各務原市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第 3回定例会−09月12日-02号

  • 同和地区(/)
ツイート シェア
  1. 各務原市議会 2018-09-12
    平成30年第 3回定例会−09月12日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成30年第 3回定例会−09月12日-02号平成30年第 3回定例会          平成30年第3回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       平成30年9月12日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.認第 1号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 3.認第 2号 平成29年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 4.認第 3号 平成29年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 4号 平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 5号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 6号 平成29年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 8.議第62号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第 9.議第63号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10.議第64号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第11.議第65号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12.議第66号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第67号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第14.議第68号 各務原市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
    日程第15.議第69号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第16.議第70号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第17.議第71号 工事請負契約の締結(各務原市クリーンセンター基幹的設備改良工事) 日程第18.議第72号 工事請負契約の締結(雄飛ケ丘第2住宅C棟耐震補強等工事(建築)) 日程第19.議第73号 調停の成立 日程第20.議第74号 平成29年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第21.議第75号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第22.議第76号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第23.議第77号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第24.議第78号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第25.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.認第 1号 平成29年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 3.認第 2号 平成29年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 4.認第 3号 平成29年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 4号 平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 5号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 6号 平成29年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 8.議第62号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第 9.議第63号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10.議第64号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第11.議第65号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12.議第66号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第67号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第14.議第68号 各務原市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第15.議第69号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第16.議第70号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第17.議第71号 工事請負契約の締結(各務原市クリーンセンター基幹的設備改良工事) 日程第18.議第72号 工事請負契約の締結(雄飛ケ丘第2住宅C棟耐震補強等工事(建築)) 日程第19.議第73号 調停の成立 日程第20.議第74号 平成29年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 1、委員会付託(認第1号から認第6号まで、議第62号から議第74号まで) 日程第21.議第75号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第22.議第76号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第23.議第77号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第24.議第78号 人権擁護委員候補者の推薦 1、委員会付託省略(議第75号から議第78号まで) 日程第25.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               健康福祉部参与(福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               都市建設部参与(都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君               企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里
                  総務課主幹       前 島 宏 和               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ───────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ───────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において15番 水野盛俊君、16番 坂澤博光君の両君を指名いたします。         ───────────────────────── △日程第2、認第1号から日程第20、議第74号まで ○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、認第1号から日程第20、議第74号までの19案件を一括し、議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 皆さんおはようございます。  市民派・チームみらい、杉山元則でございます。通告に従って質疑をさせていただきますが、冒頭に、9月4日、非常に強い台風21号で11人の方がお亡くなりになられています。また、6日の未明には、北海道で最大震度7の地震が発生をして、土砂崩れなどで多くの被害が発生しております。41人の方が亡くなられたということでございます。台風と地震によって被災をされました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々に、心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思います。  それでは質疑に移ります。  認第1号 平成29年度各務原市一般会計決算、歳入、1款市税、1項市民税、7目都市計画税でございます。  各務原市は平成29度の都市計画税収が約15億7300万円となっております。その都市計画税の使途に何があるのか、お聞きをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税の使途についての質疑にお答えをいたします。  平成29年度は、犬山東町線バイパス整備事業新加納土地区画整理事業都市計画事業関連の公債費、下水道事業特別会計繰出金に充てております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 4つの使途があるということです。  それぞれの金額をお尋ねいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 再質疑にお答えをいたします。  犬山東町線バイパス整備事業に2589万3000円、新加納土地区画整理事業に1891万円、都市計画事業関連の公債費に3億8004万4000円、下水道事業特別会計繰出金に10億7015万5000円でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次、2番目に行きます。  都市計画税収は、決算書などの説明資料において明示するということにより、議会に対してその使途を明らかにする必要があるというふうにされています。都市計画税が都市計画事業などの目的税であるという前提が、自治体の中で薄れてしまっており、議会にも市民にも使途が報告されていないことが問題であるという指摘があるということです。これは6月議会でも指摘をさせていただきました。  2つ目の質疑です。決算書類に使途が明記されていないのはなぜですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 都市計画税の使途の明記についてでございます。  都市計画税の使途につきましては、国の通知文書において、予算書、決算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することにより、議会に対しその使途を明らかにすることが適当とありまして、その必要性については認識をしております。  現在、明示手法等につきましては検討しているところでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) では、前向きに御検討をお願いいたします。  続きまして、歳出、2款総務費、1項総務管理費、9目自治振興費でございます。  この市民活動推進費まちづくり参加セミナーの事業、こういう事業は、市民活動を推進する事業が、総合計画、各務原市の総合計画の目玉である市民協働を推進する事業のはずですが、この数字を見ますと減少しておるということが見られまして、推進がされていないのではないかというふうに考えます。  まず1点目でございますが、市民活動推進費まちづくり参加セミナー事業、参加者が平成28年度は95人に対して、平成29年度は51人と大幅に減少しております。その理由をお伺いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 杉山議員の市民活動推進費まちづくり参加セミナーの御質疑にお答えさせていただきます。  まちづくり参加セミナー事業は、市民と行政の協働によるまちづくりのため、人材育成を目的といたしております。平成29年度は、このセミナーに加え、新たに若い世代を対象としたワークショップ形式まちづくり担い手育成支援事業も実施してまいりました。  この結果、2つの事業を合わせた参加者は92名で、大幅には減少していないと考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 引き続き、そういうセミナーに参加者をふやしていただくということを取り組みをお願いいたします。  (2)でございます。2つ目の質疑でございます。  まちづくり活動助成事業でございます。平成28年度予算額は425万円に対して決算額が278万5000円と、執行率が65.5%、交付事業は20事業になっております。平成28年度はそういう数字になっております。29年度の予算額は450万7000円に対して決算額が132万8000円、執行率が29.4%、交付事業は11事業、大きく減少しておると。執行率が30%を切っておるという現状がございます。市民にどのようにアピールされたのかお尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 2つ目の御質疑にお答えさせていただきます。  先ほども答弁させていただきました。まず1つ目は、若い世代を対象としてワークショップ形式まちづくり担い手支援事業を実施し、人材の育成を図ってまいりました。  2つ目は、特集記事を広報紙に掲載するとともに、助成事業応募案内チラシを自治会ごとに配布、回覧するなどしております。周知を図っております。  3つ目といたしましては、事業、実績報告書集として冊子を作成いたしまして、市役所、福祉センター、あるいはライフデザインセンターを初め、市関係機関に配架のほうさせていただいております。また、ウエブサイトにも掲載することで、市民に対し、事業内容をわかりやすく御理解いただくよう努めております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) このまちづくり助成事業に関しては、平成30年度の予算のときに、ことしの3月議会のときにも議論させていただいて、予算が半減したわけです。29年度から30年度は227万円と、約半分に予算が、助成金の予算が削られた、そのときに議論させていただきました。そのときの答弁は、当初その募集を始めた今から四、五年前は、非常に応募が多かった。だけども、徐々に減ってきた。それはなぜかというと、やはりそういう市民団体の方が、ある意味一巡してしまったんだと、だから落ちついてきたんだということが答弁でございました。  結局、各務原市の課題というのは、そういう市民団体、NPO団体の数が少ないと、結局そういうことだと思うんです。問題は、そこの数をふやすということが問題だというふうに思います。  そこで質疑ですが、そういう団体を育てるということですね。そこは、今はまちづくり推進課が中心になってやっておるということですね。それを、市役所全体でやる必要がある、その市役所全体としての取り組みというのは、どういうものがあるでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 先ほどもお答えさせていただいております、市民と行政の協働によるまちづくりということは、大きなスローガンの中で我々は取り組んでおります。市職員、各課、いろんなところで、まちづくり、市民とともにやっていこうという事業推進を考えておりますので、市職員それぞれはそういったことを考えながら、団体の育成等を考えております。  また、職員に対しても、こういったまちづくり、協働については研修等いろんなことをやっておりますので、そういった中で職員自身、あるいは市役所自身が、そういった機運を盛り上げていくという考え方は常に持っております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) まず、まちづくり推進課だけではなくて市役所全体で取り組むと、そういう姿勢も大切だというふうに思います。  もう1つの課題は、他市は中間支援組織をつくっているという事例が多いというふうに思っております。各務原市の場合は、まちづくり推進課がそれを担っているということでございますが、まちづくり推進課だけで大丈夫なのか。こういう取り組みが市民にしっかりとできたのか、庁内にあるまちづくり推進課でそういう取り組みができたのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 杉山元則君に申し上げます。  ただいまの質疑は、通告外と認めますので注意します。よって、執行部は通告のあった事項につき答弁してください。  市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 2つ目の再質疑でもお答えさせていただきました、まちづくり推進課だけではなくて市役所全体でやっております。まちづくり推進課の中では、まちづくり活動の支援相談員等も配置しまして、まちづくり団体の育成、こういうことをやっていきたいという方の相談を受けながら、そういった方々の育成、それから新しく活動していただくよう努力しておりますので、そんなことで、中間支援組織につきましては、まだつくるという段階には至っていないと我々は考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 中間支援組織をぜひ検討していただきたいとお願いいたします。  それから、3番目です。  予算額に対して決算額、執行率、交付事業数が大幅に減少した理由、また前年度と比較しても減少した理由は何ですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 3番目の御質疑にお答えさせていただきます。  予算を見積もる際、実績のある団体、あるいは過去に市に相談がある団体等、申請を希望される見込みのありそうな団体へ確認しながら予算を計上しております。平成29年度については、そのような聞き取りをした団体が、いわゆる申請に至らなかった、あるいは申請はしたが交付に至らなかったケースが、事業数、金額ともに例年より多かったというのが理由でございます。  前年度と比較して減少した理由につきましては、想定していた団体が申請しないケースや、2年目の交付団体が事業を継続しなかったケースが例年より多かったこと、審査で規定の基準点数に至らなかったこと、以上が理由として上げられます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 28年度と比較して、見込みをしていた団体が申請をしなかった、あるいは2年目の継続を期待していたけれども、それがされなかった。その理由というのは何でしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 再質疑にお答えさせていただきます。  それぞれの理由につきましては、団体とお話しする中でいろいろ聞いてはおりますが、実際やってみましたが団体の構成がうまくとれなかった、2年目に、そんなようなことが1つの理由です。やり切れないというようなイメージですね。団体として、例えばある程度人数を集められたんですが、それが2年目に継続していかなかったというようなことです。  それから、あと事業内容をちょっと2年目に変えられたとか、そういうことがそれぞれの団体の理由としてあります。それ以上のことは、我々のほうも把握することもなかなかできませんので、そんなような理由を聞き取りしております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
    ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次へ行きます。  4番目ですね。  29年度の事業が確定するのは、もう28年度中にもう応募が行われますので、もう28年度には事業数が確定したわけです。29年度予算ですけれども。ですからそれだけ少なかったというのは、もうすぐにわかった、28年度中にわかったと思います。申請件数が少なかったんで、交付事業数が少ない、あるいは決算額も少ないというのは、28年度中にわかったというふうに思います。であれば2次募集、追加募集をしてもいいじゃないかというふうに思ったんですけれども、追加募集をしなかった理由は何ですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 4つ目の質疑にお答えさせていただきます。  助成金交付事業として、助成終了後も将来にわたってまちづくり活動が行われるよう、組織の総意のもとに、年間での事業計画をしっかり持って申請していただいて、実施していただきたいと考えております。よって、追加募集の計画はしておりません。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 追加募集の予定はしていないということですけれども、まだ、丸々1年間、29年度あるわけですね。であれば、その間に、じゃあそういう状況であればまだ応募ができるんだということであれば、やってみようという団体も当然出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに考えられますか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 先ほどもお答えさせていただきました、年間での事業計画をしっかり持って申請をしていただくということ、それが続いていくということになっていくと思っております。  よって、追加募集、年度途中での追加募集、そういうことは考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 5番目です。  セミナー事業、交付事業を今後ふやしていくための課題というものは、どういうものが見えましたでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 5つ目の質疑にお答えさせていただきます。  今後も、市民と行政の協働によるまちづくりを一層推進するため、セミナー事業や交付事業を単にふやすのではなく、新たに市民の中からまちづくりの担い手を発掘し育てていく工夫が必要と考えております。  したがいまして、先ほども答弁させていただきました、平成29年度より、若い世代を対象として、ワークショップ形式によるまちづくりの担い手を育成する事業を実施しております。  また、交付事業については、引き続きまちづくり支援相談員を置いて、申請についての相談がしやすい環境を整えるとともに、積極的に現場に出向き、精力的に活動していらっしゃる方に寄り添いながら制度の周知をしていきます。  また、セミナーや担い手育成事業などさまざまな機会を捉えて、事業の内容や制度の情報を伝え、助成金の活用を促していきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) ぜひ、行政のほうも頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質疑へ参ります。  13款諸支出金、3項基金費でございます。  1つ目、当初予算約11億6000万円ですね。基金費は、当初予算は11億6000万円でした。それが決算額が38億6000万円と、基金費が約27億円増額になっています。基金の積み立てと取り崩しを差し引きしますと、庁舎等整備基金が約20億円増額になっていると。急激に庁舎等整備基金に積み増しをしている。大きく基金を積み増したということです。一方で、財政調整基金、公共施設等整備基金は減額になっているということです。庁舎等整備基金の積み立て約20億円の主な財源は何か教えてください。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 庁舎等整備基金積み立ての財源は何かについての質疑にお答えをいたします。  こちらにつきましては、一般財源でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 20億円も基金に積める一般財源がどうしてできたのか、それをお尋ねしています。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 平成29年度の当初予算で10億円の積み立てを行っておりますが、こちらは予算編成時に必要であると判断をした行政サービスを予算計上した上で行っておりますし、専決補正での10億円の積み立てにつきましては、歳入の上振りであったりとか歳出の不用額を踏まえたものでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 2つ目でございます。  本来であれば、財政調整基金は11億円のマイナスになったわけです、残高が。財政調整基金はマイナスになったわけです。11億円のマイナス。財政調整基金というのは、財源に余裕がある年度に積み立てておいて、いざというときに、財源不足が生じた年度に活用するということでございます。それを11億円マイナスになったんで、この20億円の一般財源が、例えば11億円調整基金に積み上げるということも1つの案としてあったでしょうし、あるいはいろんな市民サービスの向上をするということもあったというふうに思います。  それに対して、庁舎等整備基金の積み立てを優先したのはなぜですか。お聞きをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 2つ目の御質疑、庁舎等整備基金への積み立てについてでございます。  平成29年度予算においても、過去と同様に予算編成時に必要だと判断した行政サービスを予算計上しております。その中で、新庁舎建設のスケジュールを踏まえて、庁舎等整備基金への積み立てを行ったものでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質疑します。  市民サービスの向上にも、しっかり当初予算で予算を組んであるということでしたが、追加のサービス向上というものも当然考えられると思いますし、財政調整基金も積み増すと、11億円に減額されたので積み増すということも当然考えられると思いますが、そういうことを行わずに庁舎等整備基金を優先したというのはどういうことでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 新庁舎の建設に当たりましては、次の世代に負担を先送りしないということを目指すために、その事業費程度を基金に積んでいくという姿勢で、これまで取り組んできたところでございます。この取り組みというものを実直に進めてきたというところでございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君質問席へ) ◆8番(永冶明子君) おはようございます。日本共産党の永冶明子でございます。  続いて質疑をさせていただきます。  この間、各地で続きました被災を経て、たくさんの方がお亡くなりになりました。心から御冥福を表明します。また、被災されて今もなお避難生活を送られておられる方にも、お見舞いを申し上げます。  まず1つ目に、認第1号の一般会計決算から、歳出、2款総務費、1項総務管理費、2目人事管理費です。  厚生労働省の障がい者雇用の水増し問題が発覚し、それが発端となって、中央省庁の33行政機関のうち約8割の27機関で、不適切な障がい者数の算入があり、平均雇用率は従来の2.49%から法定雇用率を大幅に下回る1.19%と半減していた事実が判明されたという報道がありました。国の機関が雇用していた6900人のうち、半数が偽装だったと厚労省が発表をしたわけです。  障がい者雇用の牽引役となるべき国の機関で、長年にわたってこうして繰り返されていた数合わせは、障がい者とその家族、関係者に大きな衝撃を与えるものでした。障がい者からは仕事を奪われている、裏切られてひどい人権侵害だと、怒りの声が上がっています。  1つ目に、地方自治体は国の公務員の法定雇用率と同等の基準で、障がい者を雇用しなければならないとされています。本市において、29年度の職員人事の障がい者雇用の実態をお聞きいたします。これには、正規職員と臨時職員、嘱託職員など非正規で働く職員について、それぞれ障がい者の雇用人数は何人で、雇用率を満たしているかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 永冶議員の御質疑、1点目についてお答えさせていただきます。  正規職員については、任期の定めのない常時勤務の一般職員、非正規職員については、本市の臨時嘱託職員を意味しているということで、お答えをさせていただきます。  平成29年度の障がい者雇用人数につきましては25人で、常時勤務一般職員が9人、臨時嘱託職員が16人でございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) この雇用人数が、自治体各務原市の雇用率、定められた雇用率を満たしているのでしょうか。再質疑をいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 再質疑にお答えさせていただきます。  29年度の障がい者雇用率、法定雇用率につきましては2.3ということでした。この人数で実雇用率については2.44ということで満たしております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 2つ目に、障害者手帳の確認をしているのかという点ですが、雇用しなければならないとした障害者雇用促進法に基づいて、制度の対象となる障がい者の確認方法を拡大解釈した等と釈明をして、結果数字を実態より大きく見せていたという自治体もあったと報道されています。対象となる障がい者の具体的な確認方法は、障害者手帳などの証明書類で確認をすると定められています。多くの中央省庁のみならず自治体でも、手帳や診断書を確認せず、不明瞭に雇用率を算入していたことが明らかになりました。  民間企業には、3年に1度、実際に障害者手帳を持っているかどうか確認する調査を行い、法定雇用率未達成の場合は不足1人につき5万円のペナルティーを国に納めなければなりません。民間会社は厳しくチェックが課せられて、障害者雇用率をその点で大幅に伸ばしているという結果になっています。  各務原市は、促進法に基づく雇用の基準として、障害者手帳を確認して採用、人事管理をされているのか、具体的に御説明をお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 障がい者雇用についての2つ目の御質疑にお答えさせていただきます。  本人の同意を得た上で、障害者手帳の原本または写しで確認のほうさせていただいております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 続きまして、2番目、歳出、2款総務費、1項総務管理費、4目広報広聴費でございます。  移住定住総合窓口設置事業です。  今、大型ショッピングセンター、イオンモールの中に設置されて、移住・定住をうたって情報発信の拠点化というふれ込みで開かれているところがありますけれども、他の市町、他県からの買い物などに見える客層を対象に、市内への移住を検討する方々に積極的に情報発信をすると、とりわけ若い世代をターゲットに、各務原市を印象づけるアンテナショップのような出先機関と、私は理解しております。  この事業が成果をもたらすことを期待することについては、移住を決意する要因を提供するわけですが、各務原市の何をもって積極的な成果の裏づけとするのか、市の取り組みをお聞きいたします。その点で通告いたしました流入効果ということでは、人口のバランスということでお尋ねをしていますけれども、その辺のところを踏まえてお答えをいただけるとありがたいです。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 1つ目の移住定住総合窓口の設置事業についての御質疑にお答えさせていただきます。  今後、全国的に加速していく人口減少局面に対抗しまして、本市の取り得る新たな施策として推進しております。本事業では、人口の流出入だけを見るのではなくて、社会の維持発展に欠かせない担い手を掘り起こし、活力を呼び込むことが重要と考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) このイオンモールの中に設置されている、ここで人が訪ねて来るなど、移住・定住へのきっかけをつくる活動をされていると思いますけれども、私がこの前イオンモールに行きましたところでは、一人も、しばらくの間どなたも見えなかったということがありました。なかなか具体的に、この事業に、市の取り組みが成果を上げるというのは難しいと思いますが、若年世代が移住・定住を決断するときということで、2番目にお尋ねをします。  どのような点、どんな動機づけで各務原市を選択肢として選ぶのか、事業の課題についてどのように捉えておられるかお尋ねいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 2つ目の質疑にお答えさせていただきます。  本市が考えています移住者のメーンターゲットにつきましては、20代から30代の若年世代であり、そのため移住定住総合窓口では、毎月行うイベントを初め、さまざまな事業を行っているところでございます。  今後とも、この窓口を通じまして、さらに今後の課題について検証のほうを重ねていきたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) その窓口になるということでは理解しておりますけれども、実際に、そのイベントに誘うというような働きかけをされる、そこで各務原市に移住のきっかけをつかんでもらうという流れの中では、どんなふうに取り組まれていますか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。
    ◎市長公室長(山下幸二君) 再質疑にお答えさせていただきます。  先ほども申しましたメーンターゲットにつきましては、20代から30代ということでございます。いわゆる結婚、出産、子育ての世代ですね。それからあと生活にこだわりがある方、感性豊かな暮らしを求めているということを、各務原市のシティプロモーション戦略の中ではうたっております。そんな中を中心として、窓口ではこういった方々のターゲットに向けて、毎月ワークショップを開催し、こだわりのある暮らしや感性豊かな暮らしの後押しになる取り組みをさせていただいております。そんな中で、仲間づくりとかそんなことができれば各務原市へということが出てくるんじゃないかということを考えながら、事業展開のほうをさせていただきました。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 取り組みをされていると思いますけれども、成果ということで、あえてその人数とかをお聞きするわけではないんですけれども、隣の岐南町などは給食費が無料になったということで、若い世代は多く流入しているということも聞いておりまして、そういう政策的な取り組みも課題になることではないかと考えます。そういうことで、成果がどのように……。 ○議長(川瀬勝秀君) 永冶明子君に申し上げます。  会議規則第55条第3項の規定により、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとされていますので、御注意願います。 ◆8番(永冶明子君) 失礼しました。  では、3番目に、歳出で同じく総務費、9目の自治振興費の市民活動推進費です。  先ほどの杉山議員の質疑と、かなりの部分で重なるところもありますけれども、お答えをいただけたらありがたいと思います。  まちづくり活動助成事業です。  市民が主体となって、それぞれの目的に沿った、特徴ある取り組みを支援するというものです。地域に暮らすさまざまな世代が、知恵と持てる力を出し合って課題に取り組み、互いの交流や親睦を高めながら成果を上げていく、課題解決に取り組む活動の一部を助成するというものです。支える運営資金が欠かせない非営利の団体ばかりだと思います。  そこで1番目に、活動に手を挙げた団体に向けて、29年度は450万7000円を見込んで予算化をしています。決算で、その3分の1の132万8000円に支出がとどまっています。  当年度は、11事業が採用実施されましたけれども、助成額が見込みより少なかったのはどのような理由によるものでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) まちづくり活動助成事業についての御質疑にお答えさせていただきます。  予算を見積もる際、実績のある団体や、過去に市に相談があり申請を希望される見込みのありそうな団体へ、確認を行いながら予算を見積もっております。  平成29年度については、そのような聞き取りをした団体が、申請に至らなかったり、申請はしたが交付に至らなかったケースが例年より多かったというのが理由でございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) なかなか継続をするということが難しいということなのかなと思いますが、2番目に、事業を新しく始める際に、1年目はスタート助成で3分の2で上限10万円、2年目は3分の1の5万円、3年目はゼロ円です。次の段階のまちづくり助成の利用に、また移行をしていく団体の継続活動ということがあるわけですけれども、この次の段階のまちづくり助成も同様に、3年目の助成はゼロです。  さらなる成長を目指す団体の運営継続に、この3年目のゼロ円というのは支障はないのでしょうか。途中で続けられなくなった団体もあるとのように伺いましたけれども、その辺で3年目の助成金がないことについて、支障はないかお伺いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 3年目は助成金がゼロになるけれども、運営継続に影響はというような御質疑ですね。  スタート助成の目的につきまして、まず団体の設立の支援が目的でございます。2年間の間に自立運営していただくことを想定して、制度設計のほうさせていただいております。  また、まちづくり助成事業につきましても、同様に2年間の間に事業運営を自立して行うことを想定しております。  平成26年度から29年度の交付団体のうち、助成金終了後の団体を対象に調査したところ、9割以上の団体が活動を継続しており、助成金の目的は十分に達成されていると考えております。  なお、まちづくり支援相談員による、他機関の助成金の紹介や資金の確保のアドバイスを通じ、助成終了後も、団体に寄り添いながら自立運営のお手伝いを行っております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) そういうアドバイスがあるということで理解しました。  3番目に、このスタートさせて以来、ずっと継続して取り組んでいる団体は何団体でしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 3つ目の御質疑にお答えさせていただきます。  平成26年度の制度開始時の助成金交付団体数は23団体ありました。現在も全ての団体が活動中でございます。このうち、助成金交付時と同じ事業を継続している団体につきましては、19団体ございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 次に4番目、歳出、10款教育費です。1項教育総務費、2目事務局費、特別支援教育アシスタント配置事業です。  通級学級に在籍して特別支援が必要な児童は、前年度より17名ふえておるとお聞きしました。29年度は、中学校で1教室をふやすなど、教育現場で支援が必要な児童生徒は確実にふえていることは明らかです。28年度、29年度も、教育アシスタント数は変わっておりません。実質時間数での雇用ですから、この点で負担増が発生しないか懸念をしますが、問題はないのでしょうか。1番、2番ちょっと同じくくりですけれども、お答えいただきたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 永冶明子議員御質疑の通告のありました、まず1点目の特別支援教育アシスタント配置事業においての、特別支援教育アシスタント数が28年度と変わらないけど、その理由についてということでお答えさせていただきます。  特別支援教育アシスタント1人当たりの配当時間数をふやしたからでございます。  続いて、2点目も同時に御質疑されましたので、2点目についてのお答えもさせていただきます。  受け持つ時間数は、特別支援教育アシスタントの希望を踏まえて調整しておりますので、負担増になることはありません。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) アシスタントは時間で雇用するわけですので、パートの働き方ということになると思いますけれども、子どもたちは特別支援が必要な通級、一般通常教室に通っているお子さんたちです。ふえているという現状からいって、時間数をふやすということになった場合は、子どもさんたちにも負担が、1人を受け持つ時間数がふえれば負担になると思いますが、29年度に限定して、アシスタント数は変わらないけれども本当に子どもさんたちには負担はないのか、その点をどのように捉えておられるか再質疑をさせていただきます。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 先ほども御答弁させていただきましたが、特別支援アシスタントの1人当たりの配当時間数をふやしたということで、子どもたちに影響はございません。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託(認第1号から認第6号まで、議第62号から議第74号まで) ○議長(川瀬勝秀君) ただいま議題となっております19案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ───────────────────────── △日程第21、議第75号から日程第24、議第78号まで ○議長(川瀬勝秀君) 日程第21、議第75号から日程第24、議第78号までの4案件を一括し、議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託省略(議第75号から議第78号まで) ○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。ただいま議題の4案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の4案件については、委員会付託を省略することに決しました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「議長、17番」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君登壇) ◆17番(波多野こうめ君) 議第76号、同じく議第77号の人権擁護委員の推薦について、賛成討論を行います。  今回新しく人権擁護委員に、岩田親典氏、村上鐘治氏をそれぞれ推薦するものです。  過日、日本共産党市議団は、新たに候補に推薦された方々に直接面談を申し入れ、快く応じていただきました。  岩田親典氏は、教育畑を歩んでこられた方で、学校ではひびきあいの日を設けて、挨拶を含め、あったか言葉をかける人権教育に関する取り組みを行ってこられたことについて話されました。印象に残っていることをお聞きすると、大河内君の事件があり、いじめ問題について討論会をやったことや、不登校になっていた子に対して、本人の立場に立たないと心が通わないと、子どもたちの心に寄り添う現場の経験を話されました。  村上鐘治氏は、人権擁護委員については、重い仕事なのでこれから勉強をさせていただくと切り出され、いじめや体罰など、敏感に受けとめることの大切さを話されました。また、親の思い込みがあり、信頼関係を築く大変さにも触れられました。  各務原市の視聴覚ライブラリーにいたときのことを懐かしく話されました。ICT機器の普及に関し、当時まだ始まったばかりで、補助金を獲得して事業を行ったことなどを思い出すと、懐かしそうでした。子どもたちのいじめや高齢者の虐待など、傷ついたり命が軽んじられ、差別や人としての尊厳を無視した、さまざまな人権侵害の問題が発生していることなどをお話をいたしました。  お二方は長年教育の現場で勤務され、子どもたちの心に寄り添う現場での経験と、専門性を生かしていただける方であり、それぞれの立場、分野で見識ある方たちだと感じました。人権擁護の役割を果たしていただけるものと拝察し、この人事に賛成をいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより採決を行います。  最初におはかりいたします。議第75号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第75号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 続いて、おはかりいたします。議第76号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第76号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 続いて、おはかりいたします。議第77号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第77号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 続いて、おはかりいたします。議第78号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第78号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── △日程第25、一般質問 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第25、一般質問を行います。
     一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  20番 川嶋一生君。   (20番 川嶋一生君質問席へ) ◆20番(川嶋一生君) 冒頭、先日の台風21号、そして、その直後の北海道胆振東部地震の発生によりお亡くなりになりました方々に深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。  市内でも、台風21号により多くの被害が寄せられておりますが、即座に執行部におかれましては、応急的対応をしていただいておりますことには感謝申し上げますが、まだまだ完全なる復旧には至っておりませんので、私たち政和クラブ15名も情報収集に努めまして、一日も早い復旧に御尽力いただきますことをお願い申し上げます。  それでは、20番、政和クラブ、川嶋一生、通告に従い質問に移らせていただきます。  まず最初に、平成29年度決算の総括と平成31年度予算への反映についてお伺いいたします。  本年も、大阪府北部地震や西日本豪雨、そして先日の台風21号や北海道胆振東部地震など、多くの災害が押し寄せております。また、ことしの夏は記録的な猛暑であり、気象庁も災害レベルと会見で述べるほど、気候変動に伴う自然災害も発生しております。  本市においても、市民の安心・安全を守るため、防災分野の強化は必須事項であり、災害訓練の充実や地域防災の担い手育成事業など、平成29年度においても、自助、共助、公助強化事業が実行されたのと同時に、何と言っても災害時のいち早い復旧・復興のための拠点、市民へのサービス向上を第一に考えた新庁舎建設に向けた基金積み立ても確保できたものと認識しております。  また、平成29年度事業では、子育て・教育分野として子育て相談体制の強化や教育センターの新設など、福祉分野としては生活支援体制整備の充実を目指した事業、雇用分野の手助けとして、企業人材全力応援室の新設や地育地就事業など、さまざまな事業が展開されておりました。そして、子どもたちに夢を与え、地域の誇りをさらに育むなど、地方創生やシティプロモーションとしても絶好の施設であり、各務原市の未来を詰め込んだ事業として、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館のリニューアルオープンをなし遂げられました。これに関しては、次の質問で個別に確認させていただきます。  このように、各種事業の進捗される中にあっても、平成29年度の財政状況に目を向けますと、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、全てにおいて良好な指標を示しており、引き続き健全な財政運営をしているものと高く評価するところであります。  以上を前提に質問いたします。  未来志向型予算と銘打たれ編成された平成29年度予算でありましたが、浅野市長はこの平成29年度の決算をどのように総括しておみえですか。また、その結果を、次年度の平成31年度予算にどう反映されるのか、お答えよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、川嶋一生議員の一般質問、平成29年度決算の総括と平成31年度予算への反映についてお答えをさせていただきます。  平成29年度は、我が国の経済において、企業収益が増加する中で雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が感じられた年となりました。  一方で、労働市場においては、有効求人倍率が依然として高い水準で推移し、企業の人手不足感が高まるなど、少子高齢化が進む中での人材確保が課題と考えられております。  そのような中、本市におきましては、川嶋議員の御質問の中でも御紹介をいただきましたように、新たに企業人材全力応援室を設置し、地育地就事業を掲げ、雇用確保に果敢に取り組んできたほか、地方創生の大きな一歩となる岐阜かかみがはら航空宇宙博物館をリニューアルオープンさせ、子どもたちの夢を育むとともに、本市の強みである航空宇宙産業を、強く情報発信してまいりました。  さらに、イオンモール各務原に移住定住総合窓口、かかみがはらオープンクラスを開設し、本市の魅力を発信するとともに、住まいや仕事などの情報を提供してまいりました。開設から1年、各務原市へ16世帯、33名の方がこの窓口を通して移住されており、大きな手応えを感じております。移住者の方からは「各務原に移住して、より人とのつながりを感じるようになりました」などの声もあり、人を起点とした魅力の創造や、情報発信に努める価値共創のシティプロモーションの成果が出始めたと感じております。  そのほかにも、まちづくり担い手育成支援事業の開始、かかみがはら寺子屋事業2.0の拡充、避難所環境の充実、基幹相談支援センター「すまいる」、教育センター「すてっぷ」、そして平成30年4月開設の母子健康包括支援センター「クローバー」といった、暮らしを支える相談支援体制の強化など、子育て支援、教育はもちろん、防災や福祉、産業や雇用など、あらゆる分野において積極的に事業を展開してまいりました。  こうした中においては、本市の平成29年度決算につきましては、市税が5年連続で増収となったほか、適正な執行管理に努めたことなどにより、一般会計及び全特別会計において実質収支が黒字となりました。  また、地方公共団体財政健全化法に基づき算定いたしました健全化判断比率は、実質公債費比率が前年度より0.3%低い1.3%になったことに加え、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率の数値が算定されないなど、引き続き良好な結果となりました。  さらに、一般会計に属する基金につきましては、将来の公債費や新庁舎の建設といった財政需要に備え着実な積み立てを行ったことにより、平成29年度末現在高は、対前年度比で約11億円増の約271億円となりました。  一方で、市債につきましては、発行額の抑制や利率見直しに努めた結果、平成29年度末現在高は対前年度比で約24億円減の約316億円となったところであります。  これからも引き続き積極的な行政サービスを展開しつつ、将来世代に過大な負担を残さない、健全な財政運営に努めてまいります。  次に、平成31年度当初予算にどう反映するかについてでありますが、平成31年度は、総合計画前期計画の締めくくりの年度であります。その当初予算編成に当たっては、これまで積極的に展開してきた事業の成果や課題を振り返った上で、多くの市民の皆様によりよいサービスを実感していただけるよう、各種事業をバランスよく推進していきたいというふうに考えております。その際には、これまで同様、自治会、各種関係団体等、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていく所存であります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 20番 川嶋一生君。 ◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。  人口が減少する中、要望等々は非常にふえていく中ですが、これからも皆様の声に耳を傾けていただきながら、時にはできないことはできないといった、しっかりとした対応も必要かというふうに思っておりますので、そちらのほうにも御期待を申し上げながら、次の質問に移りたいというふうに思っております。  続きまして2項目め、航空宇宙博物館リニューアル事業について伺います。  私は、本市に在存する航空宇宙博物館は、この各務原市の生い立ちを顧み、そして市民の皆様にこの地域への誇りをさらに育む施設であるとともに、何よりも、次世代を担う子どもたちの夢を育む施設であると考えるため、過去幾度となく航空宇宙博物館のリニューアル事業について質問してまいりました。  平成30年3月24日、岐阜県との共同所有、共同運営として華々しくリニューアルした岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、オープンと同時に財団法人による運営となりましたが、今回は決算に絡め、航空宇宙博物館リニューアル事業について、オープンに至るまでの市の執行状況を明確にする意味を含め質問いたします。  リニューアルオープン後、入館者に目を向けますと、ゴールデンウイークの5月4日には10万人を達成、そしてその2カ月半後の7月21日には20万人、9月9日には28万人を超えたとお聞きしました。  また、この夏は、子どもたちが夏休みを迎えるに合わせ、空宙博ナイトミュージアム2018と銘打ち、幻想的なライトアップに彩られた博物館において、各種公演や映画上映を開催するなど、オープン後の各種イベントについても、今までにはなかった新しい取り組みにチャレンジされ、入館者数はぐんぐん伸びているとお聞きしております。  また、新たな興味を抱かせるために工夫されたイベントなども拝見し、オープン前の各務原市へのさまざまな意見が生かされ、岐阜県との強力なタッグ、それには博物館を運営する指定管理者とともにしっかりと連携しているあかしとして歓迎するところであります。  華々しく順調にオープンした岐阜かかみがはら航空宇宙博物館でありますが、その産みの苦しみも大きく、これに立ち向かうため、数多くの関係者が一丸となり、ありとあらゆる情熱をぶつけ、試行錯誤を繰り返し、そしてその壁を乗り越えて今に至っているものであり、関係者の御尽力に心より感謝申し上げるとともに、引き続き今後の運営についても、私たち政和クラブはしっかりと注視し、今後も議会で取り上げながら検証させていただきたいと思います。  さて、改めて振り返ってみますと、平成8年3月、市単独事業として開館した当館は、その後、次第に光を失いつつありました。しかし一方で、運営に携わった職員、そしてボランティアの方々の熱意は変わることなく、この20年間、博物館を支え続けてくださり、頭が下がる思いでいっぱいであります。  そんな中、浅野市長が誕生し、平成30年3月議会でも述べたように、浅野市長が初めて編成した平成26年度当初予算において、博物館リニューアル基本構想策定事業が盛り込まれました。大きく一歩を踏み出しました。時同じくして岐阜県では、岐阜県成長雇用戦略において、博物館のリニューアルを、県と市が共同で行う方向性が明示されました。  その後、各務原市においては、平成26年9月から平成27年8月までの間に5回の検討委員会が、岐阜県におかれては平成26年9月から平成27年7月までの間に4回の意見交換会が実施され、平成27年9月1日に、浅野市長と古田岐阜県知事の共同会見となり、各務原市と岐阜県が共同で施設を所有し、共同で運営に当たり、運営費も折半することを基本とする、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル基本構想が発表され、航空宇宙博物館の歴史が大きく動いた瞬間でもありました。  その後、岐阜県と各務原市は、平成27年10月から平成28年3月までの間にワーキンググループを開催し、展示計画、施設整備計画、事業活動計画などを検討し、総額49億円とする試算が公表されました。その負担割合は、県の配慮もあり、当初予定していた県が2、市が1の割合から、県が2.3、市が1となり、市の負担分としては約15億円となることが明確化されました。  この一連の流れを振り返りますと、平成30年3月議会で発言したとおり、浅野カラーの真骨頂である、今あるものをいかに活用するのか、その先導力のたまものであり、当館をどう後世に伝えるのか、さまざまな手法がある中、本市は、岐阜県との共同所有、共同運営の道を選んだわけであります。市単独施設として限られた予算の中でリニューアルや運営するより、岐阜県のマンパワーと予算もおかりしながら、最小限の予算で最大限の効果を上げ、この地域の誇りを育み、さらに子どもたちに夢を与える施設を後世に残す選択は、的確で最適な判断であったと私たち政和クラブは考えております。  そこで、最終確認の意味で1点目に、今回の航空宇宙博物館リニューアル事業に当たり、市の負担となる約15億円について、その財源はどうなっているのかお尋ねいたします。  2点目に、航空宇宙博物館がリニューアルオープンした今、改めて岐阜県との共同所有、共同運営について、市はどう考えるのか。  以上2点、お答えよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 川嶋議員からの航空宇宙博物館リニューアルについて、2点の御質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。  まず1点目、市の負担分について、その財源はどうなっているかという点でございます。  博物館リニューアル事業全体の事業費については、平成27年から平成29年度3カ年全体で48億6032万円、そのうち県の負担は33億7424万円、市の負担は14億8608万円で、負担割合はおおむね、議員もおっしゃっていただきましたが2.3:1となっております。  お尋ねの市負担分の財源内訳につきましては、まず国費等の特定財源を申し上げます。  地方創生推進交付金などの国費が2億7596万円、次に合併特例債などの起債が6億8070万円、それから企業版ふるさと納税や一般の方からの御寄附が2368万円となっております。それらの特定財源の合計額約9億8000万円を市負担額である14億8000万円から差し引いた結果、一般財源の負担は5億574万円となっております。  2点目の岐阜県との共同所有、共同運営についてということでございます。  岐阜県との共同所有、共同運営につきましては、市としましては非常に意義のあることと捉えております。リニューアルに当たり運営管理面においても大きく変わりました。例えば博物館の運営管理は、県と共同で設立いたしました財団に委託することにより、より柔軟な事業展開が可能となっております。  また、その財団の役員には、千葉工業大学惑星探査研究センター所長の松井孝典氏、宇宙飛行士の山崎直子氏など、国内でも指折りの有識者の方々に御就任いただけました。  さらに、県教育委員会と連携した教育プログラムの新規開発など、子どもたちにとって魅力的な博物館に生まれ変わることができました。  情報発信の面におきましても、SNSを含めた県の広報チャンネルを活用することができ、国内外への展開などより多くの方面へ、多角的な広報が可能となっております。  また、JAXAだけではなく、米国スミソニアン博物館との協定締結など、国内外の関連機関との連携を積極的に展開し、魅力的な企画展示につながっております。  以上申し上げました事項は、これまで岐阜県が培われてきたノウハウと、県の持つ幅広い人脈などを十分に生かしていただいたところであり、その成果として、博物館としての魅力が高まり、集客力は確実に向上しております。  空宙博は、3月24日のリニューアルオープン以来、順調に来館者数を伸ばしており、昨日までの来館者数は、28万1000人に上っております。  これからも、県との連携のもと、展示コンセプトである、先人の空・宇宙への憧れ、挑戦の物語を伝え、何よりも次代を担う子どもたちにチャレンジングスピリットと感動を与える博物館を基本とし、魅力を一層高めることで、世界に名立たるような博物館となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 20番 川嶋一生君。 ◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。  一般財源からは5億円の拠出ということでございますが、全体の10分の1ぐらいの予算を一般財源からという形を今お聞きしました。そんな中で、最少の金額に対して最大の効果を今生んでいるというふうに私は考えております。  先日、私も博物館のほうへ行ってまいりましたが、これでオープンしてから5回目の来館となりました。その中で、航空宇宙産業に携わる企業の方々も、一緒に来られながら拝見しながら、説明を聞きながら回ったときに、本当に知らないことが多かったなということをおっしゃっておりました。やはり説明を聞きながら回るということが非常に大切かなというふうに考えましたので、そういったことにも尽力いただきたいと思っておりますし、何よりも、市長がおっしゃるように、各務原市の歴史が詰め込まれた博物館でありますので、この博物館を教育の分野にもしっかりと溶け込ませていっていただきたいというふうに思いますので、そちらのことを御期待申し上げながら、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、3項目めのこの先を見た地域と学校のあり方について、平成27年12月、平成29年12月に続いて質問いたします。  総務省が7月に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、日本人住民の人口が9年連続で減少し、毎年1月1日の比較ではあるようですが、前年からの減少幅は、調査以来過去最大の約37万4000人、この数字は本市と3市連携している本市、関市、美濃加茂市の人口、さらには例えば羽島市の人口を加えても足りない規模の人口が1年で減少していることとなります。  東京圏では人口が増加しているにもかかわらず、日本全体、特に地方では、このたった1年でこの4市以上の人口が日本全国の各地で失われたことになり、具体的にイメージを持つと、恐ろしさすら感じるところであります。今回は、さらに大きく影響を及ぼしている人口減少問題を、地域と学校の課題の観点から、提言も含め質問いたします。  私はこれまで、この課題について地方創生元年と言われた平成27年12月議会、さらには浅野市長2期目に入った最初、平成29年6月議会において、避けては通れない市の最重要課題としてしっかりと考えていかなくてはならない、そういった思いから発言してまいりました。また、学校を中心とした地域コミュニティーの存続にもかかわる課題であると同時に、学校施設の老朽化の問題も押し迫ってくるなど、山積する課題の中、短期的に解決するほど容易でない課題であることを認識した上で質問しております。  いま一度、この課題に対する本市の状況を、過去の質問も踏まえて整理させていただきたいと思います。  平成29年3月、本市全体の公共施設等総合管理計画は完成されております。この中で、特に小学校や中学校などの学校教育系施設の延べ床総量は、全体の公共建築物の約半数である48.6%を占め、今後40年の維持更新費用においては約823億円と試算されています。40年で平準化されるとはいえ、非常に多くの費用がかかる中、国からはおおむね平成32年ころまでには、学校施設における長寿命化計画を個別に策定するよう要請されております。  前回の質問時に、私は学校施設を、単なるハードの老朽化問題と捉えるのではなく、地域全体のソフト、つまりコミュニティーの課題として捉えていただきたいという思いから、平成32年ころまでには、学校施設の長寿命化を策定することを前提としつつも、これまでの数年間に地域の皆さんを巻き込んだ議論をする、対話する環境づくりをしてはどうかと提言させていただきました。教育委員会に確認すると、平成29年度に学校規模適正化に関する調査検討委員会を設置、平成30年度には教育委員会の諮問機関として学校教育審議会を設置し、同年度中に学校規模適正化について答申をいただき、答申をもとに平成31年度小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する基本計画を策定するといった、いわゆるソフトとしての対策をとっていただいているものと歓迎するところであります。  また一方で、地域と学校のあり方を考える上で、学校のコミュニティ・スクールの活動が地域活性の肝となるといった方針から、今年度より稲羽中学校区、川島中学校区において、また平成31年度より那加、桜丘、蘇原、鵜沼の各中学校においてもコミュニティ・スクールの取り組みが開始する予定とお聞きし、地域の学校を核に、地域に学校が溶け込んでいく様子を想像しながら、本市において、学校と地域を取り巻く環境が大きく動いていることを感じております。  その中で、私が大前提として持ち続けていることは、平成27年12月議会、浅野市長の「学校はいつまでもあり続けなくてはならない」と言い切られた言葉であり、私もこれには賛同しております。この言葉を市の大前提としたとき、課題が山積する中ではありますが、児童生徒数のみで短絡的に結論を出したり、財政論的に統廃合を検討することはあり得ず、まずは学校があり続ける議論をじっくりしていく必要があります。その中から、例えば学校の空き教室、空き校舎を地域へ開放し、活用するなどの実用可能性も探られるものと思います。  ただし、万が一、廃校や統廃合という選択肢が出されたときには、地域での大激論の上、地域の皆さんが納得し、地域の子どもたちの教育環境の向上が確約されるなど、苦渋の決断の末での選択肢でなくてはなりません。  以上のことから、私はこれまでの質問で、地域と学校のあり方については、場合によっては苦渋の決断、苦渋の選択、逃げることのできない問題、腹をくくる時期と、厳しい言葉を使ってまいりました。また、じっくり議論していくことが望ましいのですが、冒頭、日本人住民の総人口の減少幅を4市の人口で具体的にあらわした内容や、昨年6月議会での教育長から、本市の小中学校全体では、平成22年度をピークに児童生徒が801人減少、ほぼ現在の那加一小学校の児童数に匹敵するとの答弁をいただきましたが、ここからは、7年間で市内第2のマンモス校1つがなくなったことと同じことを意味することであり、もう待ったなしの状況であるわけであります。  以上の事柄を前提に、1点目、過去にも質問しましたが改めて確認いたします。  平成32年までに学校施設における長寿命化計画を個別に策定するよう国から要請されている中、現時点において市はどう対応しているのか。何度も言いますが、学校施設の老朽化の話ではなく、ソフトとしての中身を大切に、このあたりを含め御答弁よろしくお願いいたします。  2点目に、提言も含め質問いたしますが、先ほど述べた平成29年3月に策定した、公共施設等総合管理計画では、今後40年間の学校教育系施設の維持更新費用は、全体の公共建築物の約半数である約823億円、40年で平準化され、その財源としては、国からの補助金や市債が発行できるとはいえ、非常に多くの費用が要する試算ですが、子どもたちの未来、地域コミュニティーの核としての学校施設であることを前提とした場合、今後、改築、大規模修繕、維持更新費用等が必要であり、そのために、今からその財源を確保していくべきだと考えております。  そこで、新庁舎建設にかかわる基金の積み立てはほぼ完了してきた状況の中、この際、例えば学校施設のための特定目的の基金を創設してはどうでしょうか。大きく時代が変化する中で、基金であれば緊急を要する事業に対して、国費を待つことなく柔軟に対応することができ、その利便性を考えるとメリットは大きいと考えます。このあたりを市長、どう考えるのかお答えよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 川嶋一生議員御質問のこの先を見た地域と学校のあり方について、私からはまず1点目の現時点において市はどう対応しているかというところについて、お答えさせていただきます。  長寿命化計画策定は、中・長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能や性能を確保することを目的としています。また、学校施設の長寿命化計画を策定する上で、今後の学校のあり方について方向性を示すことは、効率的、効果的に長寿命化事業を推進するためにも大変重要であると考えています。  そのため、現在、その方向性を示す小中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画策定に向けて、準備を進めているところでございます。この計画の策定については、保護者あるいは地域住民など、多くの方の御意見をお聞きしながら、児童生徒にとってよりよい学習環境が提供できるよう検討してまいります。  学校は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、地域住民にとって最も身近な施設であり、避難所としての役割や、地域の振興や再生にも貢献するコミュニティーの拠点としての役割を果たす場であることを意識しながら、平成32年度までには、長寿命化及び学校適正規模・適正配置の両計画を策定してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 2点目の特目基金を創設してはどうかについてでございます。  ただいま御答弁させていただきましたとおり、学校は子どもたちの学習の場であるとともに、地域コミュニティーの拠点として、今後も大切な役割を担っていく施設であると考えております。  しかしながら、建設後60年を経過した校舎があるなど、施設としては老朽化が進んでおりますので、学校のあり方についての検討を踏まえた上で、いずれは建てかえ等の大型の整備事業を行うことが必要になると考えられます。  市内には現在26の小中学校、特別支援学校があり、その整備には莫大な費用が見込まれることから、議員からも御提案がございましたけれども、財源確保のため、早い段階において基金を創設する方針でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 20番 川嶋一生君。 ◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。  答えがなかなか見えない課題だとは常に思っておりますけれども、市の繁栄には、この人口減少または学校を核とした地域コミュニティーというのは一番大切なものだというふうに考えております。また、先ほどもありましたけれども、人口減少に対しましては、本当に急速に進んでいるということがございますので、そのあたりはハード面だけではなく、やはりソフトの面が一番大事だというふうに思っておりますので、そのあたりを踏まえた上で、老朽化が進んでいる施設等々の建てかえなのか補強なのか、その辺もしっかりとしたお答えを早目に出していただきながら、臨んでいただきますことを要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  最後の質問ですけれども、市内道路整備事業について質問いたします。  先ほどの質問にもありましたが、人口減少に伴い税収が減る中、地域からはさまざまな要望が出されてきますが、それに応えるため、執行部におかれましては頭を抱えるところだというふうに考えております。
     そんな中、市長を初め執行部からは、新たな路線の道路整備について、市内選出の3人の県議に対して毎年要望し、ことしも去る6月13日提出したというふうにお聞きしております。その中には、私たち政和クラブから提出させていただきました要望も含まれているというふうに踏まえておりますけれども、限られた予算の中、いかにして今後の各務原市の交通の大動脈を構築していくのか、優先順位をつけながら要望を整理されているものと認識しております。  そこで1点目に、県に対する要望の中で、幹線道路の整備に対してどのような必要性を感じ、どのような優先順位をつけ、どのような要望を提出されているのか、具体的にお答えをお願いいたします。  次に、市内交通円滑化の視点から、平成27年9月議会で質問させていただきました、いちょう通りに交差する道路の右折車線設置についての質問を、那加中通りといちょう通りの交差点、これはスシローの交差点でありますけれども、右折帯が設置された交差点改良は、費用対効果の面から見ても最大の効果を上げていると、市民から感謝の声が絶え間なく続いております。また今後は、現在整備中の日野岩地大野線、市道那378号線ですが、と、通称六軒通り、これは市道蘇南53号線の2つの交差点改良も進められており、同様の効果があるものと期待しております。  さらに魅力的なまちづくりを進める上で、歩行者の安全確保や、快適な歩行空間の創出は欠かすことができません。中でも交差点改良を進めている六軒通りは、駅へのアクセス道路であるとともに、蘇原第二小学校や蘇原中学への通学路にもなっております。特に朝夕の通勤・通学時間は、非常に多くの歩行者と通勤、送迎の車両の交通がありますし、沿線にはコンビニ、郵便局、銀行など、古くから商店街が形成され、毎年、歩行者天国などの地域のイベントも開催されている地域の中心となる道路であります。  しかし、かつて商店街振興組合が修景整備した歩道は、多くの箇所でタイルの剥がれが目立ち、陥没している箇所や老朽化が目立つようになってきました。また、車両乗り入れのための段差が多く、歩行者に危険な状況となっているため、長きにわたって地元から改善要望が出ていますが、商店街振興組合の返済が続いていることから、抜本的な改修がなされず、手つかずの状況であります。  そこで2点目にお聞きします。  商店街振興組合の返済が平成31年9月に完了を迎える中、六軒通りの歩道整備に関して、今後の改良計画をどのように考えてみえるのか。  以上2点、お答えよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 川嶋議員からの市内道路整備事業について、2点お答えさせていただきます。  まず初めに1点目です。  県に対する要望の中で、必要性優先順位、どんな要望を提出しているのかについてでございます。  本市の道路網の骨格は、国道21号、県道の江南関線や川島三輪線、市道の岩坂グリーンロードなど、近隣市町とつながる広域幹線道路と、いちょう通り、かえで通り、にんじん通りなど、市内の各地域を結ぶ市内幹線道路で構成されております。  これらの幹線道路には、都市計画決定された道路が15路線あり、その全体整備率は約43%となっております。これを、広域幹線、市内幹線の別で見ると、広域幹線道路が約23%、市内幹線道路が約92%であることから、広域幹線道路の整備促進が必要であると考えております。  広域幹線道路は、交通の円滑化による交通渋滞の解消はもとより、緊急輸送道路として災害時の復旧活動を支え、産業の振興、観光の促進、地域経済の活性化など、さまざまな整備効果をもたらします。  このようなことを考慮した上、市総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画との整合性を踏まえつつ、特に整備効果が高いと考えられる犬山東町線バイパス、日野岩地大野線、各務原扶桑線、岐阜鵜沼線の都市計画道路4路線に絞り込み、県において整備されるよう要望しております。  この中でも、事業化されていない2路線、岐阜市へつながり東海中央病院と岐阜県総合医療センターを結ぶ新たな東西軸となる岐阜鵜沼線、そして、岐阜各務原インターチェンジへのアクセス道路で新たな南北軸となる日野岩地大野線を最優先路線として、早期整備の要望を行っております。  続きまして2点目の、六軒通りの歩道の今後の改良計画についてでございます。  先ほど、川嶋議員からの質問の中でもありましたが、平成27年9月議会にて、川嶋議員より、いちょう通りとの3つの交差点、那加中通り、六軒通り、日野岩地大野線の交差点について御質問をいただきました。  交差点改良は、右折車両による交通渋滞を解消するもので、交通の円滑化が図られ、局所的な改良であるため、費用対効果が高い事業であると考えており、既に実施した那加中通り交差点に続き、六軒通りと日野岩地大野線についても事業を進めております。  一方、道路は車両だけでなく人が歩くスペースでもありますので、道路整備においては、歩行者の視点に立ち、誰もが歩きやすい道路とすることもまた大切です。  御質問の六軒通りは、歩道が車道より一段高くなっており、車両の乗り入れ箇所のたびに、歩道を切り下げた波打ち歩道であることに加え、タイル張りのため滑りやすくなっております。この六軒通りの整備については、かねてより地域の皆様から御要望いただいておりますので、商店街の償還が完了する時期に合わせ、平成31年度から始められるよう、検討を進めてまいります。  今後は、歩道のあり方など、どのように六軒通りをリニューアルするかという具体的な整備内容について、地域の皆様の御意見を伺いながら計画していきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 20番 川嶋一生君。 ◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。  道路網というのは本当に大切なものでございます。市の発展には必要不可欠だというふうに思っておりますし、それには、執行部だけではなくて私たちに、またそれぞれのステージが同じ方向を向いていかなくてはならないというふうに私も考えております。今言われました、最重要課題の2路線におきましては、執行部におかれましてもしっかりと要望活動を続けていただきたいと思いますし、それ以外にも地域の方々、また議員団としても要望活動を続けていきたいと思いますので、一日も早い事業化、そして完成に向けて御尽力いただきますことをお願い申し上げたいと思っております。  また、六軒通りの件につきましても、前向きな御答弁をいただきましたので、合わせてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(川瀬勝秀君) これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時43分         ───────────────────────── (再開) 午後0時58分 ○副議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番 横山富士雄君。   (18番 横山富士雄君質問席へ) ◆18番(横山富士雄君) 市議会公明党、横山富士雄でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく4点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、6月議会閉会後に起きました7月西日本を中心とした豪雨災害、その後の台風12号、20号、21号、北海道の胆振地方中東部を震源とする最大震度7の北海道地震などにより亡くなられた方々に対して、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  1.熱中症について。  ことしの暑さは、観測史上初となる最高気温が続き、県内各地の地名が連日のように連呼され、特に下呂市金山町と美濃市で県内史上最高の41度を記録するなど、全国ニュースとなりました。高温注意報とともに、気象庁はこの暑さを命の危険がある気象災害とまで述べるようになりました。各務原市のホームページには、熱中症に注意しましょう。現在熱中症で救急搬送される方が急増しています。熱中症予防のため、小まめに水分・塩分を補給して、屋外での活動はできるだけ控えましょう。周囲の人にも声をかけ、皆さんで熱中症を防ぎましょうと紹介があります。そして、厚生労働省、環境省、気象庁、消防庁のホームページにリンクできるようにしてあり、WBGT(湿球黒球温度)による暑さ指数の紹介が出ています。  WBGTとは、熱中症を予防することを目的として、1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温とは異なり、人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい、1.湿度、2.日射・輻射などの周辺の熱環境、3.気温の3つを取り入れた指標です。この暑さ指数(WBGT)は、労働環境や運動環境の指針として有効であると認められ、ISO等で国際的に規格化されています。  さらに、労働環境では、世界的にはISO7243、国内ではJISZ8504(WBGT指数に基づく作業者の熱ストレスの評価 ── 暑熱環境)として規格化されています。また、暑さ指数は気象庁の観測データ及び観測方法に準拠して観測、推定したもので、一般の場ではより厳しい暑熱環境になっていると予測されています。  公表されている日常生活に関する指針においては、温度基準で31度以上は危険。28から31度は厳重警戒で、全ての生活活動における危険性。高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。25から28度は、中等度以上の生活活動で起こる危険性。運動や激しい作業をする際は、定期的に十分に休息を取り入れるとあります。  さらに、運動に関する指針においては、31度以上の運動は原則中止。特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき。28から31度は厳重警戒。激しい運動は中止。熱中症の危険性が高い激しい運動や持久走など、体温が上昇しやすい運動は避ける。運動する場合は頻繁に休息をとり、水分・塩分の補給を行う。体力の低い人、さらになれていない人は運動中止。25から28は警戒。積極的に休息。熱中症の危険が増すので、積極的に休息をとり、適宜水分・塩分を補給する。激しい運動では30分置きぐらいに休息をとる。21から25度は注意。積極的に水分補給。熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候にも注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給するとあります。  注意喚起として、それぞれの活動の場で暑さ指数や気温等を観測し、熱中症に備えることが大切です。気温などの気象条件の観測は、観測に用いるセンサー、シェルターの形状や材質、観測方法や観測する場所の周囲の環境により異なります。それぞれの活動の場で暑さ指数や気温などを観測し、熱中症に備えてくださいとあります。  夏期には、全国約840地点での暑さ指数の実況値や予想値が、環境省熱中症予防情報サイトで公開されています。県内では、23カ所が公表され、注意喚起がされています。  各務原市の小・中学校では、暑さ指数の簡易測定器で校内の測定をしていると聞いています。測定値をもとに、児童生徒の運動を規制し、エアコンの作動する際には温度計ではなく、WBGTで判断しているのでしょうか。例えば気温が28度でも、相対湿度が55%になると、暑さ指数は熱中症警戒になります。暑さ指数の利活用が大切です。  ところで、各務原市役所、消防署及び公共施設には、暑さ指数の測定器が設置されていませんが、今後JIS規格の暑さ指数測定表示器を導入して、熱中症対策の指針に利用してはと考えます。  さて、国が発表する暑さ指数の実況値や予想値に対して、活動の場の実数値は観測する場所の周辺の環境により異なります。それぞれの活動の場で、暑さ指数や気温などを観測して、熱中症に備えるため、携帯用簡易測定器の導入が必要と考えます。携帯用簡易測定器で屋外イベント会場や屋外スポーツ会場の暑さ指数を測定して、観客、選手、役員、スタッフ等の暑熱環境、運動環境、労働環境等の指針として熱中症予防に利用できます。また、市職員が屋外で仕事をされる際、現場の労働環境を測定し、熱中症予防の指針に必要と考えます。  そこで、お伺いいたします。  問1.教育委員会は、暑さ指数(WBGT)をどのように利活用していますか。  問2.暑さ指数(WBGT)測定器を導入し、利活用する考えは。  続いて、消防庁の熱中症情報ページには、救急搬送人員数の前年との比較が公表されています。県内での平成29年5月1日から8月26日まで800件、平成30年4月30日から8月26日まで2074件、前年の約2.59倍です。2074件の年齢区分では、高齢者が990名、47.7%。発生場所では、住居547件で、40.1%となっています。  7月中に熱中症で救急搬送された人が全国で5万4220人に上ったとの確定値が発表され、前年同月の2万6702人の2倍を超え、1カ月間の人数は過去最多、搬送者のうち133人が死亡され、過去最多でした。都道府県別の人口10万人当たりの搬送人数は、岡山県が74.94人と最多で、続いて岐阜県67.13人、京都府66.08人、奈良県65.31人の順でした。搬送者のうち65歳以上の高齢者は48.1%を占めました。各務原市では、7月中に97人が搬送され、人口10万人に換算すると65.55人になります。  報告の中で気になるのが、搬送される半数近くが高齢者で、発生場所が住居であることです。熱中症の予防ポイントの中で、熱中症は気温、多湿の環境に気をつけることが大切なので、気温と湿度のチェックを怠らず、室内ではエアコンや扇風機で環境を整えることが必要です。環境省が発表している暑さ指数やニュース、天気予報を参考にしましょうと書かれています。  しかし、高齢者の方が気温と湿度のチェックをしていても、御自身の体感が一般の方より発熱しない方は、室内の温度チェックをしても自分はそんなに暑くないと判断されます。また、テレビ等で高温注意報が発表され、外出はしないものの、室内温度が35度を超えてもエアコンはもったいない、窓はあけてあるし扇風機を回しているから大丈夫だ、水分補給も定期的に行っているから大丈夫だと言われます。年配者の方の中にはこのような方が多いのではないでしょうか。また、搬送された方も、自分は大丈夫と考えてみえた方が多いと思います。  そこで、3番目の質問に移ります。  熱中症による救急搬送の状況(平成30年4月30日から8月26日まで)。  @各務原市内の熱中症搬送者の搬送人数、年齢区分、傷病程度、発生場所、通報者の状況は。  A住居内で熱中症となられた方の年代、搬送時間帯、熱環境は。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 横山富士雄議員の熱中症についての1点目、学校の暑さ指数の利活用についてお答えをします。  各小・中学校では、7月から9月の間は熱中症指数計を使用し、暑さ指数を測定し、熱中症の予防や注意喚起に努めております。具体的には、午前10時と午後2時に教室、廊下、運動場、体育館の4カ所について気温、湿度、暑さ指数を測定するとともに、その値に応じて運動中止、激しい運動中止などを伝えるとともに、エアコンの使用などについても配慮することとしております。  特に暑さ指数が高い場合には、小学校では20分休みの外遊びを控えさせたり、水分補給の指示をしたりして熱中症の予防に心がけております。また、中学校の部活動においては、30分ごとの休憩を位置づけたり、部活動の短縮や中止をするなど、生徒の健康状態を把握しながら対応しております。以上でございます。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 私から、2つ目の測定器の導入についてお答えをいたします。  環境省熱中症予防情報サイトには、熱中症を引き起こす要因として、気温や日差しなどの環境、年齢や体形といった体、激しい運動などの行動という3つが上げられています。いずれも個々の状況に起因しており、熱中症予防対策についても水分補給や休息など、まずはお一人お一人が体調を把握し、意識して対策していただくことが大切ですが、危険度を客観的な指標によってお知らせすることも、熱中症を未然に防ぐ方法の1つであると考えます。  暑さ指数は、環境省の情報サイトに掲載されているように、熱中症との相関性が高く、場の状態を的確に把握することができる有効な指標です。市民の皆様にさまざまなイベントなどに安心して御参加いただけるよう、また運営にかかわるボランティアや職員等のスタッフが無理なく活動できるよう、携帯用簡易測定器の効果的な配置や活用方法を検討してまいります。 ○副議長(池戸一成君) 消防長 横山元彦君。   (消防長 横山元彦君登壇) ◎消防長(横山元彦君) 続きまして、私からは、3点目の熱中症による救急搬送の状況について、@とA、順次お答えさせていただきます。  @の各務原市の熱中症搬送者の搬送人数、年齢区分、傷病程度、発生場所、通報者の状況はでございます。  ことしは、全国においても熱中症の搬送者数は過去最多となっております。本市においても例外でなく、平成30年4月30日から8月26日までの熱中症の搬送人数は、過去最多の144人となっております。このうち年齢区分別搬送人数については、65歳以上の高齢者が77人、18歳から64歳までの成人が36人、7歳から17歳までの少年が29人、6歳以下の新生児・乳幼児が2人となっております。議員が話されました岐阜県の公表と同様に、本市においても高齢者の搬送人数が半数を占めております。  傷病程度については、3週間以上の入院加療が必要な重症が5人、入院を必要とするが重症に至らない中等症が77人、入院を必要としない軽症が62人となっております。  発生場所については、屋内もしくは屋外で大きく2つに分けますと、屋内では71人、屋外では73人となっており、約半数の方が屋内で熱中症となり搬送されております。  通報者の状況については、本人からの通報が全体の5%、近親者からの通報が36%、職場の同僚などからの通報が19%、その他が40%となっております。また、119番通報の中には、熱中症の症状が出てから1時間以内の通報が67%、1時間から6時間以内では18%、6時間以上経過してからの通報が約15%となっております。  続きまして、Aの住居内で熱中症となられた方の年代、搬送時間帯、熱環境はでございます。  住居内で発生した熱中症患者は57人で、全体の約40%を占めております。また、年代別で見ますと、高齢者が44人、成人が10人、少年が2人、新生児・乳幼児が1人となっており、約77%が高齢者となっております。  搬送時間帯については、朝方の5時から8時に6人、9時から17時の日中に36人、18時から22時の夜間に11人、23時から4時の深夜に4人となっております。  熱環境については、救急隊の現場到着時には蒸し暑い部屋で扇風機しか使用していなかったケースであったり、暑くても夜寝るときにはクーラーを使用しないことにしているという高齢者の声も聞かれ、かなり湿度の高い状況であったことが推測されます。また、本市において熱中症患者の搬送件数が非常に多かった日の中には、消防本部が独自で設置しております温度計で、最高気温が40度以上の日もありました。以上であります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  今後の熱中症対策にWBGTは大変に役立つと思います。導入をしていただき、利活用されることを期待いたします。  さらに、熱中症の救急搬送ですが、ただいまお聞きした人数からすると、ことしの春から市内においても約1000人に1人の方が熱中症で搬送されたことになります。さらに言えば、症状があっても救急搬送されなかった方がおられると思いますので、今後少しでも熱中症の方を減らせるように、次の質問に移らせていただきます。  熱中症対策について。  熱中症で搬送された方は、テレビ・新聞等で熱中症に対する予防策も御存じであったと思いますが、自分だけは大丈夫との過信と暑熱循環ができなかったのではないかと考えます。  厚生労働省は、地域の高齢者に対する熱中症対策の事例について、各都道府県及び市区町に対し照会を行い、その結果、415の自治体から回答があり、その事例を紹介しております。  事例の概要として、1.訪問による熱中症の予防の注意喚起をする取り組み、2.広報・イベント等を活用して熱中症予防の注意喚起をする取り組み、3.熱中症予防のための物品を配布する取り組み、4.避難場所を設置する取り組みの以上4点です。各務原市は回答されておりませんが、本年どのような熱中症対策をされたのでしょうか。  伺います。  問1.各務原市の熱中症対策の状況は。  次に、熱中症予防の注意喚起を広報紙やホームページ、防災スピーカー、テレビ、新聞等で行われていても、熱中症搬送者はふえ続けました。さらなる熱中症予防の注意喚起を推進するために、各務原市消防本部の熱中症搬送者のデータ・情報をもとに、消防本部、教育委員会、健康管理、高齢福祉、環境、広報等で熱中症予防対策チームを編成し、明年以降の熱中症予防対策会議を開催し、熱中症予防に取り組んでいただきたいと考えます。  例えば家の中では、食品に使われた保冷剤を再利用し、タオルの中に入れて首に巻く。ペットボトルに水を入れ、凍らせて体を冷やすなど、具体的な方法の広報も必要だと考えます。  そこで、伺います。  問2.熱中症予防対策チーム編成のお考えはありますでしょうか。
     次に、全国高校総体のホッケー大会が川崎重工ホッケースタジアムで開催され、スタンドにはミスト噴霧器が臨時で設置されました。観客席の熱環境を配慮したものです。全国各地でいろいろな施設にミストシャワー発生器やミスト噴霧器が設置されるようになってきています。  消防庁の熱中症情報ページ、4月30日から8月26日には、救急搬送人員数の県内の救急搬送された発生場所の内訳で、公衆屋内施設170件、公衆屋外施設368件を合わせると、搬送は538件あります。公衆屋外施設でも日射を防ぐ建物のある施設と、建物がなく木陰もない施設があります。各務原市総合運動公園内の陸上競技場、サッカー場、野球場、ソフトボール場等ではテントを張り、日陰をつくるようにしています。しかし、テント内も決して涼しいものではありません。競技の中止を決断しなければならない場合もありますが、今後も続くであろう気温上昇の屋外施設対策として、選手や応援、観客、役員の方が一時的でも涼を得られるように、熱中症予防対策として、ミストシャワー発生器、ミスト噴霧器、散水スプリンクラー等の設置を考えていただけないでしょうか。  伺います。  問3.総合運動公園内に、熱中症予防対策としてミスト発生器等の設置のお考えはありますでしょうか。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 熱中症対策について、まず1点目、熱中症対策の状況。それから2点目の対策チームの編成の考えをまとめてお答えいたします。  熱中症予防対策につきましては、テレビや新聞などで連日のように報道され、広く認識されているところですが、何度も繰り返し啓発を進めていくことが大切です。  本市の取り組みにつきましては、ウエブサイトで重症度別の症状、応急処置方法、予防方法など熱中症に関する情報を発信しています。また、8月1日号広報紙「けんこうホットニュース」のコーナーで、どのような日に注意が必要か、屋外・屋内での対策方法などについての記事を掲載いたしました。そのほか、防災行政無線、情報メールを活用した注意喚起や、介護予防教室、乳幼児家庭訪問の際の声かけ、民生委員、児童委員の皆様による地域での声かけなども行っております。このように、さまざまな機会を捉え、市民の皆様への啓発活動を実施しております。  今のところ、新たに熱中症予防対策チームを編成することまでは考えておりませんが、ことし、救急搬送された半数以上の方が高齢者ということ、その中で自分は大丈夫と考えていた方が少なからず見えたということ、また高齢者も含めて屋内で発症された方が約半数見えたということなどから、来年に向け、これらの特徴に焦点を当てた啓発方法等を関係各課で検討してまいりたいと考えております。  今後も、環境省から示されている熱中症環境保健マニュアルを参考に、保健所や関係部署との連携を密にして、熱中症予防対策に努めてまいります。以上です。 ○副議長(池戸一成君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 私からは、3点目の総合運動公園内にミスト発生器等の設置の考えはについてお答えさせていただきます。  ミストシャワーにつきましては、視覚的にも清涼感を得られ、散布範囲の気温を2度から3度程度下げるとの調査結果もあることから、屋外体育施設における熱中症予防対策の1つとして有効であると考えております。  機器の中には電気などを使用せず、水道に接続するだけで簡易に設置できるものがあることから、設置場所や衛生管理などを考慮しながら、総合運動公園内に順次設置してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  前向きな御答弁で、本当に今後につなげていただきたいと思います。本当に皆さん、熱中症になりたくてなっているわけじゃありませんけれども、やっぱり自分は大丈夫だという過信があると思いますし、また熱中症になると、2週間、3週間、全くもとに戻らないという方が多いですので、これからさまざまな熱中症予防対策、よろしくお願いいたします。  続いて、次の質問に移らせていただきます。  東京2020応援プログラムについて。  9月2日、第18回アジア競技大会は、45カ国地域から約1万1000人の選手が参加したスポーツの祭典として、日本は1966年のバンコク大会の78個に次ぐ75個の金メダルを獲得し、2020年東京オリンピックに向けてすばらしい手応えを得ることができました。特に、ホッケー王国を自負する各務原市民として、ホッケー男女の初優勝は本当にうれしかったです。  さて、2020年7月24日から8月9日まで開催される東京オリンピック、8月25日から9月6日まで開催のパラリンピック競技大会は既に開催されています。オリンピックのあり方を定めているIOCのオリンピック憲章には、オリンピックの開催に当たって、大会開催年を含む4年間にわたって、開催都市に文化的なプログラムを実施することを義務づけています。  東京の場合、2016年9月からの4年間がその期間に当たります。現在、既に東京2020の一部である文化プログラムは開催中です。目白大学メディア学部特任、岡星竜美教授が言われるには、文化プログラムの歴史は古く、今から100年以上前1912年のストックホルム大会から実施されており、当時は絵画、彫刻、建築、音楽、文化の5つの分野で芸術競技として実施され、スポーツ同様メダルが授与されていたとのことです。その後、競技形式から展示や公演を中心にしたものに変化して、1964年の東京五輪では、五輪期間中に日本の最高の芸術品を世界に紹介するという方針を掲げ、美術部門4種目(古美術、近代美術、写真、切手)と芸能部門6種目(歌舞伎、文楽、雅楽、能楽、古典舞踏邦楽、民俗芸能)の展覧会や上演会が組織委員会主催で実施されています。1992年のバルセロナ大会以降、全体会議の終了年から4年間のカルチュラル・オリンピアードが実施されるようになりました。  東京2020の文化プログラムについては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、文化庁、東京都の3つの機関で検討が進められました。  文化庁では、2015年7月に文化プログラムの実施に向けた基本構想を発表し、この基本構想では文化庁の進める文化プログラムを文化力プロジェクトと名づけ、その基本的な枠組みは、1.我が国のリーディングプロジェクトの推進、2.国が地方公共団体、民間とタイアップした取り組みの推進、3.民間、地方公共団体の取り組みを支援する3つとなっています。  大会組織委員会は、昨年10月に東京2020参画プログラムとして公認マークと応援マークを発表いたしました。マークはいずれも大会エンブレムの基礎である多様性、つながる、参加をあらわす3つの異なる四角形で組まれています。色は藍色を基本に、日の丸の赤を差し色としたということです。  政府、JOC、開催都市、組織委員会、大会スポンサー、大会放送権者が開催主体であるイベントが公認プログラムとなります。応援プログラムは、会場関連自治体以外の府県政令市、市町村や自治会、町内会、商店街、非営利団体などが開催主体となるものです。つまり、公認はオフィシャルな関係でないとできませんが、応援であれば誰でもできそうです。東京2020に参加しようと言っても、秋祭りを組織委員会が期間限定の応援プログラムとして認定すれば、東京2020応援プログラム祭りに認証され、応援マーク、祭りを使用できるのです。  各務原市が開催するイベントや事業、地域で開催される祭りやイベントが応援プログラムとして認証されれば、東京2020を盛り上げていくことができることになり、一生に一度、自国で開催されるオリンピック・パラリンピックを体験できる、この世界的な超ビッグイベントに参加できることは非常に貴重な体験となり、またよい意味でそれを利用することは、みずからのレガシーをつくることになります。  東京2020応援プログラムの主体者登録は、各務原市が東京2020参画プログラム事務局に申請を出し、自治会、商店街、非営利団体などは各務原市に登録情報等を提出し、各務原市が主体登録申請を東京2020参画プログラム事務局に代理申請を行うことになります。東京2020応援プログラム活用は、各務原市を全国、全世界にアピールするチャンスになると考えます。  そこで、お伺いいたします。  問1.東京2020応援プログラムをどのように考えていますか。  問2.東京2020応援プログラムへ参加されるのでしょうか。  問3.自治会、商店街、非営利団体等にどのように周知、広報されますか。  以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、横山富士雄議員の一般質問の東京2020応援プログラムについて、3点ほどお尋ねでございますので、まとめて御答弁をさせていただきます。  東京2020大会は、開催期間中だけの一過性のイベントではなく、できるだけ多くの方が参画し、これをきっかけとしてあらゆる分野で社会が変わったと言われるような大会を目指しています。  本市においては、オリンピックと聞いてホッケーを思い浮かべる市民の方は多いと思いますが、先般、御承知のとおり、インドネシアのジャカルタで開催されたアジア競技大会では、男女ともに優勝するという快挙をなし遂げました。そして、この大会には9名もの市内在住の方が選手、あるいはコーチとして参加されました。このことを大変うれしく思うのと同時に、東京2020大会においても再び御活躍されることを大いに期待しております。  議員御提案の東京2020応援プログラムは、この東京2020大会の機運をオールジャパンで盛り上げようとするものであります。このプログラムを活用し、選手を応援する市民の皆様とともに東京2020大会を盛り上げ、そこで生み出されるであろう新たな財産を着実に次世代に継承していくことは、10年先、あるいは20年先を見据えたまちづくりを進める本市にとって、大変意義のあるものと考えております。このような考えに基づき、東京2020応援プログラムへの登録申請を行い、先日認証をされたところであります。  今後は、自治会や商店街の皆様にも御参画いただけるよう、広報紙やウエブサイト、ツイッター、LINEなどのSNSも活用し周知をしてまいります。そのほか、特定非営利団体、大学などの各種団体については直接申請ができるため、機会を捉えて周知や依頼をしてまいります。なお、商工会議所におきましては、市と足並みをそろえ、登録申請されると聞いております。  スポーツには、世界と未来を変える力があります。若い選手たち、そして選手を応援する子どもたちが、そのさらにその先、その次の未来に向かってよりよいもの、価値あるものを伝えていけるよう、東京2020大会を市民の皆様とともに盛り上げ、応援してまいりたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。  全国津々浦々で、さまざまな東京2020開催に向けたイベントが現在進められております。先ほどウエブで調べましたけれども、現段階で4626万5180名以上の方が参加をされております。その中に、やはり各務原も参加をしていただき、各務原市民の方も参加をしていただき、この東京オリンピックを、またパラリンピックを盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、4番目の質問に移らせていただきます。  母乳育児相談費用助成制度の拡充を。  世界保健機構WHOでは、6カ月までは完全母乳で赤ちゃんを育て、離乳食をスタートさせてからも2歳までは母乳を与えることを推奨しています。WHOでは、2歳まで母乳を与えるように言われている最大の理由は、母乳の持つ免疫力にあります。  無菌状態で生まれてくるか弱い赤ちゃんは、ママが持っている免疫物質を母乳から受け取ります。特に、免疫物質が豊富とされているのが、産後二、三日の期間に分泌される初乳です。その後も免疫の受け渡しは続きます。母乳の中に含まれるラクトフェリンは、赤ちゃんの腸内環境を整えます。また、母乳を飲んでいる赤ちゃんは気管支炎や肺炎を起こす頻度が低いというデータもあります。  しかし、2歳までの母乳育児が推奨されるとはいえ、強制するものではありません。授乳をやめることを断乳や卒乳という言葉で言いあらわしますが、どちらも授乳をやめるという意味になります。ママがいつまでに授乳をやめると決め、それ以降は意図的に母乳を与えないことを断乳といいます。また、いつまでに授乳をやめるかは決めず、赤ちゃんが自然と母乳を飲まなくなるまで待つことを卒乳ということが多いようです。断乳と卒乳に関しては、どちらがベストなのかというはっきりとした定説はありません。しかし、2002年から母子手帳では断乳の言葉が消え、卒乳という表現を使用するようになりました。しかし、赤ちゃんの自発的な卒乳を待つのは厳しい状況の家庭もあり、やめ方についても多くのママを悩ませているようです。  WHOの推奨に従うと2歳での卒乳が理想的ですが、世界的には2歳から4歳まで授乳を続けることが多いと言われています。一方、日本では、一般的に赤ちゃんが1歳前後になると卒乳を検討する家庭が多いようです。1歳近くになると離乳食が完了期となり、食べられる食品の種類がふえ、食事からも十分な栄養がとれることが大きな要因のようです。また、子どもが1歳を過ぎるころにはしっかりと自我が芽生えるので、授乳をやめることを激しく嫌がり苦戦することになるという意見もあります。  しかし、授乳期間の平均というのは、あくまでもさまざまな結果の集計にすぎません。いつまでに授乳をやめるという具体的な時期については、ママの体調や社会復帰のタイミング、赤ちゃんの健康状態など、置かれている環境によっても変化します。大切なのは、赤ちゃんやママにとって無理のない選択を行うことです。  さて、乳腺炎は、感染の結果として乳房組織が炎症を起こしたときに発生し、ほとんどの場合、授乳を開始してから6から12週間の授乳中にママがかかります。このため、授乳乳腺炎と呼ばれますが、この期間よりも後に発症することもあります。乳腺炎には痛みがあり、乳腺炎の治し方は授乳を続けながら、食事内容や休息に気をつけ、適切なマッサージをして改善させます。ただ乳房の皮膚が赤い、しこりが痛い、全身倦怠、38度以上の全身発熱、体が震える等の症状が見られたら本格的な乳腺炎です。医師の診察を受け、解熱鎮痛剤、抗生物質による治療が必要になります。その際、保険診療になります。さらに熟練助産師による適切なマッサージがあれば改善する場合もあります。これは保険適用外になります。  各務原市には、他市に先駆けて母乳育児を推進する乳房マッサージなどの母乳育児相談の費用を助成する制度があります。対象者は産婦のうち、お子さんが生後4カ月までに母乳育児相談を利用された方で、助成内容は母乳育児相談に要した保険適用外の費用の2分の1を、1回当たり2500円を上限として3回まで助成するものです。申請方法は、母乳育児相談費用助成券を利用期間などの窓口に提出し、利用日などが記入された助成券を受け取り、費用を全額支払い、最初の利用日より1年以内に健康管理課及び東保健相談センター窓口で助成の申請を行い、申請後に助成金が口座に振り込まれるものです。  私は、公明党の100万人訪問調査運動の活動をする中で、子育て真っ最中の方から各務原市の母乳育児相談費用助成制度の拡充の相談を受けました。その方は3人の子どもさんを全て母乳で育てられ、一番下の方も母乳で育てておられる中、子どもさんが9カ月目になろうとするときに、3人目で初めて乳腺炎になられました。しかし、各務原市の母乳育児相談の費用の助成制度は生後4カ月までに母乳育児相談を利用された方とありますので、対象となりませんでした。  日本では、一般的に赤ちゃんは1歳前後になると卒乳を検討する家庭が多いようですので、乳腺炎になれば母乳外来が必須なのに、生後4カ月までの助成制度では短いのではないでしょうか。4カ月以降に乳腺炎になられた方は窓口に相談に来られないので、実態が把握できていないと考えますが、1歳前後で卒乳を考えておられるママが安心して母乳育児ができるように、ぜひ各務原市の母乳育児相談の費用の助成制度を生後12カ月まで拡充していただきたいと考えます。以下3点について質問いたします。  問1.母乳育児相談の費用の助成制度を利用される方の状況は。  問2.乳腺炎患者の状況は把握されているのか。  問3.母乳育児相談の費用の助成を生後12カ月まで拡充する考えはありますか。  以上、3点よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 母乳育児相談費用助成制度の拡充について、順次お答えします。  まず、1点目の制度の利用の状況でございます。  母乳育児相談費助成制度は、平成26年度から実施しております。出生数に対する利用実人数の割合は、平成26年度は16.3%、27年度は24.6%、28年度は26.4%、29年度は24.7%です。また、1人当たりの平均利用回数は2.4回です。  利用時期としましては、生後1カ月未満が約55%、生後1カ月から2カ月未満が約25%、生後2カ月から3カ月未満が約10%で、約9割の方が生後3カ月までに利用をされております。  続いて、2点目の乳腺炎患者の状況は把握されているのかということでございますが、乳腺炎患者の数は、統計資料として公表されていないので把握できません。  3点目でございます。相談費用を12カ月まで助成はできないかということでございます。  本市の母乳育児相談費助成事業は、母乳で育てたいと思っている方が授乳への不安やトラブルで育児に自信をなくさないよう、医療機関や助産所での乳房マッサージや育児相談の費用に対して助成を行うものです。  母乳は赤ちゃんにとって最適の栄養で、免疫物質も含まれています。また、母親の産後の回復を促し、母子の愛着形成にも役立ちます。そのため、まだ赤ちゃんもお母さんもふなれで、母乳による育児に心配や不安がある出産後間もない時期から乳房のケアをすることが大切であり、医療機関や助産所に早期に受診し、専門家の指導を受けていただきたいと考えています。  母乳育児相談費助成の時期については、母乳の確立がおおむね生後4カ月ごろまであることや、母乳だけでは栄養が不足してくる生後5カ月の離乳食開始月齢を鑑みて、生後5カ月未満としております。助成事業の利用状況を見ましても、生後3カ月未満の方が約9割を占め、早い時期に母乳育児相談を受ける方が多いことがわかります。したがって、利用時期を拡充することは考えておりません。  今後もこの制度をより多くの方に利用していただくために、産婦さんの要望や利用状況を把握するとともに、母乳育児や愛着形成の大切さを、母子健康手帳の交付のときや新生児訪問等の機会に周知してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  市の規定として4カ月という部分になっておりますので、4カ月以内に利用されることが多いわけですけれども、実際にそれを過ぎてからも利用されたい方がお見えになることは現実的にあるわけですので、ぜひとも母子手帳を発行される際に、この助成制度の拡充を12カ月までということを希望される人がいるかどうかという部分のアンケートもとっていただいて、さらにこの4カ月という部分を12カ月に延ばしていただけるように御検討していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。   (9番 五十川玲子君質問席へ) ◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく3項目について質問させていただきます。  まず1項目めですが、特定健診受診率向上への取り組みについて質問いたします。  6月議会でヤング健診について質問させていただきましたが、この9月はがん制圧月間であり、また県と共同して清流の国ぎふ健康ポイント事業がスタートいたしましたので、かけがえのない命を守るため、今回は特定健診受診率向上に向けての取り組みについて質問させていただきます。  2040年には高齢者数がピークを迎え、日本の人口構造は大きく異なっていきます。40年には日本人の平均寿命は90代に接近することから、国民全体を巻き込んで、運動や食生活、働き方改革などを通じて、健康寿命を延ばす取り組みを充実していかなければなりません。1つには、資本となる自身の健康状態を知り、維持管理していくことが必要です。  厚労省は、疾病予防や早期発見など、総合的かつ効果的に保健事業を推進するために、平成20年4月から高齢者医療確保法に基づき、医療保険者の役割が明確化されました。被保険者、被扶養者に対する効果的・効率的な健診、特定健診、保健指導、特定保健指導の実施が義務づけられ、本市におきましても特定健診の受診率と保健指導の実施率の向上に向け取り組んでいただいており、徐々にその成果があらわれてきています。  しかし、平成25年度より、この計画の最終年度である平成29年度の受診率の達成目標は60%に設定してあり、本市の平成28年度特定健診受診率は32.7%で、目標と大きくかけ離れている状態にあります。  現在、国は保険者機能を促す観点から、医療費の適正化に向けた取り組み等に対するインセンティブ強化を図るため、国民健康保険の保険者努力支援制度について、評価項目の特定健診、保健指導、がん検診、糖尿病性腎症重症化予防が高得点の位置づけとなっています。その点数に応じ交付金の配分が決められることになっており、平成30年度から国保の運営主体が自治体から都道府県に移りましたので、県のレベルが上がれば助成金も上がることになります。  そこで、平成28年度のデータを見ますと、岐阜県内自治体平均の受診率は37.6%で、本市の実績は県内平均より下回っている状況です。  そこで、伺います。  1点目、本市の特定健診受診率向上のための取り組みを教えていただきたいと思います。  2点目、平成28年5月に国保中央会、市町村国保における特定健診健康診査実施状況調査が行われました。この調査は、評価の高かった35保険者を対象とし、受診率が上がった要因と特に効果があった取り組みについて分析しています。その中で、最も多くの保険者が効果があったと上げた要因が、1つ、未受診者への受診勧奨、2つ、自己負担の軽減、3つ、がん検診との同時受診でした。本市も未受診者の勧奨や人間ドックとの同時受診等を積極的に取り組んでいただき、毎年受診率が上がってきていることに大変感謝しております。  これからさらなる受診率を上げるには、やはり自己負担額の軽減ではないかと考えます。主な政令都市、中核市では、無料の自治体が非常に多く、今後も無料化が進むようです。自己負担額無料化の具体的な効果の一例として、28年度の国保中央会の報告から、静岡市は1500円から無料化にすることで、19%から30%台に受診率を大きく伸ばしました。負担額の軽減は大きな効果があります。岐阜県内で無料化を検討されている自治体は多いものの、なかなか現状は厳しく、岐阜市のように40歳の方のみ無料といった世代限定の無料化にする自治体はありますが、全対象者無料の自治体は少ないと言えます。  本市は、岐阜県内の平均を下回っているという現状を踏まえて、特定健診の無料化の実施を検討してはいかがでしょうか。  3点目、先ほど紹介いたしました平成28年5月に国保中央会、市町村国保における特定健診健康診査実施状況調査で実施率が向上した自治体で行われた要因のほかに、かかりつけ医との連携の中で特定健診情報提供事業がありますが、本市における特定健診情報提供事業の取り組みの現状と成果を教えていただきたいと思います。  4点目、飛騨市のように医療機関との連携を深め、受診率を60%台に伸ばしている例もありますが、本市の今後の取り組みについて教えてください。  以上、4点よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、特定健診の関係、まず受診率の向上のための取り組みはということでございます。
     特定健診の開始当初より、対象者への受診券の送付、未受診者への受診券再送、啓発チラシの自治会回覧など取り組みを行って、健診の受診率向上に努めてまいりました。さらに、平成26年度からは健診項目に心電図等を追加し、健診内容を充実いたしました。平成27年度からは、健診啓発のぼりや懸垂幕など視覚に訴える啓発活動を実施しております。また、情報提供事業も開始いたしました。平成28年度からは、未受診者に対し、過去の健診状況に応じ電話などで受診を促す個別勧奨も始めております。  次に、特定健診の無料化の考えについてでございますが、現在、本市の特定健診の自己負担額は500円と県内他市に比べ低額であり、負担は大きくないと思われます。一方、国保人間ドックは6300円と特定健診より高い自己負担額ですが、受診者は年々増加傾向にあり、平成29年度は前年度に比べ約10%も増加しております。  これらのことから判断すると、受診率の向上は自己負担額の低減ではなく、健康に対する意識づけが最も重要と考えられますので、現時点では特定健診の無料化は考えておりません。  次に3点目でございますが、特定健診情報提供事業の取り組みの現状と成果ということでございますが、生活習慣病の治療、予防をされている方は、定期的に医療機関に通院し検査を受けているため、特定健診は必要ないと考え、受けていない事例が多くございます。そのような事例を解消するため、医療機関の協力を得て、検査結果を活用し、特定健診を受診したのと同等の扱いにできるようにしたのが情報提供事業です。  この事業は平成27年11月から実施し、平成29年度には、318人の方が特定健診を受診したのと同等の扱いとすることができました。  次、4点目でございます。本市の今後の取り組みということですが、特定健診開始当初21.6%の受診率が、さまざまな取り組みを継続して行ったことにより、平成29年度は、現時点で35.1%と13ポイント以上向上し、県内21市の中で中位となる見込みでございます。今後も今までの取り組みを継続して行うとともに、さらに電話による個別勧奨を強化することを考えております。  これらのことにより、被保険者の健康に対する意識の向上を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  今後とも特定健診検査の受診率向上に向けた新たなアイデア等を積極的に取り入れていただいて、取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  2項目めは、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。  日本人の死因の第3位は肺炎で、肺炎球菌による肺炎は成人の肺炎の25%から40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題となり、定期接種制度が平成26年10月から開始されました。平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間です。100歳までの5歳刻みの各年齢になる方に対し、生涯1回限りの接種の際の費用助成です。  これまで接種率の向上に向け、横山議員からの個別通知の提案もあり、本市では平成26年度から予診票兼接種券と案内通知も発送していただいております。今年度が経過措置の最終年度となり、平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定であり、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。  平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率については、その周知方法や取り組みによって、この5年で非常に大きな差が出るとともに、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出ている可能性があります。  また、肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待され、公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5115億円の保健医療費が削減できるという試算が出されております。  現在の超高齢化社会の中で、国保の医療費の増加を抑えるためには、病気を予防することが最も重要です。現在、全国の定期接種の接種率は、国の2016年の調査によると40.8%となっており、定期接種制度を利用できない方が多く見られます。こうした定期接種を何らかの理由で接種できなかった方に対して、国・県において次年度から救済措置がとられない場合、本市において何らかの救済措置をとっていただく必要であると考えますが、いかがでしょうか。  それでは、お伺いいたします。  1点目、平成26年度から29年度の本市の定期接種対象者の接種率、対象者数と接種者数について教えてください。  2点目、国の試算データを本市の65歳以上の方全員が接種した場合に当てはめると、どれぐらいの医療費削減効果があり、また本市の未接種者の20%が接種した場合、どれぐらいの削減効果が見られるでしょうか、教えてください。  3点目、次年度に国・県の救済措置がとられない場合、本市独自の救済措置を行う考えはありますでしょうか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 五十川玲子議員の御質問、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、順次お答えします。  まず1点目の接種率でございます。  高齢者肺炎球菌ワクチン接種の平成26年度から29年度の実施状況は、合計で対象者数が3万3450人、接種者数が1万5050人、接種率は45.0%でした。  続いて、厚生労働省の数字に合わせて、うちの医療費の削減の額を出すとどうなるかということでございます。  厚生労働省予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書をもとに、市内の65歳の方全員へワクチンを接種した場合と全員へ接種しなかった場合とを比較しますと、計算上の医療費削減効果は、年間約5億円となります。また、65歳の未接種者のうち20%の方が接種したと仮定すると、計算上、年間約5000万円の削減効果となります。  続いて、3点目の国や県が救済措置をとらなかった場合、独自の救済措置はとるのかという御質問です。  次年度からの接種対象者については、現在、国から新たな通知はありません。高齢者の肺炎球菌ワクチンは接種対象者以外の方については任意接種となるため、本市では接種費用は自己負担としております。現時点では、国で決められた接種対象者以外の方に対する市独自の助成については考えておりません。今後も、次年度以降の接種対象者について、国の動向を注視してまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  接種できなかった方を救済することは、本市の高齢者の健康寿命にもつながりますし、健康医療費の削減として財政にも返ってくると思います。ぜひ、救済措置をお考えいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  3項目めですが、在宅医療・介護連携推進事業についてです。  人生100年時代の到来とともに、超高齢化社会を見据え、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの整備が一層急務になっています。  介護が必要になった場合、国民の4割が自宅での介護を望み、約6割の人が最期を迎えるのは自宅がいいと考えております。その地域支援事業における市民が安心して在宅療養生活を送れる体制づくりとして、在宅医療・介護連携推進事業が、市区町村が主体となって本年の4月から本格的に始まりました。  在宅というのは、医療がないと完成しません。一般的に介護してくださる方がいなくなると、施設に入るか、あるいは多くの場合は医療が必要になって入院をします。すると、病院で安静にすることで寝たきりになったり、認知症になったりして、家に帰れなくなるコースをたどることが多くなります。ですから、施設から在宅に転換するためには、いかに在宅医療が普及されるかが重要になります。  比較的広域を対象として地域医療を行う病院や診療所等では、在宅医療を進める上では、利用者の急変時にすぐ訪問診療を受けられる体制が整っていなければなりませんが、国の規定では中学校区を基準とする地域包括ケアが行われており、本市において地域による偏りはないでしょうか。  市民が住みなれた地域で生活することを支えるためには、積極的な役割を担う在宅医療の推進拠点を整備しながら、地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護職員及びケアマネジャーなど、多職種協働による在宅の支援体制を構築することで、退院支援から生活の場における療養支援、さらにはみとりまで、包括的かつ継続的に実施される在宅医療提供体制が必要です。特に、終末期ケアが必要な場合は、本人意思の確認が容易でない場合も少なからず遭遇することから、医療者に期待される役割となる意思決定支援も重要性が増すことになります。  また、在宅医療に関して利用者が抱く不安として、家族への負担に次いで多いのが、症状が急に悪くなったときの対応です。そこで、病状の変化があれば、24時間いつでも相談ができ、必要があれば緊急で訪問する体制があることを伝えることで、24時間の安心を提供できることが求められます。  こうした24時間365日体制で、本人、家族を支える必要があり、担い手となる診療所や病院などの在宅医療現場の負担軽減、あわせて質の高いサービスを効率的に提供できるためには、ICTなどの積極的な活用も必要です。  本市の人口構造においては、県や国と比較して65歳から74歳が比較的多く、高齢化のさらなる加速が予想されます。在宅医療が必要と思われる潜在的な方を含め、市民の在宅医療に関する認知度を上げていく周知方法も考えていかなければなりません。  それでは、スタートした在宅医療・介護に対する取り組みについて伺います。  1点目、本市における切れ目のない医療と介護の在宅医療に向けての取り組みと課題について教えてください。  2点目、比較的広域な圏域を対象とする地域医療施設に対して、中学校区を基準とする地域包括ケアでは、在宅診療が地域により隔たりが生じる可能性がありますが、その場合の対策について教えてください。  3点目、24時間訪問介護・看護ができる施設と利用者の状況について教えてください。  4点目、在宅医療が必要と思われる潜在的な方を含め、市民の在宅医療に関する認知度を上げていく周知方法はどのようにお考えでしょうか。  5点目、高齢者に人生の終盤に起こり得る万一の事態に備えて、治療や介護など自分の希望や家族への伝言、連絡すべきリストを記すエンディングノートを作成するお考えはありますでしょうか。  以上5点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 在宅医療・介護連携推進事業について、順次お答えをいたします。  まず1点目の医療と介護の取り組みと課題についてお答えします。  在宅医療・介護連携推進事業は、国から8つの事業項目が示されており、全ての項目に対して取り組むこととされています。その中の1つに、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進があります。在宅医療と介護が夜間、休日、様態急変時にも切れ目なく提供される体制の構築が求められています。  その体制構築に向けて、現在、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護サービス事業者、地域包括支援センター等の専門職から構成される在宅医療・介護連携推進会議を設置し、協議を行っているところでございます。  協議する中で上がってきた課題といたしましては、在宅医療・介護を提供する側の連携体制がまだ整っていないこと、在宅医療を実施する医師や訪問介護を行うヘルパー等の人材が不足していることなどがあります。引き続きこれらの課題への対応策を在宅医療・介護連携推進会議において検討してまいります。  2つ目の中学校区では地域の偏りがあるのではないかという、その対策はということでございます。  市内の訪問診療を実施している医療機関数は、県の統計によりますと、平成29年1月時点で32カ所あります。その分布状況を見ますと、東部地区から西部地区の鉄道沿線付近に集中しており、北部東地区と南部地区は少ない傾向にあります。  訪問診療をする範囲は、医療機関の所在地から半径16キロメートルまで可能であるため、各務原市全域が訪問診療を受けられる体制にはあると考えております。しかし、訪問診療機関が少ない地域では、訪問診療をしてもらえるかなどと心配する声もありますので、在宅医療・介護連携推進会議において、より安心していただける体制整備について検討してまいります。  続いて、3点目の24時間訪問介護・看護ができる施設、利用状況でございます。  本市において訪問介護・看護サービスを24時間随時提供可能な介護事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で2事業所、小規模多機能型居宅介護で9事業所、看護小規模多機能型居宅介護で1事業所でございます。  また、利用者の状況ですが、本年6月時点で定期巡回・随時対応型訪問介護看護が24人、小規模多機能型居宅介護が200人、看護小規模多機能型居宅介護が6人の計230人でございました。そのうち要支援を除いた介護度別の人数は、要介護1が35人、要介護2が82人、要介護3が46人、要介護4が22人、要介護5が16人でございます。  なお、今のところ、実際に随時訪問を利用されている方はそれほど多くありませんが、24時間いつでも連絡がとれ、随時訪問可能な体制が確保されていることは、利用者の安心感につながる大切なサービスであると考えております。  続いて、4点目の在宅医療に対する認知度を上げていくには、その周知方法、それからエンディングノートを作成してはということについて、同時にお答えをいたします。  在宅医療・介護連携推進事業の8つの事業項目の1つに、地域住民への普及啓発があります。具体的には、在宅医療・介護連携に関する講演会の開催やパンフレットの作成・配布等により、地域住民の理解を促進することとされています。  本市におきましては、これまでも医師会等の協力により、在宅医療ガイドブックの作成や認知症に関する住民向け講話を地域包括支援センターごとに実施し、普及啓発を行ってまいりました。また、在宅医療・介護連携推進会議において、人生の最終段階における医療ケアの決定プロセスについて協議を行っている最中でございます。  会議では、みとりを中心に退院支援、日常の療養の支援、緊急時の対応など、望む場所で最期を迎えることができる体制整備の議論を行っております。エンディングノートにつきましても、高齢者の方が終末期だけではなく、もう少し長いスパンでこれからやりたいことや行きたい場所、あるいは、今後どのような人生を過ごしたいかなどを考える際に活用できるツール等を考案する中で検討してまいります。  このような協議を踏まえ、専門職用、住民説明用のパンフレットの作成や講演会等を実施し、医療・介護関係者の認知を図るとともに、地域住民への普及啓発を行い、さらなる在宅医療・介護の連携推進を努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  多くの高齢者が希望する安心できる療養生活のための在宅医療・介護の体制をさらに整えていただきますよう、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) 4番 塚原甫君。   (4番 塚原甫君質問席へ) ◆4番(塚原甫君) 4番、政和クラブ、塚原甫でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、1項目について質問をいたします。  今回取り上げさせていただくのは、鵜沼南町に所在する城山を(仮称)城山公園として整備する事業についてでございます。  本件に関しては、先般の新聞報道において、地権者との和解にめどが立ち、16年ぶりに公園整備が本格的に進み出すこととなったとの発表がありました。  この城山は標高95メートルの岩山であり、戦国時代には鵜沼城が築かれていたとのことで、織田信長の東美濃攻略の足がかりになった場所でもございます。また、対岸には木曽川鵜飼の船着き場もあり、城山は地元に愛される歴史的、景観的資源でございます。さらに、城山周辺は古くから風光明媚な地区として知られ、数々の古文書にその景観の美しさが記されています。  昭和6年には、上流の可児市、坂祝町、犬山市とともに名勝木曽川に指定され、昭和39年には飛騨木曽川国定公園にも指定され、その美しい自然景観の保全が図られています。平成14年には、市東部の玄関口のランドマークとして整備を進めるため、1億円で城山を購入。直近の都市計画マスタープランにおいても歴史的文化遺産として保全するとともに、市の東の玄関口のランドマークとして整備を進めると位置づけられています。  一方で、城山の有効活用のために必要な北側の購入については、地権者との交渉が難航し、平成25年から調停が行われてきました。調停の回数は計31回、期間としては約5年を要したものでございます。こうした背景がある中、今回、地権者との和解に一定のめどが立ち、公園整備が進められるとの見込みが報じられたものかと思います。  本件は、今定例会に議案として提出され、建設水道常任委員会に付託され審議されるものでございますが、土地買収、移転補償費で約2億1600万円が計上されることから、今回こうしてしっかりと論点整理をしていきたいと思います。  まず、平成14年の土地取得からことしで16年が経過しており、和解に至るまで長期化した理由等に関して、相手方とのこれは交渉もあることでございますからやむを得ない部分もあるかと思いますが、どういったやりとりがあったのか、経緯等について御説明願います。  また、土地取得価格及び物件移転補償費に係る算出根拠について、具体的な説明を求めます。  過去の議会答弁、これは平成29年第3回9月定例会において、用地費については不動産鑑定評価額により、補償費については国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき提示しているとありましたが、今般、相手方との合意が得られる予定とのことですから、子細な部分についても御説明願います。  さらに、平成14年の土地取得に対し、北側の隣接する平地部分を地権者であった都築紡績から、建物があるにもかかわらず寄附採納を行ったことについて問いたいと思います。寄附採納については、平成14年第4回定例会において、その必要性を当時の森市長が答弁されているところですが、改めて寄附採納の適切性について御説明いただきたいと思います。  次に、今後の予定に関して、調停、和解、都市計画決定などの事務的なスケジュールを確認したいと思います。  最後に、整備方針及び展望についてお聞きします。  現在のところでは、公園整備事業という事業名もついておりますので、過去の議会答弁、都市計画マスタープランを考慮すると、城址公園となるのかなと思料いたしますけれども、改めて整備方針をお尋ねします。  と言いますのも、地元の議員である我々政和クラブの指宿議員のもとにも、住民の方々などから、せっかく整備するなら、景色も大変よいので山の上に登って犬山城を眺めたい。整備を通じて観光客等を誘客し、にぎわい創出のきっかけにしてほしいなどといった意見が寄せられていると聞いています。公園整備には地元の方々の協力が必要となりますので、ぜひそういった地元の方々などの意見を可能な限り考慮していただきながら、また場合によっては、ワークショップ等の機会を設けながら整備を進めていっていただきたいと思います。  また、先ほどにも申し上げましたが、この城山は歴史的にも景観的にも大変価値のある資源でございますので、本市のランドマークとなるよう、近隣の自治体、これは犬山市などとの連携を見据えながら、夢を持って整備を進めていただくことを要望したいと思います。  以上を踏まえ、5点質問いたします。  1点目、平成14年の土地購入から現在に至るまで、交渉、調停が長期化した理由は。  2点目、土地取得価格及び物件移転補償費はどのように決定したのでしょうか。  3点目、過去、建物がある周辺土地の寄附採納を受けたことについて、適切であったと考えるかお答えください。  4点目、調停、和解等の事務的スケジュールはどのようになっているのでしょうか。  5点目、今後の整備方針及び展望は。また、補助金の活用見込みはあるのでしょうか。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部長 服部隆君。
      (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 塚原議員からの(仮称)城山公園整備事業について、5点お答えします。  まず初めに1点目です。平成14年の土地購入から長期化した理由についてでございます。  城山は、本市の東の玄関口の重要なランドマークであり、国の名勝木曽川に指定された景観や環境を保全し、その歴史を踏まえた公園として整備をするため、平成14年12月に取得したものでございます。さらに、城山一帯のよりよい整備のため、相手方企業の所有する北側の約3400平方メートルの土地についても用地買収を進めてまいりましたが、土地の境界が定まらず、用地交渉が難航したため、平成25年11月に岐阜簡易裁判所に調停を申し立てることとなりました。  調停を通じて、相手方に城山整備の目的や方針を明示し、不動産鑑定や建物補償調査、境界確定のための立入調査とそれらに伴う調整を行ってきたため、約5年という長い年月を要することとなりました。しかし、こうした適正な土地取得のための手続を粘り強く積み重ねた結果、城山の有効活用が可能となったと考えております。  続きまして、2点目。土地取得価格及び物件移転補償費の決定についてでございます。  用地費につきましては、平成26年9月に不動産鑑定評価を行い、1平方メートル当たりの単価を決定しました。この単価については、同年10月に市有財産評価審議会で承認されております。また、平成28年6月には、相手方立ち会いのもと境界標を設置し、実測面積が確定しました。こうして決定した単価と実測面積から用地費を算出しております。  物件移転補償費につきましても、平成27年3月に現地で建物や工作物等の補償調査を行いました。この結果をもとに、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき算出しております。  3点目、建物がある周辺土地の寄附採納についてでございます。  城山は平成14年12月に取得しましたが、その北側の土地については、境界が未確定であったため、寄附採納という形で取得しました。当時、城山の上には利用されていない建物があり、その安全性が危惧された上、市のランドマークである城山が第三者の手に渡り乱開発されるおそれがあったため、また城山の有効活用のため、北側の土地についても速やかに取得する必要があり、寄附採納したものでございます。この城山周辺土地の寄附採納については、平成14年第4回定例会において御説明しているところでございます。  今回の調停で土地の境界が確定し、相手方の約3400平方メートルの土地についても取得できることとなり、城山本体と寄附を受けた土地と合わせた一体的な整備により、城山の有効活用が可能となると考えております。  4点目、調停、和解等の事務的スケジュールについてでございます。  本会議で、今回の調停の成立について議決をいただきましたら、次回10月の調停において相手方と和解、年内に土地売買と物件移転補償に係る契約を締結する予定でございます。また、公園として整備をするための都市計画決定事務については、住民説明会や計画案の縦覧、都市計画審議会への諮問を経て、12月に都市計画決定の告示を行います。  さらに、城山周辺地区は埋蔵文化財包蔵地であり、建物等の撤去に当たっては発掘の届け出や名勝木曽川の現状変更申請が必要となりますので、あわせて手続を進めてまいります。  最後に5点目でございます。今後の整備方針及び展望、補助金の活用見込みについてでございます。  (仮称)城山公園の整備方針ですが、戦国時代には鵜沼城と呼ばれる山城や城主の屋敷があったという史実に基づいた、歴史を感じられる公園として整備を考えております。また、東側には清水湊と呼ばれる水運の基地があったと言われており、木曽川景観を楽しめる船着き場として整備を検討しております。土地開発公社からの土地の買い戻しや整備に当たっては、城山本体には文化庁の、北側の土地には防衛省の国庫補助金をそれぞれ活用する予定です。  今後の整備予定ですが、平成31年度から土地の買い戻しを始め、平成34年度の開園を目指してまいります。鵜沼地区の皆様に親しまれてきた城山については、その歴史と景観を生かし、市民の皆様の意見をお聞きしながら、市の東の玄関口にふさわしい整備を行ってまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 御答弁ありがとうございました。  1つ、再質問させていただきたいと思います。  2点目の土地取得価格及び物件移転補償費についてですけれども、これをどのように決定したのかについてですが、相手方との価格交渉ですね、こういったものが行われるものなのでしょうか。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 先ほども御答弁したんですが、用地費については、不動産鑑定をもとに市有財産評価審議会の承認を経て単価を決定しておりますし、補償費につきましては、国のほうの損失補償基準に基づきまして算出をしておりまして、その価格を相手方に提示したものでございますので、価格交渉によって価格が変動したということは一切ございません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) ありがとうございました。  再質問はいたしませんけれども、少しだけお時間をいただければと思いますけれども、今回の整備事業について、一般質問として取り上げるに当たっては、私の支持者などに話をさせていただきまして、調停にめどが立ち、やっと整備に向けて前進できる見込みとなったということをお伝えさせていただきまして、そうすると、ずうっと放置しているねと、とにかく前向きにできることがいいというふうに言われました。  本件については、過去一部の方からも御批判を受けましたけれども、この城山に携わった、これは職員の方も含めてですが、こういった方々の努力が実り、今こうして一歩前進できることとなりました。とまっていた時計の針が再び動き始めるものでございます。行政に携わる多くの関係者が夢を持ち、夢を語りながら、さまざまな課題に取り組んでいただくことを、市民を代表する議員として強く、強くお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) 13番 瀬川利生君。   (13番 瀬川利生君質問席へ) ◆13番(瀬川利生君) 13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく1項目の質問をいたします。  先日の台風の爪跡がまだあちこちに残り、天候がはっきりしない毎日ですが、ことしの夏は異常に暑い日が続き、日中は38度を超えるような日もあり、気のせいか、夏の夜に耳元で飛び回る蚊も余りの暑さでその羽音もなく、ただ寝苦しい熱帯夜に悩まされました。  そんなことしの夏も9月に入りますと、朝夕は肌寒ささえ感じ、青々とした水田の稲穂も黄色く色づき始め、私の地元では周囲の山川やおがせ池から流れ込む水が田を潤し、自然の恵みを蓄え、その実も頭を垂れてきて秋の気配を感じるこのごろです。  今回は、私の議員としてのライフワークでもあります各務山開発の土地造成事業について質問いたします。  各務原市の中心部にあり、東西に長く広大な敷地面積を持ち、開発が期待される各務山もいよいよ事業が始まります。地元はもとより、各務原市の未来に向かう経済の推進力になる事業の動向に市民の関心が集まっているところだと思います。  私が小学生のころから、その開発が期待され、およそ半世紀たった今、その事業が始まることにさまざまな思いがいたします。各務山の西地区には航空機の製造工場が近くにあったことから、戦時中製造された航空機を格納する掩体ごうがあったそうですが、その一方で各務西町の地元では、各務山から流れてくる湧き水に山の神様を祭っておりました。ウサギやキツネなどさまざまな小動物が生息する自然豊かな山で、その昔、山のまきは煮炊きする大切な燃料として使われたと聞いております。  さらに、西側には中央町と名前がついた住宅団地ができ、東海中央病院、市民会館、警察署、小学校、中学校、JAの本拠地などが存在し、閑静な住宅街を目指し移り住んだ方も見え、市街化調整区域から市街化区域へと変貌し、都市機能さえも持てるかのような発展を遂げてきたのも、この西地区であります。  現在は、南側にあります川崎重工などの工業地と北側にありますテクノプラザや各務東町工業団地、岐阜木材団地なども、ものづくりの拠点として自然と融和しながら発展しているところです。  昨年の一般質問で、私は江南関線の渋滞緩和のため、南北から通う小・中学生の通学路の安全確保のためにも、各務山西側地区に南北の動線の必要性を訴えてまいりました。基本構想から実施設計に関しても、その提案を取り入れていただき、感謝するとともに、その動向を見守るところでもあります。  今回の西側地区の開発事業は、これから始まる開発の方向性と必要性、可能性を実証する上で、必ず成功させなければなりません。特に南北の動線の構築については、6月議会の建設水道常任委員会でも、我々政和クラブのみならず、ほかの会派の議員も含めてさまざまな賛成討論をもって、参加委員全員で承認されたことは、この事業に対する期待の大きさを物語っていると思います。  アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の中心的な存在として、これからもものづくり産業を支えていく各務原市には、航空機やロボット、医療機器産業に加え、自動車、工作機器、素形材産業等、多様な企業が市内各地の工業団地に軒を並べております。これからの産業を各務原市の経済の推進力にするためにも、市内に参入企業の誘致をされているところだと思います。しかしながら、隣接する関市、美濃市、岐阜市なども企業の誘致合戦に名乗りを上げており、各務原市は一刻も早く、誘致できる工業用地の確保に取り組むべきだと考えます。  そこで、伺います。  1点目、各務原市内の工場用地の需要はどの程度あるのでしょうか。詳しくお答えください。  2点目、私が5年前、初めてこの場に立ち一般質問したのが、まさにこの各務山開発の提案要望で、以後、毎年さまざまな提案をしてまいりました。そのころは、住宅団地や工業団地、また新庁舎の建てかえの候補地としてこの各務山を提案したことをよく覚えています。さらに、西側地区に関しては、スポーツ広場に隣接して、世界バレーや各種世界レベルの大会が開催できるような武道場を併設した新総合体育館、Jリーグや世界陸上を呼べるような総合競技場、プロ野球の公式戦ができる新球場などのスポーツ施設の提案もいたしました。  特に、東西に長い各務山は南北の動線をその両端に分けており、中心部に北から延びる岩坂グリーンロードから国道21号線へ南に抜ける動線を構築することも、そのときの提案でしたし、地元の皆さんも現在も強く願うところです。  また、中心部にあります各務山の現在の最高峰では、採土事業の途中ではありますが、その地域の今後の構想について、どのように考えているのでしょうか。先ほども申しましたように、各務原市はアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区に指定され、木曽川の南側の工業集積地から市内を南北に縦断する動線は、ものづくりロードとして北側の関市、美濃市、美濃加茂市など、同じく特区として指定された地域をつなぐ大動脈です。  以前からお話しさせていただいておりますが、広大な面積を持つ各務山は、各務原市の最後のフロンティアだと思います。古くは、鏡をつくる技能から生まれた当時の最新技術が金属を磨く技術に、良質な粘土質の土壌は須恵器の技術につながり、鏡をつくるのは各務原市の語源になったとの言い伝えもあり、この地はいにしえからものづくりの里であり、私は、現在さまざまな産業の集積にあるのも、歴史のDNAが呼び込むのではないかと思っております。  そのようなことから、現在進行している西側地区の造成事業を皮切りに、次の計画を立てて、各務山の工場用地としての魅力と、これからの基本構想のその必要性を発信する必要があるのではないでしょうか。  そこで、伺います。  各務山地区基本構想の今後の見通しをどう考えていくのか、詳しくお答えください。  3点目、2カ月前の7月6日に地元の説明会があり、初めて各務山開発事業が市民に発表されました。その事業の重要性と環境への配慮からさまざまな意見が出たそうですが、生活にかかわる環境の変化は地元住民でしかわからないところです。  私は、議員となって初めての一般質問で各務山開発の提案をした翌年から毎年、地元の区長さん、自治会長さんに声をかけて、掘削作業途中の各務山の中腹に上がり、南北の動線や工業団地やスポーツ施設などの私の構想を語り続けてまいりましたので、地元と呼ばれる地域の方にとって、今回の造成事業は待ちに待った事業ではないかと思うところです。もちろん、小・中学校がある閑静な住宅街の中央町の方にも私の構想をお話しし、御理解をいただいております。  そこで、今回の造成事業の造成される土地の広さにかかわる環境の変化の1つに、雨水の心配があると思います。先ほどもお話ししましたが、各務山の湧き水を水田に利用している地域はもちろんですが、現在でも中流用水の用水路も最近の集中豪雨時に用水路の断面積の途中であふれ出し、しばらくは水田が水没して近寄ることができない状態が続くところです。それが、今回の土地造成事業により、広範囲に開発された山林跡に降り注ぐ雨が、さらに一気に流れ込むことも懸念されます。排水計画はしっかりとされていると思いますが、調整池の確実な確保とあわせて、北側地区の用水路の改良も視野に入れなければならないと思います。  また、計画中の南北の動線の確保により交通量がふえ、接続する東西の道路交差点や抜け道で通行する車両による通学路の児童生徒への影響も心配されると思います。あわせて、造成事業のために通行する工事車両や将来立地した工場から出る騒音や排水、それに伴う動植物などへの環境への影響に対する配慮も必要ではないでしょうか。  地元市民が安心して生活でき、この開発事業のおかげで企業が集積し、新たに雇用が生まれ、人口が増加し、経済効果により市民生活が充実し、笑顔があふれるまちづくりにつながる夢のある計画となるよう期待するところであります。  そこで、伺います。  各務山土地造成事業に伴う雨水、騒音、動植物などの環境配慮、交通配慮はどのように考えているのか、詳しくお答えください。  最後に、各務山の北側には東西の動線としておがせ街道があり、それは中山道から苧ヶ瀬池に入る動線と、西へ岐阜市に向かう県道として古くから使われている街道で、最近は関から南に抜ける岩坂グリーンロードが接続されて、交通量が多くなっております。  都市計画道路である岐阜鵜沼線は、県道川島三輪線から県道江南関線の区間を岐阜県と各務原市で整備し、4車線化した道路で非常に機能性が高い道路として通行する車両がふえているところであります。しかしながら、江南関線から東側は両側に水田の農道のままで、通行する車両がふえているのにもかかわらず、開発が進まず、各務山北側の各務西町付近では、おがせ街道との接続交差点で交通事故が頻繁に起こり、あわせて小・中学生の通学路にもなっているために、その安全性を危惧する声も聞こえております。  そこで、伺います。  各務山造成事業で、南北の動線に接続する東西道路の岐阜鵜沼線を先行して市単でできないでしょうか。詳しくお答えください。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 瀬川議員の各務山土地造成事業についてのお尋ねのうち、1点目について、私のほうから答弁させていただきます。  平成28年3月に岐阜県が実施いたしました岐阜県工場用地需要調査の報告によりますと、市内を含む4市9町村を対象とします航空機関連クラスター地域における今後の工場用地の需要は、平成32年には75ヘクタールと見込まれております。また、市への工場用地に対する問い合わせが増加しておりまして、市内外より工場用地取得を希望する声が、ここ2年余りで40件ほど寄せられております。  取得の理由については、業務の拡大や工場の新増設などさまざまでございますが、本市の地理的、地形的なメリットからも工場用地の確保を希望されているということから、本市での工場用地に対する潜在的需要が高いものと考えております。  こうした状況におきまして、唯一、市土地開発公社が所有するテクノプラザ3期の1区画分も先般、分譲募集が終了したところであり、新たな工場用地ニーズに対し、現在紹介できる用地がない状況にあります。新たな工場用地が確保されなければ、工場の新築・増築を望む市内企業の市外への流出や市内への進出を考えてみえる市外企業の受け入れができない事態となります。  これによりまして、市内の魅力ある雇用の場の創出や市税の増収といった機会が失われるとともに、これまで成長を続けてきた本市産業の競争力の低下につながることも懸念されることから、各務山土地造成事業に着手したところでございます。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与(都市計画課長事務取扱) 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) それでは、私から瀬川利生議員御質問の各務山土地造成事業について、2点から4点について、順次お答えさせていただきます。  最初に2点目、各務山地区基本構想の今後の見通しをどう考えていくのかについてでございます。  6月に開催されました建設水道常任委員会におきまして、各務山全体の基本構想をお示しさせていただきました。基本構想では、各務山周辺地域の広域道路や水路などの現状から、主に道路網、緑地及び調整池などの配置計画や採土事業の進捗予定を鑑み、各務山を6工区に分割し、未来像を作成いたしました。  各務山は、昭和40年代ごろより民間事業者による採土事業が始まりましたが、50年以上経過した現在においても、いまだ継続しております。さらに、近年、公共事業や民間事業での資材の使用は、採土した材料からコンクリート殻などの再生資材への転換が図られており、採土材料の利用機会が減少傾向であり、今後、各務山の採土が著しく進捗することは期待できない状況です。  こうした背景のもと、作成した基本構想につきましては、事業化されました1工区約15.6ヘクタールに続く2工区以降につきましては、事業の実現性を検証いたしました。その結果、1工区東隣の2工区は、今後の採土事業の進捗状況を注視しながら、市土地開発公社が開発可能となる時点を見きわめ、社会情勢や土地利用に関するニーズ、採算性などを検証し、開発区域なども含め事業化の検討をしてまいります。また、現在、採土計画がない山頂付近の東側で採土が進む3工区は、2工区の次に開発の可能性がある区域であるため、岐阜県に開発の要望をしてまいります。  このほか、最も東のエリアの4工区、山頂を含む5工区、6工区につきましては、現在の各務山の状況や採土状況を考慮すると、完了時期が全く見通せないため、事業の実現性は極めて低く、現時点では開発の可能性がないと判断しております。  今回事業化されました1工区につきましては、地権者の皆様、周辺住民の皆様に御理解と御協力を得ながら、早期に分譲できるよう努めてまいります。  続きまして、3点目。各務山土地造成事業に伴う雨水、騒音、動植物などの環境配慮、交通の配慮はどう考えているかについてでございます。  雨水の処理につきましては、開発区域下流域に影響を及ぼさないよう、必要となる容量の調整池を配置いたします。また、開発区域の周辺には、採土事業に必要な既存緑地があり、今回の事業に際しましても、既存緑地を活用しながら開発基準や森林法に適合した緩衝緑地を配置することにより、騒音対策にも効果があると考えます。  さらに、開発区域内の保護・保存すべき希少動物の有無を季節ごとに1年を通し調査し、生息、生態が確認されれば、適切な保全に努めてまいります。  道路交通につきましては、県道長森各務原線のおがせ街道とスポーツ広場南通りを結ぶ南北幹線道路の整備により、工業団地へのアクセス機能を備えるとともに、これまで各務山で分断されていました各務西町と各務山の前町がつながり、南北方向の交通網が強化されると考えております。  また、この道路は、県道江南関線を経由し、国道21号につながる広域的な産業道路としての機能も期待できます。この道路は両側に歩道を設置し、歩行者にとりましても安全・安心な空間となるよう計画しております。  工業団地造成事業により快適な道路環境を確保し、生態系に影響を及ぼさないよう十分な調査、検証に努め、事業を進めてまいります。  最後に4点目、南北の動線に接続する東西道路、岐阜鵜沼線を先行して市単でできないかについてでございます。  都市計画道路岐阜鵜沼線は、岐阜市と各務おがせ町を結ぶ広域幹線道路であり、そのうち、現在までに県道川島三輪線から県道江南関線を岐阜県と各務原市が整備を完了し、県道として供用開始されています。  幹線道路には、近隣市町とつながる広域幹線道路と市内の各地域をつなぐ市内幹線道路があり、市では、基本的に広域幹線道路の整備は岐阜県へ要望し、市内幹線道路は市で整備することにしております。  また、市の道路整備計画では、整備の緊急性や事業効果などを検証し優先順位を決定していますが、早期に整備する必要のある市内幹線道路が多い状況です。こうした状況から、市では岐阜県に対しまして県道として認定され、早期に事業着手いただくよう、引き続き要望をしてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 13番 瀬川利生君。 ◆13番(瀬川利生君) 3点ほど再質問させていただきます。  1点目ですが、市内の工場用地の需要がどの程度あるのかという御答弁の中に、誘致に40件程度の問い合わせが来ているということでしたが、その企業のいわゆる求めている希望面積と業種などについて、詳しくお答えください。  2点目です。基本構想の今後の見通しの答弁の中で、第1工区が事業化されたということで、地権者などへの事業の御理解と御協力を得るということでしたが、その第1工区の進捗状況と地元への周知、また今後の予定はどうなるか、また詳しくお答えください。  3点目ですが、希少動物の調査をされるとのことでしたが、県条例による環境影響評価、いわゆる環境アセスメントへの対応はどうするのか、詳しくお答えください。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 再質問にお答えします。  40件の希望面積と業種ということだったと思います。この点につきましては、企業個別の事業内容にかかわることでもございますので、具体的に申し上げることについてはできませんが、可能な範囲でお答えさせていただきたいと思います。
     希望面積につきましては、少し幅を持たせた面積でお答えさせていただきますけれども、企業さんのほうからお聞きできた情報の中では、5000平方メートルまでが9件、それから5000平方メートルを超えて1万平方メートルまでが7件、それから1万平方メートルを超え2万平方メートルまでが10件、2万平方メートルを超える面積を求めてみえる企業さんが5件というような数字になっております。  また、業種でございますが、製造業が約8割程度占めておりまして、例えば航空機、それから自動車、ロボット、金属加工、それから工作機械、食品製造業など多岐にわたってお問い合わせをいただいているという状況でございます。以上です。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) まず、地権者などへの事業の御理解と御協力を得るということで、今後の予定はということをお答えさせていただきます。  事業説明会に関しましては、7月6日に開発区域内の地権者及び近隣周辺の自治会の皆様に説明会をさせていただきました。説明会には多くの皆様が御出席いただきまして、いろんな意見をいただきました。  今後、これから地権者説明会、並びに地区計画の策定に伴う説明会や道路整備に伴う説明会を行いまして、御理解と御協力が得られるように事業の必要性、重要性を丁寧に説明させていただこうというふうに考えております。  次に、1工区の事業の進捗状況でございます。  1工区の事業の進捗状況ですが、8月上旬に開発区域の周辺の境界立ち合いを近接の地権者の皆さんの御協力を得て実施し、終わっております。現在は、現況の地形を把握する現地測量がほぼ完了しております。また、基本設計に基づいた詳細設計も着手しておるところでございます。今後、環境調査業務を発注しようというふうに計画しております。  ということで、次に、県の条例による環境影響評価はという御質問にお答えさせていただきます。  岐阜県の環境影響評価条例では、環境に著しい影響の及ぼすおそれのある施工区域面積が40ヘクタール以上の工業団地造成事業について、あらかじめ環境影響評価結果を事業計画に反映するということになっております。  しかし、先ほど御答弁させていただいたとおり、2工区、3工区は開発の可能性はあるものの、4工区から6工区は事業の実現性がないということから、1工区の現在の15.6ヘクタールの区域はもとより、各務山全体の基本構想についても環境影響評価の対象ではないというふうに考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 13番 瀬川利生君。 ◆13番(瀬川利生君) もう一点だけ、ちょっと再質問なんですが、よろしいでしょうか。  先ほどの1工区の前の話で、緑地帯を設けるという話があったんですけど、隣接する中央町の皆さんが多分懸念されるのは、工業地帯と小・中学校への環境への配慮だと思うんですけど、例えば設置する緑地帯の基準とか施工予定の広さというのはどうなんでしょうか。  また、中央町から東西に接続する道路というのはあるんでしょうか。その辺のこと、よろしくお願いします。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 中央町、中央中学校などに騒音や振動など、環境に悪影響を及ぼさないように、開発の許可基準により、1工区の開発面積に対して緩衝帯の幅員15メーター以上を設けるとされております。  ほかに森林開発の許可基準による緑化の割合や工場立地法の緑地面積の基準にも適合するように、現在実施しております詳細設計において、可能な限り緑地帯がとれるようにというふうに検討をいたしていきます。  あと、中央町の東西道路が今回の開発の幹線の南北道路につながるかという御質問ですけど、各務原警察署から中央小学校の北へ抜ける東西道路は、環境面も配慮して、つなげる予定はございません。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 13番 瀬川利生君。 ◆13番(瀬川利生君) 今回の事業は、地域の方はもとより、各務原市民全体が注目する事業だと思います。さまざまな意見があると思いますが、私は各務原市の今後の未来を描く上で、大切なその動向について今後も注視するとともに、これからも地域の声を提案し、この事業が各務原市の未来の子どもたちのために活用されることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) これより午後3時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時1分         ───────────────────────── (再開) 午後3時8分 ○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番 指宿真弓君。   (6番 指宿真弓君質問席へ) ◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。  休憩前、同クラブの塚原議員、瀬川議員に続きまして、私、指宿、整備、造成と参りましたので、私、開発ということで、市の活力につながる連携を持った質問とさせていただきます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、それでは通告に従い、今回は2項目につき質問させていただきます。  まず、1項目め、鵜沼西町地区における開発計画及び周辺環境の保全と整備についてです。  7月12日、鵜沼西町交流館にて市主催による説明会が開催され、市からは市街化調整区域内の地区計画について、開発業者からは開発計画について説明が順次行われました。昨年6月議会で、鵜沼東部地区大型店舗の開発によるまちづくりについて質問をさせていただきましたが、イオンタウン出店計画が具体化し、事業着手に向けての地区計画の設定です。地権者を含む地元住民100人余りが参加、同地区最大規模の大型商業施設の出店に大きな関心が高まっています。  開発計画の話が持ち上がり約3年、今日まで開発業者より地権者への説明会、地域住民への認定市道の用途廃止に関する説明会が行われてきました。そして、今般、市による初めての地元説明会です。開発業者と地権者による合意形成、周辺交差点改良の話など不安定要素への懸念が広まり、出店は取りやめになったの、本当に出席できるのなどの声が上がる中、説明会開催に地域住民は出店の確実性を認識されたことでしょう。  住民の一人として私も参加させていただきましたが、質疑応答に際して、意見、要望、陳情など白熱した議論も展開されたところでございます。イオンタウンを形成する多業態、多店舗展開により、日常生活における利便性が高まることへの期待、近郊に雇用が創設されること、さらに新しいまちづくりが形成されることへの思いなどです。  にぎわいによる活性化は、地域経済活動にも大きく貢献し、まちの魅力の1つとなり、周辺地域に流入人口をもたらすと思料します。近郊の傾斜地区の交通弱者、買い物難民の方々にとっても、徒歩、あるいは自転車で利用でき、またふれあいバス、コミュニティバス停留所、駅が近い場所となっております。  一方、市民生活への影響を十分配慮した開発であるべきであると考えます。住環境の保全、円滑な道路交通、安全通学路、周辺水田の水利の確保、豪雨による雨水対策などです。特に円滑な道路交通の確保については、現在の伊木山通りの慢性的な渋滞を初め、周辺道路の拡幅、名鉄・JR複合路線の踏切安全交通を含め、現在進捗中の県事業犬山東町線バイパスの早期開通への働きも切にお願いするところでございます。  各務原市は、西に産業集積地となる工場や岐阜基地関連施設、あるいは年間1300万人の集客力を誇るイオンモール各務原で活況を呈している地域です。東は、各務原台地を利用した田園、歴史を有する遺跡・史跡が点在する風致地区、あるいは丘陵地を利用した造成地が広がり、市全体の約4割の市民が暮らす自然豊かな住宅の多い地域であります。既にアピタ各務原店、MEGAドン・キホーテ鵜沼店など、地域に根差した商業施設はありますが、今回の出店計画地は、交通アクセスのよい地理的に恵まれた場所であります。  利便性の高い商業施設の開業は、たくさんの人を呼び込むメリットが高い開発ではありますが、地域住民の中にはデメリットと考える人も少なくありません。生活環境への配慮を最優先に開発が完遂されることを強く期待します。  今回の地区計画策定に当たって、行政主導で、事業者に対し住民との合意形成にそごが生じないようお願いするものです。  前回と重複する趣旨の質問もありますが、1年半の経過で事態も進展しております。各務原市東部最大規模の開発が、今後の市全体の発展、多様な世代の交流をもたらし、新たなコミュニティーの拠点に寄与することを願い、以下5点につき質問いたします。  1点目、地区計画の策定に当たって、どのような開発が予定されていますか。また、今後のスケジュールについてお聞かせください。  2点目、今回の開発に伴う伊木山通りなど、周辺道路の渋滞緩和対策及び動線の分散、交差点改良など整備計画はありますか。  3点目、通学路の安全は担保されていますでしょうか。  4点目、周辺水田に配慮した用水の確保と、雨水による小伊木排水路への影響はあるのでしょうか。  5点目、新たなまちづくりについて、地域と連携を図ってはどうでしょうか。  以上、御答弁お願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 指宿議員からの鵜沼西町地区における開発について、5点お答えいたします。  まず初めに1点目です。どのような開発が予定されているのか、今後のスケジュールについてでございます。  今回の開発予定地である鵜沼西町地区は、都市計画マスタープランにおいて、幹線道路沿道の交通利便性を生かし、商業系を中心とした土地利用を検討する地区として位置づけております。こうした方針に基づき、本地区では、地区計画を策定し大型商業施設の開発を行う予定であり、7月12日に地元説明会を行ったところでございます。  地区計画では、隣接する商業地と一体となった市東部の商業地の形成を図ることを目標に、区画道路2路線と洪水調整池の整備を定めております。  今後は、県との協議や都市計画審議会への諮問を経て、年内に地区計画の都市計画決定を行うとともに、計画区域内の建築物の制限を定めた建築条例案を12月議会で審議いただく予定でございます。  年明けには開発業者から開発許可申請が出され、平成31年度秋に開店予定と伺っております。  なお、平成32年度には、本地区を市街化区域に編入する予定でございます。  次に2点目、周辺道路の渋滞緩和対策などの整備計画についてでございます。  開発予定地内を東西に通る市道鵜1087号線は、現在、幅員が4メートルから5メートルと狭い上、歩道もありませんが、今回の開発計画により拡幅を行い、片側歩道の2車線の道路となります。  西側の伊木山通りとの交差点部については、開発業者により右折レーンを設ける改良工事を行う予定であり、あわせて公安委員会には信号設置を強く要望しているところでございます。  さらに、周辺の生活道路に車が流入することを防ぐため、看板の設置や交通誘導員による誘導を行うなど、ソフト面での対策を開発業者に指導してまいります。  次に3点目、通学路の安全についてでございます。  今回の開発区域内の市道鵜1087号線は、現在、鵜沼第一小学校の通学路となっていますが、開発に係る整備により、幅員10メートルの歩道つきの道路となります。しかし、同路線から店舗駐車場に出入りする車が増加すると見込まれるため、自治会や見守り隊、PTA、学校代表の皆様で構成される通学路検討会議の御意見を伺いながら、より安全な通学路を設定していくこととしております。  なお、開発工事中の通学路についても、同様に検討会議の御意見を伺い、通学の安全を確実に確保してまいります。  4点目、周辺水田に配慮した用水路の確保と、雨水による小伊木排水路への影響についてでございます。  開発区域内の用水路を廃止することにより影響を受ける水田については、耕作に支障がないよう、開発業者において用水路をつけかえていただくこととなっております。  また、雨水排水についても、下流の小伊木排水路に負荷をかけることのないよう、市の開発事業指導要綱及び宅地開発指導要領に基づき、調整池を開発業者に設置していただきます。  最後に5点目でございます。新しいまちづくりについて、地域との連携についてでございます。  今回の大型商業施設の開発は、東の商業地の拠点形成を図るものですが、この地区には大安寺川や中山道鵜沼宿といった自然的・歴史的資源があり、開発業者には、こうした周辺環境を有効に活用するよう要望していきます。  また、災害時には、店舗を防災支援拠点となるような災害協定の締結や、敷地内の緑地の維持管理、市民清掃での協力など、市や地域住民の皆様との連携が考えられます。  今後も開発業者には、鵜沼地区のコミュニティーの核となるような地域に密着した店舗運営を求めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。  私のほうにも御要望なりいろんな御意見がありますけれど、市のほうとしても開発業者の方と協議を重ねまして、よりよい店舗開発であったりすることを望んでおります。  また、お話もありましたが、地域防災の拠点であり、あるいは地域コミュニティーの連携というようなことで有意義な土地利用が図られることを切望して、次の質問に移ります。  続きまして2項目め、児童虐待通報における関係機関の連携強化と機能向上についてです。  未来ある子どもたちの児童虐待は、年々深刻化する社会問題です。現在、死亡事例は年間80件ほどとなり、1週間に1人の子どもが命を落としています。  ことし3月、目黒区内で、わずか5歳の女の子が親の虐待により心身の痛みに耐え、最後は無残に未来を奪われました。女児の書き残したノートには、もうお願い許してと聞くにたえない内容で多くの方が涙されたことでしょう。どうして救えなかったのか。児童相談所で要保護児童と認識されていながら、転居が原因で自治体間での連携がうまく図られず、関係機関での対応が後手に回ったと指摘されています。平成12年に成立した児童虐待防止法や、関連する児童福祉法の法改正を経て、なお事件は起こってしましました。  事態の緊急性と子どもの命を守る安全確保体制の充実を図るため、7月20日、関係閣僚会議が開催され、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が決定されました。その要旨は、転居した場合の児童相談所における情報共有の徹底、子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底、また児童相談所と警察の情報共有の強化、子どもの安全確保を最優先した柔軟で迅速な措置、そして乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児の緊急把握などです。事件の教訓が反映された処置と考えます。虐待から子どもたちを守る、虐待を減少させる、虐待児童を生まないシステムの確立が喫緊の課題です。  さて、本市の児童虐待に関する相談状況はどうでしょうか。昨年9月議会の民生消防常任委員会で相談件数の増加要因について質疑したところ、社会的認知が進んだこと、全国共通ダイヤル189(いちはやく)の設置、学校や警察など関係機関との連携など、通報環境が整ったこともふえた要因の1つであると説明がありました。本市も経年、例外なく増加しています。本市の児童虐待相談対応世帯数は、平成27年56世帯、平成28年68世帯、平成29年98世帯と右肩上がりです。  昨今、児童虐待は、家庭の崩壊に深く起因していると言われ、家庭のあり方の議論が進んでいます。子どもを産み育てることを、家庭内での役割などを、社会全体で再認識する必要があります。家庭は社会の最小単位、人はそこで愛を学ぶからです。愛は人を思いやる心を、人を大切にする心を醸成します。  虐待が発生する家庭を検証したとき、貧困、DV、育児不安、親の障がいなどが大きく子どもたちに影響を及ぼし、多様で複雑な個別事情が顕在化することで虐待を引き起こしています。非常に奥深くセンシティブな事案ですが、対象児童のみならず、保護者、特に母親など養育者への多様なサポートを初め、生活相談などを包括的に支援することで早期発見、未然防止へとつながります。  取り組むべきは児童相談所とのネットワークの強化、権限の強化、一連の法的整備であります。さらに関係機関、専門職種による有機的な連携、共通のアセスメント基準による情報共有、そして役割分担の明確化です。  本市の児童虐待対応については、平成28年10月、子育て相談係を新設、児童虐待、ひとり親、DV相談の相談窓口を集約化しました。複雑化・多様化する社会構造、家族関係にあって子どもの権利を守り、健全育成を促し見守る役割を担う大切な部署であります。  また、昨年、平成29年7月には、教育センター「すてっぷ」が開設、児童を対象に学校や家庭での相談に応じる窓口です。同時に社会福祉課内に基幹相談支援センター「すまいる」が開設され、障がいに関する悩み事やさまざまなニーズに対応できる総合的・専門的センターとして、生まれてから一生涯にわたって切れ目のない支援を行う相談機関となっております。本年4月には、母子健康包括支援センター「クローバー」が県内で13市町村設置済みの1団体として早期に設置されました。子どもを産むママたちを、妊娠期、出産期、乳幼児期まで、場面ごとにきめ細やかな相談、実質的な支援を行っています。連続性のある支援体制と見守りがつながっていると感じます。  家庭、育児、発達の悩みがあっても、どこで相談したらいいのかわからないとの声にワンストップで対応でき、虐待の未然防止、早期発見につながる包括的なシステムが構築されています。このように各務原市は、平成28年からわずか1年半、少子化に対する子育て支援の一環の重要施策として子どもの健全育成を促す体制が整いました。本市の取り組みは、先進的であると再確認するとともに、浅野市長の目指される、誰もが安心して暮らせる幸せを実感できるまちづくりが具現化された1つであります。  そして、この取り組みを支えるのは人であります。日ごろの担当職員の方々の心からの寄り添いと、苦難の連続に悩む姿に感謝とねぎらいを申し上げます。子育て支援は、テーマパークですとの職員の方の言葉がとても印象的でした。  今後、各センターの機能向上が図られ、充実した子ども福祉の実現に向けた本市における児童虐待対応につき、以下5点質問させていただきます。  1点目、児童相談所、あるいは関係機関(警察、病院、学校、幼稚園、保育園)からの通報を受け、支援に至るまでのプロセスについて教えてください。  2点目、市と児童相談所において、共通のアセスメント基準を定めた上、リスク情報を共有し、役割分担を明確にしてはどうでしょうか。  3点目、要保護児童対策地域協議会の構成員及び構成機関について教えてください。また、専任の職員、あるいは専門性のある職員を配置していますでしょうか。  4点目、職員を対象に実例を生かした実践的な研修が行われているようですが、実務にどのように反映させていくのでしょうか。  5点目、同協議会全体で情報共有を図り、役割分担を行うための個別ケース検討会議の開催状況とその内容についてお聞かせください。  以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。   (健康福祉部参与 山下修司君登壇) ◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 5点質問いただきました。順次、お答えをさせていただきます。  まず初めに、通報を受け支援に至るまでのプロセスでございます。
     関係機関等から虐待通告を受けた場合は、初めに子どもの状況を把握するための調査を行います。調査では、子どものけがの有無や程度等について、通告者からの聞き取りや直接子どもの状態を目視することにより確認をいたします。  また、他の関係機関から家庭環境や生活歴、保護者の状況等の調査を行います。調査結果をもとに、児童相談所に一報を入れ、助言を得ながら支援方針等を協議いたします。また、児童相談所を初め、複数の関係機関と協議が必要な場合は、個別ケース検討会議を開催し、役割分担等を調整いたします。  なお、子どもの一時保護や立入調査、保護者等の出頭要請が必要と認められる場合は、その権限を持つ児童相談所に引き継ぎ、児童相談所が主体的に支援を行ってまいります。  支援方針等の決定を受けて支援を実施していきますが、市と児童相談所は常に情報を共有し、関係機関とも密接な連携を図っております。  また、継続的な支援が必要な家庭に対しては、毎月、関係機関と情報を共有し、支援方針の見直しなどの協議を行っております。  2点目です。共通のアセスメント基準を定め、リスク情報を共有してはということです。  児童虐待相談対応件数が年々増加する中で、児童福祉法の改正により、市町村から児童相談所への事案送致に加え、児童相談所から市町村への事案送致、いわゆる逆送致が追加されました。また、市町村と都道府県の役割・責務についても明確化されました。  法改正の趣旨を踏まえ、事案の状況に応じて市町村と児童相談所の連携、協働、役割分担を適宜・適切に行っていくことが求められております。そのため、市町村と児童相談所の共通理解や情報共有、役割分担を行う指標として、アセスメント基準が今後必要であるというふうに考えております。共通のアセスメント基準の活用により、市町村と児童相談所のどちらが主体的な役割を担うかが明確になりますが、いずれにしても現在と同様、相互に連携、協働をしていくことで、適切かつ迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  3点目です。要保護児童対策地域協議会についての御質問です。  要保護児童対策地域協議会は、児童相談所である中央子ども相談センター、各務原警察署、岐阜保健所等の県の機関のほか、医師会、民生委員児童委員協議会、福祉事務所、教育委員会、小・中学校、保育所、幼稚園などの16の機関で構成をされております。また、専任の職員として、家庭児童相談員2名、教育家庭支援相談員1名、福祉支援相談員1名、合わせて4名の相談員を配置しております。  4点目です。実践的な研修が実務にどのように反映されているのかということです。  実践的な研修の例として、市町村で実際に対応した先駆的なケースの事例発表を通して、支援の手法を学び合う講義型の研修や、虐待通告があった家庭への訪問時の模範的行動を学ぶ体験型の訓練がございます。こうした実践的な研修を積み重ねていくことで職員のスキルアップを図り、日ごろの相談業務や在宅支援に生かしております。  また、研修会に参加する他市町村の職員等との意見交換や交流を通じて、ネットワークづくりにも生かされており、支援を必要とする家庭が転入・転出される際の円滑な情報共有、引き継ぎにもつながっております。  5点目です。個別ケース検討会議の開催状況についてでございます。  要保護児童対策地域協議会では、昨年度、個別ケース検討会議を48回開催、今年度は8月末までに22回開催しております。  会議では、情報の共有や支援方針の検討、役割分担等の協議を行っております。また、継続的に支援、見守りを行っていく中で、家庭の状況も変化をしていきますので、適宜会議を開催し、支援内容の評価・見直しを行っております。  母子健康包括支援センター「クローバー」や、教育センター「すてっぷ」、基幹相談支援センター「すまいる」など、本市の相談窓口が充実する中で、今後も関係機関と密接な連携を図りながら、虐待の予防、早期発見、早期対応に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。  本当に市の相談機関である、「すまいる」「すてっぷ」「クローバー」、この3つのセンターができ上がっているわけですが、連携を深化させることで相乗効果を生み出して本当に子どもたちの福祉、あるいは児童虐待防止等につながるような施策でありますようにお願いしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。   (15番 水野盛俊君質問席へ) ◆15番(水野盛俊君) 15番、政和クラブ、水野盛俊です。  議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  質問の前に、これまでの地震や台風、水害などの自然災害により、またこの夏の猛暑による熱中症の気象災害により命を落とされた方々に心から御冥福を申し上げ、また避難所生活を送っていらっしゃる皆様に一日も早い生活再建をされますことを御祈念申し上げます。  それでは、通告に沿って大きく3項目質問させていただきます。  私は、かねてからこの国の未来と若き世代の未来のために、今、憲法改正をと訴えている地方議員であります。具体的には私の取り組むふるさとづくり、そしてK・N・S、Kは教育、Nは農業、Sは消防防災についてですが、今回はその全てについて質問をさせていただきます。  まず初めに、K、教育についてです。  教育といっても言いかえれば人づくりです。ちょっと今回、熱のこもった質問で、ちょっと早口になってごめんなさい。  公の機関としての学校教育、そして祭りや伝統文化の継承などの地域の教育力、そして家庭の教育、人づくりです。  今回は、先月の8月20日、経済教育常任委員会として市内の中学生の立志塾と、また白川郷学園コミュニティ・スクールも同時に視察させていただいたことからの質問であります。  自然豊かな飛騨白川郷での体験塾、各務原市内各中学校からの44名の生徒たちが親元を離れての2泊3日間の合宿。熱心に取り組む生徒たちが印象的でありました。  視察の中に白川郷学園の現地視察も取り入れていただき、8年生の生徒の皆さんから立志塾生徒の皆さんへの歓迎を見させていただきました。その1こまに8年生の12名の生徒の皆さんが、ふるさと教育の一環でしょう、各地区に伝わる民謡、民謡といっても踊りのほうです、古代神なる踊りを見事に披露していただき鑑賞させていただきました。彼ら14歳の子たちは、一生涯この踊りを忘れることがないと思います。  同時にふと私の母を思い出しました。たしか平成7年の暑い夏、私の昼食、自宅で介護をしている母と家内と3人で食べようとして、私が何げなく「きょうは暑いから食べられんなあ」と言ったところ、横にいた母がぽつりと「暑しともいはれざりけりにえかへる水田にたてるしづを思へば」と、私は何のことかわからずもう一度母に聞くと、母は、明治天皇へ侍従が「お上、殊のほか本日は暑い日であります」と話をされたとき、明治天皇が詠まれた御製であると教えてくれました。これは紛れもなく当時の時代を映すものであり、まさに子どものころに覚えたものは忘れないということのあらわれです。  じゃあ、私たち今の大人、今の子どもたちに向かって心の部分で何をプレゼントしてあげているでしょうか。そこで提案します。中学生の皆さんを中心として、体験することのすばらしさから、当市のふるさと教育の一環として手がつけられていない山肌のエリアを指定して、山裾の下刈りを提案します。  目的は1つ、中学生へのふるさと教育として、このまちの姿を見て、自分たちの手で手間のかかる作業を体験し、昔、燃料、薪であったエネルギーがということの昔の方々との生活を体験すること。2つ目に、防災面からも山裾に近い住宅地を山火事から守るからということです。3つ目に、人が山肌へ入ることにより、けもの類が人家へ近寄らなくなる。  以上が主な目的ですが、全国で起きる災害の復旧に打ち込む中学生の姿を見ると、力強い未来を本当に強く強く私は感じます。この提案に対してお答えいただければと思いお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 水野盛俊議員の一般質問、中学生を中心とした市内の山裾の下刈りについて、中学生にふるさと教育の一環として、我がまちの山裾の下刈りを体験させ、その輪の中に消防職員、消防団員、地元自治会役員、林業関係OBなどを連携して、モデルエリアを決めて実施してみてはどうかということについてお答えをいたします。  中学生のふるさと教育への具体的な提案をまずありがとうございました。教育委員会といたしましても、ふるさと教育は重点事項の1つとして考えております。今年度は、昨年作成しましたかかみがはら手帳の活用、また各務原の風土に関するポスターの作成を予定しており、子どもたちにふるさと各務原のすばらしさを知ってもらおうと力を入れているところでございます。  現在、中学生の地域でのボランティア活動については、さまざまな活動を各中学校で紹介・奨励しながら、中学生という発達段階を踏まえて、参加については個人の主体性を重んじて進めております。  具体的な活動を紹介しますと、生徒会が中心になり進めているものには、高齢の方の自宅の清掃、花のプレゼント、手紙の送付、市民清掃やシティマラソンのボランティア活動などがあります。  また、中学生を中心に構成されたふれコミ隊で進めているものには、地下道や公園の清掃、地域の祭りや、市民運動会、少年の主張発表会での企画・準備・進行などの活動もあります。  これらの幅広い活動に中学生がみずから参加し、ふるさとの一員として地域に貢献しようとする姿からは、頼もしさも感じ取れます。このように、地域での中学生のさまざまな活動は、生徒みずからが考え判断し、主体的に活動に参加することに意味があると考えております。  こうしたことから、議員御提案の下刈りの奉仕体験を新たに学校の教育課程内の活動に位置づけることは少々難しいのではないかと思われます。  しかし、例えば自治会などが主催者になり、中学生を初めとするさまざまな人々が自主的にボランティア参加し、ふるさとを愛する活動として下刈りを実施することは可能ではないかと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。 ◆15番(水野盛俊君) 熟慮された上の御答弁感謝いたしますが、私の趣旨でちょっと消防団の消防職員の皆さん、そして地域の皆さんという言葉がちょっと質問の中に抜けておったので、申しわけないと思っておるんですが、今の教育長の中における子どもたちの主体性におけるというところが大変キーワードだとは思います。子どもたちが自発的にという部分も大変大事な部分だとは思うんですが、私の趣旨としては、子どもたちに汗を流させてあげたいということです。それのときには主体性、自立性云々関係なくどのような汗が出るかということが大事だということを申し上げたいということですので、また時間を改めてとって申し上げたいと思います。  与作は木を切りますが、無策は人を切ります。人を育てません。ぜひ子どもの自立、自主性云々もいいんですが、どうガイドするかということをぜひ御検討いただき、引き続きこの問題について私は取り組ませていただき、次の質問に移らせていただきます。  次は、N、農業についてであります。農地利用の現状についてです。  私たちのまちは、全市で8781ヘクタールです。ちょっとどんだけの広さかわからないんですが、そのうち国を守る大切な役割の自衛隊基地は400ヘクタール、全体のおよそ4.5%です。ちなみに平成14年4月、岐阜市東部から各務原市に起きた山火事の焼失面積は410ヘクタールですので、ほぼ同規模であります。  さて、森林面積は1760ヘクタール、全体の約20%です。そして、農地面積は1539ヘクタール、数値は言ってもわからないですが、約17.5%のはずであります。  その農地の中でも3つの分類があるということで表現がされていると思います。1つ目、大変かた苦しい言い方ですが、農業振興地域内の農用地区域内農地、通称農振農用地という1級の農地です。2番目に農業振興地域内の農用地区域外農地、通称農振白地と呼ばれておるところです。3つ目に農業振興地域外の農地、いわゆる市街化区域内の農地、簡単に言えば都市部の中の農地、この3つに呼ばれておるんですが、そこで伺います。  各務原市行政として、今後どのように維持管理していく計画なのか教えていただきたいと思い質問します。  これらは全て個人資産でありますが、行政による用途区域が決められているため、相続も含め、家庭教育も含め、バトンタッチが今の社会で十分なされていません。問題になっています。ある人は相続で受けたことによって、東京の人が持ち物の田んぼもあります。  このような問題の中で、2つ目の土地利用の効率的な利用の現状をお尋ねします。  ある意味、農作業は体が汚れることや、重たい仕事であったり、道路沿いの草刈りなどの割に合わないため、残念ですが今現在、お荷物といっていいような呼ばれ方をしている水田地帯になっています。今はその担い手の方々を中心に、そして兼業農家の方々も頑張って米づくりが行われていますが、今の現状ではこの先、ネクスト、未来が見えません。感じられません。  例えばつくるのに20万円以上かかる米づくり、できた米を売っても10万円になればいいか、息子もやらへんでこれからは米づくりをやめてスーパーで買うわ、この会話は、実は9月5日、台風被害の後片づけを一緒にやった近所の方の声であります。自給率が40%を割ってもスーパーの米を買ったほうが安い、こんな会話がなされています。  この傾向はうちだけでなく全国で一緒でありまして、例えば対馬海峡の対馬においては、韓国人が土地を買っています。北海道では中国人が水源地を中心に購入、10%以上とも言われております。この現象は、伝統を教えない家庭教育や農地の大切さを十分教え切れていない公の教育、この辺が課題であると言われていますし、さらに国の根幹であります憲法の第29条には、健康的で文化的な生活を営む権利を有するとうたわれていますが、ここでも義務はうたわれていないため弊害があらわれています。この社会の流れの中、将来、民意はさらに行政への要望がふえてくると予想されます。  別の観点からですが、今月9月5日に行われた、ちょっとかたい表現ですが、各務原市農業振興整備促進協議会に経済教育常任委員長として出席いたしましたが、農業振興地域の概要報告を最初に伺いました。その要点、1つ目、全国同様、若者の農業離れ。2番目、従事者の高齢化。3番目、農家数は30年間で我がまちは40%も減少している。4番目、農業振興地域内の農地面積は、この30年間で26%減少している。5番目、担い手不足。この担い手というのは法人化して集約的に農業をやっている人たちのことですが、その受け皿が既に育っていないという現状を言っている担い手不足です。という報告書が文字としてあらわれておりました。  以上のことを踏まえて、これからの農業を考える上で、現在の農地をより使いやすくするため、集約化や効率的な土地利用の工事が必要と思いますが、行政としていかにお考えかを改めて伺います。  1つ目、農地の区分名称ごと、先ほど言いました3つの区分に分けられている名称の割合を教えてください。そして、その農地の今後の維持管理をどのように計画しているか、教えてください。  2つ目、現在、農地、田んぼで米づくりをしている耕作者の人に対し、効率の面からも畦畔、これはあぜといいますが、畦畔を動かすなどの効率化を図る考えはありませんか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 水野盛俊議員から、農地利用の現状についてということで2点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  1点目、農地の区分ごとの割合と今後の維持管理のプランという形で御質問でございます。  初めに農地の種類別の面積と割合を申し上げます。市の農地面積は、議員も御案内いただきました約1539ヘクタールでございまして、そのうち農用地区域が約802ヘクタール、率にして52.1%です。農振白地地域、約411ヘクタール、26.7%。農業振興地域外の農地が約326ヘクタールで21.2%となります。  次に、今後の維持管理でございます。方向性という観点でお答えしたいと思いますが、農地は食料生産としての役割以外にも、自然環境の保全であるとか、減災など多面的な機能を持っておりまして、特に優良農地につきましては、次世代に引き継ぐ市の財産として適切に保全していく必要があると考えております。こうした観点から、市内農地面積の2分の1以上を占める農業振興地域内の農用地区域につきましては、特にJA岐阜など関係機関等とも連携を図りながら、農地の利用集積を進めて、生産拡大を図りながら、農地としての機能を守っていきたいというふうに考えております。  また、それ以外の農地につきましては、基本的には農地としての利用を行ってまいりたいと思いますが、区画面積も比較的小さく、また市街化区域に隣接している、あるいは既存集落内に点在しているなどの特徴もございますことから、市街地の整備、それから市街地や集落の再形成のための宅地化などについては弾力的に対応しながら、農地として適切な土地の利用の管理を行ってまいりたいというふうに思っております。  それから2点目、市内の水田の効率的な利用についてということで、畦畔のことをお尋ねでございますので、その観点でお答えをさせていただきます。  農家の高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地が増加している現状におきまして、農地の適切で効率的な利用を推進するために、担い手への利用集積を推進する必要があると思います。しかしながら、集積後の利用におきましては、例えば苗田のような小さな区画、ここでは大型機械での作業効率も悪く、農業を維持していく上で、区画の拡大が課題となっておりまして、市内の農業者の方からも、畦畔を除去することによって大きな圃場を確保したいというような御要望をお聞きしているところでございます。市としましても、畦畔の除去や移動は、効率的な農業生産を推進し、耕作放棄地の発生を防ぐための有効な手段であると考えております。  この事業の実施におきましては、例えば土地の境界であるとか、土地の管理や利用における課題などを確実に解決しながら行っていく必要があるということもございますので、これにつきましてもJA岐阜などとともに、事業の実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。 ◆15番(水野盛俊君) 私自身農業関係議員として選ばれて6年間ですが、あいつ選んで何か6年間でよくなったかと実は言われまして、農業の現場が何かよくなったかという実は会話がなされておりまして、その声の裏づけが実際の農業現場における所得としても含めて環境がよくなっていないということの今回の質問でもありますが、国策の農業というふうに言われております。地方には責任がないように言われておるんですけれども、じゃあ一体全体、先ほど言われた最後のとりでになる802ヘクタール、そういう優良地の農地を、じゃあ誰がどのように自分たちの生活をかけてどう守っていくかということに関して、引き続き勉強させていただきますので、よろしくお願いします。  次、消防防災についてですが、防災・減災の観点から井戸の把握のことについて伺います。  この夏の災害で、水の怖さと同時に水の大切さを全国で経験しました。また、今現在しております。その中でも各務原市は大丈夫やとよく聞きますが、防災や減災の観点からは一番怖い言葉です。危険予知を含めて昭和44年、45年ごろに全国で行われた土地改良で地形が変わってしまい、危険な場所でもそれが不明になってしまい、人口増加も伴って宅地開発が進み、用途変更区分の見直しで、昔田んぼだったところが宅地になっているということになっています。  いま一度便利な生活になれるのではなくて、日常生活のどこに弱点があるかを市行政、また町内会や自治会連合会単位で情報共有をする必要があると思います。  そこで伺います。災害が発生したときに大切な水の確保について、提案を含め教えてください。  市内には古くから井戸が少なからず家々にあると思います。その井戸を、あってはならない災害時期に有効に使えるよう登録制度などを設け、情報を共有できるようにしてみてはいかがでしょうか。  実際この夏、NHK報道でも京都市の井戸の活用が放映されておりましたし、全国の意外と多くのまちでも取り組んでおられるんです。助け合いの情報として、町内単位や連合自治会単位でぜひ活用できる井戸の把握と情報共有のシステムづくりを提案いたします。いかがでしょうか。お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 私からは3番目の市内の井戸の把握と活用について、全国各地で発生している災害に備え、当市の防災・減災対策として市内にある井戸を活用できるよう、把握と活用できるシステムづくりをしてはどうかについてお答えいたします。  御提案いただきました市内にある井戸の利活用についてですが、災害時に地域の利用可能な井戸を活用し、生活用水を確保することは有効であると考えております。現在市では、自主防災組織のてびきを毎年4月に自治会に配付し、自主防災活動に活用していただいておりますが、この中に、地域の人材・資機材の活用についての登録リストの作成を紹介しております。これは、自治会が自治会内において災害時に活躍できる技能を持った方や災害時に活用できる資機材などについて募集し、登録リストを作成し情報の共有を図るものです。  今後、まずは次年度の自主防災組織のてびきの地域の人材・資機材に井戸の活用についての項目を追加いたします。自治会におきましては、利用可能な井戸を募集し、その情報の共有を行っていただくことにより、共助による地域の防災力の向上を図っていただきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。 ◆15番(水野盛俊君) 前向きな答弁ありがとうございました。  行政としてのそういった書面にその文字が載るだけで、今回のこの3番目の質問、井戸については、行政が何をやってほしいんじゃなくて、やはり私たち地域が自分たちで支え合うという部分をぜひ引き出してほしいという部分で質問をさせていただきました。  引き続き、またそれ以外のことについても質問をさせていただきます。  ちょっと熱を込めた質問をしましたので、御容赦ください。どうもありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。   (3番 黒田昌弘君質問席へ) ◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。
     議長から発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  初めに、障がい者の雇用率とチェック体制についてお伺いをいたします。  本年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、今までの算定基礎に精神障がい者が加えられるとともに、法定雇用率も45.5人以上の民間企業が2.0%から2.2%、国、地方公共団体が2.3%から2.5%、教育委員会が2.2%から2.4%とそれぞれ0.2%引き上げられました。  この障がい者の法定雇用率については、法改正を迎えるに当たって、昨年の12月議会の一般質問で取り上げ、本市の雇用状況を伺い、答弁をいただいたところでありました。しかし、昨今、中央省庁の昨年6月1日時点の障がい者の雇用数水増し問題が発覚し、昨年度、国として2.3%の法定雇用率を大きく下回る1.19%であったことが明るみとなりました。  岐阜県教育委員会においても、障がい者として算定していた方の手帳の保有を確認しないまま計上しており、調査の結果、60人のうち55人が手帳を持っていなかった事実がわかり、不適切な取り扱いがあったと公表しました。本来、法改正後の法定雇用率は教育委員会が2.4%で、発表数は2.5%としておりましたが、実態は1.93%まで下がる結果となりました。  この実態は、障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる共生社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨に照らすと、あってはならない事態であると思います。民間企業であれば、法定雇用率を満たしていなければ納付金を納めなければならないわけであります。本来指導すべき立場の省庁や行政機関が法令を守らなければ、モラルハザードが起きかねません。政府においては、第三者委員会での実態の把握と原因究明を早急に行い、国民の信頼を取り戻すことに全力を尽くしていただきたいと思います。  そもそもこの水増し計上では、障がい者手帳の確認をしていないケースに加え、手帳の期限切れや基準を満たさない診断書を使った例が続出したと言われています。国や県が続々と不適切を公表する中、本市としても再点検を急ぐことが肝要であり、3年後の2021年には、さらに0.1%の引き上げとなります。現在の制度においては、障がい者雇用の実態をチェックする仕組みがないため、本市独自でもチェック機能が働くよう見直しも必要なのではないかと思います。  そこで、本市の障がい者の法定雇用率が間違いではなかったのか、改めて現状の障がい者雇用率とチェック体制についてお伺いをしたいと思います。  本市においては、昨年の答弁のように、雇用率算定に当たり、教育委員会等他の任命権者による雇用も含んで算出することができると思いますので、本来は市全体の雇用率になるかとは思いますが、試算で結構ですので教育委員会、教育委員会以外、そして市全体として答弁いただけるとありがたいと思います。  1つ、本市役所が障がい者の法定雇用率を充足するために雇用する必要がある障がい者数は何人でしょうか。  2、本市職員の障がい者雇用率と本制度におけるチェックはどのように行っているのか伺います。  3、今後、新たなチェック体制を検討する考えはあるのか、お伺いをいたします。  以上3点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 黒田議員の障がい者の雇用率とチェック体制ということについて3点御質問がございました。3点まとめてお答えさせていただきます。よろしくお願いします。  障がい者雇用率は、厚生労働省が定めた基準に基づき算定することになりますが、短時間勤務職員は1人を0.5人、重度の身体・知的障がい者は1人を2人としてカウントします。このため、法定雇用率を充足するために雇用する必要がある障がい者数を具体的にお答えすることはできませんが、本年6月1日基準日現在では28人の障がい者を雇用しております。  続きまして、障がい者の雇用率については、御質問にありました教育委員会と教育委員会以外の部局それぞれ試算させていただきますと、教育委員会では3.19%、教育委員会以外では2.43%、市全体では2.62%となり、法定雇用率の2.5%を充足しております。  また、障がい者の確認方法につきましては、厚生労働省から示されたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、毎年、全職員に対して、庁内掲示板や書類の配付等画一的な手段で申告を呼びかけ、職員を障がい者数に含める場合には、本人の同意を得た上で、障害者手帳の原本または写しで確認のほうを行っております。  今後、本市で独自の新たなチェック体制を検討することにつきましては、本市においては国が示すガイドラインに沿った障がい者の把握・確認方法を適正に実施することで問題が生じていないため、現時点では考えておりませんが、引き続き法令を遵守し、適正に対処をしていきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) 答弁ありがとうございました。  1点だけ再質問させてください。  精神障がい者の方は、手帳というのは結構頻繁に更新をされると思いますけれども、その確認というのはどのようにされていますでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) 統一の文書の中に、更新等をする必要がある方、更新等をして変わった場合は届け出してくださいということのお知らせをしておりますので、そういった中でお知らせのほうをいただいているということのやり方をやっておりますので、よろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。  昨日、11日に国においては、弁護士らによる第1回の第三者検討委員会が開かれたという新聞報道がございました。いずれにしてもこの制度の信頼を揺るがす事態となったわけでございますので、しっかり本市は行っていただいているという状況で大変安心をいたしましたけれども、今後も気を引き締めて法にのっとった算定をしっかりと行っていただきたい、このように御要望申し上げまして次の質問に移ります。  2番目にLGBTの課題に向けた施策についてお伺いをいたします。  今回でLGBTについて質問するのは、28年度に続いて2回目となりますが、その間にお二人の議員が質問され、また世間においてもLGBTという言葉や情報が報道されるなど、認知が広まりつつあるのではないかと思っております。  国においては、LGBTへの差別解消に向けた動きとして、平成27年から28年には、文部科学省が性的マイノリティーの児童生徒全般に配慮を求める通知や、教職員向け手引きの作成を行ったり、昨年は男女雇用機会均等法に基づく改正セクハラ指針が施行され、被害者の性的指向、性自認にかかわらず、職場におけるセクハラが対象となることが明記、また性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とする言動もセクハラに当たり許されないことを明確化するなど、法務省の人権擁護機関では、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくそうと啓発活動に力を入れています。  岐阜県では、LGBT専門相談を本年4月より毎月第3金曜日に専門相談員による電話相談を開設し対応を始めました。  本市は、昨年の3月に各務原市人権施策推進指針を見直し、15項目の分野における人権施策の方針を示す第2次各務原市人権施策推進指針を策定し、その13項目めに性的指向における少数者、性同一性障がい者の人権としての現状と課題が記載されております。  先月報道で、教育機関からも大きな動きが見られました。それはお茶の水女子大学が戸籍上では男性でも、みずからの性別を女性と認識するトランスジェンダーの学生を2020年から受け入れると決め、大きな反響を呼んでおります。この決断は、他の女子大にも影響を与え、数校の女子大で検討されているようであります。このようにLGBTに対する関心は高まってきており、具体的な施策を設ける企業等も増加してきており、よいイメージを与えているようであります。  あるアンケートの中で、当事者の方が、自分の職場として企業に何を望むのか聞いたところ、同性愛者も異性愛者と同等の権利が認められることや、LGBTの中でも見た目で変わっていくT、いわゆるトランスジェンダーへの配慮を強く求めていることが結果として報告されていました。しかし、民間企業や国民の関心が高まってきている中で、多様性を受容する社会をと掲げながら、国での法制化の動きはなかなか進んでいないのが現状であります。  そこで、それぞれの当事者の方たちが困難と感じていることについて、本市としての考え方と対応をお伺いしたいと思います。  まず教育分野として、当事者、特にトランスジェンダーの子は、特に中学校に進学する際に制服や髪型、トイレ等に違和感を覚える子もいると考えられます。  そこで1番目に、中学校の制服と髪型、トイレ、宿泊研修のお風呂について相談があった場合の方針と具体的にどのような対応をするのか、お伺いをいたします。  次に、職場として、本市には正規職員、嘱託職員合わせて1400人ほどの職員が在籍していますが、単純割合で考えた場合、相応の方がいらっしゃる可能性は否定できません。  そこで、2、職場として本市職員に対する配慮の方針や相談体制づくりはできているのか、お伺いをいたします。  次に、公共トイレについて、あるところでは本当に配慮したのか疑いたくなるような図柄をサインにしたり、シンボルマークであるレインボーカラーをサインにして当事者から反感を買ってしまっている現状を報道や当事者の方から伺いました。  そこで3番目に、現在ある公共トイレや新庁舎のトイレ及び職員更衣室について、どのような配慮を考えているのか、お伺いをいたします。  先ほど、本市の第2次各務原市人権施策推進指針が策定されたと紹介しましたが、その中に東京都渋谷区での結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ証明書の発行についても記載されていました。そのほか条例か要綱かの違いはありますが、世田谷区、三重県の伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市などもパートナーシップ制度を実施しており、今後、東京中野区、大阪市、千葉市でも制度の導入を予定していると聞いております。  さて、このパートナーシップ証明書があれば、民間であれば配偶者のように生命保険の受取人とか、医療や介護での保証人や同意書の署名ができたり、携帯電話の家族割引の対象になったり、公的であれば公営住宅の申し込みができるなどのサービスを受けることができるとされております。  本市としても、市民に安心して公的サービスを受けていただくことに努められていると思いますが、代表例である公営住宅の申し込みについて、現在本市では、生活をともにしているが、婚姻届をしていない内縁関係の事実婚カップルの方は、条例上の条件を満たせば市営住宅入居の申し込み対象になっておりますが、法解釈では、内縁関係は事実であっても条件を満たさない事実婚カップルや、同性愛者のカップルは申し込み対象にはなっておりません。来年度にパートナーシップ制度を導入する千葉市では、申請対象者として、生活をともにする同性愛者のカップルに限らず内縁関係の事実婚カップルの方たちまで広げ、性別を問わず広く対象とする全国初の制度を導入すると、このように報道されておりました。  さて、2年前にパートナーシップ制度を導入した宝塚市では、2年たっても申請者がありませんでしたが、本年8月に第1号の申請者があったそうであります。相談窓口をつくっても相談者がないのは行政が本気ではないと批判し、行政に責任を押しつける方もあるように聞いておりますけれども、LGBTの当事者の方それぞれがそれぞれの課題を抱えており、そんな簡単な問題ではないと思っております。  市内の当事者の方でさえ新聞に登場して反響は大きかったものの、市内の方からのアクションはなく、顔が見えない、だから粘り強く活動していくしかないと語っておりました。あるLGBT情報センターの代表も、当事者もいろんな生き方があり、相談や申請がないから要らないというものではない、制度や窓口があることで当事者は否定されず安心できるのですと書籍の中で語っておりました。  自分を偽らず、周囲の偏見を恐れず、ありのままに生きようとすることはとても勇気の要ることだと思います。それを受け入れる側も、また勇気が必要かもしれません。まずは焦らずウエルカムと門をあけておいてあげることが当事者の安心感となり、迎え入れる側にとって大事なことなのではないでしょうか。  そこで、本市においても人権施策推進指針の中で、渋谷区のパートナーシップ制度を全国初の条例であると、このように紹介しながら、他の自治体でもさらなるLGBT支援施策の推進が求められると現状語られておりますが、制度があることで声を上げられない当事者の方たちも、この各務原市に安心して住めるのではないかと、このように考えます。  そこで最後に4番目、本市でパートナーシップ制度を導入する考えはあるのか、お伺いをしたいと思います。  以上、4点の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 黒田議員の一般質問、LGBTの課題に向けた施策について、1点目についてお答えをします。  中学校の制服と髪型、トイレ、宿泊研修のお風呂について相談があった場合の方針と具体的な対応についてでございます。  いずれの相談があった場合にも、当該生徒と保護者の意向を十分に踏まえ、安心して学校生活が送れることを基本的な方針として対応を考えてまいります。  具体的な対応につきましては、文部科学省の通知等を参考にし、実情に応じ考えてまいります。例えば制服と髪型では、自分で認める性別の制服や体操着の着用を認めること、標準より長い髪型も認めること、トイレでは、職員トイレや多目的トイレの利用を認めること、宿泊研修のお風呂では、1人部屋の使用を含め個室の風呂の使用や入浴時間をずらすなど1人で入浴できる対応とすることを基本としてまいります。  また、教職員がLGBTについて共通理解することや、周囲が理解することへの配慮、サポートチームでの対応など、それぞれの状況に応じ丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長(山下幸二君) LGBTの課題に向けた施策、私のほうからは2番目と4番目について一緒にお答えのほうをさせていただきます。  現在のところ、市職員に対する配慮につきまして、LGBTに限定した対応というのは行っておりません。しかしながら、職員一人一人が、性的指向や性自認への理解を深め、差別、誤解、偏見を解消していくことが非常に重要であるため、職員に向けての人権同和研修などを通じて啓発を行っております。  また、心の健康相談や、職員ここだけの話サロン、定期の健康相談、健康診断の事後相談など、多くの相談等ができる機会、体制を整えております。  今後も、新規採用職員を対象に毎年実施している人権研修に、性的指向や性自認に関する内容を新たに盛り込むなど、正しい認識と理解を深めるための啓発活動を推進してまいります。  4点目です。パートナーシップ制度を導入する考えはあるかという御質問です。  パートナーシップ制度につきましては、婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではありませんが、性の多様性を尊重するとともに、周囲の理解を深める方策の1つとして、議員おっしゃったように、現在、全国の9の自治体で導入のほうがされているようです。  証明書の提出によって、公営住宅への入居申請や民間事業者において受けられるサービス等があることは我々も承知しておりますが、制度については、現行の法制度を尊重しつつ、慎重な検討が必要であると考えております。現在のところ導入する予定はございません。  市といたしましては、まずは地域や職場などにおいて広く性的マイノリティーの方への理解が進むよう啓発に取り組み、誰もがお互いを認め合い、自分らしく生き生きと暮らすことができるまちの実現に努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 3点目の公共トイレや新庁舎のトイレ、更衣室についてどのような配慮を考えているかについてでございます。  現在ある公共トイレについては、LGBTの方に限った特別な配慮はされておりませんが、今後、多目的トイレ等について、誰でも利用できるよう運用の見直しを検討してまいります。  新庁舎におきましては、高層棟の1階及び2階に、男女別トイレとは別に個室で男女共用の多目的トイレと車椅子優先トイレを隣接して設置をいたします。また、多目的トイレは、誰でも利用できることを明示し、誰もが気兼ねなく利用できるよう案内表示も含め配慮をしてまいります。  なお、職員更衣室などの共有空間における配慮に対しましては、LGBTの方の中にもさまざまな考え方がございます。配慮の方法について研究しておくとともに、あらかじめ画一的に決めることはせず、本人からの相談があったときにはその意向を踏まえ、ほかの職員の理解も含めて調整するなど、個々の対応が重要であると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。  今、鷲主部長の答弁の中、本当に私も同じ考えを持っておりました。やはりマイノリティーの方にも人権があり、マジョリティーの方にも当然人権がありますので、お互いが納得し合えるような、そういった話し合いがあってお互いが納得できる、そういう空間とか、そういったものをつくっていただけるということが本当に大事じゃないかなというふうに思います。  特にこの各務原市でも、先ほど当事者の方のお話をしましたけれども、公明党の夏季議員研修会がございまして、岐阜県の議員が集まって、そこに当事者の方がいらっしゃって各市町の支援を求められました。私はそのときちょうど欠席になってしまいましたので、改めて御本人にお電話をして直接この市内でお会いをさせていただいて、きょうこういう形での質問という形になったわけでございますけれども、この各務原市もそういった、先ほど新聞紙上に登場したとお話ししましたけれども、当事者の方がいらっしゃいますので、その当事者の方の御意見もしっかり伺っていただいて、まちづくり推進課にも伺っているというふうには聞いておりますけれども、当事者の方のお話を聞いて、その方とまたマジョリティーの方、それぞれが納得できるような体制を整えていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。  通告に従って大きく2点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まずは先ほども議論がございましたけれども、各務山土地造成事業についてということです。  これに関しては、先ほども答弁を聞きまして、実現ができないんだというような答弁でございました。そういう構想を果たしてつくっていいものかどうか非常に疑問に感じましたので、改めて質問させていただきますので、これに関しては市長、市長がこの土地の基本構想を了承して発表しているわけです。ですから、市長の立場でしっかりと答弁をしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。  各務山土地の造成事業についてということでございますが、周辺の方々とお話をしますと、この土地については、以前は学校などを誘致するんだと、文教地区になるんだというふうに聞いたというふうにおっしゃいます。中央中学校のすぐ東に工業団地が計画されていることを聞くと、非常に驚かれる、そしてすぐそばに工業団地ができることに不安を感じるということです。今、この時期に新たな工業団地が必要なのか、こういう疑問を持たれているということです。工業団地よりも緑を保全して、環境に配慮した地域、学校の誘致やスポーツ施設のエリアとするべきではないかといった意見も聞かれています。  ことし7月のあさけんポスト、市長に対する意見投書には、温暖化を本気でとめたいですと、山を潰すのではなくて木を植える活動をもっとさせてほしいですと、木や土は温暖化の原因となる温室効果ガス、二酸化炭素を吸ってくれます、市の未来を思うともう少し工業団地の区域を狭くすることができないでしょうか、こういった投稿が市民から寄せられています。  また8月には、同じくあさけんポストに、地球温暖化対策についてとして、ただでさえ今、日本一暑い日もある県になってしまっているのに、このままだと移住も検討せざるを得ない人が出てきます。私も移住を考えています。どうかこれ以上気温を上げないように、目先の利益にとらわれて未来をなくさないでください、こういう投稿もあさけんポストにされています。私もこの意見には大変共感するところです。  昨年7月には、九州北部豪雨、ことし7月にも西日本豪雨、9月に台風21号と連続して大きな大災害が発生をしているわけです。また、ことしの夏は、40度を超えるという命の危険を感じるような、そういう暑さを経験いたしました。異常な年になったわけです。このような災害や異常気象が当たり前のように起きて、今後ますます温暖化が進めば、さらに住みづらいという気候になってしまうと考えています。  各務原市の魅力である豊かな自然を大切にして、目先の利益にとらわれずに将来世代のために何をしたらいいのか考えることが大切だと思います。各務原市は、人口をふやすために工業団地を造成すると、そして企業を呼び込んで雇用をふやして移住者をふやそうという政策であります。しかし、その一方で、環境が悪化して住みづらくなって、各務原市を出ていくことを考える人もいるということです。  急いで工業団地を造成するのではなくて、じっくりと時間をかけて各務山の土地の利用、基本構想を議論し直すべきだというふうに考えています。  そこで、1つ目の質問ですけれども、まず1つは、この工業団地の造成が必要と判断した根拠についてです。  7月6日、各務福祉センターで開かれた各務山土地造成事業説明会で、市側から本事業は十分な需要があるんだと、それから立地がいいんで他の工業団地と比べて競争力は高いんだと、このように説明があったわけです。平成30年3月の各務山地区基本構想には、造成の根拠として、先ほども答弁がありましたけれども、平成28年の岐阜県工業用地需要調査が上げられているわけです。そこには、航空機関連のクラスター地域の工業用地の需要として、平成32年には地域内で75ヘクタール見込めるんだと。そして、現在、分譲中の面積は27.9ヘクタール、その差し引き約50ヘクタールぐらいが需要としてあって、航空機産業の集約が厚い各務原市の立地が期待できると書かれているわけです。  しかし、私は、航空機産業については近年、状況が急激に変化しているというふうに思います。国産旅客機MRJ開発が大幅におくれて下請企業を直撃しているという報道もございました。7月26日の中日新聞によりますと、中部地方で航空機部品の製造を担うメーカーの業績が急激に悪化している、この3年間で赤字に転落した企業は3倍にふえたと、大半がMRJの量産にかかわっており、下請に影響を与え始めているという内容の新聞報道もございました。  今までは、成長産業ということで期待されてきた航空機産業が変化してきているということから、先ほどの答弁にもありました平成28年の岐阜県工業用地需要調査結果とは状況が変わってきたというふうに思っています。  各務山の土地は競争力が高いということを判断しておりますけれども、高速道路のインターチェンジからは距離があるということと、それから日ごろから交通渋滞が発生している地域になります。立地条件がいいとは言えない。また、労働力については、各務原市は有効求人倍率が2.3倍ということで非常に高い。企業にとっては人を集めにくい地域になっているというふうに考えています。
     各務原市は、先ほども答弁がありました工業用地がないかということで企業から問い合わせがあるんだということで工業用地、工業団地が必要だと、それを根拠と説明していますけれども、問い合わせ件数や面積、業種の区別といった詳しい内容は明らかにしてください。  1点目の質問ですけれども、工業団地造成が必要と判断した根拠について、@国、県、市の調査結果は何か。A企業から市に対する問い合わせの内容は何か。Bセールスポイント、進出が期待できる業種は何か。  次に、2つ目の質問ですけれども、市民に対して基本構想の説明と理解が不十分ではないかということです。  1工区は事業費が30億円にもなる工業団地ですから、市民全体に知らせて議論するのが前提になるというふうに考えます。工業団地が中央中学校に隣接して造成されるということで、通学路の安全確保、騒音、環境対策など、保護者にとっても重要な問題です。非常に気になる。  ことしの7月の豪雨では、南側の用水があふれたということを聞いておりますので、地域住民にとっても工業団地ができることは、雨水対策は大丈夫なのかということです。交通量がふえることで交通安全対策も大丈夫なのか。1工区の真ん中には、南北道路ができる、そういうふうに計画をされております。果たしてその道路が江南関線の渋滞緩和になるのかということです。  そういった幾つかの不安に対して、住民説明会を開いて理解を得る必要があると思います。30億円を使う事業は、市広報にしっかりと載せて、市民の皆さんに情報を発信して、市民全体で情報共有する必要があるというふうに考えます。  2点目の質問ですが、市民や地域住民や地権者への基本構想の説明や理解が不十分ではないでしょうか。今後の説明や意見聴取の予定はどうなりますか、お尋ねをいたします。  3つ目でございます。地権者はこの計画に同意しているかということです。  7月6日に各務福祉センターで住民説明会が行われて、地権者から、この事業が地権者の了解なしに進められているということに憤りを感じる、こういう発言がございました。地権者の意向は確認できているのでしょうか。土地を多く所有している方の意向というのは全体計画にも大きく影響してきますので、現状を確認します。  3点目ですが、1工区の地権者について、@地権者の中で上位5家族、または企業が所有する面積はどれだけですか。そのおおよその面積だけを明細でお答えください。その合計面積が1工区全体に占める割合はどれだけですか。Aその地権者はこの計画に同意しているのですか。  4つ目の質問です。先ほどは、100ヘクタールの工業団地造成を本気で実現されるつもりかということなんですけれども、先ほどは4工区、5工区、6工区は実現不可能だという答弁がありました。ということは、100ヘクタールの工業団地は本気で実現させるつもりはないというふうに理解をしました。  6月の議会の一般質問で、100ヘクタールの工業団地は環境影響調査の対象になるということです。必要性について質問したところ、そのときの答弁は、事業計画は1工区だけなんだと、2工区から6工区というのはまだ事業主体も決まっていないし、事業計画もない。なので調査の必要はない、このように答えているわけです。先ほどもそのような答弁がございました。この市の答弁には納得できなかったので、私は7月に岐阜県の見解を確認するために、岐阜県の環境管理課に問い合わせをしました。岐阜県庁へ電話しましたところ、各務原市の職員からの返事は、1工区、2工区は見込みがあるが、3工区以降は採土が進んでおらず、20年後に再検討しますと、先ほどの答弁と同じような感じですね。それ以外の工区は見込みがないというふうに各務原市の職員は岐阜県の職員に対して返事をしているということです。先ほど環境影響調査について、岐阜県の条例というのは40ヘクタール以上ということですので、1工区、2工区はそれ以下の面積になるので環境影響調査の必要はないと、岐阜県はそのように判断しているということです。  議会には、6工区までの工業団地を造成する、100ヘクタール造成するということで説明会がありましたよね。そう説明しておきながら、岐阜県には、先ほどの答弁にあったように3工区までは何とか実現できるかもしれないけれども、4工区以降は見込みがないと、このように返事しているわけですよ。議会には6工区まで工業団地をやると説明しながら、岐阜県の職員には今のような説明をしているわけです。最初から開発するつもりはないんじゃないか、こういうふうに私は捉えました。先ほどの答弁も全くそのような答弁をされましたですね。  今の時点で計画があるのは1工区だけです。その中でも、1期と2期の工事があるわけですね。1工区の中でも1期工事と2期工事があるわけです。2期工事の場所が、土地が購入できるのは平成44年なんです。つまり、これから14年後にしか土地は購入できないわけです。それまで採土事業者の仮置き場として使いますと、こういうことなんですね。だから購入することができないので、実際は1期の部分だけしかとりあえず、これからの十四、五年の間は工事ができない、こういうことなんですよ。  実現が不可能と思われるような100ヘクタールの基本構想を、コンサルタント会社に1800万ぐらい払っているわけです。1800万かけてこの基本構想をつくったわけですよ。最初からできないんであれば、その部分は除けばもっと安くできる、何でそんな大きなお金でこの基本構想をつくったのか。無駄ではなかったんですか。  4点目の質問です。100ヘクタールの工業団地造成を本気で実現させるつもりなのか。基本構想を見直す必要はないかについてお尋ねをいたします。  5つ目ですけれども、岩坂グリーンロード及びかかみ・すえ通り、この東側の南北道路、市道各416号線を結ぶ3工区にできる2本の南北道路、ここは事業主体はどこなのかということです。  先ほど岐阜県に依頼しているというお話がございましたけれども、浅野市長は、平成29年度の自治会まちづくりミーティングで、プリントを皆さんにお配りして、各務土地開発について説明してみえるわけです。市長自身が説明されたわけですね、自治会長さんに。西側は各務原市で整備します。だけれども、東側は岐阜県に整備してもらうように強く要請しています、このように自治会長さんを前にして説明しているんです。先ほども岐阜県に要請していると、そのとおりですよね、と説明しているわけです。  ということは、3工区の工業団地と、その市道の南北道路2本はどこが事業主体になるのかということです。事業主体が各務原市なのか、岐阜県なのか、どちらなんですか。  これも岐阜県の職員の方に聞きました。これは7月の時点です。岐阜県企業誘致課に問い合わせさせていただきましたところ、各務山工業団地構想では、東側は岐阜県に整備してほしいという要望は、各務原市からは聞いていない、電話に出られた方はおっしゃってみえました。岐阜県が主体になると今お願いしているということでしたけれども、岐阜県は了解しているんでしょうか。  5点目です。岩坂グリーンロード及びかかみ・すえ通りと市道各416号線を結ぶ道路はどこが事業主体になるんですか。  以上、5点お伺いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 杉山議員の各務山土地造成事業について、1点目について私のほうからお答えをさせていただきます。  まず調査結果は何か、それから市に対する問い合わせ内容はという点でございます。  各務山土地造成事業が必要と判断した要因の1つが、平成28年3月に岐阜県により報告がされた岐阜県工場用地需要調査です。この報告の中では、本市を含む4市9町村を対象とした航空機関連クラスター地域における平成32年の工場用地の需要は75ヘクタールと見込まれており、特に航空機産業の集積が厚く、航空機関連の需要が高い本市での工場立地が期待できるとされています。  また、企業からの市に対する問い合わせは、ここ2年余りで約40件寄せられております。その主な内容は、市内に立地可能な工場用地があるかというお問い合わせでございまして、航空機関連のほか、自動車やロボット、工作機械、食品製造など多様な事業者の方からの問い合わせとなっております。  それから3点目、セールスポイント、進出が期待される業種は何かという点でございます。  セールスポイントといたしましては、主要地方道江南関線と国道21号に近接しているなど、交通アクセスが良好であることや、地盤の強固な地域であることに加え、本市及び周辺地域の多様なものづくり産業の集積による事業活動におけるメリットが上げられます。  また、進出が期待される業種については、ものづくり企業を前提として、本年3月に策定しました市産業振興ビジョンの基本指針に掲げる航空機産業はもとより、ロボット・医療介護関連などの次世代産業や、次世代産業を支える基盤技術といった市の産業構造に即した企業の立地を期待するところでございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) それでは、私から杉山議員御質問の各務山土地造成事業について2点から5点目について、順次お答えさせていただきます。  まず最初に2点目、市民や地域住民や地権者へ基本構想の説明や理解が不十分ではないか、今後の説明や意見聴取の予定はについてでございます。  基本構想は、実現の確証がない工区を含んだ将来像を描いたものです。市民の皆様に説明する予定はございません。  続きまして3点目、1工区の地権者について、地権者の中で上位5家族が所有する面積はどれだけか。そのおおよその面積を明細で答えてください。その合計面積が1工区全体に占める割合は。その地権者はこの計画に同意しているかについてでございます。  造成事業を実施する予定の用地のうち、同一所有者の用地面積は、大きい順に3万4000平米、2万6000平方メートル、2万5000平方メートル、1万1000平方メートル、7000平方メートルで、合計は10万3000平方メートルでございます。これは、事業予定地の約64%に当たります。ただし、この面積は登記簿によるものであり、現在、実施している用地確定測量において決めてまいります。  この土地を所有されている地権者の皆様を含め、今後、用地交渉に際し、事業の重要性を丁寧に説明させていただき、合意形成に努めてまいります。  続きまして4点目、100ヘクタールの工業団地造成を本気で実現させるつもりなのか、基本構想を見直す必要はないのかについてでございます。  基本構想の中で、採土事業者による採土の進捗状況を考慮し、事業実現性を検証いたしました。その結果、今回事業化した1工区のほか、その隣の2工区、山頂東側で採土中の3工区につきましては、市の土地開発公社などが開発可能時期に社会情勢や採算性を検証し、事業化の検討をしてまいります。  そのほかの工区につきましては、各務山の現況や採土状況などを考慮した結果、事業の実現性は極めて低いものと判断しております。  最後に5点目でございます。岩坂グリーンロード及びかかみ・すえ通りと市道各416号線を結ぶ道路はどこが事業主体となるかについてでございます。  事業実施時期及び事業主体が未定であることから、現時点では決定しておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 時間もないので順番に再質問しますので、お願いいたします。  まず1点目についてです。工業用地の需要調査を県がしていましてアンケート調査をしております。平成28年度の工業用地需要調査で、アンケート調査をしております。そこのアンケート調査を積み上げて恐らく75ヘクタールが必要だというふうに判断したというふうに思っておりますけれども、そのアンケート調査の内容について県にはしっかり内容を問い合わせられたのか、そのアンケート調査の細かい内容を調べられたのか、お尋ねをいたします。  あと、各務原市が独自の調査をされていないというふうに判断しますけれども、なぜ各務原市がこのような大きな工業団地を造成しようとしているのに独自の調査をされなかったのか、その2点について1点目についてお伺いをいたします。  2点目について、要は本当に、皆さんに説明ができたのかと言ったら、市民に説明しないということなんですね、今のお話ですと。市民に説明しない基本構想というのはあり得るんですか。市民説明会をしないということなんですかね、これは。市民に説明しないというふうにおっしゃいましたけれども、この基本構想を市民に説明しないんですか。今、市民に説明しないというふうに私はちょっと捉えたんですけれども、ちょっとこの辺についてもう一度、市民説明会をしないのか、もう市民に、この構想自体は表に出さないということなのか、ちょっとこのあたりを確認させてください。  そして、3点目です。地権者の上位5家族、あるいは企業が64%お持ちであると。合意形成に向けて努力していくということでしたけれども、今現在では、合意形成、中にはこの工業団地の構想に反対してみえる、こういう方も現在お見えになるということになるんですけれども、その辺の確認はどうなったんでしょうか。  それから、4点目ですけれども、事業化の検討をして低いんだと、この4工区以降に関してはなかなか実施ができないんだと。結局3工区、1工区はもう既に計画がありますよね。2工区、3工区に関しては、大体どのくらいの時期に検討するとか、そういうめどというのはあるんでしょうか。しかもそこに、工業団地にするのか、あるいは工業団地にはとらわれないと、どういう土地の利用とかというのも含めてこれから検討するということなのか。  最後5点目です。この第3工区の事業主体は決まっていないと、わからないというふうにおっしゃいましたが、先ほどの瀬川議員の答弁では、岐阜県に事業主体としてやってくださいということを依頼しているんだという答弁がございましたけど、岐阜県がこの事業主体になるということを各務原市は考えているということじゃないんですか。  それと、岐阜県に対してどのようにアピールしているのか。この工業団地の造成に対して岐阜県に対してどのようにお願いをしているのか。あるいは誰が、市長自身がお願いしているのか、あるいは県議会議員がお願いしているのか、担当者のレベルでお願いをしているのか。岐阜県にどのようにアプローチをしているのか、その点についてちょっと再質問させていただきます。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 1項目めについて2点の再質問だったと思います。確認をしますが、1つは県の調査の内容を知っているのかということと、あと市は何で調査をしないのかという2点でよろしいですね。  当然、県の調査の内容については、報告書としても市のほうにも届いておりますし、アンケートの中身も承知しております。  それから、なぜ市は調査をしないのかというところでございます。必要性ということでございますので、少し答弁させていただきますが、基本的な大事なことをお話しすれば、産業は当然教育福祉の糧になります。安定的な財源確保の点からも産業の育成、そのための工場誘致はやっぱり重要なことだと、行政課題としては我々持っていますし、当然していかなければいけないことだと思います。  また、先ほど言った県の調査でございますが、一般的に各事業者というのは、ある程度中・長期的な事業計画を持って企業活動を続けてみえると思います。当然、経済情勢が調査時点、一昨年と大きく変化していないという現状におきまして、例えば工場建設の意向、これについても一昨年の調査の結果と大きく乖離することはないというふうに思っております。加えて県のほうの調査は、県内外2500社以上に上る企業に対してのアンケートを行っております。これは非常にすごい調査対象者だというふうに思っておりますので、以上のことから、今回の判断において、この県の行った調査、これを1つのよりどころとするというのは、我々十分意味があると思いますし、加えてこれに市が調査をするということは余り意味がない、必要ないというふうに判断しております。以上です。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 私からは2点目、基本構想について市民に説明しないのかという御質問です。  先ほど答弁もさせていただきましたけど、事業の実現性がない工区を含んでおりますので、説明する予定はございません。ただし、基本構想については、6月の建設水道常任委員会の協議会のほうで議員の皆様に御説明させていただきました。  3点目、地権者との合意形成は、反対している地権者は見えるのかという御質問です。  これは、8月上旬にまだ開発区域の外周の境界画定を実施したばかりです。これからその境界画定に基づき地権者説明会も実施していく予定です。そういうことで、これから十分に丁寧に事業等を説明させていただき、御協力をお願いしていこうというふうに……。 ◆7番(杉山元則君) 反対している方が見えるのかどうかということを聞いている。説明するじゃなくて、今現在見えるのかどうかということ。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 済みません、それはわかりません。まだこの時点では、はっきりはわかりません。  4番目、4工区以降いつになるかということでございます。  今の事業の実現性の評価ということで基本構想の中で検討させていただいたんですが、何分にもここのところは採土事業の進捗に合わせた実現性の評価ということになりますので、採土の進捗状況がすごい重要な鍵になってくると思います。それでおおよそのめどはついておりますが、それは計画というかこのぐらいかなということは考えておりますが、いついつまでにこの事業をやるというようなことは、1工区はもう事業化しましたので、2工区も引き続きという思いはあります。3工区以降はまだ採土中ですので、その採土の状況を注視して検討していきたいというふうに思っております。  5点目です。岐阜県にどのように要望しているかということですが、いつも要望をさせていただいております岐阜県議の3県議要望を通じて、今の東側のところ、3工区を岐阜県にやっていただけるように要望はさせていただいております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再度質問させていただきます。  いろいろ聞きたいんだけど、時間もないのでちょっと絞らせていただきますけれども、今、2期、3期のおおよそのめどはあるというふうに言ってみえましたね。そのおおよそのめどはどのぐらいになるか聞かせてください。  それともう1つは、県議に要望していると、じゃあ皆さんから直接市に対して、市の職員でもいいです、要望されたんですか。皆さんから、あるいは市長から、例えば県の職員、あるいは知事でもいいです、この構想のことを要望されたのか、県議以外の方でどなたに言われたのか。そして、県に3期以降は無理ですと、3期は20年後に検討して4期以降は無理ですと、県の職員に答えたというのは本当ですか。ちょっとそれを再質問させていただきます。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 市が要望いたしまして、県のほうで工業用地開発可能性調査ということをやっていただいておりますので、もちろん市のほうで県のほうに要望しているのは事実でございます。   (「どうやって」との声あり) ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) どうやってということは、先ほど申しましたように3県議要望などでしっかりと要望させていただいたり、担当職員にも要望させていただいております。   (「澤田さんが直接県の職員の方に言われたのか」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 再質問なら手を挙げて言って。   (発言する者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 答弁してからで。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 正式には、3県議要望を通じてやっております。   (「浅野市長が直接言われたのか」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 手を挙げて。   (「さっき聞いたんです。浅野市長が直接言われたのかと聞いたんです、再質問で」との声あり) ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 3県議要望でも市長は直接要望されております。以上です。   (「おおよそのめど、答弁漏れ」との声あり) ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 2工区は、採土の、こちらの思うおおむね10年以降ですので、それに合わせてというふうに考えております。3工区は今のところおおむね20年ぐらい採土にかかるんではないかなあというふうに思っておりますので、そのように考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 浅野市長、やっぱりこの基本構想自体はもう一回仕切り直したほうがいいと思いますよ。全然、県のほうも伝わっているかどうかもわからないし、事業者が、誰がやるかもわからないし、いつやるかもわからないし、何をつくるのかもわからないんですよ。工業団地かどうかもわからないし、工業団地以外かもしれないでしょう、今の話だと。3工区以降はこれから考えると言っているわけです、20年後ぐらいに。だからこういう基本構想だったら、1800万円のコンサルタント料を払ってつくるような価値はないと思いますので、もう一回仕切り直して、この各務山の土地の利用計画を市民を交えて検討し直すべきだと思います。  市長、どうですか。答弁してくださいよ。こんな大事なことですよ。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 今の杉山市議、1800万円と言われましたが、これは1工区の基本設計も入っておりますので、1800万円ではありません。   (「だから、それも含めてかかっておるわけでしょう、コンサルタント料。大きなお金をかけてつくったわけでしょう」との声あり) ◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 実際は1800万の4割ぐらいですね。   (発言する者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 杉山元則君に申し上げます。再質問は直前の答弁に対して尋ねるものです。よって直前の答弁に関係しない再質問をしないように注意します。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
    ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 次の質問もあるので、ちょっと時間がないのでこの議論はこれまでにしますけれども、市長、絶対にもう一回しっかりと議論し直しましょう。  次、下水道の料金の値上げ問題について、急いでちょっとやりますので、お願いいたします。  この問題については、いろいろ3月議会も6月議会もやらせていただいて、3度目の議論になります。これも市長、大事なことですから市長の言葉で答えてください。今の市長が何もしゃべらない、何も自分の考えを言わないというこの態度というのは、市民にどう映るかということを、しっかり市長自身も頭に置いていただきたいと思うんです。  1点目のまず質問ですけれども、下水道事業運営審議会、この委員についてということです。  結局いろいろ、学識経験者が4人お見えになって、市民代表の方が6人いるということで、諮問を市側から出されて、平成29年11月17日に答申を浅野市長に出された。32.2%の値上げ案を了承して答申を出された。その後で議会に対して12月19日に建設水道常任委員協議会で説明があったということです。  この委員について、学識経験者ということになっていますが、どういった学識を持った方なのかということなんです。当然、下水道事業運営審議会なんで下水道の事業に詳しい学識経験者の方もおられると思うんですが、どういった学識経験を持った方なのか、答弁をお願いいたします。  市民公募は行ったのかということ、審議会委員の公募を行ったのか、当然行うべきだというふうに思いますが、行ったかについてお尋ねをいたします。  そして、2点目ですけれども、赤字補填をとめると決定している市町というのは、私はいろいろ調べたんですけれども、岐阜県内で各務原市だけだと、私が調べた限りはそういうことです。ほかにあるのかということです。  それと、大幅値上げする案を積極的に推進してきた部署、ここはどこなのかということです。下水道会計に対して赤字補填をやめて価格に転嫁するという市町があるかと調べたんですけれども、先ほど言いましたように私は見つかりませんでした。いろいろ問い合わせさせていただいて返事が返ってきたんですが、その市町の全てが今までどおり赤字補填を続けて価格を据え置くという内容の返事でした。岐阜県のホームページにも各自治体の補填額が載っていますけれども、人口規模に応じた補填額をしているということがわかります。  各務原市は値上げの理由について、平成26年8月29日付の総務省通知の公営企業の経営に当たっての留意事項について、これは小鍋副市長がずうっとこれが根拠になっているんだと、これについて説明してみえます。その内容は、ちょっと抜粋して言いますけれども、下水道事業における地方財政措置については、結局、使用料を立米当たり150円、これを前提として行われていますよ、留意してください、本当にかいつまんで言いましたけれども、こういうことです。  この文書を各務原市は、最低限、立米当たり150円を徴収するべきと、こういうふうに解釈しているわけですよね。留意するべきという言葉を、心にとどめるというやわらかい表現だということなんですけれども、徴収するべきという強い表現と解釈しているわけです。  総務省のこの通知は、全国の自治体に送られていますけれども、ほとんどの市町がそのまま補填を続けて値上げを抑えていると。先ほど言いましたように岐阜県内で、私が調べた限りはなかった。ほとんどの市町が値上げを抑えているのに、各務原市だけが補填をやめて価格に転嫁すると判断しており、他の市町と各務原市と対応が違っている、そのことに疑問を感じます。  各務原市には総務省出身の小鍋副市長がお見えになるので、総務省の考えを市に説明する役割をされたんじゃないでしょうか、こういうことです。小鍋副市長、ぜひ答弁してくださいね、後で。私のこれは思いですから。私はそう感じたということですからね。小鍋副市長のお考えもあるでしょうから、反論もぜひ後でまたしてください。議会の常任委員会や本会議でも総務省見解を詳しく説明されているので、小鍋副市長が。この問題に積極的にかかわられたんじゃないでしょうか、こういう問題です。  また、3月議会は、基準外繰り入れを今後もずうっと続けていくと、他の行政サービスの圧迫要因になりますということで答弁されています。そうすると、市の財政部門が積極的にこの下水道料金値上げを推進したということも考えられるわけです。  32%を超える料金の値上げ、やっぱり事が大きいですよね。非常に市民の皆さんの反響も大きいです。下水道課だけがこの判断をされたというふうにはちょっと思えないんです。他にも推進した力が働いたんじゃないんですかというふうに私は考えるわけです。  2点目の質問として、赤字補填をやめると決定している市町は岐阜県内で各務原市のほかにありますか、赤字補填をやめて大幅値上げする案を積極的に推進してきた部署はどこですか、お尋ねをいたします。  3つ目ですけれども、使用料を値上げすることで下水の切りかえを鈍る懸念をどう考えるか。これはもう当然のことですよね。接続エリアでもまだ浄化槽を使ってみえる人が多くて、水洗化率は今90%を下回っているわけです。10軒に1軒の方は、下水道の接続できるエリアにもかかわらずまだ浄化槽や、あるいはほかのことをやってみえるわけです。その理由は、宅内配管にお金がかかるということや、浄化槽のほうが安いというふうに考えるということで下水道につなぐことをちゅうちょしておられるということだと思います。  料金値上げをすると、結局水洗化率の向上に逆効果になっちゃうんじゃないのということを考えますので、その点どう考えますかということです。  4点目ですけれども、料金値上げ問題は、市民や企業に十分理解されたと考えるか、このことについてです。  私たちは、料金値上げ問題を市民に直接訴えさせていただきました。驚くべきことに、いまだに御存じない市民の方はたくさん見えるということです。32%料金値上げですよと言うと、びっくりされる方がいまだに見えるんです。ということは、非常に、まだまだ知らない市民の方は多い、当然企業も多いんじゃないかというふうに感じています。それはそうですよね、広報紙で2回掲載しただけ、ホームページに載せているだけということでは、やはり市民に説明したとは言えない。広報紙を読まれない方もお見えになるだろうし、読んでも意味がよくわからない、こうお考えになる方もお見えになると思います。  やっぱり市民説明会、何でやらんのですか。浅野市長、市民説明会をやりゃあいいやないですか。市民にしっかり説明をする。先ほども答弁で市民の声を聞く、そういうことをおっしゃってみえたんだから、そういうことを実行してくださいよ。  そういう説明会はやるべきだし、パブリックコメント、市民の意見を聞く、これはやってほしい、ぜひやるべきだと思いますよ。32%の値上げですよ。公共料金の32%の値上げなんて聞いたことないですよ、私は。  市長が出席したまちづくりミーティング、ことしです。市民の方が下水道使用料の値上げについて、広報紙だけでは理解できん、市民説明会を開いてほしい、市長も覚えてみえるでしょう、直接市長に対して訴えられたんです。そうしたら浅野市長は、今までは雄弁にお話ししてみえたんだけど、急に担当者が、横にいた市の課長がかわられて返事をされた。浅野市長は一言も返事をされずにその隣にいた課長が返事をされた。その内容は、市民の代表は市議会ですと、市議会と協議をしていきますので、市民説明会は行いませんと、そうやってその市の担当課長が言ったんです。そんなことでいいんですか。市民は、市議会議員を選挙で選んでいますけれども、全ての政策を白紙委任したわけではありません。市民の皆さんは市の政策について、そういう情報を知る権利があります。市は、情報を市民に伝える義務があるんです。それをしっかり守っていただきたい。  なぜそのときに浅野市長、市役所の課長にかわって、御自分は返事をされなかったんですか。絶好のチャンスじゃなかったですか。そのときに返事をするというのは絶好のチャンスだったと思います。   (発言する者あり) ◆7番(杉山元則君) 静かに聞いてくださいよ。ちょっと議長、周りの人たちに。 ○議長(川瀬勝秀君) 続けてください。 ◆7番(杉山元則君) そういうふうに私は思いました。その浅野市長のそういう姿を見て非常に残念でした。   (発言する者あり) ◆7番(杉山元則君) ちょっと議長。 ○議長(川瀬勝秀君) 続けてください。 ◆7番(杉山元則君) ちゃんと議事整理をお願いしますよ、議長。   (発言する者あり) ◆7番(杉山元則君) 静かにしてください。ちゃんと聞いてください。質問しておるんだから。 ○議長(川瀬勝秀君) 質問を続けてください。 ◆7番(杉山元則君) そういうことを思いました。残念です、本当に。  企業に対しても案内されていないということだから、企業もいつ案内するんですか。値上げするということを聞いてびっくりされるんじゃないですか。  4点目の質問ですけれども、下水道使用料値上げ問題は、市民や企業に十分理解されたと考えるんですか。  5つ目の質問ですけれども、剰余金が出る、都市計画税に。というのは、4億円の補填をこれからはやめるということになると、その分だけ一般会計に残ることになる。それが剰余金になるので、税率を下げるべきではないかというふうに考えます。  ちょっとはしょりますけれども、6点目ですけれども、下水道値上げというのは、新庁舎建設と関係しているんではないか。結局4億円の都市計画税が回り回って基金に積まれて、それが庁舎建設に使われてしまう、そういう可能性があるんじゃないですか。  以上、6点お伺いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 答弁に入る前に申し上げます。冒頭、質問に対する答弁者の要望が何度もありましたが、質問に対する答弁者の指定は執行機関のおのおのの職務権限に委ねられておりますので、議長の議事整理権において、執行機関が適切と認める答弁者を指定の上、答弁することを求めます。  水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 杉山議員から下水道の使用料について、6点御質問をいただいております。私のほうから1つ目から4つ目まで順次お答えをさせていただきます。  まず1つ目でございますが、各務原市下水道事業運営審議委員の学識経験者の4人、どのような学識なのという御質問でございます。  また、その後、審議委員の公募は行ったのですかという御質問でございます。  本審議会では、社会全般に対し広い見識をお持ちの会社経営者、税理士、大学講師の方に委員をお願いしておるところでございます。  なお、委員の委嘱に当たっては、公募は行っておりません。  2点目です。赤字補填をとめると決定している市町は岐阜県内で各務原市のほかにどこがございますか。赤字補填を大幅値上げする案を積極的に推進してきた部署はどこですかという御質問です。  本市では、下水道事業を将来にわたって継続的に行っていけるよう、独立採算制の原則に基づき使用料の見直しを行ってまいりました。使用料の改定は、国の通知に基づき各自治体の判断で行われるため、使用料で賄うべき経費の補填をやめると決定している県内の他市町については、把握する必要がないと考えております。  また、下水道使用料の見直しは、各務原市行政組織規則に基づき水道部下水道課で行っているものございます。  3点目、使用料を値上げすることで浄化槽から下水道への切りかえが鈍る懸念があるがどうですかという御質問です。  浄化槽の維持管理費用と下水道使用料は、浄化槽の種類や人槽の大きさ、汚水の排水量などの要素により大きく異なるため、一概にどちらが高い、安いと言えるものではございません。利用者にそれぞれの条件で比較していただくことになりますが、改定後の下水道使用料と浄化槽の維持管理費用は同じ程度というふうに考えております。なお、浄化槽から下水道への切りかえをもしもされないとすれば、その要因の多くは、使用料ではなく切りかえ工事に係る初期費用であるというふうに考えております。  4点目、使用料値上げ問題は、市民や企業に十分理解されたと考えるのかということでございますが、市では、ウエブサイトのほか、5月15日号と8月15日号の広報紙、2回の特集を組みまして、下水道事業の現状や使用料の見直しの必要性などについて、御理解をいただくために丁寧にお知らせをしてまいりました。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) それでは、5点目の都市計画税の税率を引き下げるべきではないかについてでございます。  都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、本市におきましては、現在、犬山東町線バイパス、都市計画事業関連の公債費、下水道事業特別会計繰出金等に充てているところでございます。  引き続き、都市計画事業関連の公債費や下水道事業特別会計繰出金に充てるほか、今後はクリーンセンターや北清掃センターの基幹的設備改良事業といった大型の改修事業や、岐阜県が実施する犬山東町線バイパス整備事業に対する負担金等に活用をしていく予定でございます。  そのほかにも、日野岩地大野線や岐阜鵜沼線といった都市計画決定している道路事業も控えておりますので、現時点は税率の再検討を行う段階ではないと考えております。  そして、6点目でございます。下水道料金の値上げと新庁舎建設との関連性についてでございます。  下水道使用料の見直しは、将来にわたり安定的かつ継続的に事業を行うためのものであり、新庁舎の建設とは関連性はございません。  そして、庁舎等整備基金につきましては、既に事業費程度の準備ができておりますので、来年度以降において基金に積む予定はございませんし、そもそも新庁舎の建設事業というものは、都市計画事業でも区画整理事業でもございませんので、都市計画税を充てるということはできないというところでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君に申し上げます。所定の時間を経過しましたので、再質問は行えません。要望等の発言を行う場合は最小限でお願いいたします。 ◆7番(杉山元則君) 要は4億円が一般会計に残るわけです。今まで下水道会計に振り入れたものが一般会計に残る。それの使い道というのは、やはり市民にしっかり知らせなきゃいかん、市民に納得してもらわないかんし、私はそれは返すべきだと思うんです。市民の皆さんにお返しするべきものだと思います。4億円もこれから都市計画事業が毎年ふえるということは考えにくいので、そこら辺はしっかりと市民の皆さんに説明してくだい。  市長、ぜひ答弁をしてください。情けないですよ。以上、終わります。         ───────────────────────── △1、延会 ○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後5時33分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀            各務原市議会副議長    池 戸 一 成            各務原市議会議員     水 野 盛 俊            各務原市議会議員     坂 澤 博 光...