「各務原市議会 2018-09-13 平成３０年第　３回定例会−09月13日-03号」の議事録内容

各務原市議会 2018-09-13
平成３０年第　３回定例会−09月13日-03号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成３０年第　３回定例会−09月13日-03号平成３０年第　３回定例会　　　　　　　　　平成３０年第３回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月13日（木曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部環境室長　　　恒　川　伸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　植　田　恭　史　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部参与（都市計画課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　信　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　村　瀬　　　普　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　村　井　清　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　尾　関　　　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　野　好　伸　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部総務課長　　　永　井　昭　徳　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　倉　持　庸　二　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　土　川　　　孝　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　横　田　直　也　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　河　手　美　季　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、開議（開議）　午前10時１分 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまから本日の会議を開きます。　冒頭に申し上げます。　昨日の議長の議事整理において、申し合わせ事項等を徹底できなかった事案がございました。今後、このようなことがないよう議事整理を徹底してまいります。　なお、昨日の一般質問において、答弁者を指名する発言がたびたび見受けられました。申し合わせに、特定の答弁者を指名して質問しないとなっておりますので、今後は答弁者を指名して質問しないように命じます。　また、議会の品位を損なう発言を厳に慎むよう申し渡します。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬勝秀君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において17番　波多野こうめ君、18番　横山富士雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第２、一般質問 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　23番　足立孝夫君。　　（23番　足立孝夫君質問席へ） ◆23番（足立孝夫君）　おはようございます。23番、政和クラブの足立孝夫でございます。　議長の許可を得ましたので、通告に従い３点質問いたします。　その前に、きょうで北海道地震、震度７の地震から１週間ということで、ＮＨＫのニュースでも大々的にやっておりましたが、死者41名、避難者、いまだ避難生活を送っておられる方が1592人おられるということで、大変な地震であったと思っております。亡くなられた方のお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた被災者のお見舞いを心より申し上げたいと思っております。　本年度は、関でもありましたが、豪雨の災害が非常に多くて、今までのような雨の降り方じゃないなあと痛感しておりますし、台風20号、21号によってまたさらに大きな被害が出ました。日本列島が被害にたびたび遭うような状況になってきておるなあと、そう思っておりますので、我々は地球の上に住まさせてもらっておると、そういうことを忘れないようにしっかりと生活をしていかないかんなあと、そう思っております。我々が地球をいろいろやっておると、我々が地球をつかさどっておるんでなくて、地球の上に暮らさせてもらっておるということが基本にありますので、謙虚に感謝しながら暮らしていきたいなと、そう思っております。　それでは、質問に入りたいと思います。　最初は、既に何度も質問させてもらっていますが、新愛岐大橋建設の進捗状況をお尋ねいたします。　木曽川右岸堤防道路は、各務原大橋ができて、けやき道路が堤防につながったことで以前よりも交通量がふえて、朝夕の混雑ぶりは大変なものに思われます。また、愛岐大橋は築50年を迎え、その老朽化も心配されるところであります。これも建設当時にはこれほどの交通量は予想されていなかったのでしょう。県は５年ごとに検査をされているようですが、必ずしもそれで絶対安心であるとは思えません。検査はしていても、劣化による事故が起きた例は幾つもあります。また、愛岐大橋への江南関線を初め周辺道路の混雑は相変わらずでございます。　それに鑑みるとき、一刻も早い新愛岐大橋の建設が必要です。交通量の分散が必要です。最近耳にしましたが、愛知県側が以前と違い建設へ前向きの状況になってきたとのことですが、県の事業ではありますが、各務原市にとって大変大事で待ちに待っている事業であるため、御存じの範囲でできるだけ詳しく御答弁をお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　１番目に、新愛岐大橋建設計画ができて何年たつのか。　２番目に、木曽川の架橋予定地のボーリング調査をしてから何年たつのか。　３番目に、愛知県側の現在の状況はいかがなものですか。　４番目に、あとどのくらいで橋は完成するのですか。　以上、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　足立議員からの新愛岐大橋建設について、４点お答えさせていただきます。　初めに、１点目でございます。計画ができてから何年たつのかということでございます。　（仮称）新愛岐大橋については、主要地方道江南関線の愛岐大橋周辺での慢性的な渋滞の緩和、物流の効率化、愛知・岐阜両県の連携強化、さらに防災対策の面でも早期の整備が強く求められております。　橋の建設計画は、平成11年12月に県境架橋部が岐阜南部横断ハイウエーの枝線である新愛岐阜道路として整備区間に指定されました。その後、平成16年11月に扶桑町小淵から各務おがせ町までの区間が都市計画道路として都市計画決定されていますので、それから約14年が経過しております。　次に、２点目でございます。ボーリング調査をしてから何年たつのかについてでございます。　架橋予定地のボーリング調査については、平成11年度に開始し、平成16年度、平成25年度と必要に応じて実施しております。このボーリング調査結果をもとに、各種の検討及び設計に反映させたことから、当初の調査より19年が経過しております。

　３点目でございます。愛知県側の現在の状況についてです。　愛知県側の状況については、当初、建設反対の声がありましたが、愛知県側において住民アンケートやワークショップ、住民説明会を重ねた結果、おおむね合意形成が図られたことから平成28年10月に事業着手が宣言されております。平成29年度からは愛知県により用地測量の後、用地買収を行っており、今年度も引き続き地域住民の理解を得ながら用地買収が進められております。　最後に、４点目でございます。橋の完成の時期についてです。　橋梁本体の工事については、岐阜県より、関係機関との協議が調ったことから、今年度は橋梁工事として岐阜県側の橋台に着手すると聞いております。　今後は、多数の橋脚や長大な上部工工事を順次進めることになります。非常に大きな事業でありますので、本市を含む近隣の５市２町で構成される中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会などを通じて、できるだけ早く供用できるよう、事業主体である愛知・岐阜両県に強く要望してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　23番　足立孝夫君。 ◆23番（足立孝夫君）　御答弁ありがとうございました。　いわゆる建設のめどが立ったと、そういうふうに理解をさせていただいて、一刻も早い建設ができていくことを期待して、愛岐大橋もいつ落ちるかわからんような状況にありますので、それはないとは言えませんよ。できるだけ早いところ、また、でかしていただきたいと、そう思っております。よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に入ります。　私は各務原市に道の駅をと何回も質問してきました。私のことを道の駅議員と言われるほど頑張ってきましたが、そのたびによい返事はいただけなかったのですが、そのかわりにと木曽川周辺整備、前渡地区基本計画策定事業として岐阜県各務原浄化センター西側の三角地２ヘクタール、その南側、各務原大橋までの８ヘクタールの土地利用が計画され、地元での２回のワークショップの開催、２回の基本計画策定委員会の開催によって基本計画ができ、ゾーニング図もいただき、地元では大いに希望と夢が語られたものであります。ところが、この事業は国からの補助を期待しての計画であって、総合運動公園の改良工事に国より７億円ほどの補助があり、こちらへの補助が打ち切られたとの連絡がありました。　そこで、平成27年３月議会で、この計画の今後の方針を尋ねました。そのとき、市長みずからの御答弁をいただき、今後の取り組みや方針は基本計画に基づき、国の補助金を活用しながら整備を進めると非常に心強い御答弁をいただいております。　しかし、あれから４年ほどになりますが、国からの補助があるとも、これからどうするかとも何も聞こえてまいりません。また、木曽川右岸河川敷を左岸並みに整備してくれとの要望が稲羽東の各自治会から何回も出されております。現在は河川敷には竹やぶが年々広がり、雑木、雑草が繁茂しています。各務原大橋下のふれあい広場への散歩道もありません。　そこでお尋ねをいたします。　この計画の今後の方針と見通しは、国からの補助の可能性はありますか。　２番目に、４年もたつのに、地元住民に希望と夢を与えたまま、現況を説明せずに放置するつもりでありますか。国から補助がない場合、事業の修正、見直しをすべきではありませんか。　３番目、各務原大橋から上流部の河川敷の整備についてのお考えはありますか。　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　ただいまの木曽川周辺整備基本計画の現状について、お答えします。　１点目の計画の今後の方針と見通し、国からの補助の可能性についてと、２点目の放置するつもりか、国からの補助がない場合、事業の修正、見直しをすべきではないかについて、あわせてお答えさせていただきます。　前渡地区木曽川周辺整備につきましては、平成26年度に各務原浄化センター西の未利用地など約10ヘクタールの河川敷において、スポーツ・レクリエーション施設整備を中心とした基本計画を策定しております。また、事業実施につきましては、補助事業として実施するために必要な社会資本総合整備計画において都市公園事業として組み込み、国へ要望をしてきております。　一方で、市全体の公園整備事業に目を向けますと、市内の公園には老朽化が顕著で早急な改修を必要とする川島スポーツ公園などの既存施設が多数ございます。社会資本総合整備計画においては、木曽川周辺整備事業以外にもこのようなストック再編事業が組み込まれていることから、早急に改修が必要な事業を優先せざるを得ない状況でございます。　このような理由から、基本計画から４年が経過した現在も事業着手には至っておりません。また、これまで要望してきた都市公園事業については、本市の住民１人当たりの面積が国の標準整備面積10平方メートルを超えているため、事業採択がされないことになったとこのたび国から示されました。　このようなことから、別の補助採択要件を調査するとともに、改めて地元の皆様の御意見をお聞きしながら、規模縮小も含め事業の修正や見直しを図る必要があると考えており、市全体の中での事業の緊急性や必要性を見きわめながら引き続き検討してまいります。　次に、３点目の各務原大橋から上流部の整備についてでございます。　木曽川河川敷につきましては、地元からの御要望を受け、これまでに河川環境楽園など国の施設を拠点とし、各務原市総合運動公園のリニューアル整備やかさだ広場から各務原大橋交流広場までのサイクリングロードの整備を実施してきました。　緑の基本計画においては、公園や緑地をネットワーク化し回遊性を高めることや、魅力的な歩行空間の創出を図ることを施策の１つとしております。とりわけサイクリングロードにつきましては、近隣市町の広域ネットワーク形成の役割を担う重要な施設であると考えております。　各務原大橋から上流部の河川敷の整備につきましても、今後、国と協議をしながら木曽川周辺地区を拠点としたサイクリングロードの延伸について整備を検討してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　23番　足立孝夫君。 ◆23番（足立孝夫君）　御答弁ありがとうございました。　いろいろ状況の変化があるということで、別の補助金をこれから検討しながら事業は検討していくと、また縮小も考えていくというような御答弁でございましたので、今現状を一遍見てもらうとよくわかりますが、ひどい状況にあると。かつて浅野市長ともあそこを見ていろんな夢を語り合ったんですが、補助金が来ないという理由もありますので無理は言いませんけど、やはり何らかの形で、いわゆる各務原大橋下のふれあい広場をせっかくつくったのに、そこから上流が全く草まるけで何ともならん状況ですので、できるだけ早く何らかの形で、いわゆる散歩道でもサイクリングロードでもよろしいのでとりあえずかかっていただきたいなと、そう御要望いたしまして次の質問に入ります。　次の質問は、稲羽東校区内の農業、農地の現状と市街化調整区域の土地利用についてお尋ねをいたします。　先日、ＪＡぎふと政和クラブの意見交換会があり、稲羽東支店の支店長さんと親しく意見を交換することができました。それによると、今、稲東地区では田んぼの４割が農協に耕作依頼があり、江南関線の東側と西側に１人ずつの担い手の人に耕作をお願いしているそうです。また、農協に田畑を売りたいので紹介をお願いしたいとか、借り手はないのかとの依頼があるそうです。　土地改良を施した優良農地が、今やつくり手に困ることになってきているようです。高齢化の伸展や、生活様式の変化などで農業をやる人が極端に減ってきたのでしょう。西側の担い手の方は、15ヘクタールもの田んぼに稲作や里芋をつくっておられるとのことです。今や農地を売りたい人が多くても買い手がなく、稲東の農地は大変安く売られているようでございます。　市街化調整区域内の農地は、農地法によって厳しくその利用を制限されており、例えば民家の間にある農地でもなかなか宅地化できない現状があり、稲東では少子高齢化が進み、伝統と歴史がある前渡地区が過疎化へと進んでおります。昨年、小学校への新１年生は20人を切りました。高齢化率も30％を超えて、最近は空き家もふえつつあります。前渡に生まれ育った私には、この地区の将来が非常に心配であります。　市では、このたび市街化調整区域における地域活性化施策を前渡地区に計画していただきました。この計画が成功、実施されることを心から願っております。　そこで、お尋ねをいたします。　１．農地法に縛られた市街化調整区域の過疎化を防ぐ方法はありますか。　２．民家の間にある農地の規制を緩め宅地化する方法はありますか。　３．航空宇宙博物館やグリーンスタジアムの周りに市の施設、例えば総合体育館建設など、土地利用を考えてはいただけないのですか。　以上、御答弁、３点よろしくお願いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　稲羽東校区内の農業、農地の現状と土地利用について、お答えいたします。　１点目の過疎化を防ぐ方法と、２点目の宅地化をする方法について、あわせてお答えさせていただきます。　農地は食料生産の基盤であり、農地法の許可基準に合致していなければ農地転用ができません。近年は、農業の担い手不足で営農されていない農地が見受けられますが、市ではＪＡぎふなどとともに新規就農者の支援や、農地を効率的に配分する農地の利用集積など、新たな担い手の確保に取り組んでいるところでございます。　このように地域農業の振興を図るとともに、農地法により開発行為を農業に影響の少ない農地へ誘導し優良農地の保全を図っています。都市計画法においても、市街化を抑制する市街化調整区域を定め、建築の制限や農地転用を許可制とすることで農業の振興を補完してきました。　一方で、こうした土地利用規制が区域外からの人口流入の妨げとなり、農業従事者の不足のみならず地域コミュニティーの存続に大きな影響を与えているという側面もございます。コミュニティーの維持、活性化が必要な集落については、集落内の未利用となっている農地を宅地として活用し、若年層の移住を促進するような施策が必要です。こうしたことを踏まえ、特に集落維持の緊急性が高く下水道などのインフラが整備されている稲羽東小学校周辺地区について、土地利用の規制緩和を進めたいと考えております。施策適用に当たっては、いたずらに既存集落を拡大することがないよう地域の核となる小学校周辺に区域を限定し良好な集落形成を図ります。　今後、地域住民の皆様と合意形成を図りながら、若い世代が住みたいと思えるような魅力的なまちづくりを進めてまいります。　続きまして、３点目の航空宇宙博物館やグリーンスタジアム周りの土地利用についてでございます。　岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、ことし３月のリニューアルオープン以降、順調に来館者数を伸ばしており、本市のみならず岐阜県の観光拠点施設として大きな役割を担っております。都市計画マスタープランにおいても、博物館周辺地区は川崎重工ホッケースタジアム等の集客施設と連携を図りながら、航空宇宙文化にふさわしい施設を誘致するなど地域資源を生かし、より多くの人を引きつける魅力を有した地区として優良農地の保全をしながら土地利用の誘導を検討すると位置づけています。　現在のところ、具体的な開発計画はございませんが、航空宇宙文化を初めとした本市の魅力を発信する拠点としての土地利用を調査してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　23番　足立孝夫君。 ◆23番（足立孝夫君）　御答弁ありがとうございました。　これからグリーンスタジアムの周りをまた検討していくというような御答弁でございましたので、ぜひともよろしくお願いしたいのと、１点だけ再質問をしますが、２番の民家の間にある農地の規制を緩めて、きのう、中野部長のほうから、たしか点在する農地は緩めていくような御答弁がございましたが、この辺のことをもう一遍聞きますけど、農地法で民家の間の農地も今現在はなかなか宅地化ができませんが、その辺は市としてはどうお考えであるか、もう一遍御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　稲羽東小学校校区に限ってということで御答弁差し上げたんですが、今、再質問ということで民家の間にある農地の規制はということですが、稲羽東校区全域の民家の間にある農地の規制を緩和するということではなくて、私どもとしましては、どこまでということはないんですが、やはりそこの拠点とするところが稲羽東小学校ということで考えていますので、稲羽東小学校校区から例えば800メートルとか１キロなのかというのは今後地域の皆様とお話ししていきたいと思いますが、そのあたりのところの今の民家の間にある農地について、今は家は建たないということになっていますが、そういうところのエリアを限って宅地化のほうができるような規制緩和をしていきたいということで考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　23番　足立孝夫君。 ◆23番（足立孝夫君）　とりあえず地区計画で進めるということでやっていただきたいと、そう願っておりますし、またこれをきっかけに過疎化を防ぐ１つの方法として、さらなる地区計画が稲羽の東で行われることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　12番　津田忠孝君。　　（12番　津田忠孝君質問席へ） ◆12番（津田忠孝君）　政和クラブ、津田忠孝です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。　初めに、移住定住など人を呼び込みにぎわいを創出する施策についてお聞きいたします。　先日、市民の方に、この夏の８月号の広報紙、表紙もおしゃれだしすてきやし、若者が各務原を盛り上げている感じがしていいよね、これあんたらがつくっているんでしょうと言われました。私たちがつくっているのは、市議会だよりですよと。ちょっと地味ですけど、こっちも読んでくださいね、こんな会話がありました。少し勘違いをされていたようですが、「広報かかみがはら」が褒められることは喜ばしいことです。　この「広報かかみがはら」の８月１日号と15日号、同じコンセプトのデザインに、１日号は「まちとひとをつなぐ」、15日号は「まちとひととの関わり方」と題し、それぞれシティプロモーションの役割を特集したものでした。本市は平成28年２月にシティプロモーション戦略プランを策定し、人を起点とした魅力の想像、人のつながりを軸にした情報発信などの視点で、主に移住定住を目的とする各種施策を実施し、本市でのちょっといい暮らしをＰＲしてきました。メーンターゲットは愛知県を中心とした東海三県、そして結婚、出産、子育て世代。　今回の「広報かかみがはら」で私が特に注目したのは、８月１日号に掲載された３名の方々です。福岡県糸島市から移住され、本市のＤＩＹ型空き家リノベーション事業を活用し、古民家を改装し絵画教室を営んでいる男性の方、友人の各務原市がおもしろいとの一言から香川県高松市から移住され、これまたＤＩＹ型空き家リノベーション事業を活用し、自分らしい生活を送っているという子育て中の御夫婦、飛行機好きで岐阜基地航空祭で各務原市を初めて訪れ、そして人の優しさにも触れ、現在では埼玉県春日部市から移住し、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館でお勤めされている女性の方、ここに紹介された方々は、この各務原市で自分らしい生活のできる舞台を見つけられたようです。各務原市に住む一人の市民として、私も本当にうれしく思うところであります。　そして、この方々が共通して訪れた場所が、昨年７月に開設したかかみがはらオープンクラスでした。皆さんのすてきな表情から、かかみがはらオープンクラスの開設が時流に乗った施策であったと認識をしているところです。　また、８月15日号で特集された夏フェスがきっかけで各務原市とつながった人たち、改めて人とまちのつながりの多様性を感じたところですが、紙面ではこれらの人たちを関係人口という聞きなれない言葉で紹介されていました。　関係人口とは、観光以上移住定住以下のことのようで、近年、国においても研究会が設置されており、この地方創生時代において都市部の方が、特に感性豊かな若者が、感心のある地域とかかわりを持ちながら地域づくりにかかわる機会を得て活躍する人たちを指すようです。そして、結果的には移住定住することも念頭に置いているようです。　本市の夏フェスなどのイベントは、８月15日号の広報紙を見ても、その関係人口創出のきっかけとしてももってこいのイベントではないでしょうか。このような関係人口を創出するイベントや機会は、よく探せば本市にもたくさんあるはずですが、もう１つ、市民の皆さんと一緒につくり上げてきたイベントがマーケット日和です。ことしのチラシはリトマス試験紙の模様で、これまた斬新、なかなかおしゃれ。ことしも11月３日が待ち遠しく感じます。私も昨年のマーケット日和を楽しんだ市民の一人ですが、その際、小さな子どもを連れた若い子育て世代が多いことに気づきました。来場された子育て世代が市内在住なのか、それとも市外からお越しになったかはわかりませんが、いずれにしてもマーケット日和が子育て世代に認知されてきた証拠であると思います。　本市にはさまざまな子育て施策があります。音楽や読み聞かせはもちろん、職員が育児相談を行うほか、地域の子育て応援団との交流も図れる子育て拠点、子ども館も充実していますし、29年４月には基幹相談支援センターと教育センターを、さらに本年４月には母子健康包括支援センターを開設するなど、子どもや子育て世代の悩みに答える体制づくりを真正面から取り組んでまいりました。　本市のシティプロモーション戦略プランのターゲットは、結婚、出産、子育て世代。これらのイベントをきっかけに本市を訪れた子育て世代や、かかみがはらオープンクラスに訪れた子育て世代に対しては移住定住または関係人口ならぬ関係子育て世代をつくることも人を呼び込み、そしてにぎわいの創出につながると考えます。本市にお住まいの子育て世代にも、今までどおり、そして今以上に本市の子育て施策を周知し、活用していただけるようにしてもらうことは当然でありますし、イベントなどの市の施策にかかわっていただき、この子育て世代を巻き込んでいくことも必要であります。　本市には、魅力的に輝きながら子育てに奮闘されている方がたくさん見えます。これらの方々も大いに巻き込んで、そしてＳＮＳなども活用し、シティプロモーション施策の一環として本市のいわゆる関係子育て世代に発信していってはいかがでしょうか。　また、平成29年12月議会でも質問しましたが、本市には魅力的な公園があります。本市は保有する都市公園等の市民１人当たりの面積は16.3平米であり、国の基準を大きく上回っています。子育て世代や子どもたち、シニアの方々に身近で愛される各地区の公園もありますし、大規模な公園もあります。そして、何といっても学びの森、新緑の芝生広場、おしゃれなたたずまいのかかみがはらスタンド、紅葉したイチョウ並木、冬を彩りきらめくイルミネーション、いわゆるインスタ映えする公園としても若者の間で話題になっているそうです。Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度など、全国にも公園のあり方がさまざまな形で規制緩和がされています。平成29年12月議会では、学びの森、市民公園周辺について、今後、民間活力を取り入れた公園を中心とするエリア全体の価値の向上に向け、エリアマネジメントの視点から積極的な公共財の活用を検討するとの御答弁をいただきました。　今後も、本市のシティプロモーションのためにも、さらに公園を活用し、人を呼び込みにぎわいを創出できる施策が必要であると考えます。　そこで、３点お聞きいたします。　１点目、移住定住という難題に挑むため、平成29年７月にイオンモール各務原に開設した移住定住総合窓口、かかみがはらオープンクラス、開設して１年が経過をいたしました。この１年での成果、そこからわかったこと、さらには課題と今後の展望についてお答えください。　２点目、移住・定住など人を呼び込みにぎわいを創出するためには、子育て世代の方のかかわりが大切だと考えます。市内で輝いている子育て世代を巻き込みながら、シティプロモーション戦略のターゲットである市外の子育て世代にも本市の限りない魅力を発信してはいかがでしょうか。　３点目、県内屈指の公園整備規模を誇る各務原市、移住定住に加え、その前段階でもある関係人口をふやし、人を呼び込みにぎわいを創出するために、公園、特に学びの森や市民公園のような本市を代表する公園をさらに活用する施策を考えてはいかがでしょうか。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　津田議員の移住定住など人を呼び込みにぎわいを創出する施策について、３点御質問がございました。順次お答えのほうをさせていただきます。　まず１点目、かかみがはらオープンクラス、この１年の成果、そこから見えた課題、今後の展望はということについてお答えのほうさせていただきます。　イオンモール各務原に開設いたしました移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスでは、住む・暮らす・働くをテーマに、住まい情報の提供を初め自分らしい暮らしに関するさまざまな提案や情報発信を行っております。　開設より１年、各務原市へ16世帯33名の方に移住していただきました。うち、県内は４世帯６名、県外は12世帯27名となっております。当初は、東海３県からの移住を想定しておりましたが、東京、埼玉などの首都圏、あるいは京都、兵庫などの関西圏、遠くは香川、福岡など幅広いエリアから移住がございました。また、相談者は20歳代から40歳代の方が約７割を占め、家族構成は夫婦と子どもが最多でした。また、移住された16世帯のうち６世帯15名は、ＤＩＹ型空き家リノベーション事業により空き家が活用されているほか、当窓口でエントリーシートを御記入いただいた方の約４分の１の方がＤＩＹ型空き家を希望されております。これはシティプロモーション戦略プランのターゲット層である自分らしく暮らしたいという若い移住希望者のニーズに合ったものであると考えております。　このような若者のニーズを捉えるためには、シティプロモーション戦略プランを軸に展開するまちの魅力発信と、当窓口での取り組みをうまく連動させていくことが重要でございます。かかみがはらオープンクラスでは、それぞれのライフスタイルに合った自分らしい暮らし方、働き方を提案できる場所を目指し、まちの情報発信スペースとしてのみならず、まちと人の新たな縁をつなぐ関係案内所として機能させていきたいと考えております。　２つ目です。市外の子育て世代にも本市の魅力を発信していってはどうかという御質問でございます。　平成28年２月に策定しましたシティプロモーション戦略プランでは、20歳代から30歳代の結婚、出産、子育て世代をターゲット層としております。現在も、移住定住ウエブサイト「ＯＵＲ　ＦＡＶＯＲＩＴＥ　ＫＡＫＡＭＡＧＡＨＡＲＡ」を中心に、ＳＮＳを含めターゲット層に向けたまちの魅力発信に取り組んでいるところでございます。　また、かかみがはらオープンクラスにお越しいただいた方の多くも戦略プランのターゲット層であり、議員から御紹介いただきました８月１日号の「広報かかみがはら」に掲載している福岡県と香川県から移住した若者もまさに子育て世代です。　窓口にて移住希望者から伺ったアンケートでは、移住する際に気になることは、住まい、近所づき合い、交通の順に多く、次いで子育て、教育、仕事となっております。このように、子育て世代の方が移住を検討する際求めていることは、この場所でどのような暮らしができるかという点だと考えております。趣味趣向を通じたコミュニティー、あるいは仲間づくりをお手伝いすることも、かかみがはらオープンクラスのとても重要な役割の１つであると考えております。　例えば、自分の暮らしにプラスしたくなる新たな出会いの場をコンセプトに開催しているマーケット日和は、楽しむだけでなくスタッフとしてもかかわることができるイベントであり、文字どおり新たな仲間との出会いの場になるかもしれません。　このようなかかわりしろがある楽しいまちであることをより多くの子育て世代に知っていただけるよう、窓口やウエブサイトを通じて強く発信していくことで子育て世代とのまちのかかわりを深めていきたいと考えております。　続いて、３点目です。学びの森、市民公園をさらに活用する施策を考えてはどうかという御質問です。　都市公園は、市民にとって親しみのある各務原市の誇れる魅力であり、これからもっと活用すべき公共財の１つです。議員御指摘のとおり、学びの森、市民公園エリアは緑豊かな質の高い公共資産であり、公共交通機関のアクセスが容易で、感性豊かな若者が集まる非常にポテンシャルが高いエリアだと考えております。　平成28年５月に国土交通省が示した新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会の最終報告書において、今後の緑とオープンスペースの政策は次の３点を重点に推進すべきとしております。

　１つが、緑とオープンスペースによる都市のリノベーションの推進、２つ目は、より柔軟に都市公園を使いこなすためのプランニングとマネジメントの強化、３つ目が、民との効果的な連携のための仕組みの充実でございます。　この国の方針を踏まえたこれからの緑とオープンスペースのあり方は、新たな利活用を含め個性と活力のあるまちづくりを実現するものだと考えております。学びの森、市民公園エリアににぎわいを創出し、暮らしの質やエリア価値の向上に資する新たな政策の立案について、関係各課と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　ありがとうございました。　本市は都市的要素もあって、かつ自然を謳歌することもできます。地域を巻き込んでの子育てや教育環境もそろっているということで、またさらには有効求人倍率は全国屈指の率で仕事もたくさん。移住定住に関するニーズのど真ん中とはいえ、移住定住の取り組みというのは今も、そしてこれからも難題であって、今後も地域資源を活用した取り組みをしていかなくてはならないというふうに思っております。　移り住みたいと思っていただくためには、元気で活気に満ちているまちである必要があると思いますので、これからも前向きで、そして明るくて建設的な施策を期待いたしまして、次の質問に移ります。　次に、平成30年７月豪雨から見えた課題についてお聞きします。　過去にも私は、各種防災訓練、新庁舎建設を絡めての災害対応、ＢＣＰなどなど多くの防災や災害対応について質問させていただきました。この９月議会の質問通告をした翌日には、本市にも被害を与えた台風21号、６日未明には最大震度７を観測した平成30年北海道胆振東部地震が発生しましたが、今回はこの７月に発生した平成30年７月豪雨を念頭に置きつつ、災害マネジメントの視点から幾つか質問をします。　本市は幸いにも対象になりませんでしたが、７月７日の午後から岐阜県内の幾つかの市町村において、県内初となる特別警報が発令されました。特別警報とは、東日本大震災による津波や平成23年台風12号による紀伊半島を中心とする大雨などでの反省を踏まえ、平成25年８月から創設されたものです。台風や集中豪雨により、数十年に１度の降雨量になる大雨との位置づけです。　これら特別警報までなされた平成30年７月豪雨は、県内にも多くの傷跡を残しました。特にお隣の関市においては津保川が氾濫し、１名が亡くなり、浸水による住家被害棟数は400棟を超え、さらに非住家被害棟数を含めると1100棟を超える被害が発生いたしました。この中で避難誘導をめぐる対応の課題も指摘され、岐阜県において副知事をトップとする平成30年７月豪雨災害検証委員会が設置され、去る８月31日にその検証結果が公表されたところです。　さらに、国も市町村だけでなく都道府県などが広域的な視点で避難勧告が出せるなど、その避難情報の伝達のあり方に関する検証や見直しについても年内をめどに取りまとめるということとなっておるようです。　本市においても、これらの国や県の動きを注視し、いざ災害が起こればしっかり体制を確保し、国土交通省や気象庁からの情報から瞬時に判断し、ちゅうちょなく避難勧告や避難指示の対応をしていただきたいと思っています。　そこで、まずお聞きします。　今回の平成30年７月豪雨、本市においては特別警報までは出されませんでしたが、この平成30年７月豪雨の被害状況と、本市がとった体制や災害対応についてお聞かせください。　次に、個別の災害対応を２つ確認いたします。　過去より、大災害のたびに新しい課題が発生しさまざまな議論がされてきました。平成28年４月の熊本地震においては、本庁舎機能の喪失に伴う行政機関の継続への課題が浮き彫りになりました。また、余震が繰り返し発生したことにより、家屋の倒壊や、もしくは倒壊せずともその不安による車中泊避難の是非が議論にもなりました。　今回の平成30年７月豪雨でも、さまざまな新しい課題が生じました。安否不明者の氏名の公表とプライバシー保護との関係、決壊が続出した農業用ため池、先ほどの市町村が発令する避難情報の伝達の課題などなどです。　その中で、改めて対応を確認する必要性を感じた、古くて新しい課題である災害ボランティアの受け入れ体制と、瓦れきなどの災害廃棄物の処理対策について、本市の現状を確認いたします。　まず、昨今その活躍が注目されている災害ボランティアについて、その受け入れ体制についてお聞きをします。　本市の地域防災計画においては、本市に大規模な災害が発生した場合には、社会福祉協議会に対して災害時ボランティア体制の確立を要請し、総合福祉会館にボランティアセンターを設置することとなっています。市と社会福祉協議会が常日ごろからしっかり調整しなければなりません。　関市においても、ボランティアセンターの開設・運営についてはいろんな課題と困難があったと聞いています。先ほどの県の検証結果においては、市町村と地元社協との連携モデルマニュアルを今年度中に策定するとのことです。　そこで改めて確認いたします。今後は、この県の策定するマニュアルに沿いながら検討する必要がありますが、現時点での本市の災害ボランティアの受け入れ体制について、例えばいつごろから受け入れられるのか、社協との役割分担はどうなっているかなど、一連の対応の流れをお答えください。　次に、災害廃棄物の処理対策ですが、被害の大きかった関市においては、仮置き場の確保や広域的な処理計画を盛り込んだ県の計画と整合性のとれた災害廃棄物処理計画を策定済みであり、県の検証結果におきましても、関市はこの計画に基づき、発生直後から仮置き場を設置し、廃棄物の分別もおおむね良好であり、比較的迅速に災害廃棄物を処理できたとの評価です。　では、全国の自治体でも策定が進みつつある災害廃棄物処理計画について、本市の状況はどうなっているのか。また、実際に本市が被災し、大量の災害廃棄物が発生したと想定すると最終的には広域的な処理も必要となってくると思われますが、本市において災害廃棄物が発生した場合の一連の流れをお聞かせください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室参与　磯部綱雄君。　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　私からは、津田議員の平成30年７月豪雨から見えた課題、１番目の平成30年７月豪雨の被害状況と本市がとった体制や災害の対応はについてお答えいたします。　７月に発生した平成30年７月豪雨におきましては、台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨によって西日本を中心に甚大な被害が発生しました。各務原市の被害状況は、７月７日土曜日に集中的に雨が降り、床下浸水が26件、冠水によるアンダーパスの通行どめが１件発生しました。　市の体制といたしましては、午後０時50分に飛騨地方を中心に大雨特別警報が発令されたことにより、防災対策課など関係職員が参集し警戒準備態勢をとりました。また、職員緊急メールにて全職員に対して気象状況に関する注意喚起を行い、災害時職員初動マニュアルによる参集体制の確認の指示を行いました。　警戒準備態勢においては、市内の降雨状況や河川水位等の把握、災害発生への警戒、被害情報の収集などの対応を行いました。午後９時36分には、各務原市に大雨警報が発令されたことに伴い、警戒本部を設置いたしました。また、午後９時50分に新境川の水位が避難判断水位に達したことから、指定緊急避難場所となる那加福祉センターに職員を派遣し、避難所開設の準備を行いました。しかし、雨が小康状態になり河川水位が下がり始めたことや、今後の気象予測などから、避難勧告等の発令の判断基準に基づき、避難準備、高齢者等避難開始の発令には至りませんでした。　次に、この場をおかりしまして、先日の台風21号に関する被害状況などについて御報告させていただきます。　市内の被害状況につきましては、９月５日の午後３時現在で取りまとめた情報では、倒木が99件、住宅等の一部損壊が37件となっております。また、現在は解除されておりますが、４カ所で倒木による通行どめが発生いたしました。　市の体制といたしましては、９月４日午前６時11分に暴風警報が発令されたことに伴い、警戒準備態勢をとりました。その後、台風の接近に伴い、午後２時に警戒本部を設置しました。また、９月４日午前９時から市内５カ所に自主避難所を開設し、最大で８世帯14名が自主的に避難されました。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　私からは、２番目の質問、災害ボランティアの受け入れ体制の一連の流れでございます。　議員も御案内がありました災害発生後、市災害対策本部は必要と判断した場合、24時間以内をめどに各務原市社会福祉協議会に対して総合福祉会館内に災害ボランティアセンターの設置、運営を要請します。また、日本赤十字社や災害時応援協定を締結した団体等と調整し、設備、資機材の確保など、ボランティアの方々に円滑に活動していただく環境を整えます。　要請を受けた社会福祉協議会は、市との情報共有や連絡調整を踏まえ各種受付窓口の配置、ニーズの把握、資機材の準備などボランティアの受け入れ体制を整備いたします。　７月の豪雨災害では、社会福祉協議会は関市に職員を派遣し、ボランティアセンターの運営に関与してきました。その経験をもとに、運営のスタッフの人数不足や受付窓口の効率的な配置方法、ニーズの把握、活動場所への誘導などの課題をまとめてきています。　各地の被災地の様子を見ますと、市民の皆様に一日も早く日常の暮らしを取り戻していただくためには、ボランティアの方の力、役割が非常に大きいと感じます。現在、県は災害ボランティアに対する市町村の関与のあり方や、それぞれが対応すべき業務を整理した市町村と地元社協との連携モデルマニュアルを今年度中に策定しようとしているということでございます。先ほど議員もおっしゃいました。　県のマニュアルや被災地の実例を参考に、社会福祉協議会や他団体とのより効果的な連携の仕組みを整えるとともに、受け入れ体制の見直しを継続的に行い、ボランティアの方々が円滑に活動できる体制づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　環境室長　恒川伸二君。　　（市民生活部環境室長　恒川伸二君登壇） ◎市民生活部環境室長（恒川伸二君）　私からは、災害廃棄物が発生した場合の処理の一連の流れについてお答えいたします。　災害が起きた際は、一度に膨大な量の廃棄物が発生するなどにより、通常の収集や処理の体制を維持することが困難になると予想されます。　現在、市では災害時にどのように廃棄物を処理していくかを定めた災害廃棄物処理計画を策定中です。計画では、災害発生後３日目までに収集と処理の体制の確保及びごみ出しの注意事項などの広報活動を行います。その後、可燃ごみ、不燃ごみと順次仮置き場での受け入れを開始し、北清掃センターで３年以内に災害廃棄物の処理を終えることとしております。また、広域処理が必要となる場合は、国や県などと連携した上で進めてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　災害時には、自治体が行う災害対応活動は平時と異なるマネジメントが求められると思っております。対応に必要な人材、資機材、情報などが不足した資源制約のもとで迅速な判断と実行ができるよう、より具体的な災害対応マネジメントの確立を期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめです。　通告に基づきまして質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１番目ですが、生活保護受給者などに対してエアコンの設置と電気代の補助をすることについてお伺いいたします。　ことしは例年以上に連日して記録的な猛暑が続きました。熱中症での死亡や病院への搬送が連日放送され、命の危機を感じる暑さでした。各務原市内でも、救急搬送された方は９月２日までに146名の方が熱中症で搬送されているという状況です。気象庁が記録的な猛暑に警戒を呼びかけ、厚労省も水分、塩分の補給や扇風機やエアコンを使いましょうと呼びかけました。市のホームページでも注意喚起がされていました。　そんな中、従来の生活保護受給者は、暖房は認められるようになったものの、エアコン設置は基本的には認められていませんでした。しかし、ようやく国の新しい通知が６月27日に出され、新規に生活保護申請をされる方から、一定の条件つきでエアコンが家具什器費として認められるようになりました。　しかし、６月27日付の厚労省通知は、新規生活保護受給者だけにエアコン設置を認めるというものです。それ以外は対象にはなりません。対象とならない生活保護世帯は、社会福祉協議会の貸し付けを利用してエアコンを設置せよというのです。理屈に合いません。社協でお金を借りれば返済しなければなりません。後々、生活費である保護費から返済をすることになります。　私に相談があった方は、一昨年からの保護受給者で、今回のエアコン設置の対象にはなりませんでした。この方は、保護費からエアコン設置費と電気代は払えないと苦慮されておられました。命にかかわることだからと、社協でエアコン設置費用を借りて取りつけしてもらいました。社協への貸し付けの申し込みは、社協へ出向き相談をし、店頭で少しでも安いエアコンを探し、エアコン設置費用の見積書を販売店からもらい、市役所で住民票や印鑑証明をとるなど書類をそろえ社協へ持っていき、さらに民生委員の許可をもらわなければなりません。歩くこともままならない保護受給者が、一連のこの申請を猛暑の最中行うことは大変なことでした。この手続の簡素化が求められます。　この方は、申請の結果、社協でお金を借りてエアコン設置をすることができましたが、毎月3000円を３年間、保護費から払い続けなければならないことや、さらに電気代も1000円から1500円負担をすることになります。これでは、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる水準を下回ってしまいます。ことし10月からは生活保護費が段階的に引き下がります。既に、食事は１日２回、お風呂は週１回などと厳しい生活が余儀なくされているのにです。　この夏、福島県相馬市では、特に高齢者に対する緊急の熱中症対策として、65歳以上の高齢者のいる市民税非課税の世帯のうち、冷房器具、エアコンを設置していない世帯に対し、購入に必要な費用の一部を独自助成しています。また、東京都荒川区も独自に、１．65歳以上のみの世帯、２．身体障がい者手帳を持っているか、または要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、３．未就学児のいる世帯に対して、５万円の助成を行っています。酷暑から命を守る緊急対策として取り組まれています。　そこで、以下４点について質問をいたします。　１点目、ことし４月以降に生活保護受給となった世帯で、エアコンの設置が認められたケースはありますか。また、平成30年４月以降、生活保護受給者でありながらエアコンが未設置という世帯はありますか。　２点目、ことし４月以前から生活保護受給者でエアコン設置が認められていない世帯に対する対策が必要です。これらの世帯に対しても、当然、国の制度として対象にすべきです。市として国に要求すべきですが、どう考えますか。同時に、国が実施するまでの間、市単で手当てすべきであると考えます。全ての生活保護受給者にエアコン設置の手当てをすることについて、市長はどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。　３点目に、65歳以上の生活保護受給者に準ずる住民税非課税世帯の方、高齢者世帯、病弱障がい者世帯へのエアコン代と設置費用の支援を行うことについてどのように考えますか、お答えをください。　４点目に、最低限度の生活の人がエアコン代を払って電気代を払えば、最低水準を下回ってしまいます。また、電気代が高くなるからとエアコンの使用をちゅうちょしている場合もあります。生活保護受給者に対して、夏季のエアコン使用の電気代相当額を市独自の法外援護として支援することについてはどのように考えますか、お伺いをいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　４点御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　まず最初に、今回の制度、対象者はいるのか、それからエアコンの未設置世帯はどのぐらいあるのかということでございます。　平成30年４月１日から８月31日までの間に、生活保護が開始となったケースは32世帯です。生活保護開始ケースについては、生活保護の申請の受け付けから１週間以内に訪問調査を実施しており、この調査によりエアコン設置済みケースが30世帯、エアコン未設置ケースが２世帯であることを確認しております。なお、未設置である２世帯については、設置が必要な世帯として認定をし、エアコンの設置及びその費用の支給に向けて当該世帯と調整中です。　２点目です。４月以前から生活保護受給者で未設置の場合、国に要求する、あるいは市単で補助をするというような御質問でした。　従前から生活保護を受給している場合のエアコン等、日常の生活に必要な生活用品の購入については、最低生活費のやりくりや生活福祉資金の活用によって賄うべきものであることが国からの通知により示されています。そのため、市単独でエアコン代等を補助することは考えておりません。　しかしながら、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されており、また命にかかわる重要な事柄であることを鑑みまして、国に対して従前からの生活保護世帯についても支給対象となるよう要望してまいりたいというふうに考えております。　３点目です。低所得者等の方のエアコン代の補助対象とする考えはということでございますけれども、低所得者世帯等に対して、本市単独でエアコン代等を補助することは考えておりません。　４点目です。夏季加算についての御質問です。　生活保護法における加算制度は国が設定するものであるため、市独自で電気代相当額を補助することは考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　まず、ことしの暑さというのは尋常でない暑さということでして、これまでの様子とは一変してしまったと。これが来年度以降も続くという可能性は十分に考えられるわけで、ちょっと暑さは一段落した時期ではあるんですけれども、来年度に向けても、国には要望していただけるということでしたので、国の制度として期待をするところですけれども、国がやらなければ市で単独でやるぞと、そういうことがない限り、命にかかわる重大事項ではないかというふうに思いますので、ぜひそういう意気込みがないのか、お話をお伺いしたいと思います。　それから、生活保護以外の人たち、低所得者の人たちに対する保護も考えていないということであるわけですけれども、先ほど紹介したように、なぜ相馬市や他の自治体がこういう対策をとったかということですよね。地方自治体としてやらなければならない一番大事な住民の命や暮らしを守る、放っておけば命が守れないぞということで独自ででも踏み出したということであるわけですので、やっぱり各務原市の市民の命、暮らしを守る、この最優先にするということからいっても、独自ででも行っていくということが求められているわけですけれども、そういう考えはないのか、伺いたいと思います。　それから、保護費から電気代も支払わなければならない、社協の借金も払わなければならないということで、最低限度の生活を保障したものが保護費です。それ以下の生活を強いられるということになるわけですので、そこを守っていくというためにも、本来は国がやるべき事業です、これは。でも、やらないんだったら市としてやるということにはならないのか、伺いたいと思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　波多野こうめ君に申し上げます。　同じ質問の繰り返しですので、注意いたします。今回は答弁させますが、以後注意をしてください。　健康福祉部参与　山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　今御質問いただきまして、基本的なニーズは公的サービスで対応すべきというふうには考えますけれども、あらゆるニーズを全て税を財源とする公的サービスでカバーするということには限界があるんではないかというふうに考えております。　生活の負担感というのは、所得の多い少ないにかかわらず、それぞれの方がお持ちだろうというふうに思っております。一定の所得のある方については、多くの税負担をいただいているということもあるわけですので、したがいましてそれぞれ個人の生活の能力に応じてお応えをいただきたいというふうに考えております。　また、追加でということで夏季加算の御質問の再度のお尋ねかと思いますけれども、冬季加算と同じように制度として組み込まれて、これが国の責任において実施されるということが一番望ましいというふうに考えております。今回、新たにこういう制度ができましたので、国のほうもこの暑さに対して認識を十分されているというふうに考えておりますので、今後、国が適切にそちらのほうも判断をされるというふうに私どもは考えておりますので、しばらく見守りたいというふうに思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　それぞれの生活能力はあるわけでして、その能力に応じて命や暮らしを守ってほしいというふうに私は要求したつもりでありますので、一定の所得のある方について云々ということではありませんので、普通でない暑さに対する対応として、緊急的にも求められていることではないかということで質問をさせていただきました。　また、国がどういう動向になるかということも注視をしていきたいと私も思っておりますので、来年度に向けて、またそれによっては要求をしていきたいなというふうに思います。　次に、２番目として、災害対策としての避難所対策とポケベルの貸与について御質問をいたします。　ことしは梅雨明けも早く、７月初旬から30度を超し、40度を超える酷暑が続きました。小・中学校の体育の時間に熱中症で搬送される事態も起こっています。また通年、体育館で行われる１学期の終業式も熱中症が心配されたため、冷房のきいた各教室で行われた学校もありました。さらに、子どもたちには夏季プール指導も中止をされ、外遊びも規制をされました。　各務原市は全ての学校にエアコンが設置されていて、本当によかったとたくさんの方から声をかけていただきました。しかし、体育館には冷暖房の機器の設置がなく、昨今の異常な猛暑では体育の授業や部活動にも大きな影響を及ぼし、子どもたちの命と健康にとっても重大な問題となっています。　また、記録的な豪雨に見舞われた西日本の被災地では、冷房のない体育館を避難場所として使っており、避難者たちはうちわをあおいで暑さをしのぐという苦しい生活を余儀なくされている状況が報道されておりました。　先日、各務原市で防災訓練が各学校で行われましたけれども、１次避難所として避難所の開設訓練などを行いました。非常に蒸し暑く、参加者は汗を拭いながら訓練を行っていました。参加者は、こんな暑さでは避難しても眠れないなあと言っておられました。

　そこで、まず１点目に、今回の西日本の豪雨災害や避難訓練でも避難所のエアコンの必要性を強く感じました。各務原市の１次避難所となっている小・中学校の体育館には冷暖房の設備はありません。冷房の設備を進める必要があります。市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　２点目に、これまで何度か取り上げてまいりましたが、地域の公民館を避難所に指定し必要な備蓄を置くことについてであります。　一たび避難をしなければならない災害が起これば、市民はまずは地域の公民館や集会所へ必然的に集まり、一時的な避難場所となります。市も地域の公民館をまず地域の市民が一時的に集結する場所としています。そして、災害時の救出活動や安否確認を行う場として位置づけています。一時的であれ、市民はそこに集まります。しかし、そこを避難所として指定はしていません。その理由を市は、避難所に指定しても、実際の災害が起きた混乱状態では救援物資など救援活動が及ばない事態が想定できるからだと言っています。　猛暑の季節に災害が発生することは十分考えられます。高齢者などは指定されている１次避難所までは歩いていけない。クーラーのない体育館では過ごせないと判断し、地域の公民館などにとどまっていることは十分考えられます。想定外のことがたびたび起こる昨今ですが、想定できることは全てやっておく必要があります。公民館などにとどまる可能性があることを想定し、最低限の準備をしておくべきです。　市の責任において、地域の公民館なども避難所に指定し、必要な備蓄を置くべきと考えます。市の見解を求めます。　３点目に、避難情報を伝える戸別受信機としてポケベルを活用することについてお伺いをいたします。　市が行っている防災情報メールは、台風21号のときには避難所開設や通行どめのお知らせ、ごみ収集についてなどの情報が入ってきます。しかし、これらの情報を受け取れない情報の空白がどうしても発生します。まして今回、台風21号のときは停電が発生しており、テレビからの情報がなくなり不安に感じていた人もおられます。　災害が発生した際に、正確かつ迅速に情報を知ることは極めて重要です。誰もが確実に情報を受け取れるようにする必要があります。防災行政無線は雨の音にかき消され、風で音が流される。場所によっては、平時でも聞こえないなどといった声が少なくない人から寄せられています。防災行政無線の放送だけでは、情報が伝わりにくい状況にあります。　そこで今、手軽な通信手段としてポケベルが脚光を浴びているといいます。ポケベルは使用する特有の電波、ポケベル波が建物内でも届きやすい特徴を持ち、またポケベル波は高い出力で放送が認められており、広いエリアをカバーすることもできるということから、既にポケベル波の戸別受信機の貸与を行っている自治体が全国で30もあるそうです。　ポケベルは文字情報でも音声でも受け取ることが可能です。また、持ち歩くこともできます。携帯電話を持たない高齢者等のために、防災無線が聞こえにくい世帯にポケベル波を使った戸別無線機を貸与してはどうでしょうか。　以上、お伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室参与　磯部綱雄君。　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　私からは、波多野こうめ議員の災害対策としての避難所対策とポケベルの貸与についての３点についてお答えいたします。　１番目、避難所となっている体育館に冷暖房の設置をということでございますが、避難所における冷暖房配備につきましては、災害発生時に体育館などに冷暖房設備を配備できるよう既にレンタル事業者との協定締結の協議を開始しております。　２点目の、地域の公民館も避難所に指定し必要な備蓄を置くべきと考えるが、市の考えはについてでございます。　岐阜県が公表した南海トラフ巨大地震等被害想定調査によりますと、各務原市で発生する避難者は最大で約１万4000人と想定されております。　市では、災害発生時の避難所として小・中学校や地区体育館、福祉センターなど102カ所の施設を指定しております。102カ所の中には１次避難所、２次避難所、福祉避難所が含まれており、災害の規模や状況によって段階的に開設する計画です。これらの施設を合わせると約４万人が収容可能ですので、避難所の数としては十分数が確保できていると考えております。したがって、地域の公民館を避難所に指定することは想定しておりません。　しかし、共助という考えのもと、地域の公民館を避難所として利用される場合には、耐震性の有無や災害の危険性の有無などを確認していただき、地域が中心となって運営していただきたいと考えております。　また、４月より自治会地域社会活動事業補助金について、自主防災活動で使用する防災資機材を購入する場合の補助金上限額を４万円から６万円に拡充し、対象品目についても新たに保存食なども対象となっておりますので御活用ください。　３点目の、避難情報を伝える戸別受信機としてポケベルの活用をについてでございます。　ポケベル波を利用した情報伝達システムは、緊急時の市民への情報伝達手段の１つです。このシステムは、情報を受け取る側の戸別受信機のほかに情報を発信する側の設備を市役所庁舎などに整備する必要があり、そのコストも考える必要があります。また、このポケベル波、280メガヘルツ帯を使うものでございますが、こちらの取り扱いの事業者は１者ですので、慎重に考える必要があると考えております。　現在運用しております防災行政無線は、平成20年度に導入しております。次期の更新時に、最も有効な手段を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　まず１点目ですけれども、体育館にエアコンの設置ということについて、既にレンタル事業者と協議をしているという御答弁をいただきましたが、具体的に１次避難所に対してレンタル事業者との協議をしているということなのかどうかということです。　それから２つ目について、公民館ですけれども、避難所として幾つかいろんなところを指定して対応しているということであるわけですけれども、あくまで地域の公民館は地域の方が管理をしているということから、避難所としても地域としてやってほしいというお考えのようですけれども、今、全市的な公民館でも耐震性の弱いところももちろんありますし、そうでない避難所として活用できるところもあるというような差はあると思いますけれども、そこを吟味しながら、避難所となり得る場所については市の責任において備蓄品を置くということも必要ではないかと思います。　市民はさまざまな情報を得ていますけれども、なかなか周知し切れていない。当然、この前の訓練のときでも公民館に一旦は集まって、それから１次避難所へ向かうということをしていますので、どうしても地域の公民館に集まっていくということは避けられないというふうに思いますので、その点については自治会任せではなくて、市の責任としてやっていただきたいというふうに思いますので、その辺について答弁してください。　３点目についてですが、防災無線が20年度にやって更新時期が来ると。そのときに検討するということなんですが、更新時期はいつなのかということと、それから防災行政無線と今提案をしましたポケベル波を使ったものとは全く違いますので、別にあわせる必要はないのではないかと思いますが、お答えください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室参与　磯部綱雄君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　まず１番目の１次避難所からということですが、先ほど２番目にお答えしましたように、１次避難所、２次避難所と順次災害の規模に段階的に開設する予定ですので、その段階的に開設するとき必要なところにレンタルするという考えでございます。　２番目の地域の公民館にということでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように102カ所順次開設してまいりますので、市としては４万人の確保ができております、そちらのほうで対応するということで、備蓄につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。　３番目のほうですけど、いつごろ無線をということです。平成20年に導入しまして、今大体10年ぐらい使っております。私どもとしましては、まだ今後10年ぐらい使えると思っていますが、その後になると思います。　あと無線のお話なんですが、議員お話がありました280メガヘルツ帯というところを使います。今、各務原市の防災行政無線は60メガヘルツ帯です。若干違っておりますので、先ほど申し上げましたように、全く違うところを１個つくらないといけませんので、少しコスト面に費用がかかるというふうに考えております。したがって、次期の更新のときに、これから10年後ぐらいにはなるんではないかなと思っておりますが、その時点で最も有効な手段を考えたいと思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問はしませんが、台風のときの停電になったときに、ひとり暮らしの高齢者から私のところに電話がありました。というのは、停電で本当に不安だったんだと思うんですけれども、避難しなあかんようになったら電話してよと、こういう電話が入ったわけですよね。やっぱり情報が伝わらないということは大変不安であるということからしても、どんな災害が起きるかわからない、想定外が次々起こるという状況ですので、あらゆる場面で最悪の事態を想定して準備していくと、このことが今必要なのではないかと思います。　次に参ります。　各務山の土地造成事業は中止をすることを強く求めて、質問をいたします。　各務山土地造成事業の基本構想が明らかにされて以来、市民の皆さんから多くの御意見が寄せられていますので、御紹介をしながら質問いたします。　各務山は100ヘクタールもの大規模な工業団地を造成する構想です。各務山は昭和40年ごろから岩石の採取、採土が行われているといいますから、既に50年以上も行われているということになります。今も４業者が採土事業を行っており、採土材料が山のように積まれており、トラックが行き来をしています。平地と言える部分は一部だけで、大部分は山肌があらわに出ていたりしていますが、標高170メートルの山を形成しています。ここを平地にし、造成するまでには途方もない年月がかかり、実際は実現不可能、絵に描いただけとなることは容易に想像できます。　昨日の答弁でも、２工区は実現性を注意しながら事業化を検討する、３工区は県に要望していく。４、５、６工区は完了時期が見通せず、開発の可能性がないと言っています。そんなところに絵を描いて、100ヘクタールもの造成をしますと私たちにも報告をしていたことは驚きです。　最初の事業として、中央中学校東に隣接した約15.6ヘクタールを１工区として平成30年７月から平成45年３月までを事業期間として、事業費29億1000万円で各務原市土地開発公社が実施主体となって開発をするという計画です。今でも中央中学校の体育館のすぐ横を、わずかな生け垣があるだけでトラックが行き交っています。こうした小・中学校があり、こども園があり、閑静な住宅団地がある地域に、緩衝緑地を設けるからといっても文教地区に工業団地をつくることになります。トラックなどの運搬車両や通勤のための車も増加し、通学路の安全確保を心配する声が上がるのも当然です。騒音などの環境悪化を心配する声もあります。　そもそも文教地区に大規模な工業団地をつくろうとすることが問題です。さらに、ここは雨水があふれる地域で、側溝があふれたりしているそうで、また過去に床下浸水もあったそうです。　市は今議会の補正で、集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するとして東栄町、山の前幹線、中央町の北のコパン前、さらに地下道へ水が流れ込むなどの浸水被害があることから、雨水事業計画にこの地域を加えることや、中央小の校庭貯留も行う予算が計上されています。また、工業団地内に調整池も幾つか計画をされています。大規模開発をすれば、当然保水力は落ちます。今でも大雨で新境川はあふれます。こうした場所を大規模開発をするというのですから、地域住民が心配をするのは当然のことです。　また、市民の皆さんは、工業団地の造成を行い、果たして希望する企業があるのかないのか、成功するのかどうかという心配です。昨日の答弁で、２年間で40件の問い合わせがあり、潜在的需要は高いと言っています。問い合わせがあった何社が実際に進出してくるのか、それだけの見込みで決断してしまっていいのか。問い合わせがあった企業名は明かさないというだけに、不安は残ります。企業からの需要を裏づける根拠が弱いまま事業を進めようとしていることに対して、多くの不安視をする声があるのです。さらに、地権者の合意もなしに計画が進められていることに対しても異論が出ています。地権者の合意が得られなければ、どのようにするのでしょうか。頓挫する可能性だって出てくるのでしょうか。　まず１点目に、市は７月６日に各務山土地造成事業説明会を行いました。地権者や関係自治会の人たちが参加されたということですが、どのような意見が出されたのでしょうか。また、その意見の反映はどのようにするのか、お答えください。　２点目に、各務山造成計画は100ヘクタールです。標高170メートルの高い山も全ての採石をされるまでには途方もない時間がかかることや、採土材料の需要次第では採土そのものを中止する場合も考えられるなど、全く実現の可能性がないところまで計画に含めています。基本構想に含めたということは、全部撤去されて平地なり工業団地が造成させると考えてのことであると思います。そうでなければ、高い委託料を出して基本構想を作成する必要がありません。どういうつもりで100ヘクタールもの造成をするとしたのですか。平地になるまでの期間をどのように考えてのことでしょうか、お伺いをいたします。　３点目に、採土跡地の整備は採土を行った業者あるいは地主が、緑の復元や防災や治水対策を行い、里山として再生すべき責任があると考えます。それなのに、なぜ税金を投入して土地開発公社の事業として工業団地の造成を行うのでしょうか。税金を投入して、土地開発公社がなぜ行うのか、説明を求めます。　４点目、日本共産党市議団は、この事業は中止すべきであると考えています。　昨日の答弁で、土地所有者上位５人の面積を言われました。例えば、１工区、各務西町４丁目359番地１の土地は２万6379平方メートル、約8000坪あります。本来なら、採土作業が終われば防災対策、治水対策、緑地整備を行わなければならない地主は何もせず、土地開発公社が土地を買ってくれることになります。この土地の売却費用は幾らになるのでしょうか。　こうしたことから、市民からはこの事業は特定の地主を利するための事業ではないかと言われました。市はこの声にどう応えますか、御答弁ください。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。　　（都市建設部参与（都市計画課長事務取扱）　澤田信浩君登壇） ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　それでは私から、波多野議員御質問の各務山造成事業は中止をについて、４点、順次お答えさせていただきます。　最初に１点目、７月６日に行われた説明会で出された意見は、その意見の反映はどのようにするのかについてでございます。　今回の事業用地の西隣に中央中学校が立地することから、振動、騒音などがないよう配慮してほしいといった御意見や、南北幹線道路の計画に際し住民に相談してほしいといった御意見をいただきました。　学校敷地の東側には、開発基準や森林法に適した緩衝緑地を配置してまいります。また、道路整備事業につきましても、地権者の皆さんや地元の住民の皆さんに対し事業説明会などを開催してまいります。　次に２点目、実現不可能なところまで計画に含まれている。全部撤去され平地になるのは何年かかるかについてでございます。　民間の採土事業による事業であり、完了時期の予想は困難であると考えます。　続いて３点目、地主の責任で緑の復元、治水対策などを行い、里山を再生するべきであると考える。地主の責任で対策をとらせるべきではないか。なぜ税金を投入して土地開発公社が行うのかについてでございます。　市内には一団となった工業用地が不足しており、市内外の優良企業を呼び込み産業の活性化につなげたいと考え、市で開発可能性の調査を実施いたしました。その結果、独立採算制で運営される土地開発公社が事業を推進することになりました。　最後に４点目、特定の地主のために実施する事業のように思われる。事業の中止をについてでございます。　事業の中止はございません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　まず説明会についてですけれども、私がお聞きする限りでは、納得をされていない方や反対を表明された方、またやり方の問題を取り上げられた方もあるとお聞きしています。さらには、詳しい資料を配付されないことなど、参加者が不満を上げられたとお聞きしております。　こうしたことから考えても、さらに説明会を開催して、そうした声に応えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目ですけれども、きのうの答弁で大変驚きました。全く可能性がないというところまで計画をしたんだということですよね。　なぜそんな計画をする必要があるのか。４、５、６工区は採土の完了時期も当然見通せないし、今までのこの平地にやるのだって50年もかかっているわけです。今後、採土材料の需要ということも非常に心配であるわけで、なかなか採土が進まないということだってある。そういう可能性は十分に考えられるのに、なぜこの基本構想に100ヘクタールも入れなければならないのか。そこが問題ではないかと思いますが、なぜこんな100ヘクタールの基本構想ということにしなければならなかったのか、伺いたいと思います。　それから３点目ですけれども、ここは文教地区です。また、住環境を保っているところでもあるわけですけれども、そういうところを破壊して、30億円もの税金をかけて、なぜ工業団地をつくる必要があるのか。そうした学校とかそういうところの住民を犠牲にして開発する、このメリットは何なのか。工業用地が不足しているからといいますけれども、こうした文教地区の環境を壊してしまう、こういうおそれもあるわけですよ。ここは、以前は文教地区として豊かな緑の山という各務の山をつくる計画だったとお聞きしました。これは浅野市長になってから計画を変更されたということですかね。　なぜこういう住環境の大事な場所に工業団地を開発しなければならないのか、お答えをいただきたいと思います。　それから４番目ですけれども、事業の中止はないということですが、先ほども申し上げましたように地主に利するということになると、結果的にはそういうふうになるのではないかということを住民が言っているわけですので、そんなことを言われるような開発をすべきではないというふうに思いますので、その辺についても答弁をいただきたいと思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　さらに説明会の開催をという１番からお答えさせていただきます。　説明会は、今後、境界が確定しましたら地主説明会、地区計画策定を行いますので、それに対しての地主及び近隣住民の皆様への説明会等々、もちろん道路のほうの説明会も行いますので、しっかりさせていただきます。　２番目の、なぜ100ヘクタールもの基本構想を策定したかということです。　基本構想というのは、今言われた100ヘクタールの広大な各務山を、基本構想を立て、その中でいろんな採算性も含めて１工区を実施していくときに、全体を眺めつつ１工区の実施に向かってということで事業化するのに必要でありますので実施しました。　３番、４番は、答えは先ほども答弁させていただいたように、一団の工業団地が各務原市内には不足しております。それで、各務原市土地開発公社で独立採算制でということで実施をいたしますということで、１工区は実施をしますということです。以上です。　先ほどもお答えしましたけど、工業団地が必要ということで、独立採算制で運営されている土地開発公社が事業を推進することですので、地主に利することはございません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　まず１点目ですけれども、説明会、その後もあるというふうに言われましたけれども、前回の７月６日に行われた説明会でさまざまな異論を出された御意見があります。そういう中で、そのまま行ってしまうと、これは次の段階で地主に説明をしたり、あるいはその道路説明をしたりという次の段階に行くわけですよ。今、この土地造成事業説明会を行われて、そこの中でいろんな異論が出された。ですから、その同様の説明会をやって、そして市民の方にも説明をして納得していただく、そのことが必要ではないかというふうに思うんです。　このまま行ってしまうと、いろんな意見があったけれども市長がごり押しした、市がごり押しをして進んでしまったというふうに市民は思われるのではないかというふうに思います。こういう声が上がっている以上、もう一度同様の説明会をして、そして理解をいただくということが市が最低限やらなければならないことではないかと思いますし、そしてそのことが対話重視と言われる市長の方針ではないんですか。同様の説明会をすべきです。次の段階の説明会のことを言っているのではありませんので、その点について答えてください。　それから２番目ですけれども、事業化するのに必要だったから100ヘクタールなんだというふうに言われますが、じゃあなぜ建水でやられた協議会のときにでも、そういったことは一切言われません。100ヘクタールを開発する前提として計画の報告をされました。そういう状況があるわけですので、私は４、５、６の工事の見通しがないということはきのう初めて知りました。そういう状況ですので、総合的に必要だったというのであれば最低限説明はするべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、なぜ開発をするかということですけれども、仮に工業団地が不足しているから工業団地が必要だとしましょう。でも、なぜこの地域にやるのかということです。先ほども言いましたように、学校や保育園がある文教地域です。そして閑静な住宅街もあります。そこになぜ工業団地をつくらなければならないのかということです。そのことについて御説明をしていただきたいというふうに思います。　それから４点目ですが、結果的には地主を利することになるわけですけれども、本当に市民の方は地主に言われてこういう事業をやるんやないかというような臆測がされるような、そんなことはすべきではないと思います。以上です。答えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　７月６日の説明会で意見や御質問をいただいて、その意見を組み入れながら詳細設計で可能な限り対応してまいりたいと思います。詳細設計ができまして、また地区計画ということになりまして、その場でしっかりとした説明をさせていただこうというふうに考えております。　100ヘクタールの基本構想をということですが、先ほど申しましたように、全体の100ヘクタールの基本構想が、これが将来像を描くものですので、それに基づいて１工区ということで今事業化されましたので、そのために行ったということでございます。　なぜこの文京区に工業団地をということですが、都市計画マスタープランにも書いてありますが、市の中心部で、工業系を初めとしたということで工業団地もマスタープランでも想定しておりますし、マスタープランも公表しておりますので、そういうことでここに計画をしました。　あと地主に利することはないかということを再度質問でございますが、先ほども申しましたように、土地開発公社が独立採算制でここで工業団地を造成するということの運びとなりましたので、利するようなことはございません。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、先に４番目の子どものインフルエンザのワクチンの助成をということにつきましてはちょっと質問に入れないという状況になりまして、答弁を準備されておられたと思いますが、大変申しわけございませんが、また次回へということでよろしくお願いをいたします。　それでは、各務山の開発について再質問を行います。　先ほども何度も言っているんですが、この各務山の土地造成事業説明会、詳細設計が出てからの説明会ではありません。今現在、７月６日に行った説明会、ここで異論が出ている。地主の方も合意をしない、賛成しないという声も出ている。そういう中ですから、もう一度ここで同様の説明会をやって、市はこういう思いで造成したいんだ、企業はこういうことで来る可能性は高いんだということを説明して理解していただく、そのことが市の責任としてやるべきことではないんですかと聞いているんです。次の段階の説明の話をしているわけではありませんので、そこの部分について御答弁をいただきたいと思います。

　それから、本当にこの文教地区にこういう事業をやるということ、あるいは私たちにも100ヘクタールの絵を描いてこの計画をするというような構想を見せました。これは本当にだまされた気分です、私たちは。ここに対しても、事業化するのに必要だったということで済むものではないはずです。きちんとここも説明をしなければならなかったはずですが、なぜそれをされなかったのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部参与　澤田信浩君。 ◎都市建設部参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君）　まず最初に、事業化になりましたすぐに６月の建設水道常任委員会の協議会において、市議会の皆様に十分説明したつもりでございます。それで７月６日の事業説明会ということで、時間を置かず説明会をさせていただきました。意見はありました。それを反映していくというのがこれからの段階だと思います。その説明会以後も意見は幾つかいただいておりますので、そういう意見を考慮しまして詳細設計に移っていきたいというふうに思っております。　あと、先ほども申しましたように、文教区になぜ工業団地をというお話ですが、都市計画マスタープランにも工業系を初めとしたということで位置づけておりますので、もちろん各務原市全体を眺めると一団の工業団地はないということでございますので、そのようなことで判断しました。もちろん、パブリックコメントもマスタープランをつくるときにはとりましたので、それで皆さんにそれは周知しておるというふうに考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　波多野こうめ君に申し上げます。　所定の時間を経過しましたので、再質問は行えません。　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　何遍もお聞きしましたけれども、私の質問にはきちんと答えていただけないということで非常に残念なんですが、この地主の方からも反対の声が上がっている。いろんな疑問の声も上がっている。こうした中で造成不可能な地域まで加えて基本構想をつくる必要があったのかどうかということも本当に疑問です。本当に絵に描いただけということなのかということで、私たちも本当にだまされたという思いがしてなりません。　しっかりとこれは説明会をやるなりしないと、理解ができないというふうに思います。私たちはこんなむちゃくちゃな計画は中止をすることを求めて、質問を終わります。以上です。 ○議長（川瀬勝秀君）　これより午後１時15分まで休憩いたします。（休憩）　午後０時１分　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後１時15分 ○副議長（池戸一成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　坂澤博光君。　　（16番　坂澤博光君質問席へ） ◆16番（坂澤博光君）　16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、３項目につきまして質問をいたします。　まず第１番目は、自分の身は自分で守る安全意識の醸成についてお聞きいたします。　通学路見まもり隊の活動をしながら、気になっていることがあります。子どもたちが車道を横断する際、接近してくる車や自転車への注意が少ないことです。特に通学班が長く伸びてしまい、車道を横断して追いつこうとするとき、左右を確認せず車道に飛び出していくことがあり非常に危険です。これは単に書いてあるだけではなくて、昨日の朝、私が見まもり隊に立っているときに、あわやという瞬間がありました。たまたま横断歩道ではないところに立っており、おくれてきた子がいたので走っていったんですけど、間に合わずにその子が飛び出して、急ブレーキをかけてクラクションを鳴らして免れたというような状況でございました。車の通行が多く、通学中の子どもたちの列に飛び込んでくる事件も発生していることから、子どもたちの安全を確保するために、通学路見まもり隊は子どもたちが車道を横断する際に、横断旗で通行中の車に停止をお願いしています。結果的に、子どもたちが左右を確認することなく横断しても事故に遭遇する機会は少ないのですが、安全を確保する行為が子どもたちの安全意識を低くしている面は否めません。　先日、盆踊り会場で次のような事例がありました。盆踊り会場のやぐらのところまで車で和太鼓を運んだとき、車がすぐ近くまで来ても、気づいているのか無視しているのかわかりませんが、驚くこともなく無反応の子どもたちがいました。これは、ほかの会場でも見たような状況でした。歩行者優先だから大丈夫と思っているのか、車が近くまで接近してもぶつかることはないと信じ切っているのかわかりませんが、余りにも危険ではないかと思いました。　運転者は周囲を見回しながら運転するので、子どもたちにぶつかることはないかもしれませんが、車との距離が余りにも近い場合、不注意により接触してしまうかもしれません。大人は子どもたちが事故に遭遇しないよう安全管理を徹底しようとしますが、安全管理を徹底すればするほど子どもたちの安全は確保されるため、安全意識が薄れていくのではないかと思っています。　安全管理が徹底している環境の場合は安全が確保されるとしても、子どもたちが成長し、さまざまな環境の中で生活するとき、自分の身は自分で守るという安全意識が少なければ、場合によっては大けがをしてしまう可能性はあります。安全管理の徹底が求められるのは当然ですが、安全管理を徹底すればするほど安全意識は薄れていくので、安全管理の徹底と安全意識の醸成の環境づくりにはバランスが必要だと思っています。安全意識は知識だけでなく、痛い目に遭う経験をし、時間や回数を重ねながら醸成される場合が多いので、安全意識の醸成には課題が大きいと思っておりますけれども、もし安全意識が低ければ、いつかどこかで事故に遭う可能性が高くなり、子どものときだけでなく大人になってからも含めると、安全意識の醸成は極めて大切であると思っています。子どもたちの安全にかかわる部分は通学時間だけではなく、また、けがの程度や安全についての家族や地域の認識の違いもあり、家庭や地域と連携した安全教育が必要だと思います。　以上を踏まえ、次の質問をいたします。　１番目、小・中学校ではどのような安全教育がされているのでしょうか。　２番目、安全管理の徹底と安全意識の醸成のバランスをどのように考えておられますでしょうか。　３番目、家庭や地域と連携した安全教育が必要ではないでしょうか。　４番目、自分の身は自分で守る安全意識の醸成が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。　以上４点、お願いいたします。 ○副議長（池戸一成君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　坂澤博光議員より、自分の身は自分で守る安全意識の醸成について、４点質問いただきましたので順次お答えをします。　その前に、見まもり隊のお話が出ましたが、本当に子どもたちの安全を見守っていただけるということで、最初に感謝申し上げたいということを思います。　１点目の、小・中学校の安全教育についてでございます。　各小中学校では毎年度、健康教育全体計画及び学校安全計画の見直しを行い、管理と教育の両面より生活、災害、交通の３領域についての安全教育を計画的に実施しております。　管理面といたしましては、危機管理体制の確立、安全点検による危険箇所の把握と修繕、工具等危険な道具の管理保管、警察、ＰＴＡ、道路課などと実施する通学路合同点検などがございます。　教育面といたしましては、安全行動や交通安全意識を育むための交通安全教室や登下校指導、危機回避能力を育むための命を守る訓練などがございます。　２点目の、安全管理の徹底と安全意識の醸成のバランスについてでございます。　各小・中学校では児童生徒が安心安全な生活を営むことを第一に考え、教育活動の展開をしております。そのために、教職員による毎月の安全点検などを確実に実施し、安全管理には番万全を期すよう努めております。　同じように、安全意識の醸成を図ることも大切に考えておりますので、例えば、命を守る訓練におきましては、さまざまな状況のもとで児童生徒が自分の判断で行動する場を設定し、みずから命を守る力を育んでおります。　このように、安全管理の徹底と安全意識の醸成のバランスが保たれた安全教育を大切にしており、より一層進めるよう努めてまいります。　３点目の家庭や地域と連携した安全教育の必要性、４点目の自分の身は自分で守る安全意識の醸成の必要性について、まとめてお答えをいたします。　教育委員会では、安全教育の重点の１つに「自らの命を守り、危険を回避できる児童生徒を育む安全教育の充実」を掲げております。各小・中学校では保護者や交通安全協会と連携して交通安全教室などを実施したり、地域の方の協力を得て災害図上訓練を実施したり、児童と保護者がＡＥＤの取り扱いについて学んだりするなど、家庭や地域と連携した実効性のある安全教育を実施しております。　議員御指摘のように、児童生徒一人一人が自分の命は自分で守るという強い意志を持つことは大切だと考えておりますので、学校が家庭、地域と互いに連携し合い、さまざまな機会を通して児童生徒自身に自分の身を守る大切さについて教え、気づかせ、考えさせ、安全意識が醸成されるよう努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございます。　学校では安全教育、あるいは先ほどありました自分の判断で行動する教育等も行われているようですが、やはり子どもたちはどうしても突発的に行動してしまう、おくれたら早く行かなきゃという気持ちで出てしまう場合がありますので、そういったことも含めて、今後安全教育、それから安全管理、バランスをとって進めていきたいと思っています。非常に課題は大きいと思いますが、一歩ずつでも進めないと進みませんので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　各務原市防災ひとづくり講座修了者を防災推進員というふうに呼びますけれども、この位置づけについてお聞きします。　近年、地震、台風、集中豪雨、河川の堤防決壊、土砂崩れなどによる自然災害が発生し、大きな被害が頻発しています。災害は突発的で時間的余裕がなく、また予測困難なため対応できない場合もありますが、予防または事前の対策をすれば被害を最小限にできるものもあります。防災対策は自助、共助、公助が原則で、各世帯での防災対策は必要ですが、共助としての地域の防災対応能力を高めるには組織的な防災対策が必要であり、地域の防災リーダーが必須の存在になります。最近の災害の教訓として、行政だけでなく地域の防災リーダーや自主防災組織、消防団などと連携しながら防災対策を進めることが求められています。　本市は、平成23年度から地域の防災リーダーを養成するために各務原市防災ひとづくり講座を開催し、修了者を防災推進員に認定しています。防災推進員は地域とのコミュニケーションがとりやすく、地域の防災環境にも通じていますので、防災リーダーとして最適の位置にあると思っています。しかし、防災推進員の地域への認知度は高くなく、また自主防災組織との関連性が明確でないために、防災推進員が積極的に活動できる環境ではありません。防災推進員の活動はボランティアで、自主的な活動であることと、自主防災組織の運営も自主的であるために、積極的に活動しにくい状況にあることが推測されます。地域には消防団や自治会を中心とした自主防災組織があり、地域の特性に合った防災対策を進めていますが、消防団は日中、地域外で働いて不在の場合が多く、自治会長は１年交代の自治会も多く、自主防災組織の継続性や組織力、防災活動内容に差が生じています。　そこで、防災推進員を自主防災組織のスタッフとして位置づけてはいかがでしょうか。自主防災組織のてびき、これは市のほうから発行しているものですけれども、この規約の例にアドバイザーとしての役員の記述がありますので、防災推進員を指名してもいい旨の記述をすることを提案したいと思います。また、自主防災組織編成表の中にアドバイザーの項目を設け、組織上の位置づけを明確にすることで防災推進員が活動しやすくなるのではないかと思っています。　自主防災組織は自治会が中心となっていますので、防災推進員の自治会に対する認知度を高め、自主防災組織での位置づけを理解してもらうことも必要になります。防災推進員が活動しやすくするために、防災推進員に期待することを列挙したり、地域における自主防災活動事例の発表会を今もやっておりますけれども、さらに活発化をして相互啓発をさらに活発にしてはいかがでしょうか。防災推進員に期待することとして、最近の例としまして、避難勧告、避難指示が出されても、どうやっていいかよくわかっていないというような事例もありますので、避難勧告と避難指示の意味や重さの違いを地域へ説明する、あるいは防災ハンドブックもあるけど見方がようわからんという方がたくさん見えます。こういった方に書いてあることをちゃんと説明をする、あるいは避難所運営をする際にどういったことがまずポイントですよ、あるいは考える順番としてこういうのがありますよ、こういったことを指導する、あるいは防災意識の啓発、自主防災計画立案の助言、自主防災訓練の企画推進における行政との橋渡し、こういったことを具体的に記入し、そしてなかなか強制はできませんので、期待することとして提案するのも１つの方法ではないかというふうに思っています。　以上を踏まえまして、次の質問をします。　各務原市防災ひとづくり講座修了者、すなわち防災推進員でありますけれども、これの修了者数と今後の養成計画についてお答えください。　２番目、講座修了者の地域における活動事例、代表的なもので結構ですので、それについてお答えください。　３番目、防災推進員が活動しやすい位置づけを示してはいかがでしょうか。　４番目、地域における防災活動に関し、防災推進員にどのようなことを期待していますでしょうか。　以上４点、御答弁お願いします。 ○副議長（池戸一成君）　市長公室参与　磯部綱雄君。　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　坂澤議員の各務原市防災ひとづくり講座修了者（防災推進員）の位置づけについて、４点の御質問をいただきましたので順次お答えいたします。　まず１つ目、各務原市防災ひとづくり講座修了者数と今後の養成計画についてでございます。　各務原市防災ひとづくり講座は、平成23年に開始し、年１回開催しております。この講座を修了された方を、各務原市防災推進員として任命させていただいております。昨年までに７回開催しており、現在82名の方が各務原市防災推進員として活動していらっしゃいます。　今後の養成計画ですが、防災推進員の皆様には災害発生時、避難所運営にかかわっていただきたいと考えており、このため各小学校区に五、六名で対応していただけると円滑な避難所運営が可能と考えておりますので、まずは約100名の養成を１つの目安と考えております。　２番目の、講座修了者の地域での活動事例はについてお答えします。　防災推進員の皆様には地域でさまざまな活動をしていただいており、御報告していただいている主な内容について説明いたします。　年数回程度、防災だよりを発行して自治会内で回覧している。実際に避難所となる小学校の体育館の避難所レイアウトをつくり、自主防災訓練で使用した。防災推進員みずからが作成した地域の状況を踏まえた防災の手引きを自治会に配布した。自治会の行事にあわせて、炊き出しなどの防災訓練を行っているなどの御報告を受けております。　３つ目の、防災推進員が活動しやすい位置づけを示してはどうかでございます。　防災推進員の皆様には、地域の防災リーダーとしての活躍を期待しております。このため、各自治会連合会長への防災推進員の名簿をお渡ししたり、防災対策課が行う出前講座などの機会を捉えて、防災推進員の役割や活動内容を広報したりしております。　また、来年度には、各自治会長にお渡しする自治会長の手引きに、防災推進員の有志で構成されている各務原市防災推進ネットワークのことを掲載し、防災推進員の存在をお知らせすることにより、地域の防災推進員が活動しやすい環境を整えていきたいと考えております。　４番目に、地域における防災活動に関し、防災推進員に期待することはについてお答えします。　防災ひとづくり講座の修了時に、防災推進員に新たになられた方に対して、自主防災組織役員への継続した就任、自治会長や自主防災組織役員と協力・調整して自主防災訓練の計画・実施、他の方への参加の呼びかけ、所属自治会の会合などで講話・講習を行い、地域の方々に防災について理解を深めてもらう、災害発生時には自治会長を補佐し、あるいは先頭に立って避難誘導や避難所運営を行うなどを期待しながらお願いしております。　防災推進員の皆様には、防災に関する知識や技能を生かして、地域の防災活動への協力、あるいは指導をしていただき、地域に根づいた顔を突き合わせての防災活動を実践して、防災に対する地域の皆様の意識向上を図っていただきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございました。　防災推進員の方もいろんな方が見えますので、極力動きやすいように、言ってみれば地域は地域で、人と人との関係でなかなか難しい問題もあります。そういったところでちゃんと位置づけを明確にしておけば、あんた何やということはありませんので、そういったところがかちっとすれば動くときに非常に動きやすくなる。結果的に地域の防災対応能力は高くなってくるというふうに思っています。　先ほど、連合会長に氏名通知というのはやっておられるようですが、そこからもう一歩先の自治会長まで本当に行っているのかなというのが、ちょっと疑問ですね、知らないという方が結構見えますので。そこをもう一歩突っ込んで頑張っていただきたいというふうに思います。　３番目に行きます。　ＩＣＴ化の進め方や人工知能の活用について。　市民のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、市民が自治体に求めるサービスもより多様化、高度化していることに加え、ＩＣＴの発展に伴うスマートデバイス ―― これはスマートフォンなどですね ―― などの普及により市民のサービス利用形態も多様化し、いつでもどこでも利用できるサービスの提供が期待されています。地震、台風、土砂崩れ、集中豪雨などの災害に関する情報提供や、避難勧告、避難指示など市民に避難行動を促す情報の提供も求められています。　本市は行政事務の効率化を目的として情報システムを導入し、情報システム品質の均一化や向上を目指してきましたが、複雑、巧妙化するサイバー攻撃への備えや、自治体が取り扱う情報範囲が拡大したことによる情報漏えいリスクを軽減することも求められています。　本市は各務原市第３次ＩＣＴ基本計画を策定し、質の高い市民サービスの提供、市民と行政の接点拡大、効果的、効率的な行政運営を３つの柱として、市民、自治会、ＮＰＯ、企業、行政が協働して取り組むまちづくりを目指しています。今後、ＩＣＴ化をどのように進めていかれるのかを確認したいと思います。　次に、人工知能は囲碁や将棋の対戦において現役棋士に勝利したり、車の自動運転の一翼を担ったりして、未来のＩＣＴ社会の片りんを見せているかのようですが、自治体における活用については、まだ未知の部分が多いようです。各務原市第３次ＩＣＴ基本計画にはビッグデータの活用に関する記述がありますので、人工知能の急速な発達に備え、議論を深めておくことも必要であろうと考えています。自治体における人工知能活用に関する実証実験も予定されているようですので、その結果を活用し、社会のニーズを参考にしながら補足されることを期待しています。　人工知能は、大量のデータや過去のデータをもとに行うパターン研究、最適解の選択などを最も得意とする反面、心や感情を持っていないために、人間の心を揺さぶり、感動を与えることができない、人間の感情を理解し、人に寄り添うことができない、過去に例がなければ新しくつくり出すことができないなどの面があり、業務内容に特化した人工知能の作成が求められます。ニーズにかなう人工知能とするためには、活用の目的を正確に把握し、あらゆる場面を想定して作成しつつも、活用場面を限定しておく必要があります。例えば、市民の方が相談に来庁された場合、さまざまな環境で暮らしておられる方が多様な価値観を持ち、悩みや課題も明確ではない状況もあるので、一律の対応では不適切で、職員が相談に来られた方に寄り添い、丁寧に対応することが求められます。相談の内容、対応などをデータ化し、人工知能を活用し、次回以降または類似の相談があった場合、より適切に行えるような人工知能の活用は考えられると思います。　以上のことを踏まえ、次の質問をします。　１番目、行政事務や行政サービスはどのようにＩＣＴ化していますか。これは現在までの話です。　次に２番目、今後、ＩＣＴ化をどのように進めていくのか。　３番目、今後、人工知能をどのように活用していくのか。　以上３点お願いします。 ○副議長（池戸一成君）　企画総務部長　鷲主英二君。　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　３点の御質問に、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目でございます。　これまで行政事務や行政サービスはどのようにＩＣＴ化しているかについてでございます。　本市においては、各務原市総合計画、世界最先端ＩＴ国家創造宣言などの国の指針・政策、先進自治体の導入事例、市民アンケートなどをもとにＩＣＴ基本計画を策定しております。　そのほか、基幹システムなどの法改正対応もあわせ、市民生活の利便性向上や行政事務の効率化に資するようＩＣＴ化を進めてまいりました。

　これまでには、公共施設予約システムやＧＩＳシステムの導入など、多くのＩＣＴ化を実施し、現在も第３次ＩＣＴ基本計画に基づき、証明書のコンビニ交付などの実施に向け着手をしているところでございます。　引き続き、日々進化をしているＩＣＴ環境に注視しながら、情報セキュリティ対策を確実に実施し、市民ニーズや行政課題をクリアできるよう適切なＩＣＴ化に向け、関係部署と調整を行ってまいります。　２点目でございます。　今後、ＩＣＴ化をどのように進めていくかについてでございます。　今後も市民ニーズが多様化していく中、より効率的な行政運営が求められています。こうした状況を踏まえ、これまで実施してきたＩＣＴ化による市民サービスや業務の効率化に加えて、新たなＩＣＴ化への取り組みや、業務の最適化を行うため運用の見直しも必要だと考えております。例えば、多くの申請が必要な行政手続について、待たずに、簡単で、便利な行政サービスの実現、データ入力など一定の条件でできる定型作業の自動化、センサー技術などを駆使した公共インフラの点検・補修分野において事務作業の短縮と職員の負担軽減など、ＩＣＴの活用が期待できると考えております。　現在の第３次ＩＣＴ基本計画は、平成33年度にＩＣＴの発展状況や国の動向、本市の取り組み実施状況を反映し、計画の見直しを行います。計画の見直しを行うことにより、これからの時代の変化に適切に対応し、簡素で効率的なＩＣＴ化を推進していく姿勢で臨んでいきたいと考えております。　３点目でございます。　今後、人工知能をどのように活用していくのかについてでございます。　コンピューター技術の発展に伴い、人工知能の研究開発も急速に発達しております。既にコールセンターなどでの業務支援や、医療分野における画像診断、一般家庭においてもスマートフォンの音声認識やスマートスピーカー、掃除ロボットなど、さまざまな分野で実用化がされております。　国においても、今後の人口減少に伴い労働力不足問題の緩和や、豪雨などの予測技術開発による防災や減災、医療データを活用した保健指導支援など、社会的課題の解決に人工知能を活用するため、技術開発や研究を推進しているところでございます。　本市では、現在、具体的な取り組みは行っておりませんが、端末を利用した自動翻訳システムや、相談・問い合わせ情報、現場調査画像などビッグデータを利用して人工知能をいかに活用していくかなど、国や県、先進自治体の状況を注視しつつ、積極的に調査、研究に取り組んでまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございました。　人工知能は、これから活用の幅は広くなってくると思います。業務の効率化、あるいは市民ニーズに応えた情報の提供をしながら、やはり人間でなければできない部分を職員さんがやって、ビッグデータで効率化できる部分で空いた時間を人の接触時間を長くするとか多くするとかいった方向で、今後人工知能も活用していったらいいかなというふうに思っております。そういったことを期待しまして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。　　（８番　永冶明子君質問席へ） ◆８番（永冶明子君）　日本共産党各務原市議団、永冶明子です。　通告しました順に質問をさせていただきます。　私は通告するに当たりまして、通告書に答弁者として市長をいつも書かせていただいていますけれども、ぜひ質問には市長の答弁をお願いしたいと思います。　　（発言する者あり） ◆８番（永冶明子君）　通告に基づいて質問させていただきます。　市長は下水道使用料の値上げの条例改正案を今９月議会に上程しました。今回の下水道使用料大幅値上げは、市民生活に間違いなく大きな影響をもたらします。日常の暮らし向き、商店を初めとしてあらゆる事業経営者を直撃することになります。市民は仕事や生活など、どんな場面においても常に清潔、衛生的な環境で暮らす権利を憲法で保障されています。使った水を生活汚水として排水して、衛生的に処理をするということによって環境汚染から市民を守る下水道事業は、地方公共団体の責任で継続させられるべきです。今さら言うまでもなく、下水道処理は市民生活の基盤を支える公共事業としてのインフラ事業であり、ライフラインとして市民生活の安心・安全を安定的に支えるための事業です。さらに、このところの気象変動による豪雨水害や、想定を超える広範な大地震によって引き起こされる公共インフラ基盤の崩壊的被害の頻発は、地方自治体が整備してきた都市基盤を根こそぎ破壊する危険にさらす時代に入っていることを示しております。リアルにこれを受けとめて、政策に反映をさせていく必要が迫っています。　当然、我がまちも例外でないことを現実として引き受けていかなければなりません。市民生活を支える役割を担う市の公共事業として市民の命を守り、つなぐライフラインに最後まで責任を持つことが、地方自治体の文字どおりの一丁目一番地ではないのでしょうか。　国、総務省が地方の市民生活の実態、影響を顧みずに、市民生活に必要欠くべからざるこうした下水道の使用料の負担を市民に課すことで運営経費を賄うべきとする公営企業会計への移行は、公共事業の責任を放棄するものと言わざるを得ません。市民の立場に立って生活インフラを安定的に維持するために、これからも一般会計から繰り入れて安定的に運営することが地方公共団体の責任です。　市長は、今議会に値上げ議案を上程するに当たって、大幅値上げの方向に政策変更することを市民に理解を求めるための意見聴取の場も、丁寧な説明の場も設けませんでした。行政の誠意として取り得るあらゆる手法を駆使した情報提示、時間をかけた周知も尽くしたとは言えません。いまだ市民のかなりの方が、32.2％という大幅な使用料の値上げになるということを知らないままです。広報に下水道料金見直しとして２回掲載された記事の中身も、市長の政策メッセージとして市民に十分伝わっているとは言えません。諮問機関である下水道事業運営審議会の答申を値上げの根拠にしています。市長の諮問を受けた運営審議会は、国の示す通達事項に追随して値上げ改定を結論づけました。値上げやむなしとしたものの、余りの値上げ幅の大きさに市民生活への影響が大きいことを認めて、その緩和策として２段階に分けて引き上げるとしました。しかし、それは値上げ幅を抑えることでも、市民の負担なく運営する知恵を絞ったものでもありません。値上がる率は変わらず、市民の負担はかつてない重いものになってしまいました。　かくも大幅な値上げが市民の皆さんの暮らしをどれだけ圧迫するものになるか、２カ月ごとの上下水道使用料がこの値上げ幅ではね上がることになる、その痛みを我が事として捉える思いが、市長の政策判断、政策決定に尽くされているというふうに思えませんし、また市民にも受けとめはないと思います。さまざまな値上げに対する市民の不安や不満、納得がいかないという怒りの声、ええっ、30％も値上げするの、全然知らなかったという驚きの声とともに、困る、やっていけないという悲鳴になって私どもに届いています。　市民の皆さんのたくさんの声の一部を上げます。　上水・下水という水の事業は、私たちの命と直結している。何で公共事業なのに使用料をこれ以上取るのか。上下水は貧しい人も裕福な人も同じように平等に必要で、お金がなければ使えないということにはできないものじゃないのか。下水は命をつなぐ給排水事業、当然市のやること、税金でやればいい。我々市内の道路でも橋でも隈なく全部使っているわけじゃないけど、その整備や維持に税金を払っているんだから、下水道でも使う者だけに払えというのはおかしい。上水も下水道も市のライフラインだから、市が公共設備として公費で管理していくのは当たり前、使用料で採算をとっていく事業やない。安定的にやっていくなら一般財源から繰り入れて当然だ。税金の使い方、優先すべきことが間違っている。年金生活で本当に節約しないと暮らしていけない。幾ら節制したって水は流す、風呂など普通に使う暮らしだとやっぱり基本水量を軽く超す。基本使用料を廃止されてもぎりぎり値上げラインになる。年金は減っていくばかり、本当に困る。公共料金なのに30％以上も上げるなんて、市は何を考えているんだろう。　町内の床屋さんはこう言っておられます。消費税も上がる、散髪代は上げられない、水を使う商売は物すごい値上げになる。うちの商売もやっていけんかなあ。　グループホームの経営者の方、風呂は毎日使ってもらう。ただでさえかつかつでやっているのに、報酬も減って人件費などこれ以上削れないところで無理をしてやっている。下水道料金が３割以上も上がったら、利用者さんの料金に上乗せしないかんくなる。　どちらもこれ以上負担がふえたら潰れてしまうなどなど、本当に枚挙にいとまがありません。　市民の皆さんは住民税、都市計画税、受益者負担金、これを納めています。納税者が生活用水の利用事業についても安定的に運営をするためとして納めている税金です。市民生活の安定した維持運営のための経費を一般財源から支出するのが当然です。納税者である市民にとってみれば、独立採算の公営企業会計にする必然性は全くありません。　平成19年度以降一度も上げていないから上げるという、値上げをしないで事業をやってきたこと、他市より低い料金に抑えてきたことの評価こそあれ、他市町に迎合するかのように高いほうに合わせる必然性もありません。これほどの大幅値上げに市民生活にどのような影響があるかについて、市当局からこれまで市民の立場に立って市民生活の実態に踏み込んだ検証はされることはありませんでした。市の政策の大転換を市民に理解してもらわなければならないのではないでしょうか。大幅な値上げになるのだから、わかってもらうまで政策に責任を負う行政の長として、値上げをする根拠を市民にとことん説明する責任を果たす職務遂行義務はないのでしょうか。　主権者である市民に知らされていない情報、市民が直接意見や疑問、要求、要望を述べる場も十分今回用意されないまま、値上げということになってしまいます。市民は納税者としての義務も権利もありますが、今回の値上げに対して意思表示するための場もツールもほとんどありませんでした。かくも大幅な値上げを受け入れざるを得ない市民は、生活のインフラ基盤を使うことを拒否できない状況に置かれたまま、ほぼ一方的な料金値上げ額を受け入れざるを得ないという、全く理不尽としか言いようがないのではないでしょうか。値上げを少しでも抑える、上げなくても済む行政としての知恵を絞り尽くして提示をする、そんな姿勢はみじんも見えませんでした。市長は国の要請をそのまま受けて、平成32年４月から公営企業法適用に向けて企業会計化への流れを容認する形で、今回値上げ幅をこの大きいままに審議会にも諮問をして進めてきました。　市長、今議会に機は熟したとの判断でしょうか。値上げ議案を提出されました。市民生活にどのようにどれほどの影響があるのか、ここは真正面から市民に説明責任を果たすということが行政の最高責任者として説明に立つべきですし、また中学生から高齢世代に至るどんな階層の方にもわかりやすく、繰り返し丁寧な説明を尽くす、こういう真摯な姿を見せてこそ下水道使用料金値上げの政策説明を尽くすことになりますし、市民の声に応えることになるのではないでしょうか。そのお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。　１番目に、大幅値上げにより市民生活にどう影響するとお考えになるのか、市長の見解を改めてお聞きをします。　２番目に、市民生活を考えれば、かくも大幅な使用料値上げは中止をするべきではないでしょうか。その点でも市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（池戸一成君）　水道部長　村瀬普君。　　（水道部長　村瀬普君登壇） ◎水道部長（村瀬普君）　永冶議員からの下水道使用料について、２点御質問をいただいております。　大幅な値上げにより市民生活にどう影響するのかということ。市民生活を考えれば大幅な値上げは中止すべきだという２点の御質問をいただいております。あわせてお答えをさせていただきます。　今回の使用料改定は、目標平均改定率を32.2％としたものであり、市民の皆様への影響を考慮して、基本水量を廃止して基本使用料を低く抑える大幅な見直しや、改定を２回に分けて行うこととしております。　市は下水道事業の安定的かつ継続的な実施のため、使用料の改定は必要と考えますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問をいたします。　市長の考えをお聞きしているわけなんですけれども、今、部長のお話については、これからも私どもには、私は建水常任委員でもありますので説明を伺ったことでございます。しかし、この間、市民の皆さんといろいろお話をしても、先ほどるる述べましたように、知らなかったと、理解できない、こういう声、それから余りにも値上げ幅が大き過ぎて商売にも影響があるということについて、市はどう考えているのかということがやっぱり伝わっていません。ですから、大幅値上げは見直し、もう一度中止を含めて考え直せという声も上がるのは当然だと思います。　これは８月15日の広報ですけれども、見直しの素案というふうになっていまして、市の現時点での考え方というふうになっています。隅々まで読みましたけれども、説得力という点でもこの１ページで全てを語っているというふうには捉えられませんし、値上げという言葉は一切５月15日号でもありませんでした。その点でもやっぱり十分ではないというふうに捉えないのか、もう一度お尋ねいたします。 ○副議長（池戸一成君）　永冶明子君に申し上げます。　もう一度何をお聞きになりたいか、再質問をお願いできますか。 ◆８番（永冶明子君）　市民への説明が足りないのではないですか。 ○副議長（池戸一成君）　水道部長　村瀬普君。 ◎水道部長（村瀬普君）　永冶議員のほうには、いろいろな御意見が届いておるというふうにお聞きをいたしました。　私どもといたしましては、５月15日号、８月15日号、２回の広報紙で、皆様に現在の下水道の状況を御理解いただくために特集を組みました。ちなみにでございますが、５月15日号以降、私ども下水道課のほうに問い合わせを７件ほど電話でいただいております。この件につきましては、６月議会で永冶議員にお答えをしたとおりでございます。なお、８月15日号以降に３件のお電話をいただいております。その中の主なものを御紹介いたしますと、32.2％と書いてあるけれども、実際にはどんな感じなのというのがちょっといまいちよくわからないというお話もございましたので、現在の料金から比べると340円ほどの料金値上げを１回目でしたい、その後、また間を置いて340円程度の料金の改定をさせていただきたいというような御説明を丁寧にしたつもりでございます。伝わっていないというふうにおっしゃられますが、私どものほうには直接の電話はそんなような電話をいただいております。　国の基準で１立米当たり150円を、今私ども時間をかけて２回に分けて頂戴をしたいというふうに思っております。ちなみに、１立米ってどのぐらいの量なのというお話をさせてもらいます。一般的にお風呂の湯舟、200リットルと言われております。湯舟５杯分で１立米です。ごめんなさい、１立米当たり150円のお話です。トイレへ行きます。大小別としまして、１回当たり５リットルの水を使うと仮定いたします。トイレ200回分で１立米です。　議員冒頭におっしゃられましたが、下水道は必要なインフラであり、環境を守るためにも非常に必要なインフラであるということをおっしゃられました。トイレ200回分の汚水をきれいに浄化して川へ戻す、そのために２回に分けて150円を頂戴したいというのが、私ども今回議案としてお願いをしておるところでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　通告に従って質問をしましたので再質問をさせていただきますが、大幅値上げによってそういうふうに変化をするということは御説明のとおりだと思いますが、市民生活にどう影響を及ぼすかについて検討されたかどうかについてお答えいただきたいのと、２つ目の質問で、市民からそういう御意見か質問があったということですけど、市民は知らないんですよ。値上げするということを知らないということについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（池戸一成君）　永冶明子君に申し上げます。　１つ目の質問はただいまの繰り返しですけれども、もう一度お答えいただきますが、２つ目の再質問は前回再質問されていないところですので、１つ目についてお答えをいたさせます。　水道部長　村瀬普君。 ◎水道部長（村瀬普君）　市民生活に影響はないのかということでございますが、少なからずあると思っておりますので、２回に分けてのお願いをしておるところでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　本当に少なからず影響があります。　再質問、済みません、先ほど２つもしてしまったんですけれども、要するに市民の皆さんは、知らせたとおっしゃっておられるので、そのことについて再質問したわけなんですけど、御存じないという声がたくさんあるということについて、どのように対処、対応されるとお考えかについてお聞きします。 ○副議長（池戸一成君）　永冶明子君に申し上げます。　同じ質問の繰り返しですので、再質問の内容を変えていただくか、次の質問に移ってください。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　同じ質問というか、それにお答えをいただくまで繰り返し質問をしたい思いですけれども、これほど大きな影響があるので、市民にやっぱり丁寧にお知らせをするということについて、市民は知らないという、私どもにもそういう声がたくさん届いておりますので、それについてもう少し丁寧な説明と、それから理解を求めるなり何なりの対応をすべきではないかと思いますけれども、そのお考えがないかどうかをお聞きしています。 ○副議長（池戸一成君）　永冶明子君に申し上げます。　先ほど答弁で、今までこのような説明をしてきたかという経緯を答弁されましたね。それが不十分であるということであれば、その御意見はお聞きしていただきますけれども、どのようなお答えを望んでいらっしゃるんですか。御自分が望む答弁が得られるまで同じ質問を繰り返すことはしないということになっていますよね。同じことを繰り返していますよ。答弁は求められている内容ではないかもしれませんが、答弁はしていると判断いたしますので、質問を変えていただくか、次の質問に移ってください。　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問ではありません。　これほどの大きな政策の変更をされるわけですので、市長の対話をしながらという姿勢をみずから示されるべきではないかというふうに求めたところです。　それでは次の質問に移ります。　２番目は、まさに今取り上げられております災害について、市が発行しています全家庭に配られておりますハザードマップを中心に質問をしたいと思います。　豪雨災害、洪水対策で地域の被災状況に沿って自治会ごとの現況に合わせたハザードマップ、災害予測地図ということだと思いますけれども、質問をいたします。　昨今の我が国は、こうした災害がどこで起きてもおかしくない状況で、想定外と言うべき被害レベルの異常気象によって、線状降水帯などに見られるような非常に限られた狭い範囲に集中的に豪雨が襲うなど、これまで余り経験したことのない洪水や土砂災害など、水による被害、水害が各地で頻発しています。災害の実相は、想定していた概念を覆す規模です。想定以上の様相をあらわにしています。これまで一時避難場所として指定されている小学校は、本当に避難場所足り得るのか。住民から疑問の声が上がっていますので取り上げました。　先日、９月９日に防災訓練が我が地域でもございまして、私が住んでおります那加第二小学校校区は、当然小学校に避難をする場所という指定をされておりますので、そこへ向かうわけですけれども、既に御存じだと思いますけれども、那加第二小学校は隣に新境川が流れていますので、そこに何年前ですか、伊勢湾台風があったときに境川から大変な洪水をもたらされるという場所になっておりまして、このハザードマップには那加第二小学校の場所については、洪水のときは那加第二小学校が避難場所として水没する可能性があるというふうに書いてございます。　その防災訓練のときに、その説明があるのかなあと、私も参加しましたので一部始終でそれを待っていたんですけれども、洪水のときにここに逃げるんではありませんよ、どこに逃げるんですよという話は、一切説明はありませんでした。これほどに豪雨が続いておりますので、その点でも疑問を持って帰ってくることになったわけです。こうして、とりわけ那加第二小学校の場合は、新境川の堤防決壊であれば低い土地ですので、浸水対象になっているところです。避難指示が出されることになっているため、対象になっていない町内には、洪水のときは自宅待機で大丈夫ということになっているので、特に甥田町のあたりは対象になっているので、避難場所の説明は、そこに限ってしているという説明も先日いただいたところです。　しかし、当然新境川の洪水のときは、那加第二小学校に逃げる住民はさすがにいないと思います。当然だと思っていたら、ハザードマップでこういうふうに書いてある。で、どこに逃げたらいいのか、これが示されていません。那加第二小学校には逃げられないというなら、住民の方はどこに逃げたらいいのかということを心配されていたわけです。　実際にどこか書いてあるのかもしれません。それは住民の方は知らないと、水害のときどこに逃げるのか示されていないというふうに指摘をされていました。きょうは質問をしていますので、それにお答えをいただきたいと思います。防災対策課に聞けば、那加福祉センターだというふうにそのときには示されましたけれども、自治会の方はそれを全く御存じありませんでした。洪水ハザードマップの認知度や活用度が高くないというのが実情ではないでしょうか。自宅待機となっている方の家でも、こうした線状降雨帯のように集中豪雨、新たな被災状況の起きたときに、町内を流れる、私どもの近くに用水がありますけれども、百曲川周辺から豪雨の際に思いがけず水が高くなっていることを心配されておられます。ごうごうと流れて、百曲川も昨今の雨量ではこの先どういう被害をこうむるか予測ができません。まさに想定外が起きる可能性が大きいのに、この水害洪水対応も地域住民の皆さんが感じておられる危険をやはり反映した見直し、ハザードマップのつくり直しの必要性が高まっているのではないかと思います。地元の実情を、そこに住んでいる住民と自治会員、消防団、行政が具体的に、その地域に合ったハザードマップにつくり変える必要を感じて質問に取り上げております。　体験の中から最善の避難場所、避難経路を共有する手だてがとられる必要があると思います。具体的に自分たちの地域はどこが危険か明らかにしておく、安全な避難経路を確認していくなど、自治会がみずからハザードマップをつくることで、効果を上げて情報を得ながら、その都度更新をしていく必要、行政、住民、議会も含めて協力して防災に当たるためのツールにしていく必要が大きくなってきておるのではないでしょうか。　１番目に、想定外の集中豪雨災害の頻発に即応して、対策の見直しをする必要があります。那加第二小学校、稲羽西小学校も同様の水害の場合は避難できない避難場所になっておりますけれども、こうした校区に適合した避難経路、避難場所をしっかりともう一度見直して、集中豪雨被害に地元自治会、住民の皆さんと調査検討して、現実の災害に対応可能なマップを作成する考えはないかお聞きをいたします。　２つ目に、さらに市内各地域の想定を超える被災の可能性、実態を検討する必要も出てきています。鵜沼地域や尾崎など山合いにあるところに、土砂災害の可能性も大きくなっているのではないでしょうか。そうしたところを調査して、きめ細かい避難対策として、現在のハザードマップを各自治会、住民、行政の力を合わせて見直しをしていく必要はないでしょうか。地域の実情を知る住民が主体となって防災マップの作成について２点をそれぞれお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（池戸一成君）　市長公室参与　磯部綱雄君。　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君）　永冶議員の豪雨災害、洪水対策、自治会主体のハザードマップにし、避難経路・場所の見直しを、１つ目、近年頻発する想定外の異常な集中豪雨に即応し、那加第二小学校区を含む周辺地域に適合した市のハザードマップによる避難経路・避難場所の見直しを地元自治会と早急に進めるべき、その考えを聞く。２つ目に、市内各地域の実態に即応するため、きめ細かい避難対策としてのハザードマップの見直しが必要でないかをあわせて答弁いたします。　市では、毎年４月に自治会に防災活動の推進を依頼しております。その中で、市から自治会ごとの自治会防災マップ、自治会避難路マップを配付しております。自治会防災マップには、街頭消火器、消火栓、防火水槽、消火ホース格納箱の位置などが、自治会避難路マップについては、自治会の一時集結場所、１次避難所、避難経路が記載されております。　この自治会防災マップ、自治会避難路マップをもとに、自主防災訓練などの機会を利用して地域を巡回するなど、記載内容の確認をしていただいております。点検により修正する部分があれば、市に報告をいただき、市ではそのいただいた内容についてマップの更新を行い、毎年秋ごろに自治会内で情報を共有するため回覧文書として配付しております。　さて、避難路マップにつきましては、地震災害を目的としたものであり、避難所は１次避難所としている小学校、中学校となっております。この避難路マップに洪水時や土砂災害に対応できる指定緊急避難場所の表示の追加を行い、防災マップとともに秋ごろに回覧文書として配付できるよう既に準備しております。なお、この指定緊急避難場所については、市のホームページや平成30年１月15日号の広報紙の特集記事により周知を行っているところでございます。　次に、御質問いただきました地域の実態に対応するきめ細かいマップの作成についてですが、４月に自治会へ配付しております自主防災組織のてびきの中の自主防災訓練のメニューに、災害図上訓練（ＤＩＧ）というものがございます。この訓練は、お住まいの地域の地図に、その地域の状況や過去に起きた災害の被災状況などを訓練に参加された皆様方で書き込んでいただくことにより、自分の地域の災害に対する強さや弱さなどの地域の特性が見えてきます。この訓練を行っていただくことにより、地域の災害による弱点、特に災害時に危険となる場所の共通認識ができることにより、自分の地域はどのように避難をするのかが見えてきます。　災害図上訓練については、防災対策課の職員が講師となっておりますが、既に幾つかの自治会において実施されております。このような自主防災訓練メニューを積極的に御活用いただき、自治会による地域の実態に対応するマップの作成に市として今後も協力してまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問ではありませんが、先ほど例に挙げましたような住民の方の声は、そういうことは知らなかったということでした。ぜひそういうことが周知されるように徹底して進めていただく必要が、本当に被災の全国的なレベルが厳しくなってきていますので、周知徹底ということを進めていただきたいと思います。

　３番目に、介護保険、在宅介護の生活援助利用制限は撤回をして、市の支援策を求めて質問をいたします。　介護保険の在宅介護には、生活援助がございます。この生活援助の利用制限をしないよう、一人一人違った要介護度の実態に即したケアプランを尊重して、必要な回数を求めて、適切な対策を講じていただくよう御質問をいたします。　在宅介護の実態を無視した介護保険の生活援助の利用制限が、この10月から実施をされます。介護の現場では、利用制限がかえって状態を悪化させる、介護度を重度化させてしまうという心配が広がっています。独居や老老介護をしている高齢者世帯の日常生活を立ち行かなくするものだと、これは認知症と家族の会など介護現場から利用制限の撤回を国に要求をされています。　生活援助サービスは、在宅で日常生活を送る介護が必要な人を支えるサービスで、１日複数回の利用をすることで在宅で自立して暮らすことができるものです。認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、１日二、三回の御利用は十分あり得る回数です。毎日そのように利用すれば、１カ月に90回前後の利用は想定の範囲です。認知症で独居の人を在宅サービスが支えており、介護保険の理念にかなった利用サービスの枠です。　月に90回以上、１日に３回以上利用されているのは、こうした独居の方や在宅で認知症のある方なんですが、市内の在宅で生活援助を利用している方をお訪ねいたしました。認知症のある御主人は、時々徘回もあり、また震えがあってどうしても食べ物をこぼしてしまう。毎食後掃除をしなければならない。食事の内容も形状を食べやすくするなど工夫が要りますし、毎食奥さんが調理をするということになると、自分もきちんと食事がつくれなくなっているということをこぼしておられました。御主人は失禁の心配もある。また、息子家族の方は、遠く離れたところから週末日帰りで世話に来るのが、もう今のところ精いっぱいということでしたから、サービス利用回数はどうしても月に何十回と複数利用をせざるを得ないということでした。生活援助サービスに頼らなければ、在宅での生活を維持できないというのが現実です。　厚労省が市区町村に聞き取りをして公表した報告でも、例えば41市区町村の48例で、サービス回数が適切でない、無駄な利用回数だと判断したのはたったの２例のみで、ほとんどが適切またはやむを得ない支援だという報告をしています。生活援助の利用抑制は、実態を見ず、何が何でも介護給付費を抑えようとする政府、財務省の狙いがあったことは明白です。月31回以上、100回を超すケースがある、効率的なサービスを提供していないと、まるで無駄遣いであるかのように決めつけて制限をしようとしたことが生活援助サービス利用者の実態に合っていないのです。さきに述べた市民の方のような実態が、必要な介護サービス利用であることを示しています。　この10月から、ホームヘルパーが高齢者を訪問して調理や掃除を行う介護保険の生活援助を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務づけることが制度化されています。ケアマネが判断し、届けたプランを地域ケア会議にかけます。ヘルパーも家族もいない中で検討、判断して利用回数を制限することになれば、これをもとにケアマネさんがプランの是正を求められてきます。そうなれば、ケアマネさんが利用者を説得する役を担うことになって、利用者家族との築いてきた信頼関係も崩れてしまいますし、自主規制をしてサービス回数を減らさざるを得なくなってしまいます。ケアマネさんも利用者も、介護現場で双方を苦しめることになります。ケアマネジメントは高い専門性で支えるもので、現場の実態、個々の状況を総合的に判断する役割を担ってもらわなければならないと思います。利用回数の制限はしない、市独自の対策をとって在宅介護を支えるべきです。　そこで質問をいたします。　１番目に、認知症を含む要介護の方が、一律規制で利用を制限されないよう個別の専門的なケアプランを尊重して、必要な回数を利用できるように、回数制限はしない対策のお考えをお聞かせください。　２つ目に、在宅介護の適切な利用を支える支援対応として、ヘルパーなど介護従事者への報酬のアップなど支援をするお考えはありませんか。お尋ねをいたします。 ○副議長（池戸一成君）　健康福祉部長　植田恭史君。　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　永冶明子議員の３番目の質問、介護保険、在宅介護の生活援助利用制限は撤回し、市の支援策をということで、ちょっと御質問を聞きますと通告と違う部分がありましたと思ったんですけれども、通告に従いまして御回答をします。　まず１点目ですけど、認知症を含む要介護の方が一律規制で利用制限をされないよう、個別の専門的なケアプランを尊重し、必要な回数を利用できるように回数制限を撤回することについてお答えします。　介護保険は国の制度であり、本市においても法律に従って適切に対応してまいります。　２点目、在宅介護の適切な利用を支える支援対応として、ヘルパーなど介護従事者への報酬アップの考えを聞くであります。　介護保険は国の制度でありまして、報酬も制度内で定められています。市独自で報酬の上乗せは行いません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　質問の内容について御指摘がありましたけれども、再質問でもう一度確認をさせていただきますが、この撤回をというのは国に直接関係したことですので、通告の段階で、その利用回数制限をしない対策をお聞きしておりましたけれども、それについてお答えをいただけたらお願いしたいと思います。　また、報酬アップのことについては１つの例でありまして、支援をする何らかの方法をとらないと、利用制限の回数を減らすことで今述べたような事態になる心配がありますので、それに対応することを、１番、２番両方にわたってお答えいただけたらお願いをしたいと思います。 ○副議長（池戸一成君）　通告外ではありますが、答えられる範囲で答えてあげてください。　健康福祉部長　植田恭史君。 ◎健康福祉部長（植田恭史君）　まず、一律に利用制限みたいな言い方を永冶議員はされますが、先ほど永冶議員御自身でおっしゃいましたケアプランをケアマネさんが市に提出して、その回数が決められていますけど、それを超える場合は市に提出して、地域のケア会議で、いろんな専門家が集まるケア会議がありますので、そこで議論をして、この人は確かにこの回数を超えても仕方ないねということが認められれば、回数を超えて利用はできるわけです。だから、決して一律で切ってしまうというわけではありません。しかもその回数というのは、国が定めたんですけれども、国が調査をしまして、例えば要介護１の方の回数が平均で大体９回から10回、全国で比べますとそのぐらいの回数なんですが、実際定められた回数は27回ということで、約３倍ですね。そこまで広げて回数を設定しております。ですので、大体の方がそこにはまります。ただ、先ほど申されたように、認知症の方とか、１日３回使われる方というのは見えると思います。そういった方については、先ほど言った地域ケア会議で議論していただいて、これは仕方ないねということになれば、その回数を超えて御利用できるわけですので、決して一律制限で使えなくしてしまう改正ではございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。 ○副議長（池戸一成君）　これより午後３時５分まで休憩いたします。（休憩）　午後２時43分　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後３時２分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番　古川明美君。　　（１番　古川明美君質問席へ） ◆１番（古川明美君）　１番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。　通告に従い、大きく４点について質問いたします。　第１に、自治会まちづくりミーティングのあり方についてお尋ねいたします。　各務原市には２つのまちづくりミーティングがあります。１つは市民の方と市長がまちづくりについて意見交換を行う懇談会まちづくりミーティング、ことしで６年目となります。もう１つは地域の課題や市民の意見を市政に反映させ、市政への理解と協力を図るため、市長と自治会長が懇談する自治会まちづくりミーティング、これはことしで５年目となります。どちらもすっかり定着した事業として継続されている中、さらによりよい事業となることを目指し、今回は自治会まちづくりミーティングのあり方について考え、質問させていただきます。　現在のあり方としては、事前に発言希望者から提言書を提出していただき、精査した結果、４件の提言が選ばれます。その提言に対し、市長及び担当課の職員が回答をするという形で行われています。　１つ目の課題としては、多様な世代の声が届いていないのではないかということです。今までの自治会まちづくりミーティングでの議事録を確認いたしますと、平成26年度から29年度までの４年間で188の提言がありました。その中で、私が子育てにかかわる提言と判断したものは18ありました。子育て世代のお母さんたちからのリアルな提言というより、主に通学路の問題や公園のことでした。実際には自治会長が提言者となることが多く、自治会長は比較的御年配の方、そして男性の方の比率が高いです。当然子育て世代の課題は見えづらい現実があるかと思います。ですから、自治会長に御負担をかけるのではなく、仕組みとして多様な世代の声が届くよう考えるべきだと思います。現在のあり方では、提言の内容に偏りが出てくるのではないかと考えます。自治会にはさまざまな世代がいて、それぞれの視点で見えてくる地域の課題が全く違います。自治会の中にいる発言希望者に提言できる機会が届いているのか疑問です。　では、子育て世代の声のことについてですが、平成29年度、広聴と相談の分析の結果を見ると、あさけんポストへの投稿で回答129件のうち、子育て支援課所管のものが14件、学校教育課が８件、メールなど各種広聴での要望などの声1491件のうち、子育て支援課所管のものが63件、学校教育課が45件となっており、投稿やメールでは子育て世代の要望や声が反映されています。それに対して、自治会からの要望1487件のうち、子育て支援課の所管のものはゼロ件、学校教育課、ハード面的な教育施設についてのものが７件。この結果から見ても、子育て世代の要望などは自治会では届きにくいということが見えてきます。　そこで、１点目の質問です。多様な世代の声が届いていない今の現状について、どう考えるのか。そして、自治会まちづくりミーティングで自治会長だけではなく、提言したい人を募り、自治会の人は誰でも参加できるようにできないかということをお尋ねいたします。　２つ目の課題としては、情報公開と対話ができているのかということです。市長は３つの基本理念に、あえて対話によるまちづくりをプラスしたといつもおっしゃっています。まちづくりミーティングは常にライブなので、その時々の雰囲気はさまざまです。時には市長のプレゼンの時間がなくなるほど、市民の皆さんの活発な意見が交わされるときもあります。しかし、相反してまちづくりミーティングをプラスしたとは思えない矛盾を感じるときもありました。　例えば８月３日の自治会まちづくりミーティング、これはきのう杉山議員も同様のことを言いまして、ちょっと重なりますけれども、ある自治会長が手を挙げて質問をされました。下水道の値上げについて広報を見ましたが、読んでもよくわからないので、ふれあいバスのように公聴会をしてもらえませんかというその問いに対し、下水道料金の見直しについては市民の代表の議員の皆さんと議論をして決めますと回答をし、その話題はそこで終わりました。そのとき私が感じたことは、たとえ公聴会は開催できないとしても、目の前にわからないという人がいて、目の前に答えられる立場の人がいるのであれば、ここでその疑問に答えてあげたらいいのにという素朴な疑問です。公共料金の３割の値上げ、先ほど350円程度とかおっしゃっていましたけれども、私にとっては大きな政策的な判断だと思います。市民の皆さんに御負担を強いてでも公共料金を値上げする、実施をする覚悟、その思いを市長みずからが語るチャンスなのに、目の前の市民が聞いているのになぜ答えないのか、とても不思議でした。誰でも自由に挙手をして意見が言えるまちづくりミーティングではありますが、対話、ディスカッションができる内容とできない内容があるのか、そんな矛盾を感じました。　先日のかかみがはら教育発表会での、白川町の新谷さんの講演の中で感じたことです。とてもいいお話でした。学校、地域の課題を話し合い、目的を明確にすることで、学校だけが教育を担うのではなく、それぞれの役割と責任が明確に整理される。これはまさにまちづくりそのものだと思いました。行政だけが担うのではなく、やってもらう、やってあげるではなく、市民にも行政にも役割と責任がある、ともに汗を流すまちづくり、そこを目指し情報公開をし、合意形成を図る場が自治会まちづくりミーティングであると私は考えます。そのために地域の課題を出し合い、目的を明確にすることが大切です。浅野市長がまいた種、それが確実に伸びて自治会まちづくりミーティングがさらによくなるために、２点目の質問、自治会まちづくりミーティングは何のために何を行うのか、その明確な目的と今後の展望をお尋ねいたします。　以上２点、御答弁をお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　古川議員の自治会まちづくりミーティングについての御質問、２点ございましたが、まとめてお答えのほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　自治会まちづくりミーティングにつきましては、市自治会連合会との共催により平成26年度より実施しています。市長が自治会長と直接懇談することで、地域の課題や住民の意見等をお聞きし、市政に反映させるとともに、市の政策や事業を説明しながら市政への理解と協力を得ることを目的としています。古川議員おっしゃったとおりということです。　自治会は地域の多様な世代の方々が集まった組織でございます。そのリーダーである自治会長から、日ごろの地域の課題や経験を通じて御提案いただくことは非常に重要なことであると認識をしております。よって、大切な対話の機会である自治会まちづくりミーティングについては、今後も継続していく考えでございます。　なお、自治会員の方を問わず、全ての市民の皆様から市政に対する幅広い意見をお伺いする機会としては、あさけんポスト制度がございます。ぜひこちらのほうを御利用いただきたいと思います。　また、市内の団体やグループ等との対話の機会として、公募によるまちづくりミーティングがございます。自治会や、例えば近所のお仲間の方とのグループでお申し込みいただければと思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問いたします。　子育て世代の方のことなんですけれども、まちづくりミーティングとかありますけれども、グループとか団体に所属していない人もたくさんいます。あさけんポストとかメールとか、そういうので利用している方は数字からも十分わかります。でも、実際に直接市長に会ってお話ししたいという方はたくさんいらっしゃると思います。自治会長がリーダーというのはわかるんですけれども、全ての世代の方とつながったりする機会がなかなかないかと思うんですよ。なので、私が質問に上げました自治会まちづくりミーティングの中で、誰でも参加できるようにということは考えているのかということですね。今そこのことはおっしゃらなかったので、そのことを聞きます。　それから、今後の明確な目的と展望というところで、今までと変わらないというふうに考えればよろしいですか。　以上２点、お願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　自治会まちづくりミーティングにつきましては、先ほどもお答えさせていただきました地域のリーダーである自治会長の皆様から、その地域の課題や経験を通じて御提案をいただくこということを目的としておりますので、自治会まちづくりミーティングはこれまでどおりということで進めていきたいと考えております。　なお、子育て世代の方等のお話でございます。いろんなグループがございます。ない方もいらっしゃいます。そんなような方は、例えば共通課題を持っていらっしゃる方、そういった方々と少し仲間をつくっていただくというのも１つの子育て世代の方のそれぞれのよりどころになってくると思いますので、そういった方々を募っていただいて市長のほうに提言いただくというのも１つのやり方じゃないかなと思っております。個々人の方について、やはりあさけんポスト、そういったものを御利用いただいて御提案いただければと思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではありませんけれども、確かに仲間をつくることは大切ですけれども、そういうことができない人たちがいっぱいいて悩んでいるというのも現実としてあります。なので、やっぱり私は自治会の中の多様な世代の声を拾う仕組みをつくることで世代がつながるチャンスにもなるし、今のあり方を見ていると年代的な偏り、提言の内容に偏りがあると感じます。提言の内容についても、よく自治会長さんが夢のある提言をと言われたといって発表される方がいるんですけれども、自治会長に配られる提言についての説明の案内には夢のある提言とは一言も書いていないんですよね。だから、概要には地域の課題とか、そういうことが書いてあるのに、説明の段階と概要に書いてあることと目的というものがどこか曖昧になっているような気がするんですよ。どうせやるなら、私は大切な事業だと思っていますので、よりよくしたいと思って質問させてもらっているんですけれども、５年かけて定着してくると、ただ行事をこなしていくということが目的になりがちですので、改めてしっかりと検証していただいて、さらによくなることを求めて次の質問に移ります。　次に、市長の学校訪問のあり方について質問いたします。　昨年の９月議会でも質問させていただきました。そのときの市長の答弁は、訪問の目的は予算執行する立場として学校施設、設備の充実、学校教育の施策が確実に実施されているかなどの確認と検証、そして子どもたちの学ぶ姿を見させていただき、校長先生から学校の抱える課題、重点目標などを伺い、学校の状況を確認する。限られた時間ではありますが、原則全てのクラスを巡回する学校訪問は必要不可欠で、今後も実施をすると答弁をいただきました。そして、その言葉のとおり、ことしも実施されました。小学校17校、中学校８校、特別支援学校全26校を11日間かけて巡回、１校の滞在時間は１時間、その間全てのクラスを回ります。５分くらいで移動。クラスの多い中学とかは５分ないです。そして、校長先生との懇談が10分くらいと伺っています。そして、学校訪問するメンバーは、市長、教育長、ほか約10名。10名を超える日もありました。学校教育にかかわる担当課、その他各部長が毎日入れかわり視察をしています。私は、市長が直接現場を見ること、学校訪問することはいいことだと思っています。しかし、今の学校訪問のあり方にはやはり疑問を感じます。　まず、第１の疑問です。訪問の目的の１つ、学校教育の施策が確実に実施されているかの確認と検証。この検証をするためには記録が必要です。しかし、この学校訪問の記録として残されているのは、平成29年度のみ学校訪問懇談メモと、25年度からは毎年要望記録が残されています。懇談会メモは本当に簡単なもので、各学校ごとに箇条書きで３行から５行書かれているだけ。少し抜粋して紹介いたします。地域の人たちが学校に理想的に参加している。学校全体が落ちついている印象。先生方も頑張っている。子どもたちの姿勢がよい、鉛筆の持ち方もよい。安定的な子どもがいる中で、教師がしっかりと対応している姿が印象深かった。学校教育の施策が確実に実施されているかの確認、検証とは感じられない簡単なメモです。現場の明確な課題は見えてこない。しかも29年以前の懇談メモはありません。記録のあり方も問題ではありますが、記録がないのも問題です。記録がなければ、比較も検証も評価もできません。　自治体行政の仕事は文書主義が原則です。全ての仕事がルールによって記録され、保管される。公文書記録は、後に市民が検証できるように作成する意義があります。公文書管理法にも、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるためと記されています。つまり、記録を残すということは民主主義の基本だと思います。　そこで１点目の質問です。記録を残していない理由と、記録を残さず前年度の比較、検証、評価はできていると言えるのかお尋ねいたします。　それから、昨年も質問いたしましたが、限られた時間で一体何が見えるのかというところです。やはり私はそこが疑問です。学校、施設、設備の充実の確認であれば、事前に状況を調査し、課題のある場所を巡回したほうが効率的です。昨年の質問の中で、子どもの学ぶ姿から見えてくるものは何ですかとの問いに対し、例えば座る姿勢という答弁がありましたが、たった５分で見えてくる子どもの様子には限界があり、せいぜいそのくらいのハード面かと思います。　そこで２点目の質問です。11日間、９人から10人の職員で全校各クラスを５分ほど見て回る現在の学校訪問のあり方の意義と、その効率性と有効性を確認いたします。　これだけのそうそうたるメンバーで、これだけの日数をかけて巡回するのであれば、意味のあるものでなければもったいないと思います。そのためには明確な目的が必要です。例えば、東京都千代田区の麹町中学では、生徒の自立を妨げているのは実は学校ではないかと考え、自立を課題に見据え、中間・期末テストなどの一発勝負のテストを廃止し、再挑戦可能なテストを実施するなど、さまざまな実践を行っています。その取り組みが注目され、全国から視察が相次いでいるそうです。このように、視察をしたいと思って学校訪問しているかどうかということです。　教育現場にはさまざまな課題があります。各務原市の各学校が課題に対しどう取り組んでいるのか、あらかじめその情報を知ることで、学校訪問で何を見るのか明確になります。そして、訪問者の意識も違ってきます。行かれた方を責めているわけではありませんので誤解のないようにお願いしますが、議会事務局や水道部、都市建設部など余り教育分野に関係のない課の部長も訪問しています。この意図もよくわからないですが、課題や目的が明確になれば訪問するメンバーも訪問のあり方も変わってくると思います。学校訪問がより効果的なものとなるために、３点目として、今後、各学校現場の課題に対し明確な目標を掲げ、問題意識を持った訪問など、新たな学校訪問の考えはあるのかお尋ねいたします。　以上３点、御答弁お願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。　　（教育委員会事務局長　尾関浩君登壇） ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　古川明美議員御質問の市長の学校訪問のあり方について、私からは１点目の懇談記録を残していない理由と前年度との比較、検証、評価はできているのかについてお答えさせていただきます。　市長の学校訪問では、授業参観をし、その後、先生方との懇談会を開いております。懇談会では学校長から学校の概要や児童生徒の現状について説明していただいた上で、授業参観を踏まえた気づきや感想を共有し、また学校からの要望などをお聞きしております。　懇談会につきましては、会議や打ち合わせではないので正式な記録等は作成しておりません。ただし、学校からの要望など、必要な事項については記録を残し、教育委員会で個別具体的な対応をするとともに、過年度との比較、検証、評価など進捗管理を行っております。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　市長の学校訪問のあり方につきまして、２番目、そして３番目についてまとめて御答弁のほうをさせていただきます。よろしくお願いします。　教育委員会では以前より市教委訪問などを定期的に行い、学校現場の状況把握にしっかりと対応しております。そのような状況に加え、平成25年度より教育分野のさらなる充実を目指して、市長の学校訪問を開始しております。　一方、国の動きに目を向けますと、平成27年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されまして、教育施策は市長と教育委員会が方向性を共有し、一体となって推進することが求められております。これは本市の教育施策に対する基本的な姿勢と一致するものでございます。　さて、市長の学校訪問では、市長がみずから教育施策の方向性や成果を確認するとともに、現場で生の声を聞き、学校が抱える課題を的確に把握する貴重な機会となっております。　また、学校訪問をするに当たり、事前に教育委員会と打ち合わせを行い、学校ごとの課題や重点目標の把握をし、それを踏まえて授業参観や懇談に充てる時間を柔軟に配分するなど、効率性の面においても配慮をいたしております。　この市長訪問には、市長部局の職員も可能な限り同行するようにしております。これは寺子屋事業に代表されるように、庁内に横串を入れた形で実施することで、より効果的に行うことができる事業も多くあるためです。市長部局の職員も積極的に学校を訪問し、実際に現場を見て、さまざまな観点から事業のあり方を考えることは非常に大切でございます。　市長の学校訪問も６年目となりました。ことしも各学校の特徴ある取り組みや、新たにチャレンジしている活動の説明を聞き、よりよい教育施策を目指した議論をすることができました。　今後も教育委員会と学校との連携を深めながら、教育施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問いたします。　懇談会メモは正式な記録として残す必要はないということでしたけれども、市長がおっしゃっている目的の中で、学校の課題とか重点目標などを確認して、学校の取り組みの状況を確認するということを言っている中で、その確認に対しての検証とか、去年はどうだったとかと比較できるような記録は残さなくてもいいのかというところですね。　それから、横串を刺していろんな人が見るということは確かにいいことだと思うんですけれども、より効果的というのが、よりどう効果的なのかというところをもう少し具体的に教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　古川議員の再質問についてお答えさせていただきます。　先ほども御答弁させていただきましたが、必要な事項については記録を残すというところなので、それが必要かどうかというところだけなんですけど、別にどの部分の記録を残す、残さないというわけではないんですが、出席者が必要だと思った分について、それぞれ出席者が記録を残すということをしています。全体としての正式な会議録といいますか、議事録といいますか、そういったものは残しておりませんということです。個々においてメモ的な記録を残すということでございます。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　市長部局の職員がついていくことに対しての効果的な対応ということですかね。ちょっと今わかりにくかったんであれですが、市長部局の職員がついていくということは、先ほど言いましたように寺子屋事業等、いろんなものづくり見学事業、あるいは福祉体験事業、それぞれ子どもたちに参加していただいております。そういった中で、子どもたちのいろんな学校での様子を見るということは、それぞれの担当の職員、幹部職員がついていって見るということは、寺子屋事業に反映させるときに子どもたちの様子というのは大事なことだということです。　それから、今の職員を効果的にというところは、特にそこについては考えておりませんが、市長が行くに際しては、やはりその学校の課題をしっかり踏まえて、そこを重点に見るというところで時間配分等をしっかりして見ていますということですので、よろしく御理解のほうをお願いしたいと思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではないですけれども、何も記録が残ってないんですよ、確認したら。どんな話をしたかという簡単な懇談メモがあるだけで。どこの学校にどんな課題があったかと話しているなら残すべきだと思うんですよ。学級崩壊があるクラスがあったり、不登校の児童がたくさんいたりとか、発達障がいの子たちとのかかわり方で悩んでいる学校とか、いろんな課題がそれぞれにあるんですよ。それが本当に見えているのかなということが全く見えてこない。そうした記録を私は残すべきであると思います。

　また、目的ですね。明確な目的、今後も問題意識を持って見る必要があるのかというところに対しての答えはなかったので、今までどおり継続をされるということだとは思うんですけれども、やはり市長が学校訪問することはすごくいいことです。でも、問題意識を持って訪問しなければ何も見えてこない。事前にとは言っていますけど、何の記録もなかったら、人間の記憶って、御多忙の中どれだけ鮮明に残っているのか知りませんけれども、やっぱり記録として残して比較をしていくということがなければ、私はなかなか評価とか検証にはなっていかないと思います。学校訪問がパフォーマンスみたいな形で終わってしまわないように、やはり今後続けていくのであれば明確な目標を掲げて、課題に向かって本気で向き合っていただきたいと思います。　では、次の質問に行きます。　次に、財務書類と固定資産台帳の情報公開について質問いたします。　財務省は平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめ、平成27年から平成29年までの３年間で財務書類と固定資産台帳の作成、公開を義務づけました。チームみらいでは８月に公会計の研修に参加をしました。参加者の25市４町の自治体でデータを分析し合い、学びました。その際に既に財務４表や固定資産台帳がウエブサイトで公開されているところが多くありましたが、各務原市はまだ固定資産台帳が公開されていませんでした。期日である平成29年までに公開できなかった理由と、今後の公開予定をお尋ねいたします。　財務４表については、統一的な基準による財務書類の公表が総務省から各地方公共団体に求められています。しかし、各務原市の財務４表は他市との表記が違い、減価償却累計額も計上されていません。統一的な基準による財務書類でないと、他市との比較もしにくいと思うのですが、なぜ違うのか。また、減価償却累計額が計上されていない理由もお尋ねいたします。　各務原市のホームページには、財務４表を使い、市民へわかりやすく財務状況を説明すると書いてあります。そして、財務４表を財務分析のツールとするとも書かれています。しかし、実際には財務４表についての詳しい説明は載っていません。表が載っているだけで、指標の分析は載っていないです。例えば、新公会計の先進自治体である千葉県習志野市では、財務状況の説明と指標の分析の結果を詳しく情報公開していて、とてもわかりやすいです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　また、有形固定資産のうち、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかがわかる資産老朽化比率を算出するためにも、減価償却累計額を計上する必要があると思います。ちなみに習志野市では、老朽化比率が67％で、この数字を習志野市としてどう考えるのかということが情報公開されています。　紹介します。老朽化がかなり進んでおり、今後の施設の改築や修繕について検討を行う必要性がある。施設の改築に当たっては、将来世代への負担となるような財源となっている傾向がある。このように指標を分析し、事実をしっかりと情報公開し、危機感を市民と共有しています。　そこで、３点質問いたします。　１点目、固定資産台帳が平成29年までに公開できなかった理由と、今後の予定をお尋ねいたします。　２点目、財務４表が統一的な基準の財務書類でないこと及び減価償却累計額が計上されていない理由、また財務状況説明、指標の分析結果の情報公開について考えを教えてください。　３点目、各務原市の老朽化比率の数字をどう考えるのか。　以上３点、御答弁お願いいたします。　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　事実関係の確認をさせていただきたいと思います。何点かございますので。　まず１点目でございますが、固定資産台帳の作成であったりとか公表が義務づけられているというような御発言がございましたが、私はそのようには思ってないんですけれども、義務づけられているという根拠を確認させていただきたいというのが１点。　２点目は、各務原市の財務諸表は統一的な基準に基づいて作成をしていないというような御発言がございました。私はそういうふうには思っておりませんですけれども、市の財務書類が統一的な基準に基づいてできていないという根拠を確認させていただきたいというのが２点目。　それから３点目は、減価償却累計額が計上されていないという意味合いを確認させていただきたいんです。これは単に書いていないということを指していらっしゃるのか、それともそもそも減価償却してないというような意味合いなのか、それとも別の意味合いなのか、趣旨の確認を以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。　反問に対する答弁を求めます。　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　私もまだ勉強したてなんですけれども、正直議員になりまして１年、今まで一般の会計を見ることが多かった中で、公会計じゃないんだということにまず驚く中で、固定資産台帳がまずそもそもないことに驚いたんですけれども、公開されていないだけで取り組んでいないとは思っていないです。それから……。　　（「義務の根拠は」との声あり） ◆１番（古川明美君）　それは勉強会に行ったときに、そうやって学びました。公会計公開マニュアルの本が出ているんですけれども、その中に義務づけられているというふうに書いてあったので。総務省の通知の中で、原則平成27年から28年度までの公開をと書いてあった。　　（「統一的な基準じゃないことについて」との声あり） ◆１番（古川明美君）　桑名市とかのたまたまとか、ほかにもどこか忘れちゃったんだけど、いろいろ比べてみたんですよ、財務４表を出している。習志野市もそうですけど、みんな財務４表の中に固定資産累計額がちゃんと表の中に書いてあって、それを拾うだけで計算できたのでわかりやすいなというふうに思ったので、そういうふうに載るのが標準的なのかなというふうに思いました。 ○議長（川瀬勝秀君）　もう１つあったよね。　　（「減価償却累計額が計上されていないのは」との声あり） ◆１番（古川明美君）　減価償却累計額が計上されていないのは、だから財務４表の中に載っているんですよ、ほかのところを比べてみると。それが各務原市はちょっと形が違うふうに私は感じたので、同じふうにそろえるのが統一的なマニュアルに従ってということなのかなと思ったので。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　古川議員からの３点の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目でございます。固定資産台帳が平成29年までに公表できなかった理由と、今後の公開予定はについてでございます。　平成27年１月の総務大臣通知、統一的な基準による地方公会計の整備促進について、こちらにおいて、地方公共団体に対して統一的な基準による財務書類等を平成29年度までに作成するよう示されております。本市におきましても当該通知に基づき、平成27年度決算ベースのものから統一的な基準に基づいた財務書類を作成し、その要約版を総務常任委員協議会においてお示しするとともに、市ホームページにて公表してきたところでございます。　固定資産台帳につきましては、平成27年１月に今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会が取りまとめたマニュアルの中で、公表を前提として整備するとされたほか、平成28年11月の総務省自治財政局財務調査課長通知におきまして、整備した固定資産台帳については公表するよう検討されたいと示されたところでございます。その後の平成29年８月にマニュアルが改訂をされ、固定資産台帳の公表のための具体的な項目が示されたところでございます。　本市におきましては、財務書類の作成過程において既に固定資産台帳を整備しておりますが、改訂された当該マニュアルに示された内容を踏まえ、公表に向けた準備を現在行っているところでございます。　そして、２点目でございます。財務４表が統一的な基準の財務書類でないこと及び減価償却累計額が計上されていない理由、また財務状況説明、指標の分析結果の情報公開についての考えはについてでございます。　本市では、統一的な基準による財務書類を作成しております。また、減価償却累計額についても計上をしております。公会計における指標につきましては、さまざまなものが考えられるところではございますが、本市におきましては純資産比率、実質純資産比率、そして市民お一人当たりの資産と負債を簡単な説明とともに市ホームページにおいて公表をしているところでございます。　そして、３点目でございます。各務原市の資産老朽化比率の数字をどう考えるかについてでございます。　資産老朽化比率は、近年におきましては有形固定資産減価償却率とも呼ばれ、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出するものでございます。資産の新設や更新を行えば、この比率は小さくなる方向に動きますし、適切な維持管理により資産をより長く使うことができれば、この比率は大きくなる方向に動きますので、この比率の大小のみをもって資産の老朽化の状況を一概に議論することはできないと考えております。また、統一的な基準であっても、そのマニュアルにおいて資産の計上方法は自治体ごとに差異があるということが想定されていること、またそもそもこの比率が法定耐用年数をもとに算出をされた理論的な数字であるということにも留意が必要となります。したがいまして、特定の指標のみを取り上げて物事を判断するのではなく、多角的な視点で総合的に捉えることが重要であるというように考えているところでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　ありがとうございます。再質問します。　財務４表ですね。マニュアルに基づいて、要約版として載っているということなんですけれども、少し違いますよね。標準的なまま載っているところと、マニュアル版になっていることで、よりわかりやすくマニュアル版にしているのかもしれないんですけれども、そこが余計比較がしにくいのではないかというところがちょっと私は思ったので、その点のことと、あと国が原則として公開をするようにというふうに期日を決めた。ところが、まだ今整備をしています、準備をしていますけれども、まだ公開できてないというところで、国からの要請を理由に下水道なんかは32年までに値上げに向けて進んでいる中で、やはり本気で取り組むかどうかの違いなのかなというので、都合のいいときだけそういう要請を理由にしているようにもちょっと見えなくもないので、その点についてのお考えを教えてほしいのと、老朽化比率は何％なのか教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　３点の再質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　まず、なぜ要約版しか載ってないのかということについてでございますが、市ウエブサイトで公表しております財務諸表というのは、いわゆる要約版ということでございまして、これはいわゆるフルセット版の中から一部分を抜き出してといいますか取り出して、ポイントとなる項目をピックアップして簡略化したものでございます。なぜこんなことをしているのかといいますと、やはり市民の方にわかりやすく情報を届けたいというような思いがあってのことでございます。このことは、かれこれ10年以上前から他市に先駆けて財務書類をつくり出したころからこのようなスタイルでやってきてはおりますが、ただオールジャパンで申し上げますと、ほかの自治体は財務書類であったりとか固定資産台帳をつくってきましたので、やっと足並みがそろったんじゃないのかな。これまでは書類をつくるというところに軸足がありましたけれども、今後は作成をした書類をどう活用していくのかというようなところにシフトしていくというふうに思いますので、さらにそういった公表の面というようなところで全国的にもうちょっと行われていくんじゃないのかなというふうに思っています。ですから、それにあわせて我々も市民の皆様にお届けをする情報の内容であったりとか見せ方というものは、その都度ブラッシュアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。これが１点目。　それから、２点目については固定資産台帳であったりとか、財務書類をもっとフルセット版で出したらいいんじゃないかというような御質問だったかなというふうに思いますけれども、固定資産台帳なんかは今持っていますので、それをお見せするというのは全然いいんですけれども、ただ膨大な量のデータベースの塊でございますので、果たしてそれが市民の皆様にとってわかりやすいかどうかというもの、違いますか。　　（発言する者あり） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　データベースでございますので、やはり市民の方がごらんになっていただくというふうには限界があるというふうに思っております。　もう一点は、答弁の中にもありますけれども、固定資産台帳の公表のための項目というものが今回国のほうから示されましたので、つまりどの自治体も同じような項目で、ほかの自治体と同じような項目で公開ができるような段階になってきたというところでございます。ですから、現在のものを公表するんじゃなくて、改訂のマニュアルに沿った固定資産台帳を公開するような準備を進めているというふうに御答弁をさせていただいたところでございます。　そして、最後です。資産の老朽化比率ですね。28年度決算ベースで、一般会計で申し上げますと64.1％です。全体の会計で言いますと59.5％です。連結会計で申し上げますと59.5％でございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　時間がないので再質問はいたしませんけれども、老朽化比率とかいろいろな分析、先ほどもおっしゃったように一概に比較することはできないと思っています。総務省も指標の分析は大まかな傾向を把握するために有効で、分析結果はあくまでも目安というふうにおっしゃっています。それでも公会計が叫ばれるようになったのは、やっぱり今後の公共施設の維持管理が非常に大変だからです。将来、大規模工事とか設備の建てかえ、統廃合など考えていくときにこの指標は大変重要になってくると思います。大切なのは、やはりそうしたことをわかりやすく情報公開して、危機感を市民と共有することだと考えます。先進自治体に学んで進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。　最後に、夏休みの放課後児童クラブについて質問いたします。　今年度の夏は記録的な猛暑で、７月には豊田市の小学校で男子児童が熱中症で死亡するなどの事故もあり、厚生労働省からは熱中症予防を広く国民に呼びかけ、各地方自治体に熱中症予防の普及啓発、注意喚起の周知依頼が出ています。各務原市の夏休みの放課後児童クラブでは、国の規定により35度以上の日は外遊びを禁止し、熱中症対策に取り組んできました。35度以下の場合は、各放課後児童クラブの判断で外遊びをしたそうですが、ほとんどが室内で過ごしていたと聞いています。この猛暑の中、仕方のない対応ではありますが、子どもたちのストレスが心配でした。長時間保育の児童は、朝の７時半から夕方の７時まで、11時間以上放課後児童クラブで過ごしています。外遊びはない、プールもない、廊下などの遊びも禁止の日々が続き、空間のない教室で長時間過ごす子どもたちの心身のケアに対し、どのような対策ができたのかお尋ねいたします。　そして、多くの放課後児童クラブがスケジュールに管理をされています。宿題の時間、おやつの時間、休息というＤＶＤを見る時間、自由遊びの時間など、全て決められた１日の流れの中で過ごしています。放課後児童クラブは友達がいて楽しいということもあります。でも、もっと自由が欲しいと思っている児童もたくさんいます。実際にストレスを抱えている子どもたちがふえ、夏休みはトラブルが多いと聞いています。　放課後児童クラブになってからの指針の確認はできていませんが、平成28年度までの学童保育指針には、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの生活の確立を第一に考慮し、運営がなされなくてはならないと書いてあります。果たして放課後児童クラブが毎日の生活の場にふさわしい場所となっているのでしょうか。各務原市の放課後児童クラブの条例第６条２項には、利用者の人権に十分に配慮するとともに、一人一人の人格を尊重してその運営にかかわらなければならないと書いてあります。６月議会で子どもの権利として意見を聞き、尊重しているのかを質問しました。誕生日会や遊びの内容、お菓子のことなど、子どもの意見を聞いていると回答がありました。この条文に書いてある人格の尊重とはその程度のことではなく、ここで過ごす子どもたち自身がルールを決める、ルールをつくる、ここで過ごすための意見が言える、その権利の尊重だと私は考えます。一人一人の人格を尊重し、子どもの権利として有意義な自由な時間を保障される方向へ進まなければ、第６条に示される学童期の子どもの発達を中心とした育成支援のあり方を遵守することはできないと考えます。子どもの権利条約第31条にも、休息余暇についての児童の権利が保障されています。本来なら自由にのんびり過ごせる夏休み、管理、制限ではなく、自由を保障することで子どもたちが落ちつくのではないかと思います。日々の過ごし方を自分たちで決める自由を保障することはできないのでしょうか。　そこで２点質問いたします。　１点目、遊び場が制限されている環境の中で過ごす子どもたちの心身のケア対策は。　２点目、夏休みの放課後児童クラブが毎日の生活の場にふさわしい場所となるためにも、日々の過ごし方を児童が自分で決められる自由を保障することはできないか。　以上２点、御答弁お願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　古川議員御質問の夏休みの放課後児童クラブについて、まず１点目の遊び場が制限されている環境で過ごす子どもの心身のケア対策はについてお答えさせていただきます。　夏休み期間中は子ども用ビニールプールで水遊びをしたり、体育館でスポーツ鬼ごっこを行うなど、猛暑により屋外の活動が制限される中、工夫をしながら活動を行いました。また、８月下旬の暑さが比較的後退した時期には、午前中の短い時間で水分補給に注意しながら外遊びを実施しました。そのほか、昼食後には昼寝の時間を設け、子どもたちの体調にも配慮して行っております。　教室内の活動では、地域ボランティアの協力を得て、本の読み聞かせをしていただいたり、折り紙やダンスなどの出前講座を積極的に活用し、生活内容の充実を図りました。　また、夏休みの放課後児童クラブは長時間の活動になりますので、子どもたちも精神的に負担になる部分はあると思いますが、支援員が真剣に向き合い、悩みや相談など、子どもたちの話をしっかりと聞き、その後のフォローも支援員全体で行うことで心のケアを図っております。特に子どもたちの言動に気になることがあれば、声をかけ、心に寄り添うような指導を心がけております。また、送り迎えの際には保護者の方へ報告、連絡、相談も行い、子どもが安心して安全に生活できる環境づくりに努めております。　続きまして、２点目の夏休みの放課後児童クラブが毎日の生活の場にふさわしい場所となるためにも、日々の過ごし方を児童が自分で決められる自由を保障することはできないかについてお答えします。　放課後児童クラブでは、子どもの健全育成の観点から、子どもが基本的生活習慣を身につけ、身の回りの処理や生活時間のコントロールなど、自己管理する能力を育てていくことや、集団生活のマナーやルールについても習得できるよう支援していくことが必要であります。そうした基本的なルールやマナーは支援員が子どもたちを指導する中で決めていますが、日々の活動では、例えば好評だった遊びをもう一度実施するなど、子どもたちが主体的に決定することを取り入れています。　また、自由な意見を聞くために毎年実施している保護者向けのアンケートに加えて、ことしからは子どもたちの好きなお菓子を記入できるような子ども向けのアンケートも実施しております。　今後も自主性、創造性を育めるように子どもたちの意見を取り入れながら運営に努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問します。　今、聞いた夏休みの現状ですね。通常の倍以上の児童たちが通っている中、一人一人の向き合う時間とか余裕とかが余りないというふうに私は聞いているんですけれども、すごく丁寧に向き合ってお話が聞けたような説明だったんですけれども、それは事業者のところからの報告ですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　直接的には事業者からということですが、当然事業者は支援員さんの方たちの話を聞いてというところですので、私どもとしては支援員さんも大変な状況の中で夏休みに子どもたちと向き合ってきたとは思いますが、私どもとしては子どもたちに寄り添って活動ができたというふうに理解しております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　１番　古川明美君。　所定の時間を経過しましたので再質問はできません。 ◆１番（古川明美君）　記録的な猛暑で、どうにもならない環境の中で、支援員の方がすごく努力していることは十分承知しています。家にいても猛暑なので、多分家の中で過ごしていると思うんですけれども、何が違うのかといったら、やっぱり自由かどうかというところが大きく違うと思うんですよね。やっぱりその中でストレスがたまるところは理解していると思います。生活の場にふさわしいということがしっかりと学童保育指針にも書かれているんですよ。それ条例に基づいてつくられているもので、平成28年度までは各務原市がつくりました。29年度からは委託事業者がつくっているとのことなので、今回一般質問するに際して条例に基づいてつくられているのかの確認をしたところ、担当課が変わったばかりのせいなのかもしれませんけれども、指針の確認はできていないということでしたので、私はそこは第一にすべきことだと思うのに、そこができていない。やっぱり民間委託になることで、放課後児童クラブの子どもたちのことを業者にお任せになってしまうことになりがちだと思います。やっぱり市が責任を持って児童クラブの子どもたちの現状を知り、もっとしっかりと、特に子どもたちの声を聞いて条例を遵守し、子どもの権利としての自由な時間を保障していきたいと思っております。そのように努めていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（川瀬勝秀君）　２番　水野岳男君。　　（２番　水野岳男君質問席へ） ◆２番（水野岳男君）　２番　水野岳男でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目について質問をさせていただきます。　大項目１つ目、障がい者雇用についてでございますけれども、これについて昨日も黒田議員から質問がありました。既に答弁いただいている部分については取り下げをいたしたいと思います。具体的には、２番の障害者手帳での確認については、本人の同意を得て原本または写しで確認をしているという答弁がございましたので、こちらは取り下げをいたします。１番について、若干かぶるところはありますけれども、括弧書きの部分がありますので、その関連もあるので、１番のほうについてはそのままにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、中央省庁など国の33の行政機関のうち、約８割の27機関で3460人を水増ししていた、そういったショッキングなニュースがありました。中央省庁は、昨年は水増し分を入れた雇用率が2.49％です。2.3％は上回っているというふうに説明しておりましたが、水増し分を差し引くと1.19％と、一気に半減という国民の信頼を大きく損なうものでございました。障害者雇用促進法において、民間企業、公的機関ともに全従業員数に対し、一定割合の障がい者を雇用することが義務づけられており、この割合が法定雇用率なわけですが、この法定雇用率はこれまで民間企業で２％、国・地方公共団体で2.3％、都道府県等の教育委員会で2.2％だったものが、ことしの４月１日から民間企業では2.2％、国・地方公共団体で2.5％、教育委員会で2.4％というふうに引き上げられました。国や地方公共団体の法定雇用率が民間企業より高くなっているのは、国や自治体が率先して障がい者を雇用することで民間企業における雇用を促していくためであり、模範的立場として多くの障がい者の働く場を確保することが求められているからでございます。　しかし、実際は中央省庁で本来障がい者雇用の対象とならない人を対象に加えるなどし、雇用している障がい者を水増ししていたということで、さらには37の府県でも不適切な算定があったという報道も出されており、大きな問題となっております。民間企業は法定雇用率を達していないと、ペナルティーとして１人当たり月５万円の納付金を支払っております。民間企業からペナルティーを取っておきながら、模範となるべき中央省庁が雇用数をごまかすというのは許されることではありません。　障がい者雇用について、自治体でも調査が行われているところでありますが、本市において適切に行われているかということについてお伺いをしたいということでございます。　障がい者の親御さんは、自分がいなくなってからどうやって生活させていけばいいのかということを本当に心配されておられます。長く安定的に勤められるのが理想でありますので、雇用形態、正規か非正規かということの別も教えていただきたいと思います。　２番は取り下げておりますので、採用試験についてはどのような状況なのかというのもお示しをいただきたいと思います。こちらも正規、非正規についてお伺いをいたします。　障がい者雇用といっても、障がいの程度は人それぞれでございます。来庁される障がい者の方が利用しやすい市役所を目指すとともに、ここで働く障がい者の方にとっても働きやすい環境が必要だというふうに思います。いよいよ新庁舎の建てかえが始まるわけでございますが、これを機に障がい者が働きやすい職場として環境づくりも必要だというふうに考えますが、どのようにお考えかということをお答えをお願いしたいと思います。これについては、新庁舎建設調査特別委員会でも継続的に議論されているところでありますが、昨今の社会情勢ということを見て、これについて伺いたいという方ともヒアリングをした中でお伺いしたいということもありましたので、ぜひお答えをいただきたいと思います。　それから、先日新聞にも書かれておりましたが、岐阜市は障がい者の採用回数をふやしたり、職域を見直して、これまで障がい者が担っていなかった入力作業や清掃作業などの仕事を創出しているそうです。現在、本市で業務委託している仕事も多々ありますが、障がい者雇用でその障がい者の特性を生かすことも考えられると思いますが、この障がい者が担う職域をふやすということについてもお伺いしたいと思います。どのような業務を担っているか、業務委託をしている仕事について障がい者の方が担える業務はあると考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。　ちょっと質問項目だけ繰り返しますが、１番、本市の障がい者の法定雇用率及び人数は。これについては正規、非正規それぞれどうなっているかということをお答えください。　２番は取り消し。　３番、障がい者の採用試験はどのような状況か。これについても正規、非正規でお答えいただきたいと思います。　４番、新庁舎建てかえを機に障がい者の働きやすい環境が必要だが、どのようにお考えか。

　５番、現在どのような業務を担っているか。　６番、業務委託している仕事についても障がい者の方が担える業務があると考えるがどうかと。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　水野議員の市の障がい者雇用について、４点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。　まずもって、正規職員については任期の定めのない常時勤務の一般職員ということ、それから非正規職員については本市の臨時嘱託職員を意味しているということでお答えのほうをさせていただきます。　今年度、６月１日現在における本市の障がい者雇用率は2.62％となっております。法定雇用率の2.5％を充足しております。雇用人数につきましては、常時勤務の一般職員については11人、臨時嘱託職員については17人、合わせて28人ということになっております。　２つ目を除いて、３つ目です。障がい者の採用試験はどのような状況かということです。障がい者の常時勤務一般職員の採用試験につきましては、まず直近では平成19年度に実施、お二人の方を採用しております。近年では、勤務時間を初めとする労働条件を柔軟に設定しやすく、御本人の状況や意向に寄り添った雇用が可能になる観点などから、臨時嘱託職員の採用試験を毎年実施し、採用に努めているところでございます。　その採用実績につきましては、平成28年度に４人、平成29年度にお一人、平成30年度に４人となっております。現在、常時勤務一般職員についてはさまざまな職種、職位についておられます。また、臨時嘱託職員についても税や福祉などの庁内事務補助員、あるいは学校等の公共施設用務員など、各個人の障がいの程度や御意向などを踏まえ、さまざまな分野の業務に従事しております。　なお、市が民間委託している業務については、行財政改革の一環として民間活力を活用し、質の高い公共サービスを効率的に提供するため実施しているものでございますので、直営への転換等は考えておりません。　しかしながら、今後も引き続き、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現の理念のもとに、継続的、積極的に障がい者の採用促進に努め、法定雇用率を遵守してまいります。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　４点目の新庁舎における環境整備に関する御質問でございます。　新庁舎は、市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎を基本理念に、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを施設計画の重点の１つとしております。　きめ細やかなユニバーサルデザインの実現を目指すため、これまで肢体、視覚、聴覚等の障がいをお持ちの方々や福祉施設の支援職員の方々など、当事者の御意見を直接お聞きをしてまいりました。その御意見を生かし、ハード面ではバリアフリー、ゆとりのある通路幅や事務スペース、音声や点字等による誘導案内のほか、例えば福祉対応エレベーターや車椅子優先トイレの設置、議場傍聴席や一部の会議室における難聴者の聞こえを支援する磁気ループの設置など、より充実した計画としているところでございます。　また、新庁舎の運用などソフト面におきましても、障がいをお持ちの方の当事者目線を大切にし、誰もが利用しやすい、働きやすい庁舎になるように努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁ありがとうございました。　再質問はありません。今後もユニバーサルデザインに努めていただいて、働く方も、また庁舎に来られる方も誰もが使いやすい庁舎を目指していただけるということでよろしいんじゃないかなと思います。　また、行財政改革を逆行させるということではなくて、やはり誰でも役割のある、どんな市民でも役割のあるまちというのをしっかり考えた上で、行財政改革ももちろんしっかり進めていく。それがこれまでの強固な財政をつくってきたということもありますし、またさらにバランスのとれたまちを目指していただきたいなというふうに思います。ということで、次の質問に移りたいと思います。　大項目２点目については、学校現場における色覚異常の対応についてということでお伺いをいたします。　日本には色覚異常者、色弱とも言いますけれども、そういう方が300万人いて、男性の20人に１人、女性の500人に１人という割合でいるそうでございます。もし色弱のある子どもが色弱であることを知らずに大人になって、希望した就職先で色覚検査があることによって色弱であることを初めてわかって、希望する職を断念にすることになったら、それは大変残念なことでございます。　千葉県松戸市のある消防職員さんは、故郷である東北地方の消防本部に就職したかったのですが、採用時に色覚検査が求められ、門前払いされる可能性があったということで、色覚を求めない松戸市消防本部を希望して入局することができたということがあったそうです。　全国の自治体で消防職員を採用する際、色覚検査があるかどうか、これが採用に影響するかどうか、そもそも色覚検査がないということもあって、いろいろとばらばらだそうでございまして、最近では検査がないところがふえつつあるということでございます。　消防職員採用における色覚検査の必要はちょっと別の話として置いておきまして、まずは自分の色覚の状態を早くから知っておくこと、これが重要ではないかなというふうに思うわけであります。色覚検査については、学校保健法施行規則の改正で平成15年４月から定期健康診断の必須項目から削除されて、希望ある人だけが受ける検査へと変わりました。しかし、児童生徒らが自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規定に直面するという実態の報告や、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘もありました。このため平成26年４月30日に全国の自治体に対して、文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知が出されております。これによると、学校医による健康相談において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て、個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ適切な対応ができる体制を整えること。教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導において色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうことなどを推進すること。特に児童生徒らが自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があることと書かれております。　そこで、本市の学校現場においての色覚検査の状況についてお伺いをいたします。　１番に、色覚検査の実施状況はどのように推移しているでしょうか。平成15年に必須項目から削除されてからはどのような対応だったか、及び平成26年の文科省通知後の受診率などについて教えてください。　より積極的な保護者らへの周知のために、どのようなことを行っているでしょうか。２番目に、児童生徒が自分の色覚の状態を知るためにどのような周知をしているのかお答えください。　３番目に、実際に学校現場において色覚異常への配慮はどのように対応しているのか伺います。　色覚異常への配慮という意味では、色覚チョーク、要するに色の識別をしやすくしてあるチョークというのが市販されておりまして、ここでは色覚チョークと呼びますが、それを導入するということも１つの方法であるということでお考えを伺いたいと思います。４番目に、色覚異常の人でも判別しやすい色覚チョークを導入することについて、どうお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　水野岳男議員から学校現場における色覚異常への対応について４点質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　１点目の色覚検査の実施状況についてでございます。　先ほど水野議員も触れられましたが、学校保健法施行規則の一部改正により、小・中学校の色覚検査は平成15年度から定期健康診断の必須項目から削除されました。本市におきましても、それに従い、平成15年度から定期検査の実施を取りやめました。色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者への対応といたしましては、学校医による健康相談を行い、本人及び保護者の同意が得られた場合には検査を実施してまいりました。　しかし、保護者などへの周知が十分に行き渡っていないという国からの通知により、本市では平成27年度以降は小学校４年生の全ての児童及び保護者を対象に希望調査を行い、検査を実施してきております。なお、検査の実施率につきましては把握しておりません。　２点目の児童生徒が自分の色覚の状態を知るための周知についてでございます。　先ほど述べましたように、小学校４年生を対象学年に位置づけ、色覚検査の希望調査を実施しておりますが、小学校１年生から３年生までは保健調査票に色覚に関する項目を追加し、保護者が気軽に相談できるよう配慮してきました。特に４年生の保護者には色覚検査についての資料を配付し、色覚異常の男女の割合や日常生活にはほとんど不自由がないため、本人に自覚がなく、保護者も気づいていない場合も少なくないことなどを伝えております。　今後は４年生の保護者、児童だけでなく、全ての児童生徒及び保護者へ周知を図るとともに、保健調査票の項目の見直しを図り、児童生徒自身が色覚の特性を知り、学校での生活や授業のみならず、将来的に不利益を受けることのないよう努めてまいります。　次に、３点目の色覚異常への配慮についてでございます。　全ての教職員が正しい知識を持って色覚異常の児童生徒について共通理解し、適切な学習指導や進路指導が行われるよう研修に努めております。具体的には文部科学省からの色覚に関する指導資料を活用し、例えば学習指導では板書する際には白色と黄色のチョークを中心に使用し、誰でも識別しやすい配色で構成すること、色以外の情報も加える工夫をすることなど、また進路指導では自分の能力や適性を正しく理解し、適した進路を主体的に選択できるよう児童生徒の状況に応じた対応ができるよう研修に努めております。　また、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対しましては、学校医による健康相談など、希望に応じて適切な対応をしておりますが、今後もなお一層充実させてまいります。　最後に、４点目の色覚異常の人でも判別しやすい色覚チョークを導入することについてでございます。　現在、一部の小学校では色覚対応チョークを使用しております。今後はユニバーサルデザインの観点からも、全ての子どもたちにとって黒板の文字がより見やすく、識別しやすくなるように全ての学校に色覚対応チョークを紹介し、その使用を推奨してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁ありがとうございました。　１点ちょっとお伺いしたいのが、再質問ですけど、色覚検査の実施状況で受診率を把握してないという話だったんですけど、これは誰がやったか全くわからない状態なのか、学校ではわかっているのか、全く統計をとるつもりがないということなんでしょうか。その辺１点だけお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　例えば色覚検査の場合に、保護者や本人の同意が要ることとか、それから色覚異常者については、例えば本人が自覚がない場合は申告しないので、小・中学校も捉えていないわけですね、実際に。ですから、正確な数というのは把握ができない。　前回、平成15年に検査が削除されたときにも、プライバシーについて大変配慮するということとか、それから色覚に異常があるけれども、学校生活にはほとんど影響がないとかいうような理由があって、実は誰がということが非常にわかりにくいんですね。ですから、把握というのも学校が把握している数字がどれだけ正確なものかわかりませんし、それを教育委員会として把握をして発表しても、その根拠について非常に曖昧性があるというような、そんなような理由から把握をしておりません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　ありがとうございます。　それだと結局どのぐらいの方が見えるのかなとなかなか判別しにくいんですけど、ごめんなさい、再質問で。要は、いらっしゃるにはいらっしゃるというふうなくくりでいいんですか。色覚にちょっと不安があって、検査を受けますよという方がいらっしゃる。またはそういう方でも、うちはもういいわという方がいる。余り数字は出せないにしても、漠っとした形でどういった把握をされているのかと。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　水野議員もおっしゃられましたが、一般的な数というのは多分あると思うんですね。実は先ほども言いましたように、小学校４年生を対象にその割合を示しているのも、実は一般的な割合を示しているんですね。先ほども言いましたように、正確な数というのはわかりにくいですので。　ただ、学校につきましては、本人から相談があったり申告があったものについては当然わかっているはずですし、十分配慮をしているということを思っています。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　ありがとうございました。　これで質問は終わりますけれども、十分男性も結構多いし、割合は一定割合でいらっしゃるということで、必ず教室に何人かは見えるという前提のもとで多分授業が行われていらっしゃるのかなというふうに思います。チョークについては非常に前向きな答弁をいただきましたので、今後推進していただければというふうに思います。以上で質問を終わります。 ○議長（川瀬勝秀君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　11番　岩田紀正君。　　（11番　岩田紀正君質問席へ） ◆11番（岩田紀正君）　11番、政和クラブの岩田紀正です。　今期定例会一般質問17人目の最終質問をさせていただきます。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。　まず１つ目です。　稲羽中学校女子ホッケー部全国制覇おめでとうございます。島根県で８月18日から20日に開かれました第48回全日本中学校ホッケー選手権大会女子の部にて、悲願であった全国制覇を稲羽中学校女子ホッケー部が６年ぶりになし遂げました。今回の質問は、その女子ホッケー部がある稲羽中学校がモデル校の１つに指定されているコミュニティ・スクールについてです。　昨年の６月の議会の一般質問にてコミュニティ・スクールについて質問させていただいた際には中学校区にて導入し、稲羽中学校区と川島中学校区をモデル校として進めていく旨、御答弁のほうをいただいております。今回はその後の進捗の確認として、モデル校での取り組みの成果と今後の全市の中学校区への波及をテーマとさせていただいております。　まず、コミュニティ・スクールとは学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に参画し、協働して、子どもたちの豊かな成長を支える仕組みです。学校運営協議会が中心となって地域住民と学校が目標やビジョンを共有し、地域とともにある学校を目指すものです。学校運営協議会の機能としては、校長が作成する学校運営の基本方針の承認、そして保護者や地域のニーズを反映する機能、３つ目としては学校の活動状況をチェックする機能などが上げられます。　７月10日には教育センター「すてっぷ」多目的ホールにて、「子どもの成長につながるコミュニティ・スクールの目指す方向性」と題して講演会が開催されました。また、８月１日の教育発表会では「ふるさと各務原とともに」と題して児童生徒による成果発表会と、学校運営協議会を今年度立ち上げました稲羽中学校区と川島中学校区の現在の取り組み状況、そして「地域とともにある学校」と題した講演会のほうが開催されております。　各務原市における中学校区のコミュニティ・スクールの特徴としては、小学校と中学校が連携する小・中一貫の縦の連携と、学校と関係機関、家庭、地域社会と連携する横の連携を核としてコミュニティ・スクールが位置づけられていると考えられます。小中一貫の縦の連携では、中学校の体育祭や学習発表などの場で小学生に見てもらい、交流するような取り組みが進んでいるようです。今後は児童生徒が協力して活動したり、児童生徒が一緒にアイデアを出し合うような取り組みに発展させることも重要かと考えます。それにより児童生徒の交流が促進され、地域社会が児童から生徒へ連続して支援することにより、中学校進学への不安や中１ギャップを軽減し、円滑な中学校への接続が期待できると考えます。　また、学校と関係機関、家庭、地域社会との横の連携では、教科や総合的な学習の時間に専門的な知識、技能を持った地域の方の協力を得るような教育活動への参画、地域主催のイベントやお祭りに児童生徒の企画を働きかけたり、お祭り出店の企画の段階から子どもたちに任せたりする地域参画などが上げられています。このような横の連携は、学校を拠点とした地域社会の共助の推進につながると思われます。　今後、市内の８つの全中学校区でコミュニティ・スクールが導入され、それぞれ独自の地域性を生かしたコミュニティ・スクールを目指すことになると思われますけれども、一方で各務原市としての公立のコミュニティ・スクールのロールモデルを描いていくということも重要かと考えます。　既存の地域社会の共助を促進するコミュニティ・スクールが波及していくには、その基盤となる住環境や社会基盤が存続し続けることが必須条件となります。しかしながら、人口減少社会で都市の中に空き家や空き地がふえている、いわゆる都市のスポンジ化が進む中で、その既存の地域社会が衰退し、存続、維持ができなくなる可能性というのも言われています。　そこで、地域の拠点機能を集約してコンパクトシティー化が政策として上げられている中で、モデル校となった稲羽中学校区や川島中学校区は、古くからのお寺や神社など、伝統と歴史がある既存集落が広がる地域です。既存集落のコミュニティ・スクールを地域の拠点として、その周囲に地域の拠点機能、例えば公民館とか商店、郵便局、医療機関、消防の機能、派出所などを集約していって、通学しやすい場所に住宅を集約するようなコンパクトシティーを進めるような施策も考えられると思います。この件に関しては、午前中の足立市議会議員の稲羽東地区の学校周辺の宅地化に通ずる施策と考えています。このような学校施設の周辺に地域社会の拠点機能を集約するコンパクトシティー化により、地域社会との共助を推進するコミュニティ・スクールの姿があると考えます。　そこでお伺いいたします。　通告に基づいて１つ目、コミュニティ・スクールのモデル校での取り組み成果をお聞かせください。　そして、２つ目、全中学校区への波及に向けての進捗状況と成果、そしてまたその対応策があればお聞かせいただければと思います。御答弁のほど、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　岩田紀正議員より、コミュニティ・スクールの波及について、２点質問いただきましたのでお答えいたします。　１点目のコミュニティ・スクールのモデル校での取り組みの成果についてでございます。　川島中学校区と稲羽中学校区ではモデル校を経て、ことし４月より学校運営協議会が発足し、育てたい子どもの姿や各学校の運営の基本方針について話し合いが行われました。これらを踏まえて具体的な取り組みが始まっております。　川島中学校区では、中学生が地域主催の川島地区少年主張大会の運営に積極的にかかわることができるようにするなど、子どもの成長を願って地域ぐるみで取り組みの場を設けました。　また、稲羽中学校区では、中学校の家庭科授業において地域講師を募集し、技術指導の援助をしていただくなど、地域の教育力を学校運営に生かした取り組みが行われました。８月に実施しました教育発表会では、この取り組みに参加した地域講師の方から、稲羽中学校に何か恩返しができないものかと考えて、ミシンなら教えてあげられると思い、参加しました。生徒たちは実に素直で、一生懸命に勉強に取り組むので、教える側としてもやりがいがありましたといった感想が述べられました。教えてもらった生徒からは、私は正直ミシンは苦手でうまくできるのだろうかと不安でした。でも、優しくアドバイスをしてくださり、そんな不安も授業が始まって数分でできる喜びに変わりました。本当に充実した時間でしたとの声が聞かれ、地域講師、生徒とともに有意義な機会となったことがうかがわれました。　稲羽中学校区の学校運営協議会長からは、若い小・中学生を将来に、そして地域に貢献できる人材として育てるのは、単に学校だけの役割ではなく、地域の我々大人の責任であり、使命であると考えますと述べられるなど、地域と学校でともに子どもたちを育てていこうという機運が高まってきたことはモデル校の取り組みの１つの成果と考えております。　続いて、２点目の全中学校区への波及に向けての進捗状況と課題についてでございます。　現在、那加、桜丘、鵜沼、蘇原の４つの中学校区においては学校運営協議会の設置に向けて具体的な調整に入っております。また、緑陽、中央の２中学校区も準備に入っている段階です。各中学校区においては、小・中学校の学校評議員会、これは現在の組織なんですが、学校評議員会やＰＴＡ役員会を合同で開催し、目指す子どもの姿や取り組みについて交流するなど、実情に応じて学校運営協議会の設置の準備が進められております。　一方、課題といたしましては、学校、地域、家庭に対してコミュニティ・スクールの趣旨やよさがまだまだ十分に浸透し切っていないということが上げられます。その対策として、大学の先生や文部科学省委嘱のコミュニティ・スクールマイスターによる講演会を行ったり、教育発表会で実践校による事例発表を行ったりしました。また、意義や目指す姿を取りまとめたリーフレットを作成し配付するなど、趣旨やよさが広まるよう努めてまいりました。　今後も学校だよりや市の広報紙への掲載など、さまざまな方法や機会を活用して、より多くの市民の皆様に趣旨などについて理解を深めていただき、地域ぐるみで子どもたちの成長を支えていただけるよう努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　11番　岩田紀正君。 ◆11番（岩田紀正君）　済みません、御答弁ありがとうございます。　１点だけ確認のほどさせていただければと思います。　先ほど今後の進捗ということで、那加中学校、桜丘中学校、蘇原中学校、鵜沼中学校を１つのくくりとしてまず行われると。そして、次が緑陽中学校と中央中学校というふうにお伺いしまして、これは具体的に何年度にどういった形になるのかということを御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（川瀬勝秀君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　目標は32年度をということなんですが、当初は31年度をということを目標にも掲げていたんですが、やっぱり１校区の実態がありまして、例えば中央中学校区ですと小学校区が多いこととか、そんなような各学区の実態に応じて年度ということを考えていますが、無理をしてというより、その実態に応じて地域民からそういう組織がつくられていくということを大事にしていきたいというふうに考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　11番　岩田紀正君。 ◆11番（岩田紀正君）　どうもありがとうございました。再々質問はございません。　今言われたように、やはり地域とともにいくコミュニティーのためのコミュニティ・スクールということもありますので、その地域の方々の意見をよく反映していただいた形でのコミュニティ・スクールの確立、各務原市版のコミュニティ・スクールが設置できるということを思っております。　次の質問に移らせていただきます。　２つ目、航空宇宙産業の人材育成と研究開発に向けた支援について、通告に基づき質問させていただきます。　地域の活性化を図る上で、元気な企業活動は不可欠です。企業活動はさまざまな製品、サービスを提供するとともに、地域住民に就業の場を提供し、支給された給与、賃金により生活基盤を支えています。また、企業活動や市民から納めていただく税金は行政の財政基盤を支え、さまざまな行政サービス、福祉活動を支えています。　そこで、まず本市の現状を振り返り、次に本市を取り巻く社会及び経済の変化を見てみます。本市の製造品出荷額等は約5000億から7000億で推移しており、平成14年から15年連続で岐阜県内第１位です。２位以下の大垣市、可児市、関市を大きく引き離しております。製造品出荷額等と従業員数では輸送用機械器具の分野の比率が最も高く、年々高くなる傾向にあります。本市内には工業団地が10カ所あり、昭和39年に整備された、主に金属加工等粗型材産業の企業を集積する岐阜県金属工業団地や、平成10年に造成されたロボットや航空機といった先端産業研究開発施設が集積するテクノプラザなどの代表的な工業団地が立地することが本市産業の強みとなっています。　一方、雇用情勢に目を向けてみますと、全国的な少子高齢化による生産年齢人口が減少する中で、近年、本市の主要産業である航空機産業、自動車産業、工作機械、ロボット、医療機器産業などは業績が好調であり、売り手市場、すなわち企業側にとって人手不足の状況になっています。さらに雇用条件のよい県外大企業への就職が進んでいることも製造業の深刻な人手不足の要因となっており、本市の産業の弱みと言えるのではないでしょうか。　このような背景から、本市では昨年に引き続き、９月３日に航空機関連企業見学バスツアーが開催されました。広く全国の大学生等が航空機関連企業の現場を見て、実際に働いている方の生の声を聞く機会を設けることにつながっています。また、市内の航空機関連企業にとっては、人材確保のための機会につながっております。　航空機産業は、米ソ２国間の冷戦体制が崩壊し、民間航空に対する関心が高まったことや、欧米各国の航空機産業が大きく再編され、民間航空機開発が盛んになったことなどから、本市の川崎岐阜協同組合様の売り上げが昭和60年ごろより大きく伸びております。そして、2030年までに市場規模が２倍に拡大することが予測されている成長市場となっており、本市航空機産業にとっては有利な機会となっています。　我が国の航空機製造では、航空機の機体やエンジン製造を担う発注元の重工業大手が協力会社のサプライヤーに加工を発注して納品されると、次の工程を別の協力会社に発注するというやりとりの繰り返し、いわゆるのこぎり発注が主要な取引となっているようです。この発注体制ではフロータイムの長期化、管理物流コストの増大が課題となっております。　一方で、アジア諸国を含む世界標準的な取引では、材料調達から部品加工計画、切削加工、後処理、こん包納品まで一括で行い、発注元の重工業大手へ納める一貫生産型が主流であり、我が国でも一貫生産体制への移行、高い加工技術と機械化によるコスト低減のための研究開発が重要なテーマとなっているようです。　これらの航空機製造業界における人材育成と研究開発の課題に取り組むには、本市単独での事業展開ではなく、国・県及び関連する機関、民間企業、教育機関、金融機関との積極的なネットワークが重要と考えます。　岐阜県では、岐阜大学と県内の航空宇宙関連企業と産学官の連携で、同大学内に設置準備を進める航空部品製造の人材育成と研究の拠点として、航空宇宙生産技術開発センターを2020年10月に開設を目指す計画があると新聞のほうに掲載されておりました。　そして、航空宇宙生産技術開発センターの事業の運営などを担う推進会議が開催され、７月下旬に国が新設した地方大学地域産業創生交付金を申請した模様です。航空宇宙生産技術開発センターの設置主体は岐阜大学であり、国内外のすぐれた研究者らを講師に招き、工学部生や企業の技術者らに実践的なカリキュラムを提供するほか、ロボット工学や情報技術を生かして航空部品を効率よく生産する技術を研究し、人材不足に悩む地元中小企業への就業につながるものと期待をしております。この推進会議は岐阜大学と岐阜県、航空機部品製造の川崎重工様ほか、金融機関などの13機関で構成されており、各務原市もそのメンバーの一員となっています。　同様の取り組み事例としては、長野県飯田市の信州大学の航空宇宙システム研究センターが設置されております。ここでは信州大学が保有する技術を結集して、ニーズ志向、プロジェクトベースでＪＡＸＡなどの関連研究機関や企業と連携し、航空宇宙分野に関連する特色ある研究教育を行っています。信州飯田地区は航空機産業特区の指定を受け、多摩川精機を中心に航空機産業の育成が進められていることから、信州大学では南信州飯田サテライトキャンパスで航空機システム共同研究講座や社会人スキルアップコースを開設し、本格的な教育研究と人材育成を進めています。飯田市では航空機産業の集積はありますが、教育研究機関が不足しているため、信州大学が航空機産業基盤がある飯田地域への新たに進出してきた例と言えます。　安倍首相は、2018年３月の第６回人生100年時代構想会議の中で、働き方が変わる中、企業内教育だけに人材育成を期待するのは限界であります。教育機関、産業界、行政が連携してリカレント教育を進めてまいりますと述べられています。リカレント教育とは、主に学校教育を終えた後の社会人が大学等の教育機関を利用した教育のことを指しております。最近の大学では少子化などの学生確保の難しさから、昼夜開講制を利用して社会人でも高等教育を受けられるようにカリキュラムを編成している大学もあります。　本市においても、航空機製造企業の技術者である社会人が学ぶ技術課題を持ち寄り、問題の理解、技術の改善の方法などを学ぶ場所が社会人の通いやすい職場に近い立地にあると、企業の人材育成にも研究開発にも大いに役立つことが期待できます。岐阜県内で屈指の航空宇宙産業集積地としての立地を生かして、岐阜大学の航空宇宙生産技術開発センターのサテライトキャンパスを将来的に各務原市内に誘致してみてはいかがでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１つ目、昨年度と今年度、航空機関連企業見学バスツアーの参加人数、参加者の感想、そして航空機関連企業側の反応と感想、地元企業への就職に結びつきそうな期待感についてお聞かせください。　２つ目、航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト推進会議における本市の役割は。そして、本市として航空宇宙生産技術開発センターに期待することについてお聞かせください。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　産業活力部長　中野浩之君。　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　岩田議員の航空宇宙産業の人材育成と研究開発に向けた支援について、２点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。　１点目の航空機関連企業見学バスツアーに関するお答えでございます。　市内の雇用環境を改善するため、大学生、専門学校生を対象に本市の特徴的な産業である航空宇宙関連企業の工場見学と、航空宇宙産業で働く若手社員との座談会をセットにしたバスツアーを平成29年度より実施しております。　初年度である昨年は、近郊大学を中心に広報活動を進めたところ、岐阜、愛知の学生など26名の参加者がございました。この26名の中には、意外にも関西圏など遠隔地の大学に在籍する学生も含まれていたことから、本年度は雇用確保広域展開事業の中で広く遠隔の大学へも告知を行ったところ、募集定員40名に対し、北海道や広島など、実に全国から72名の応募がございました。　本年９月３日に実施しましたバスツアー参加者のアンケートを見ますと、これまで岐阜県に一切縁はないものの、航空機産業で働きたいという強い意志を持った学生も多く、自分の知らない航空機の企業を知ることができて就職を考える上で選択肢が広がったや、中身の濃いすばらしい内容でしたなどの前向きな感想が多く見られました。　また、座談会へ参加された全ての企業の方から、次年度以降も参加したいと評価いただいているほか、昨年度のバスツアーに参加した生徒が、その後、実際に就職試験やインターンシップに申し込んできたという声も聞いておりますので、当該事業への手応えを感じているところでございます。　それから、２点目の航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト推進会議に関する答弁でございます。　議員も御紹介いただきましたが、新聞等で報道されましたので御存じの方も多く見えると思います。本市には川崎重工業株式会社を初めとする多くの航空宇宙関連企業が立地しており、主要な基幹産業となっております。そのため、本市はこれまでも航空宇宙関連企業に密着したさまざまな支援を展開しておりますが、これらの支援等を通じまして各企業が抱える課題や技術、特色などについての情報を持ち合わせております。　今回新たに設立された航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト推進会議において、本市に求められる役割につきましては、このようにして吸い上げてきました市内企業のニーズやシーズを推進会議で取り組む事業計画へ反映させることのほか、このプロジェクトで得られる研究成果を地域のほかの産業にも波及させていくことにあります。　また、このプロジェクトが内閣府の地方大学地域産業創生交付金に採択され、中核事業である航空宇宙生産技術開発センターが設立された場合には、航空宇宙産業の競争力強化に資する高度な生産技術を習得した即戦力人材を岐阜地域の中小企業へ輩出することのほか、航空宇宙産業への就業を目指す学生を全国各地から呼び込むことも可能になります。これこそが本市が同センターへ特に期待することであり、市内企業が抱える人材確保、育成の課題に対して重要な役割を果たしていくものになりますので、本市といたしましても当プロジェクトへ積極的に参加していきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　11番　岩田紀正君。 ◆11番（岩田紀正君）　御答弁のほう、どうもありがとうございました。　航空機産業の即戦力となる人材を育成するということにつながるということで、この航空機産業の各務原市としてのエリアブランドを高めるということにつながると思われますので、ぜひともセンター設置に向けての各務原市としても支援のほどを応援していっていただくとともに、できましたら各務原市のほうにもそういったサテライトキャンパスのほうが設置されるように要望の働きかけのほうを強く希望して、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第３、休会期間の決定 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。９月14日から９月27日までの14日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、９月14日から９月27日までの14日間休会することに決しました。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、散会 ○議長（川瀬勝秀君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後４時57分　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　川　瀬　勝　秀　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　池　戸　一　成　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　波多野　こうめ　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　横　山　富士雄...

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各務原市議会 2018-09-13 平成３０年第 ３回定例会−09月13日-03号

各務原市議会 2018-09-13
平成３０年第　３回定例会−09月13日-03号