーの再交付に至った人のことも書いていますが、再交付をされた理由というのはどういうことですか。
◎市民課長（杉山茂君） 再交付された方に関しましては、
マイナンバーカードに関しましては、紛失された方、それからＩＣカード等で機械的に読み込みができなくなったような方でございます。
◆委員（波多野こうめ君） 再交付で、無料の場合と、そうじゃない場合ということになるわけですけれども、最初に交付するときは無料なんですけど、再交付でも無料の場合があるというのはどういうことですか。
◎市民課長（杉山茂君） 紛失ですとか、そういった御本人さんの過失に伴う再交付に関しましては手数料をいただいておりますが、読み込み不良ですとか、そういった御本人の責に負わないものに関しましては、無料で再交付させていただいております。
◆委員（波多野こうめ君） このＩＣカードで読み込めなかったというのは、カードが不良で読み込めなかったということなんですか。
◎市民課長（杉山茂君） どういった理由でそういったことが起こったかということに関しましては、さまざまな理由があるとは思われますので、私どものほうでは把握しておりません。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料23ページです。
障害者福祉費の特別障害者手当についてですけれども、まずどういう人が対象か。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） お答えします。
20歳以上で、心身に著しく重度の障がいがあることによって、日常生活に常時特別の介護を要する方が対象になっております。
◆委員（波多野こうめ君） 何人いらっしゃいますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 特別障害者手当を受給してみえる方は、29年度は178名です。
◆委員（波多野こうめ君） これは、手帳を持っていなきゃいけないとか、そういうことではなくて、市に申請して、市が判断をするということになりますので、例えば要介護４とか５の人でも対象になるというケースもあると思うんですが、そうした周知ですね。皆さんに、そういうことも対象になる可能性がありますよみたいな周知はどのようにされているんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） おおむね障害者手帳、重度ですから１級とか２級に該当する方が多いので、手帳の手続等に御来庁されたときに、その場合、こういったケースに該当する場合は対象になりますよということを個別に御案内しています。
今、介護保険の要介護度によってということをおっしゃいましたけれども、介護保険の要介護度の判定基準と特別障害者手当の判定基準とは関連性がございませんので、特に介護保険の認定を受けられた方に、個別に御案内するということ、また一律に御案内するということはしておりません。
◆委員（波多野こうめ君） その介護認定をされた方も対象の可能性になるということは当然あり得るわけで、こういう制度があることを知らなくて、申請もされていないということを心配するんですが、ちょっと調査項目には入っていないかもしれないですけれども、介護認定でこの特別障害者手当を受けておるという人はいますか。手帳を持っていない人でですね。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 先ほども申し上げましたが、要介護度と特別障害者手当の受給要件とは一致しませんので、関連性もございませんので、その数字は把握しておりません。
◆委員（波多野こうめ君） その下に、障害児福祉手当給付事業というのがありますけれども、これは市単でやっているということですので、国がやっている制度の対象にならなかった人も含めた広い意味で対象にしているということなんですが、どういう人を対象にしているんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 市の障害児福祉手当は、例えば重い知的障がい等があるにもかかわらず、それが重複した障がいでないために国の制度に合致しないというような方がございまして、そういった方々を支援する目的で、市単で行っております。
◆委員（波多野こうめ君） その市単の分は何人いらっしゃいますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 市単の部分につきましては、140名の方が対象になっております。
◆委員（波多野こうめ君） 国の対象になっている人はわかりますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 国の障害児福祉手当の対象者は89名です。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料25ページですけれども、障がい者のいろいろサービスが書かれているわけですけれども、65歳以上の障がい者に対して、介護保険が優先をされるという原則があって、障がい者固有のサービスというものがあって、それが介護保険になるとサービスがなくなるというような問題があったんですけれども、これについてはどういう対応をされているんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） もともと、基本は介護保険のほうが優先されますけれども、介護保険のいわゆるサービス給付料を超えたものであったりとか、介護保険以外のサービスについては、障がい者のサービスを使っていただいておるんですが、基本的に１割負担が介護保険の場合は出てきますけれども、その分については、障がい者のほうから補填するという制度ができました。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、介護保険に移行しても、障がい者のサービスは１割負担で利用しているということですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 介護保険のサービスを受けられたときに、障がい福祉サービスだと無料だったものが、介護保険に移行したことによって１割負担が生じると。その１割の自己負担分について、障がい者の扶助費のほうから後で補填するという制度です。
◆委員（波多野こうめ君） そういう人って、何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 対象になってみえる方、今十数名みえるんですが、この制度、30年度からの制度でございまして、この29年度の決算では上がっておりません。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料の111ページ、幼稚園費についてお尋ねいたします。
昨年、対象になった園が41園ありましたが、今回37園ということですので、４園減っていますけれども、その要因を教えてください。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 市外に通われる幼稚園の方が減ったというところが大きな要因だと思います。
◆委員（横山富士雄君） 市内で１園減っていますけれども、この１園というのはどういうことですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） ひよし幼稚園が認定こども園のほうに移行されたことに伴いまして、減っております。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料27ページの福祉医療についてです。
準保護世帯について、生活が困窮しているには間違いないわけで、そういう人たちが一旦は立てかえなければならないということで、そういう窓口で無料にしてほしいというような声はありましたか。
◎医療保険課長（島元亮君） そのような相談があったかということですけれども、平成29年度に関しましては、そういう相談はございませんでした。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料32ページの児童相談ですけれども、大変増加しているということなんですけれども、その要因は何でしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 今回の定例会の一般質問でもお答えしたとおり、市のほうにおきまして、いろんな見守りの機関がふえたことに伴いまして、今回このような形での相談件数が上がっております。
◆委員（波多野こうめ君） 具体的にどういう機関がふえたんですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 例えば、我々子育て支援課内におきましては、教育家庭相談員を配置したり、それから社会福祉のほうにおきましては、社会福祉事業団のほうに委託になりますけれども、基幹相談支援センター、それから、健康管理課内におきましては母子健康包括支援センター、それから、教育委員会のほうにおきましては教育センターというような形でのさまざまな機関ができ、このような見守りの輪がふえたことに伴いまして相談件数がふえたというふうに考えております。
◆委員（波多野こうめ君） それぞれ機関があるわけですけれども、まず、子育て支援課は何人体制でやっているんでしょうか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 子育て支援課に関しましては、正職２名に対しまして、それから相談員の方を６名配置しております。
◆委員（波多野こうめ君） 専門職の人は、どういう専門職で何名ですか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） まず、家庭児童相談員の方が２名、それから教育家庭支援相談員の方が１名、それから女性相談員の方が２名、それから福祉施設相談員の方が１名というような流れになっております。
◆委員（波多野こうめ君） 一般の市民も、虐待を発見したら通報しなきゃいけないというようなことになってきていますけれども、その一般の方からの通報というのはどのぐらいありますか。
◎
子育て支援課長（波多野達也君） 詳しい統計は一般の方というところじゃないんですけど、認定資料の32ページの中では、近隣、知人、その他というところがその部類になるというふうに考えております。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料26ページの移動支援事業についてですけれども、この移動支援はどういう場合が対象となりますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） お答えします。
移動支援ですが、屋外での移動が困難な方に対しまして、ガイドヘルパーを派遣いたしまして外出支援を行います。
◆委員（波多野こうめ君） 例えば臨時的に外出する場合ですよね、今おっしゃられるのは。定期的に病院に通わなきゃならないとか、そういう場合の支援には使えないということですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 通勤、通学、通院等、定期的日常的な目的には使用できません。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料55ページです。
し尿処理についてですけれども、このし尿処理センターに持ち込まれたし尿についてですが、ある程度加水処理をして下水へ流しているということなんですが、どのくらい流しているのでしょうか。あわせて金額もお願いします。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） 下水の放流水量としまして、５万7675立米でございます。金額は900万円ほどでございます。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料52ページの環境保全のところの大気・騒音等環境測定事業ですけれども、騒音に対する苦情の件数はどのぐらいありましたか。
◎環境政策課長（横山泰和君） 昨年度、騒音・振動等に関する苦情は15件いただいております。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料22ページの
福祉フェスティバルについてですけれども、実施時期について、９月の第１日曜日でやっていますので、暑いために時期を変更してほしいというような声をよく聞くんですが、市に対してそういう声はありますか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） こちらには、そういった声はいただいておりません。社会福祉協議会が主体となって行っている事業でございます。
◆委員（波多野こうめ君） 社協に、そういう声があるかないかは把握されていますか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 報告は来ておりません。
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） 認第１号、当委員会に付託された件に対して、反対の立場で討論を行います。
安倍内閣は、消費税の８％増税は社会保障のためと言いながらも、医療も介護も社会保障もどんどん改悪をしております。2017年度、いろいろな制度の改悪が行われています。こうした悪政から市民の命や暮らしを守り、発展をさせるというのが地方自治体の使命であるはずです。
まず、廃棄物処理手数料についてです。家庭のごみの処理手数料をごみ袋に内包して徴収しています。本来、ごみ処理は自治体が行う事業であり、市民に手数料を課すごみ処理の有料化に反対をいたします。
戸籍住民基本台帳費、
マイナンバーカードの発行や整備を行っています。国民一人一人に12桁の番号を付番した制度です。もしも12桁番号が漏えいをすると、名寄せによって特定個人に関する個人情報を集めることができます。それが、成り済まし、犯罪などに利用されるリスクが一挙に高まります。昨年12月には、特別徴収税額決定通知書の送付については、相次ぐ誤配送による番号漏えいなどが問題となり、当面は記載しないと撤回に追い込まれています。また昨年半年間で、機関に届け出のあった個人情報漏えい件数は290件です。漏えいの原因の多くは、書類や電子メールの誤送付、紛失、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等です。銀行や郵便局の預貯金口座にマイナンバーを登録する制度も始まっており、恐れていたプライバシー漏えいが現実となっています。マイナンバー制度に反対をいたします。以上です。
◆副委員長（坂澤博光君） 認第１号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会に審査の付託を受けた事項に対し、賛成の立場で討論します。
本市は、少子高齢化社会の接近に備え、住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指し、子ども・子育て施策や高齢者対策、生活環境の改善などを推進しています。
平成29年度に実施した事業のうち、特徴的な事業に次のようなものがあります。
平成29年７月、基幹相談支援センターを設置し、身体・知的・精神の障がいを持たれる方に対する相談体制がより充実し、安心して暮らせるまちづくりに寄与することになりました。かかみがはら寺子屋事業2.0の一環として好評だったため、平成29年度は中学生も対象に含めた福祉体験学習事業を推進し、小・中学生に地域福祉への関心を深め、高齢者や障がいを持つ方も、お互いに手をとり合って社会生活を営むことの大切さを育む機会になりました。
本市は、安心して子育てができるよう、保育園や幼稚園、認定こども園などの整備を推進しており、現時点での待機児童はゼロで、また、働きながら子育てをしているお母さんの悩み、相談を受けたり、育児に関する支援を求める人と支援者をつなげるファミリー・サポート・センター事業を推進しています。市民の皆様から納めていただく税金の公平化を期すため、電話勧奨業務委託事業、コンビニ収納代行業務委託事業、口座振替推進事業、クレジット収納事業を推進し、収納率は96.92％となり、前年度から0.53ポイント改善しました。
環境の保全及び公害の防止対策として、大気・騒音等環境測定を実施し、市民の安心・安全な生活の維持に努めました。毎日の生活から発生するごみを適切に処理するため、
北清掃センターの溶融炉の定期補修工事や装置の更新工事を実施しました。また、老朽化したクリーンセンターの基幹的設備改良事業に向けての仕様書を作成し、快適な生活の維持に努めています。これらの事業は、市民の安全・安心で快適な暮らしをするために必要不可欠な事業であり、事業予算は有効に使用されていると判断します。その他の事業についても、当面の行政需要を満たすための事業であり、賛成します。
以上のことから、認第１号中、当委員会に審査の付託を受けた事項に対し、賛成します。
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
これより13時20分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時15分
────────────────────────────
（再開） 午後１時21分
○委員長（津田忠孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、認第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長（島元亮君） それでは、認第２号 平成29年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
なお、今回は国保県単位化前の最後の決算となります。
初めに、概要です。
平成29年度決算においては、保険料収納率の向上、健診受診率向上などにより、交付金などによる運営財源を多く確保できたことや、１人当たり保険給付費が過去５年間の平均の伸びより低調な伸びであったため、保険給付費の支出が抑えられたこともあり、健全財政を維持することができました。
しかしながら、１人当たり医療費はふえている一方で、被保険者数は減少しており、１人当たり保険料の負担増は避けられない状況にあり、国保会計は中・長期的な視点に立って運営していく必要がある状況です。
それでは、歳入決算状況から御説明をいたします。
なお、歳入、歳出ともに款ごとの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、
歳入歳出決算書の118、119ページをお願いいたします。
１款国民健康保険料、収入済額33億5547万6551円は、平成29年度中に徴収した保険料です。なお、収納率につきましては、現年度分は93.70％で、対前年度比0.2ポイントの増、滞納繰越分は22.58％で、対前年度比0.31ポイントの増、合計で83.03％、対前年度比0.68ポイントの増と、いずれも前年度より向上しております。不納欠損額につきましては、１億2105万5917円で、前年度に比べ2869万9475円の減額となっています。
続きまして、２款使用料及び手数料です。収入済額147万6900円は、国民健康保険料の督促手数料です。
３款国庫支出金、収入済額31億6507万8359円は、療養給付費等負担金など国からの公費分です。
４款療養給付費等交付金、収入済額２億8755万6000円は、退職被保険者等の医療給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金です。
５款前期高齢者交付金、収入済額55億9068万7097円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
６款県支出金は、118ページから121ページにまたがっております。収入済額８億3558万1384円は、県からの公費分です。
７款共同事業交付金です。収入済額35億6005万8189円は、高額な医療費及び県内市町村国保の保険料の平準化、財政の安定を図るために県内保険者間で負担調整するもので、国保連合会より交付されたものです。
８款財産収入、収入済額20万4977円は、財政調整基金の運用収入です。
９款繰入金、収入済額10億8850万9282円は、一般会計からの繰入金です。
10款繰越金、収入済額14億8504万397円は、平成28年度からの繰越金です。
続いて122、123ページをお願いいたします。
11款諸収入、収入済額5209万4112円は、保険料の延滞金、預金利子、交通事故などによる第三者納付金などです。
続きまして歳出決算状況について、今度は、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、1000円単位で説明のほうをさせていただきます。
認定資料のほうは、135ページをお願いいたします。なお、事項別明細書は124、125ページとなります。
１款総務費、決算額9544万1000円は、国保事業の運営に必要な事務に要した経常経費です。
続いて136、137ページをお願いいたします。
２款保険給付費、決算額108億3312万9000円は、療養給付費、療養費、高額療養費、葬祭費、それから出産育児一時金及び審査支払手数料として支払ったものです。
続いて138ページ、３款後期高齢者支援金です。決算額19億1604万7000円は、後期高齢者医療制度を運営するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき社会保険診療報酬支払基金へ拠出した費用です。
続いて139ページをお願いいたします。
４款前期高齢者納付金、決算額707万3000円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用となります。
次に、続いて140ページをお願いいたします。
５款介護納付金、決算額６億6365万円は、介護保険法に規定する国保の第２号被保険者分を社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用です。
続いて141ページをお願いいたします。事項別明細書は124ページ下段から127ページにかけてとなります。
６款共同事業拠出金です。決算額36億2659万3000円は、高額な医療費及び県内市町村国保の保険料の平準化、財政の安定を図るために、負担を県内保険者間で調整するために国保連合会へ拠出した費用となります。
次に、
決算認定資料は142ページとなります。
７款保健事業費、決算額１億8210万6000円は、特定健診・保健指導、国保人間ドックなど、被保険者の健康づくり、医療費適正化事業を実施した費用などです。
続いて143ページ、８款諸支出金、決算額9893万円は、保険料の還付金のほか、前年度実績報告に基づく療養給付費等国庫負担金の平成28年度分精算による返還金です。
歳入歳出の決算状況につきましては、以上のとおりです。
次に、
歳入歳出決算書の128ページをお願いいたします。
平成29年度実質収支に関する調書です。
国民健康保険事業特別会計の歳入総額は194億2176万3248円、歳出総額は174億2296万9027円で、歳入歳出差引額は19億9879万4221円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の19億9879万4221円となっております。
以上で、
国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の118、119ページをお願いします。
滞納者数をお願いします。
◎医療保険課長（島元亮君） 滞納者数は3460人です。
◆委員（波多野こうめ君） 世帯では。
◎医療保険課長（島元亮君） 同じになります。
◆委員（波多野こうめ君） 差し押さえもやっていると思いますけれども、その差し押さえ件数は。
◎医療保険課長（島元亮君） 差し押さえ件数は、105件になります。
◆副委員長（坂澤博光君） 決算の事項別明細書の119ページですけど、不納欠損の理由と人数についてお答えください。
◎医療保険課長（島元亮君） 不納欠損についてですが、理由のほうが、無財産、生活困窮、居所不明となっておりまして、無財産は55名、生活困窮者は881名、居所不明が451名です。
◆委員（横山富士雄君） 今回で会計が終わって、来年から県単位になるわけですけれども、いわゆる収入未済額は、今後どのように取り扱われるのでしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） そのまま引き継ぎということです。
◆委員（波多野こうめ君） 差し押さえ件数、先ほど105件というふうにお伺いしましたけれども、前年度比でどうなんでしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） 前年より６件ふえております。
◆委員（波多野こうめ君） 何を差し押さえられましたか。
◎医療保険課長（島元亮君） 今年度ですね。預貯金が91件、それから債権等が10件、生命保険が４件です。
◆委員（波多野こうめ君） 給料が振り込まれた場合、預貯金とみなされて、差し押さえがされるというような事案がよその市町ではありまして、問題になっているわけですけれども、そういう生活のために必要な分は、たとえ預貯金であっても差し引いて差し押さえるということはやっておられますか。
◎医療保険課長（島元亮君） 禁止財産については押さえておりません。
◆副委員長（坂澤博光君）
決算認定資料の141ページです。
今度、県単位化になるわけですけれども、ここに書いてある高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業、それから保険財政共同安定化事業事務費、こういったものはどうなりますか。
◎医療保険課長（島元亮君） 県単位化によりまして、県のほうが、そのようなことを行うことになりますので、共同事業については廃止となります。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の120ページに、繰入金のところで、保険基盤安定繰入金というのがありますけれども、７・５・２割軽減のそれぞれの世帯数を教えてください。
◎医療保険課長（島元亮君） 人数でお答えいたしますが、７割軽減につきましては6121名、５割軽減については5147名、２割軽減につきましては5115名です。
◆委員（波多野こうめ君） 全体で何％になりますか。
◎医療保険課長（島元亮君） 全体で48.09％です。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の142ページ、特定健康診査等事業費ですけれども、過去３年間の受診者数をお答えください。
◎医療保険課長（島元亮君） 特定健診ですが、まず27年が4826名、28年は5220名、29年は5187名となります。
◆副委員長（坂澤博光君） 保健指導の実施者数は。
◎医療保険課長（島元亮君） 27年が104名、28年が163名、29年が209名ということです。
◆委員（波多野こうめ君） 先ほどの保険基盤安定繰入金ですけれども、この年、拡充をしていますよね。その拡充によって軽減者がふえていると思うんですけれども、その人数はわかりますか。
◎医療保険課長（島元亮君） 拡充によるといいますか、全体といたしまして、７割軽減は84人ふえておりますが、５割軽減は111人減っております。２割軽減は132名減っております。これは被保険者数の減少によるものということです。
◆副委員長（坂澤博光君） 同じく142ページの生活習慣病予防健診費の国保人間ドックも、過去27、28年とあわせてお答えください。
◎医療保険課長（島元亮君） 人間ドックですが、27年は2910名、28年は3076名、29年は3381名です。
◆委員（横山富士雄君） 認定資料の142ページの保健事業についてお伺いします。
世帯の受診状況を記した医療費の通知書を発行しているわけですけれども、保険を使わなかった世帯というのはあるんでしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） 把握しておりません。
◆委員（波多野こうめ君） 軽減のところでもう一回ですけれども、法定減免以外で条例に基づく減免制度がありますけれども、この減免をしたのはありますか。
◎医療保険課長（島元亮君） ございます。
◆委員（波多野こうめ君） 何件ですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 38件になります。
◆委員（波多野こうめ君） 減免をした理由は何ですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 災害によるものが１件、それから拘置・拘禁などが21件、所得の減少が13件、あと資産割の減免が３件です。
◆委員（波多野こうめ君） 失業とかいうのはなかったですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 失業に関しては196件の軽減を行いました。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の124、125ページですけれども、保険給付費なんですが、不用額が約７億円近くということで大変多い金額になっていますが、医療費がどのくらいかかるのかという予算を立てるときというのは、過去３年間の医療費に基づいて計算がされるということなんですが、要因がそれ以外に何かあったのかというふうに思われますが、何でしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） 低かった要因ということですが、何ともわかりませんが、伸びが低調であったので、額としては少なかったということです。
◆委員（波多野こうめ君） この年、伸びが低調になると、今後の予算を立てるときに、この年の部分が反映されていくということになると、保険給付費も下がっていく可能性が出てくるというふうに思われるんですが、この平均をとった金額は予算と比較して、これだけ余ったということですので、過去３年間がいいのかどうかわかりませんけれども、過大に見積もり過ぎたんじゃないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） 今後は県単位化のほうになりますので、そちらになりますが、今回につきましては、過去の平均により伸び率を算定しておりますので、過去３年の平均で出しております。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の128ページで繰越金が20億円近くという、ちょっと例年にないくらい、去年も14億8000万円出ましたので驚きましたけれども、ことしも20億円も出たということで、大変な繰越金が出ているわけですけれども、医療費が安かったからいいじゃないかというものでもないと思いますので、ちょっとこの医療費にももちろん要因はあると思いますけれども、20億円も出たという要因について説明してください。
◎医療保険課長（島元亮君） 今おっしゃられました医療費が低調であったことも１つの理由なんですが、あとは国からの交付金が予想よりも多く交付されたということが大きな理由となります。
◆委員（波多野こうめ君） 国からの交付金は何ですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 国からの特別調整交付金と、あとは療養給付費の負担金になります。
◆委員（波多野こうめ君） 特別調整交付金は何％で来ていますか。
◎医療保険課長（島元亮君） 約３％です。
◆委員（波多野こうめ君） 例年は何％ですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 同じです。
◆委員（波多野こうめ君） ３％で同じで、金額が上がった理由は何ですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 特別調整交付金は、個々の特別事由によって交付されるので、予算においては計上していないということになります。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の118ページの国庫支出金ですけれども、福祉医療費の窓口無料にしていることによるペナルティーがありますが、その額は幾らですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 国庫の減額対象ですね。9000万円弱ぐらいです。
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第２号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手全員であります。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） それでは、認第３号 平成29年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定について御説明をいたします。
歳入歳出決算事項別明細書130、131ページをごらんください。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の方に納めていただく保険料で、年金からの特別徴収のほか、納付書による普通徴収に分かれており、調定額25億2123万3920円に対し、収入済額24億5585万1120円、収入未済額4837万200円で、収納率は現年度分で99.19％、過年度分を含めますと97.4％で、対前年度比0.35％の増でした。なお、1701万2600円を不納欠損処分いたしました。
３款使用料及び手数料、収入済額28万700円は、介護保険料の督促手数料でございます。
４款国庫支出金、収入済額20億8586万9400円のうち、１項国庫負担金17億768万3800円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。
同じく２項国庫補助金３億7818万5600円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、４目
介護保険事業費補助金は、制度改正に対応するためのシステム改修に対する国の負担分でございます。
５款支払基金交付金、収入済額26億4630万5000円は、40歳以上65歳未満のいわゆる第２号被保険者の保険料負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
133ページにまたがりますが、６款県支出金、収入済額13億9225万5095円、１目介護給付費負担金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの県の負担分でございます。
また、２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する県の負担分でございます。
７款財産収入、収入済額23万7236円は、介護給付費準備基金から生じた利子でございます。
９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、収入済額12億2497万5677円のうち、１節介護給付費繰入金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの市の負担分でございます。また、２節地域支援事業繰入金（介護予防）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、３節地域支援事業繰入金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する市の負担分でございます。４節低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度より開始された国の制度で、所得区分による10段階の介護保険料のうち、第１段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。
２目その他一般会計繰入金、収入済額１億740万5021円は、一般管理事務費、介護認定に係る経費などに対する市の繰入金でございます。
次に、10款繰越金、収入済額６億3217万5536円は、前年度からの剰余金を繰り越ししたものでございます。
135ページにまたがりますが、12款諸収入、収入済額1798万5750円は、第１号被保険者介護保険料の納付に伴う延滞金や資金の運用利息のほか、第三者納付金として被保険者が交通事故などで被害に遭ったときの相手方の賠償金や各種健康講座の受講料などでございます。
続きまして、歳出でございます。
介護保険特別会計の歳出につきましては、
決算認定資料で御説明をさせていただきます。
決算認定資料の145ページをごらんください。なお、歳入歳出決算事項別明細書は136、137ページでございます。
１款総務費、１項総務管理費は、決算額１億1225万円で、１目一般管理費のうち、一般管理費2783万2000円は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収や介護給付費などの支払いに要した事務的経費でございます。なお、認定者等の状況は記載のとおりでございます。
次に介護認定審査費8155万6000円は、認定調査、主治医による意見書、介護認定審査会の開催など、年間約5000件の申請に基づく認定事務に要した経費でございます。146ページに、３月末の介護認定者数、審査判定結果などを記載しておりますので、ごらんください。
一般管理費（繰越分）286万2000円は、国の制度改正に係る介護保険システム改修に要した経費でございます。
次に147ページをごらんください。
２款１項保険給付費は、決算額91億1064万4000円で、１目介護サービス等諸費のうち、介護サービス等諸費91億104万6000円は、要支援・要介護認定者に対する介護サービス給付費です。その内訳は、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどの居宅介護サービス給付費が32億2542万5000円、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が26億1747万3000円、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費が４億2032万8000円。
次に148ページをごらんください。
グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が22億819万7000円、要支援者に対する福祉用具貸与などの介護予防サービス給付費が１億3025万3000円、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が3342万9000円。
次に149ページをごらんください。
認知症対応型通所サービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が2645万円、施設介護に係る居住費、食費について低所得者の方の負担軽減措置として、負担限度額を超えた部分を補足給付する特定施設入所者介護サービス費が２億3948万6000円、介護サービス利用に対する個人負担が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額介護サービス費が１億7432万7000円、国民健康保険等による高額療養費と介護保険の高額介護サービス費の合計が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額医療合算介護サービス費が2567万8000円でございます。
続きまして、その他諸費、決算額959万8000円は、介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支出したものでございます。
150ページをごらんください。
３款１項１目地域支援事業費、決算額４億7204万3000円のうち、介護予防・生活支援サービス事業費２億6181万円は、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業の本格実施に伴い、要支援者などが利用する訪問型サービス、通所型サービスなどのサービス事業費について地域支援事業費で支出したほか、介護予防などに主眼を置いた各種事業を展開いたしました。主な介護予防事業は記載のとおりでございます。
次に、包括的支援事業・任意事業費、決算額２億906万6000円は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センター７カ所を設置し、管内の高齢者の介護予防、権利擁護などに関する総合相談窓口として包括的支援などを実施した経費でございます。
151ページをごらんください。
任意事業では、食の自立支援事業や紙おむつ購入助成事業などを行い、在宅の要援護高齢者の日常生活を支援いたしました。
その他諸費、決算額116万7000円は、介護予防・生活支援サービス事業に関する介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支出した経費でございます。
152ページをごらんください。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、決算額１億9460万2000円は、平成28年度の介護給付費などの確定により、国庫負担金などを精算還付したほか、過年度分の介護保険料の過誤納金を返還した経費でございます。
続きまして、決算書の138ページをごらんください。
介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額105億6334万535円、歳出総額98億8953万9487円で、実質収支額は６億7380万1048円となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（坂澤博光君） 決算の事項別明細書の131ページ、また不納欠損額がありますけれども、不納欠損の理由と人数、欠損額をお願いします。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 不納欠損の理由につきましては、無財産が33件で104万4120円、生活困窮が402件で1469万320円、居所不明が46件、127万8160円、合計481件、1701万2600円です。
◆委員（波多野こうめ君） 同じところですが、滞納者数は。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 滞納者数につきましては、実人数で643人です。
◆委員（波多野こうめ君） 滞納の年数ですけれども、１年、それから１年６カ月、２年以上、それぞれお答えください。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 先ほど申し上げました643人のそれぞれ年度ごとの内訳を申し上げますが、平成24年度が３人、平成25年度が５人、平成26年度が21人、平成27年度が308人、平成28年度が377人、平成29年度が526人で、延べ件数になりますが、合計で1240件という形になります。
◆委員（波多野こうめ君） それで、実際介護保険を使っておられる方は、滞納していると、それぞれ１年滞納すると償還払いで、１年６カ月だとサービス費全額支払いで、２年以上滞納すると３割負担と、こういうことになるわけですけれども、それぞれ何人の方がこういう状態で介護保険を使っていらっしゃいますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 給付制限につきましては、平成29年度で18人の方がいらっしゃいますが、全て介護サービスを３割で受けてみえる方です。
◆委員（波多野こうめ君） そのほか、介護サービスを受けたいんだけど、こういうふうに負担が多いので、受けられないという人は把握していますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） そういう方は把握しておりません。
◆委員（波多野こうめ君） 低年金者だとか、それから認知症の人たちが介護保険料を滞納するということが非常に最近問題になっているわけなんですけれども、そういう人たちが滞納をしないように、対策はどのようにされておられますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 介護保険におきましては、所得段階ごとに、今年度におきましては13段階になりましたが、それぞれ所得に応じた保険料を賦課しておりますので、その中で対策がとられておるというふうに考えております。
◆委員（波多野こうめ君） 認知症で払うことを忘れてしまったという場合もあるということで、そうすると、こういう２年以上滞納すると、いざ使おうと思うと３割負担になるというようなことで問題になってきていますので、そういう場合の対策です。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 中には認知症であったり、そのほかさまざまな理由があろうかと思いますが、私どもといたしましては、納付書をお送りした後、適正に、例えば督促状であったり、催告状をお送りする等で納付を促しておるところでございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の150ページ、らくらく体操ひろばほか８事業とありますが、８事業の事業内容と内訳の人数をお願いします。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 介護予防事業の具体的な内容ということですが、まず運動機能の向上を目指した教室としまして、らくらく体操ひろばと、歌って元気塾の２つを開催いたしました。らくらく体操ひろばは、気軽にできる筋力アップ運動やストレッチなどを行う運動教室で、５会場で開催をいたしまして、参加者は延べ3690人でございます。また、歌って元気塾は、カラオケ機器を使った音楽を取り入れた運動教室で、こちらのほうは３会場で開催をしまして、延べ2185名の参加でした。
また、認知機能の低下を予防する教室といたしましては、脳のパワーアップ教室と頭の体操教室の２つの教室を開催しております。簡単な読み書きや計算などの学習法に基づいた脳のパワーアップ教室のほうは、３会場で1478名、それから手遊びやお手玉、太鼓など、手先を使った運動を通して脳の活性化を図る頭の体操教室が、２会場で315名の参加でございました。
あと、口腔機能のほうの向上事業としまして、健口教室を開催しております。こちらのほうは、歯科医師や歯科衛生士が口腔の状態をチェックしたり、必要な口腔のケアの方法を学んでいただくという教室でございます。こちらは７会場で78名の御参加をいただきました。
そのほか、高齢者向け団体の講師の派遣事業ということで、シニアクラブに対しては、運動、口腔、認知の３事業、それからボランタリーハウスに対しては、歌って元気塾の講師、そういった派遣事業を行っておりまして、こちらのほうは60団体の御利用がございまして、1734人の参加でございました。以上でございます。
◆委員（波多野こうめ君） 先ほどの続きです。
督促状や催告状を送っているということでしたけれども、認知症の人はなかなかそういうものを見てもわからないという場合もあるわけで、電話をかけたり、訪問したりということが必要になってくるのではないかと思いますが、そういうことはやっておられないんですか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 現在は行っておりません。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の136ページ、保険給付費です。予算に対して４億8000万円もの不用額ということですけれども、この29年度は第６期介護保険事業計画の最後ということなんですけれども、このたくさんの不用額が出たということに対してどのように捉えておられるのか、伺います。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 第６期におきましては、国の算定基準ワークシートによって第６期の計画をしたわけでございますが、先ほど高齢福祉課長も申し上げたように、介護予防事業等を行いまして、また高齢者の健康志向の向上というものがありまして、介護給付が低く抑えられたものと考えております。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料の145ページですけれども、それぞれ介護度が人数で示されていますけれども、ここの人数の中で、介護予防などで、功を奏して要介護から要支援になったとか、そういう改善した人というのはどのくらいおられますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 平成29年度に認定いたしました要介護認定者の方々の介護度が下がった方につきましては651件、介護度が上がった方は1757件、変化がなかった方が1408件、合計3816件でございます。以上です。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の150ページ、一般介護予防事業のうちの近隣ケアグループの支援、これ303団体やっておられますが、この内容をお聞かせください。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 近隣ケアグループへの支援としまして主なものは、活動費の助成というのがございます。それから、ボランティア活動保険への加入ですとか、スキルアップのための研修会の開催、そういったことで支援しております。
◆委員（波多野こうめ君） 介護予防の対象となっている要支援１・２の人たちですけれども、その人たちが改善をしたという場合はどのぐらいありますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 要支援１の方が非該当になった方が３名、要支援２の方が非該当になった方が６名、それから要支援２の方が要支援１になった方が57名いらっしゃいます。
◆委員（波多野こうめ君） 施設サービスについてお伺いいたしますが、特養の入所者が減っています。特養の待機者も逆にいるのではないかと思うんですけれども、まず特養入所者が減った理由について説明してください。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） まず、特養入所者が減った理由でございますけれども、まずはお亡くなりになられた方もいらっしゃいますし、改善して出られた方というのは少ないと思いますが、中には、今、施設の中でも従業者の方の手当ができないということで、入所の受け入れをちょっと控えてみえるところもございます。以上です。
◆委員（波多野こうめ君） 特養の待機者は何人いますか。１年以内に入所を希望するとか、そういうふうにカウントしていますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 待機者の数は、平成29年度で合計で297人です。
◆委員（波多野こうめ君） 特養のあきのベッド数は幾つですか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 平成30年８月末現在ですが、定員486名に対しまして、入所者数が449名ですので、37人ほどのあきがあるという状態でございます。
◆委員（波多野こうめ君） それで、先ほど説明があったように、このあきというのは、施設のほうで人が雇えないとか、そういう理由であいているということですか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 全てがそういう理由ではございませんが、ほぼ特別養護老人ホームにつきましては満床という状態ですが、一部の事業所で、開設したものの従業員が手当できないという理由で空床があるという状況でございます。
◆委員（波多野こうめ君） 特養の入所者が要介護度３以上というふうになりましたが、特例入所で入られた方はありますか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 入所の特例につきましては、以前は市のほうで入所判定委員会を行っておりましたけれども、今、施設側のほうで入所の可否については判断して入所されてみえますので、ちょっと報告が上がっている分しかわかりませんが、29年度の新規入所者は９名です。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書132ページの一般会計繰入金のところの４節ですが、これ第１段階の介護保険料の軽減策ですけれども、第１段階の、本来0.5ですが、0.45の率になっていますので、その0.05分は何人ですか。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） 今、負担軽減されてみえる方の人数ですけれども、4974人です。
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第３号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手全員であります。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長（島元亮君） それでは、認第４号 平成29年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算について御説明をいたします。
初めに概要です。
本年７月に国保中央会が公表した平成29年度医療費速報によりますと、平成29年度全国の後期高齢者１人当たりの年間医療費は93万5255円で、前年度より１万2903円増加しております。岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によれば、本市の平成29年度１人当たり年間医療費は89万3712円と、前年に比べ2105円減少しております。しかしながら、被保険者の増加により、保険給付費は約６億5100万円、前年度比4.45％の増加となっている状況です。
それでは、歳入決算状況から御説明をさせていただきます。
歳入歳出とも款ごとの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず
歳入歳出決算書の140、141ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料です。収入済額13億9770万6400円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計です。
なお、収納率につきましては、現年度分99.7％で、対前年度比0.01ポイントの増、滞納繰越分は40.89％で、対前年度比14.30ポイントの減となっており、全体では99.46％と、対前年度比0.06ポイントの減となっております。不納欠損額につきましては74万8500円で、前年度に比べ30万3900円の増となっております。
続いて、２款使用料及び手数料です。収入済額10万1200円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料です。
３款繰入金、収入済額15億4502万814円は、一般会計からの繰入金です。
４款繰越金、収入済額4024万7482円は、平成28年度からの繰越金です。
５款諸収入は、次の142、143ページにまたがっています。収入済額は4047万1376円で、主なものとしましては、４項受託事業収入3412万511円で、すこやか健診とさわやか口腔健診に対する後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、主に
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の事業ごとに1000円単位で説明をいたします。
認定資料153ページをお願いいたします。事項別明細書は144、145ページとなります。
１款総務費、決算額1280万9000円は、後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引き渡しなどの業務に要した経常経費となります。
続いて、認定資料の154ページをお願いいたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金です。決算額29億2911万8000円は、市が収納しました保険料と延滞金及び事務費、医療費、保健事業費の市負担分を後期高齢者医療広域連合へ納付したものとなります。
続いて155ページをお願いいたします。
３款保健事業費、決算額3670万9000円は、すこやか健診及びさわやか口腔健診事業を実施した費用です。
続いて１枚おめくりいただきまして、156ページをお願いいたします。
４款諸支出金、決算額190万円は、過年度保険料に係る還付未済分を平成29年度に支出した額です。
歳入歳出の決算状況につきましては以上となります。
次に、
歳入歳出決算書の146ページをお願いいたします。
平成29年度実質収支に関する調書です。
後期高齢者医療事業特別会計の歳入総額は30億2354万7272円、歳出総額は29億8053万6068円で、歳入歳出差引額は4301万1204円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の4301万1204円となっています。
以上で
後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） １人当たりの平均所得は幾らですか。
◎医療保険課長（島元亮君） １人当たりは67万5708円です。
◆委員（波多野こうめ君） 短期保険証の発行数は。
◎医療保険課長（島元亮君） 一応５月１日現在になりますが、19件です。
◆副委員長（坂澤博光君） 事項別明細書141ページです。
不納欠損額の理由、人数、欠損額についてお答えください。
◎医療保険課長（島元亮君） 不納欠損、無財産が７人で１万4100円、生活困窮者が12名で57万7700円、居所不明が４名で15万6700円となっております。
◆委員（波多野こうめ君） １人当たりの保険料は幾らですか。
◎医療保険課長（島元亮君） ７万3441円です。
◆委員（波多野こうめ君） 特例軽減の見直しがありましたけれども、それによる保険料の増額は幾らですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 特例で、まず所得の５割から２割に変わったものにつきましては、対象が1738人で、増収額につきましては1362万1368円となります。
◆委員（波多野こうめ君） 所得割が５割から２割に軽減した分は。
◎医療保険課長（島元亮君） 今お答えしたのが、その所得割ですね。
◆委員（波多野こうめ君） じゃあ、元被扶養者の均等割が９割軽減から７割軽減となったことが影響している人数と影響額は。
◎医療保険課長（島元亮君） 元被扶養者につきましては、対象が1351名で、963万9402円です。
◆委員（波多野こうめ君） 総額でどれだけ増額になったんですか。
◎医療保険課長（島元亮君） 今の２つの金額を合計した金額になりますので、2326万770円です。
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） 認第４号について、反対討論を行います。
75歳になると同時に組み込まれる後期高齢者医療制度です。低所得者には軽減制度があり、それでも生活困窮で払えないという方も大変多くおられます。所得が少なく、均等割のみを払うという人は６割もお見えになります。所得の少ない高齢者にとって、均等割を７・５・２割軽減をし、さらに高齢者の実態から、７割軽減のところを8.5割と９割軽減にする特例軽減を行っていました。
このように、後期高齢者医療制度の実態は、保険料を軽減しなければ成立しない保険制度であることがそもそも大問題であります。さらに問題なのは、安倍政権がこの特例軽減の見直しや廃止をしたことです。低所得者の所得割、５割の軽減を２割に引き下げました。もう１つ、後期高齢者医療制度へ加入する直前まで入っていた被用者保険の被扶養者であった方は、これまでは均等割額の１割負担でした。それを３割負担に引き上げました。とんでもない負担増と改悪です。
特例軽減の廃止や縮小は、人生の終末期を迎えた高齢者の暮らしを追い詰め、命をも脅かしかねない重大な問題です。特例軽減の廃止と見直しに反対すると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度に反対をいたします。以上です。
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第４号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手多数であります。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第67号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 議第67号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集の９ページから10ページ、新旧対照表は２ページをごらんください。
平成30年６月に公布されました生活困窮者自立支援法等の一部改正により、生活保護法の一部が改正され、進学準備給付金を支給する制度が創設されました。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正され、マイナンバーの利用範囲に進学準備給付金の支給に関する事務が、特定個人情報の提供範囲に進学準備給付金の支給に関する情報が追加されました。
新旧対照表をごらんください。２ページでございます。
生活保護法に準じて行う外国人に対する生活保護に関する事務は、番号法ではなく、マイナンバーの独自利用事務として条例の別表第１に規定しているため、同表の生活に困窮する外国人に対する保護の決定等に関する事務に進学準備給付金の支給に関する事務を加え、庁内連携をすることができる特定個人情報を規定している別表第２の生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の実施等に関する情報及び生活保護法による保護の実施等に関する情報に、進学準備給付金の支給に関する情報を加えております。
この条例は公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありますか。
◆委員（波多野こうめ君） 議第67号です。マイナンバーの独自利用事務に生保の進学準備給付金の支給に関する事務を加え、拡大をするものです。
マイナンバー制度に反対します。
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第67号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手多数であります。よって、議第67号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第71号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） それでは、議第71号 工事請負契約について御説明をさせていただきます。
各務原市議会定例会議案の19、20ページをごらんください。
議第71号 工事請負契約の締結については、各務原市
クリーンセンター基幹的設備改良工事につきまして一般競争入札を行い、15億1200万円で日立造船株式会社中部支社と契約を締結しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（足立孝夫君） 設備を変えるということだが、何年たったのか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） 28年でございます。
◆委員（足立孝夫君） 設備を変える期間中はし尿処理をどういうふうにされるんですか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） 従来と同じように継続して行います。
◆委員（横山富士雄君） 工事期間は何年になりますか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） ３年を予定しております。
◆委員（横山富士雄君） その具体的な工事の内容を教えてください。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） クリーンセンターの施設の中にあります汚泥処理設備とか、それから脱臭設備、そういった設備機器の更新ということになります。
◆委員（横山富士雄君） そのし尿施設のし尿処理量は変わるんでしょうか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） 33年の完成予定でございますが、処理量としましては、日量で若干の減少というふうに見ております。
◆委員（横山富士雄君） 若干の減ということですけれども、現在に比べて何％ぐらい減になりますか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） 現在でございますが、日量で125キロリットルでございますが、完成後の平成33年度は123キロリットルの予定でございます。
◆委員（波多野こうめ君） この入札ですけれども、日立造船株式会社１者だけの入札であったということなんですけれども、一般競争といいながらも、１者入札ということで、競争性が失われているという心配があるんですけれども、まず、なぜ１者しか応募してこなかったのか、考えられるものは何ですか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） 前年に、提案図書ということで、コンサルのほうから何者かにお声をかけさせていただきましたが、そのときに提案図書の提出があったのが１者だけだったということもあります。
それから、先ほど言いましたが、現在の施設を稼働しながらの更新ということで、非常に技術的に難しいということが考えられると思います。以上です。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、入札をする前から、１者の公募しかないんじゃないかということは予測がついたということですか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） そうではありません。実際にプラントメーカーで、これぐらいの規模のところを工事するプラントメーカーはほかにもたくさんありますので、それは出してくる可能性は十分にあったというふうに思っております。
◆委員（波多野こうめ君） 入札参加の条件は何ですか。
◎契約経理課長（杉岡エリカ君） 条件は、清掃施設工事業及び機械器具設置工事業の許可を受けて３年以上、そして所在地としましては、岐阜県、愛知県、三重県内に本店または契約締結権限を持つ支店・営業所等を有する者。そして、点数といたしまして、先ほど申し上げました清掃施設工事業及び機械器具設置工事業の許可に係る経営実行審査の総合評定値と主観点数の合計の1100点以上ということで、条件を決めさせていただいております。
◆委員（波多野こうめ君） そういう条件に合う業者は、先ほど言われたように何者もあるということですよね。
◎契約経理課長（杉岡エリカ君） 一応、こちらの当市の登録のある業者では、一応８者の候補者はあったと考えております。
◆委員（波多野こうめ君） それで、入札を公示してから入札期日までの期間は。
◎契約経理課長（杉岡エリカ君） ７月５日に公告を出しまして、開札、入札を８月９日に行っております。１カ月ちょっとございます。
◆副委員長（坂澤博光君） 先ほど、これは、し尿処理は継続して行われるというふうにお聞きしましたが、市民の方にお知らせするほどの軽減量ではないという判断ということでよろしいのか。
◎
クリーンセンター所長（櫻井雅文君） クリーンセンターのほうには一般の方が搬入することはありませんので、市の許可業者のみが搬入をいたしますので、その搬入の状況に変更はありません。
◆委員（波多野こうめ君） 自治体によっては、１者入札を不成立という場合もありますけれども、当市の場合は、１者入札でもよしというふうにした理由は何ですか。
◎契約経理課長（杉岡エリカ君） こちらが、先ほども申し上げました一般競争入札で行っております。候補者のほうも、８者は名簿の登録上ございますので、その時点で、業者の都合によってたまたま１者になったということで考えております。こちらが、公告によって不特定多数の者を誘引して、入札により申し込みをさせる方法ということで、一般競争で行っておりますので、その時点で競争性は確保されていると考えて、そのまま続行いたしました。
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第71号を原案のとおり同意すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手全員であります。よって、議第71号は原案のとおり同意すべきものと決しました。
続いて、議第63号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（奥村祐輔君） それでは、議第63号 平成30年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
本補正は、歳入歳出予算の補正と債務負担行為がございます。
まず、歳入歳出予算の補正について御説明をさせていただきます。
各務原市補正予算書及び予算説明書の19ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億4151万2000円を追加し、予算総額を歳入歳出とも104億297万8000円とするものでございます。
23、24ページをごらんください。
歳入のうち、10款１項１目繰越金、補正額１億4151万2000円は、平成29年度決算の結果、国・県支払基金の各負担金に返還金が生じたため、その財源として繰越金を増額補正するものでございます。
25、26ページをごらんください。
歳出になります。５款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金、補正額１億4151万2000円は、平成29年度の介護給付費等の確定に伴い、国へ6767万1000円、県へ4688万3000円、支払基金へ2695万8000円をそれぞれ返還するものでございます。
続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。
22ページをごらんください。
第２表 債務負担行為は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、平成31年度から実施予定の介護保険料コンビニ収納業務に伴い、収納代行業者を決定するため債務負担行為を行うものです。期間は平成30年度から平成31年度まで、限度額は96万8000円でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第63号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手全員であります。よって、議第63号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第64号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長（島元亮君） それでは議第64号 平成30年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
補正予算書及び予算説明書の30ページをお願いいたします。
第１表 債務負担行為は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするものです。内容につきましては、後期高齢者医療保険料コンビニ収納代行業務の委託事業で、期間は平成30年度から平成31年度まで、限度額は52万9000円でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（横山富士雄君） コンビニ収納ということになるわけですけれども、納付書の発行件数はどれぐらいあるんでしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） 平成29年度で１万4500件ぐらいあるんですが、そこに伸びを考慮いたしまして、納付書の発行としては１万6000件ほどを見込んでいます。
◆委員（横山富士雄君） その１万6000件の中で、コンビニ収納はどのぐらい予定をしてみえるんでしょうか。
◎医療保険課長（島元亮君） 国保の平均利用率が大体40％ですので、それぐらいになると思っています。
○委員長（津田忠孝君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（津田忠孝君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第64号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（津田忠孝君） 挙手全員であります。よって、議第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（津田忠孝君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後３時
───────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
民生常任委員会委員長 津 田 忠 孝...