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平成30年第 2回定例会−06月22日-04号

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  1. 各務原市議会 2018-06-22
    平成30年第 2回定例会−06月22日-04号


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    平成30年第 2回定例会−06月22日-04号平成30年第 2回定例会          平成30年第2回各務原市議会定例会会議録(第4日目)           議   事   日   程   (第4号)                       平成30年6月22日(金曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君
                        5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君               企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時58分 ○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 本日、6月22日は、各務原市平和の日です。市内では、73年前のきょう、空襲で多くの犠牲者が出ました。犠牲となられた方々の御冥福と恒久平和の誓いを新たにするため、ここに黙祷をささげたいと思います。  御起立を願います。  黙祷始め。   (黙祷) ○議長(川瀬勝秀君) お直りください。  御着席を願います。         ─────────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において9番 五十川玲子君、10番 大竹大輔君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  2番 水野岳男君。   (2番 水野岳男君質問席へ) ◆2番(水野岳男君) おはようございます。  2番 水野岳男でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  一般質問3日目でございます。お疲れかもしれませんけれども、爽やかにまいりたいと思いますので、爽やかな御答弁をよろしくお願いいたします。  今回は、はしか、麻疹とも言いますけれども、をテーマに2つの大項目で質問をいたします。  1つ目は広く市民を対象に、2つ目は市職員や庁舎内の危機管理というふうに考えてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、大項目1つ目、はしかの感染対策についてお伺いをいたします。  厚生労働省ホームページより、はしか(麻疹)は、麻疹ウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、麻疹ウイルス感染経路は、空気感染飛沫感染接触感染で、人から人へ感染が伝播し、その感染力は非常に強いというふうに言われています。感染すると、約10日後に発熱やせき、鼻水といった風邪のような症状があらわれます。二、三日熱が続いた後、39度以上の高熱と発疹が出ます。肺炎、中耳炎を合併しやすく、患者1000人に1人の割合で脳炎が発症するというふうにも言われます。死亡する割合も、先進国であっても1000人に1人というふうに言われています。  その他の合併症としては、10万人に1人程度と頻度は高くないものの、麻疹ウイルスに感染後、特に学童期に亜急性硬化性全脳炎(SSPE)と呼ばれる中枢神経疾患を発症するということもあるそうでございます。  近年は、麻疹含有ワクチンの2回接種が行われており、麻疹に感染する人の数は大分減ってまいりました。しかし、ことしのはしかの感染者は170人を超えるなど流行が懸念されるところでございます。  沖縄県では、ことしに入ってから99人のはしか感染者が確認されました。観光客からの感染が発端となり、訪れた商業施設などで感染が広がるなど話題となりました。沖縄では既に6月11日に終息宣言がなされておりますけれども、一方、愛知県では、ことし26名の発症事例が報告されており、今月にも発症事例が出たということで、まだまだくすぶっているという状態であります。  日本では、1978年から公費助成で1回のワクチン接種が受けられる定期接種制度が始まり、1990年4月以降に生まれた人は2回打つ機会が設けられました。また、はしかは1度感染すると免疫ができることから、50代以上では、感染経験がある人が多く心配が小さいというふうに言われています。  一方で、感染したことがなく、接種が1回以下の20代から40代は、比較的感染リスクが高いというふうに言われております。沖縄県の99人のうち20代から40代は71人いたというふうに言われています。愛知県の26人中17人が20代から40代でございました。  この狭間となる世代は子育て世代でもありまして、特に問題となるのは妊婦がはしかにかかった場合で、通常よりも重い症状が出る上、流産のリスクが高まります。ワクチンを打つこともできないので、妊娠の希望がある場合は、事前にワクチンを接種しておくことが重要なこととなります。はしかを治す根本的な治療方法はなく、高熱に対しては解熱剤、せきにはせきどめ薬など対症療法を行うそうで、やはり事前にワクチンを接種するしか予防法はありません。特にワクチン1回接種の世代に対し、2回目の接種を促すことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  また、一部の市内の医療機関の方や薬剤師さんからは、ワクチンが不足しているというふうに聞きました。市としてどのように把握しているのかをお尋ねいたします。  いずれにしても、まずは抗体の有無を検査する必要があると思います。1回の接種であっても抗体ができていればワクチンを打つ必要はありません。試しに、私、地元のクリニックで検査を受けてまいりまして、採血をして、1週間ほどで結果がわかりますけれども、自費だと4000円ぐらい大体かかります。とはいえとても必要なことというふうで受けてまいりました。検査に対する助成があればなお市民にとってはうれしいなというふうに思うところですが、ちなみに検査の結果は、抗体はありますよということでございましたので、一安心ということでございます。ぜひ多くの方が安心できるようにしていただきたいなというふうに思います。  市民に対して、抗体の有無を検査することをどのように進めていくかということに対して、お考えを伺います。  麻疹、風疹、これはまた別の病気でございますが、風疹に対しては、妊娠を希望する女性や十分な免疫を持っていない妊婦と同居する方は県の無料検査の対象となり、市の予防接種助成の対象となっています。これによって、風疹と麻疹の混合ワクチンを接種すれば、ある意味、一石二鳥というふうにもなりますけれども、麻疹だけについては特に目立った対策がないように思います。子どもを産む世代の女性に対しての対策についてどう考えているのか、お伺いをいたします。  最後に、今すぐできる対策として、注意喚起がございます。市ウエブサイトや広報などが考えられますが、変に危機をあおるのではなく、こうした少し落ちついた時期だからこそ、しっかりとした知識、情報を伝え、注意喚起する必要を感じていますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。  以上5点でございますが、質問項目を繰り返しますと、1.ワクチン接種の必要性と1回接種の世代についてどう考えるか。  2.ワクチンが不足していると聞くが、市としてどのように把握しているか。  3.市民に対して、抗体の有無を検査することをどのように進めていくか。  4.特に子どもを産む世代の女性に対しては対策が必要と考えるが、どう考えるか。  5.はしかに対する注意喚起をどのように行うか。
     以上5点、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長植田恭史君) 水野岳男議員一般質問、はしかの感染対策について順次お答えいたします。  まず1点目のワクチン接種の必要性と1回接種の世代についてどう考えるかと、3点目の市民に対して抗体の有無を検査することをどのように進めていくかということについては、関連がございますので、一緒にお答えいたします。  一般的にはしかと呼ばれる麻疹は、感染力が強く、空気感染するため、手洗い、マスクによる予防が難しく、免疫を得るためのワクチン接種が最も有効な予防法です。したがって、麻疹は予防接種法定期接種に位置づけられ、市町村長が接種を実施することが定められております。本市では、現在、法令に従い、麻疹の予防については、乳幼児を対象として第1期(1歳以上2歳未満)、第2期(5歳以上7歳未満)の計2回を定期接種として実施しておりますが、昭和52年ごろから平成2年生まれの方は、この定期接種の回数が1回のみでした。ただし、1回の接種でも95%以上の人が麻疹ウイルスに対する免疫を獲得することができると言われております。また、定期接種に定められていない年齢の方への接種については、個人の判断により希望者が各自で受ける任意接種とされています。  国は、麻疹対策の基本的な考え方として、未接種の方や1回しか接種していない方に対しては、幅広く麻疹の性質等を伝え、必要に応じ予防接種を受けるよう働きかけることとしています。必要に応じとは、例えば海外渡航前、妊娠を希望する場合、家族に妊婦さんがいる場合などが考えられます。  市といたしましては、国の基本的な考え方に基づき、1回接種の方々も含め広く麻疹への注意喚起をしてまいりますが、接種につきましては、必要に応じ個々で判断していただきたいと考えています。今後、周辺地域で流行するなど状況の変化が見られれば、県や保健所からの指導等を受け対応してまいります。  なお、抗体の有無の検査についても、現時点では任意接種であることなどを鑑み、個人の判断によるものと考えております。  2番目、ワクチンが不足していると聞くが、市としてどのように把握しているかでございます。  本市では、定期の予防接種として、市内の医療機関にて、乳幼児を対象とした麻疹・風疹混合ワクチンによる接種を実施しておりますが、保護者の方からワクチン不足により予防接種が受けられないといった相談は、現在のところございません。  また、岐阜保健所予防接種センターに問い合わせをしたところ、麻疹・風疹混合ワクチンを含め、麻疹ワクチンは不足していないとの回答でございました。  続いて、4点目、特に子どもを産む世代の女性に対しては対策が必要と考えるが、どう考えるかでございます。  子どもを産む世代の女性に対しては、風疹抗体価が基準値以下である妊娠を希望する女性に対して、予防接種費用を助成する風疹ワクチン接種促進対策事業を実施しております。この事業において、麻疹・風疹混合ワクチンを接種された場合には、麻疹ワクチン単独接種と同様の効果が得られます。妊娠中に麻疹にかかると、流産や早産を起こす可能性がありますので、未接種、未罹患の方は、妊娠前にワクチン接種をすることを勧めています。また、既に妊娠している場合には接種できませんので、流行時に人混みを避けるなどの注意が必要です。  以上の点について、各種保健事業実施の際に啓発を行うとともに、市ウエブサイトによる注意喚起を図っております。  続いて、5点目です。はしかに対する注意喚起はどのように行うのか。麻疹につきましては、平成27年に世界保健機関により日本が排除状態であることが認定されましたが、海外で感染された患者を契機として、国内で感染の拡大の事例も見られております。海外へ行く前には、麻疹の予防接種歴を確認し、2回接種していない方は、予防接種を検討していただくよう厚生労働省、岐阜県の関連ウエブページとリンクした市ウエブサイトにより注意喚起を促しております。  また、保健相談センター東保健相談センターにおけるポスター掲示各種保健事業におけるチラシ配布により注意喚起を図ってまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) 御答弁ありがとうございました。  ちょっと1点確認させていただきたいんですけど、ワクチンは不足していないよということでした。これはこれで安心をしたんですけれども、MRワクチン、要は混合ワクチン等、単独のワクチン、どちらも不足していないということでよろしいでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長植田恭史君) 先ほど御答弁申し上げたように、保健所等に確認したところ、両方とも不足していないというお答えをいただきました。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) ありがとうございます。  再質問はしませんけれども、1回接種の方がやっぱりもう1回接種したほうがいいよという認識はあろうかと思います。ぜひあらゆる機会を通じて、そういった注意喚起、あるいは啓発というものも行っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、大項目2点目に参ります。  先ほどの質問を踏まえた上でということになりますけれども、今度は行政内での体制、あるいは危機管理ということでお伺いをいたします。  感染力が非常に強いウイルスであるということから、当然、庁舎内での感染も考えられます。外から持ち込まれ、窓口や現場で感染したり、あるいはさらに来庁者への感染もあり得るということでございます。まずは自分たちの身を守るべく抗体検査予防接種というのが望まれますが、職員への対応というのはどのように考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。  2番目に、職員の抗体検査や採用時の抗体検査など対策がなされているのか、お伺いをいたします。  3番目に、今後の対応として何かお考えはあるのか、お伺いをいたします。  最後に、今回はしかを取り上げておりますので、はしかが流行する場合、市民の生命、健康、生活を守る意味で、感染状況情報共有や伝達、医療機関との連携といった体制について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。マニュアルがあればそれを伺いたいと思います。なければどのように対応していくのか、伺います。  質問を繰り返しますが、1.市民と接することの多い行政窓口や保育所など、対策をどのように考えるか。  2.職員の抗体検査及び採用時の抗体検査についてどう対応しているのか、お尋ねします。さらに3.今後の対応についてもお伺いします。  4.感染症として流行する可能性がある場合、どのような体制で情報共有や伝達を行っていくか、マニュアルはどのようになっているのか、以上4点、お願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長山下幸二君) はしかの感染における市役所内での職員の危機管理体制ということでのお尋ねで4点ございます。続けて御答弁のほうさせていただきたいと思います。  まず一番最初、市民と接することが多い職場、行政窓口等の対策をどのようにとっているかということですが、市役所の窓口などでは、不特定多数の方が来庁されており、職員やその関係者は、常に麻疹を含むさまざまな感染症のリスクにさらされております。こうしたことから、市として、効果的な麻疹対策を行うためには、職員一人一人が麻疹ウイルスの感染力及び麻疹の重篤性などを十分理解し、日ごろから十分な予防を施すとともに、万が一麻疹が発生した場合には迅速な対応をとることが重要となります。具体的には、職員が麻疹の病状や予防接種の有効性を十分に理解するとともに、自身の予防接種歴や罹患暦を踏まえたワクチン接種の推奨といった自己防衛策を講じること、また麻疹の症状について十分に理解し、感染の疑いがある場合には、外出自粛や就業の自粛、医療機関への受診といった感染拡大防止策を講じることが必要となってきます。こうした対策を迅速かつ適切に行うことができるよう、職員に周知、徹底をいたします。  2つ目の抗体検査のお話でございます。今後の対応はということと一緒にお答えさせていただきます。  まず職員の抗体検査については実施しておりません。今後の対応といたしましては、厚生労働省から通知された麻疹に関する特定感染症予防指針に基づき、麻疹に関する普及啓発を行い、予防接種の推奨を行ってまいります。  最後、感染症として流行する可能性がある場合、どのような体制で情報共有、伝達をしていくのか、マニュアルはどうなっているかということでございます。  現在、市が作成した麻疹についての対応マニュアルはございませんが、感染症法に基づく医師の届け出による保健所から市への連絡、または職場からの通報により、市民や職員等が感染したことを把握した場合は、国立感染症研究所感染症疫学センターが作成した麻疹発生時の対応ガイドラインに基づき対処していくこととなります。具体的には、麻疹流行の阻止と他地域への伝播を防止するため、保健所が麻疹の発生状況や感染経路の把握、調査を実施するなど、排除に向けた対応を図ってまいります。  一方、市は保健所と情報共有を図りながら、感染拡大の防止に向けた保健所の対応に積極的に協力するとともに、市ウエブサイト庁内掲示板等を通して、市民や職員等へ麻疹に対する注意喚起を行ってまいります。  また、近隣市町で麻疹が発生した場合には、同様に保健所からの情報伝達を受けて、市民等へ注意喚起を行うこととなります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 2番 水野岳男君。 ◆2番(水野岳男君) 御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。  やはり基本的には先ほどと一緒で、自己防衛というか、自分で管理せよということだと思います。それはそれでしっかりと伝達していただいて徹底していただけるといいかなと思いますけれども、現実、多分ウイルスが我が市へ入ってきたときに、本当にそれで全て防げるかというと、そうではなくて、やはり感染は避けられないのかなという現状があるかと思います、抗体がなければ。ということですので、今後の国の動向等も踏まえながらしっかりと研究していただいて、今後の市民の健康と生命をしっかりと守るべく一緒に考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。   (13番 瀬川利生君質問席へ) ◆13番(瀬川利生君) 13番、政和クラブ瀬川利生でございます。  さわやかな2番手として質問いたします。よろしくお願いいたします。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく1項目の質問をいたします。  先日、岐阜県消防学校で、第45回各務原市消防操法大会が開催され、浅野市長初め我々議員も会場で観覧いたしました。私は、地域を代表して、連日連夜の訓練の成果を発揮される消防団員の真剣な演技に感動いたしました。浅野市長は、昨年度から、各務原市の指針に「その先、その次へ。GO! NEXT」と題して、地域のコミュニケーションとともに、人を育むことを念頭に、これからの各務原市のかじ取りをされています。  各務原市の消防団は、全国的に少子高齢化のために団員の減少、組織の縮小化が進む中でも、各地域の皆さん、現職の団員やOBの皆さんの努力によって団員数も微増しております。その組織も女性分団を採用し、救急救命の補助として、救命講習のお手伝いや独居老人のお宅を巡回する住宅防火訪問など地域の細やかな安心サービスや市民の安全のために活躍しています。  また、機能別組織として、学生による機能別員も新たに創設して、消防力のアピールや啓発活動に注目を集めています。新たな取り組みとして記憶に新しいのは、3年前に浅野市長率いる市役所チームと、私を含めた新人議員による議員チームとで、各務原市消防操法大会のアトラクションとして、ポンプ車操法を実演したことです。両チームに消防団経験者がいたことで訓練の技能の習得が早かったことはもちろんですが、何よりおよそ1カ月にわたるその訓練の中で、支えてくれる団員さん、指導していただいた消防職員さんの温かい声援と手厚い御支援をいただいたこと、大会当日に出席された市議会議員全員から盛大な応援をいただいたことは感謝にたえませんし、あの瞬間、各務原市議会が1つになった気がいたしました。そのおよそ1カ月の訓練の中で、我々議員チームの中に連帯感が生まれ、1人でも欠けると操法が成り立たないことや、全ての動きに無駄がなく、流れるように演練する中で自信が湧き、使命感と責任感が湧いてきました。この経験は一生忘れることなく、またこの連帯感、団結力は現在にもつながり、連携がとれた議員活動において役立っております。市長率いる市役所チームにも同じようなことが起きていたのではないでしょうか。  私の感じるところでは、その後の市役所の連携がさらに強くなったような気がいたします。その後の市役所新規採用職員の新人研修に消防操法訓練を導入されたことは納得がいきます。  さて、そもそもこの消防団組織は、いつ、どのようにして発足したのでしょうか。私の知るところでは、徳川時代、8代将軍吉宗が頻繁に起きる江戸の大火に対処するべく、大岡越前に命じ、江戸町火消し48組を創設したことからだそうです。この火消し組にイロハ等の名前をつけたことによって、お互いの名誉にかけて活動し、その後の消防の発展に大きな成果を得たそうです。また、その維持運営については、幕府ではなく、その町内ごとに任せたと聞いています。  およそ120年以上続くこの精神こそが、自分たちのまちは自分たちで守る消防魂として受け継がれてきたのではないでしょうか。そのような消防魂を受け継いできた各務原市消防団だからこそ、平成29年度総務大臣感謝状、日本消防協会長表彰旗授与、消防庁長官表彰竿頭綬授与につながったことだと思います。  しかしながら、この各務原市消防団でさえも、これからの団員確保は少子化により年々難しくなることが考えられます。  そこで伺います。  1点目、消防団の入団状況は、また現在の団員で各務原市職員は何人お見えでしょうか、詳しくお答えください。  2点目に、先ほど少し触れましたが、各務原市は、新規採用職員の研修に一昨年まで消防操法訓練を導入し、現在も規律を重視した訓練を実施しています。それは、初めて会った仲間と1つのことに協力して打ち込むことをまず学ぶためなのではないでしょうか。規律訓練の中で足並みを合わせて走ることから始まり、右を向いたり足をそろえたり、消防訓練では、ポンプの機械操作を助けるために重い吸管をつなぎ、ホースを運びつなぐこと、筒先を搬送して、水を出し、消火、その全てを監視するなど、全てにおいて連携がとれなければ水は有効に出ないのです。これは、各務原市行政業務と照らし合わせても同じことが言えるのではないでしょうか。自治会長から提出される要望書から、現場へ動き、調査して、対処方法を検討し、工事に係る試算をし、予算を要求し、工事に取りかかり、その全てを監視するなど、全ての担当部署と連携がとれなければならないと思います。  新規採用の職員としての心構えは先輩から学び、規律訓練や消防操法訓練を通して、お互いの協調性と団結力を学んでいるのではないでしょうか。  そこで伺います。  各務原市役所職員の研修に規律訓練や消防訓練を導入していますが、その意義とその効果について詳しくお答えください。  3点目に、各務原市の消防団は、江戸町火消し以来の町内で組織する班体制をとっています。消防車両のあんどん、車両の上部に夜間黄色く光る箱ですが、その箱に町内の名前を入れることで、自分たちの町名の誇りとともに郷土愛を育んでいると思います。  先ほどから消防訓練の中で協調性と連帯感のお話はいたしましたが、もう1つ大切なことがあります。それは、地域のコミュニティーの中心になることです。消防団は、自治会の下部組織にあり、その活動は訓練だけではなく、地元のお祭りや市民運動会、自治会主体の催し物の企画や運営、警備やお祭りの役者など多方面にわたり自治会の中心的役割を持ち、地域のコミュニケーションの潤滑油になったり起動力になったりしているのです。  本市の職員の方は、大災害時には災害対応の公務があり、消防団員としては実際の災害現場には出られないかもしれません。しかしながら、消防団に入団、もしくはその経験をしていれば、地域とのコミュニケーションもとれ、行政業務がはかどるのではないでしょうか。このことからも、市役所職員においても、地域の要望や地域特性の事案等をよく理解するためにも消防団に入団すべきと思います。私自身は、各務原市民全員が消防団を経験していただきたいと思っております。  そこで伺います。  各務原市職員に消防団経験者はどのくらい見えますでしょうか。また、職員への消防団への入団をどのように考えますでしょうか、詳しくお答えください。  4点目に、3年前より那加、稲羽、蘇原、鵜沼、川島各地区の消防操法大会に災害時の現地連絡所員の皆さんが、大会の連携の中で自己紹介をし、自治会長以下消防団と顔合わせをしております。地域防災訓練に先駆けて行うこの活動は、各地域の方からも好評を得ているところで、私も大いに賛同いたします。  そこで、この先、この次はぜひとも現地連絡所員になる皆さんには、消防団に入団し、消防活動を経験していただければ、なおさら地域に密着した災害援助活動ができるのではないでしょうか。現地連絡所員の皆さんは、各地の避難所にある災害対策物資や装備品の運用は熟知していただいているところですが、担当町内から避難してくる市民の誘導経路や危険箇所の把握は、地元の消防団活動の中で身についてくるスキルの1つです。さらに、その中で、自治会の仕組みを学ぶことや、町内の名前や独自の体制なども消防団で活動していくうちに自然に学んでいくと思います。  浅野市長の「その先、その次へ。GO! NEXT」へつなぐ災害対策の体制としてぜひとも実現させてほしいところであります。また、新庁舎の建設がいよいよ始まりますが、その新庁舎の特徴でもある災害対策本部で中心となって活躍していただく防災対策課の職員の方にも、消防団の経験が役に立つのではないでしょうか。先ほどもお話ししましたが、大災害時にその真意を発揮していただく現在の担当職員をそのまま入団させることは難しいと思いますが、消防団経験者を担当に充てることも考えて、若手の職員を消防団に入団させることが必要になってくると思います。特に女性職員の方に女性分団に入団していただき、上級救命講習のエキスパートとして、普及員活動や独居世帯の住宅防火訪問することで、自治会の安心サポートを女性の細やかな心遣いで対応していただき、その経験が災害避難所での対応にも役立つのではないでしょうか。  そこで伺います。  防災対策課職員や現地連絡所員のスキルアップや地域とのつながりに消防団員の経験が役に立たないか、詳しくお答えください。  最後に、各務原市の職員の皆さんは、市内はもちろんですが、市外からも各務原市の市民のために駆けつけて、その行政業務をこなしていただいています。さまざまな生活様式や多様化する地域のコミュニケーションの中で、御自分の生活範囲を守りながら各務原市民の豊かな暮らしのお手伝いをしていただいております。  そこで、これから各務原市職員として活躍を担う世代には、ぜひとも消防団に入団して、数年の活動の経験をしてもらうことで、各務原市のよいところを知ってもらい、改めるところなどの課題も提示してもらえれば、より市民のための行政業務ができるのではないでしょうか。岐阜県消防学校が各務原市にあるのも何かのゆえんです。さらに、各務原市新規採用職員を望む市外の方は、あわせて各務原市に移住していただき、消防団活動に参加して、地域のコミュニケーションの中心人物として公私ともに活躍してもらえる、そんな職員も採用していただきたいものです。  また、平成19年に総務省から出された通知には、次の2つのことがあります。  1.消防団の役割、活動内容及びその現状について、職員に周知を図られたい。  2.公務員が消防団に入団することについては、地方公務員法の規定に従い、許可を受ければ可能であり、各所属長等にこの旨を徹底し、職員が消防団に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、地方公務員の地域コミュニティーへの積極的な参画や地域防災の強化への貢献を推進視点も踏まえ、消防団への入団を推奨していただきたいとあります。あわせて平成25年12月に議員立法で成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中にも、公務員の加入促進が盛り込まれております。このことを強く進めていくことが、消防のまち各務原、災害に強いまち各務原、「その先、その次へ。GO! NEXT」につながるのではないでしょうか。  そこで伺います。  市役所職員の採用基準に消防団への入団を推奨し、その活動から移住・定住へつながらないか、詳しくお答えください。  以上5点、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 消防長 横山元彦君。   (消防長 横山元彦君登壇) ◎消防長(横山元彦君) 瀬川利生議員からの一般質問、私からは、1点目と3点目をお答えさせていただきます。  1点目であります。消防団の入団状況は、また現在の団員で各務原市職員は何人いるかでございます。  消防団は、ボランティア精神に支えられ、火災や防災の現場で活動する住民有志で組織された市町村の消防機関です。この組織を次世代へ、その次へと引き継いでいくことが重要であります。しかし、地域密着性、要員動員力、即時対応能力の特性を持つ有志も全国的に減少し続けています。かつては全国で200万人いた消防団員は、今や86万人を割る状況にあり、地域防災力の低下が懸念されております。これらの原因として主なものには、人口減少、若者の都会への流出による入団者の減少、サラリーマンが活動に参加できないなどの少子高齢化、団員の被雇用者化、さらには地域への意識低下が上げられています。各務原市の入団状況は、このように全国的に減少が続く中、地域住民への消防団活動への理解と協力のもと、自治会ごとの勧誘活動や現役消防団員を初め、多くの消防団経験者の協力を得て753名もの条例定数に近い団員数を維持しているのが現状となっております。  また、平成28年度に発足しました大学生たちによる応急手当て普及活動や住宅防火訪問、保育所で行う幼児への防火教育、さらには、音楽隊による火災予防啓発活動といった特定の活動のみを行う機能別員の導入もその一因となっております。  平成30年4月1日現在の消防団員のうち、本市職員は21名が在籍しております。中には、消防団の幹部となり、地域防災のリーダーとして活躍している職員も複数おります。なお、このうち17名もの職員が3年以上、消防団員として活躍しております。  続きまして3点目、市役所職員に消防団経験者はどのぐらいいるか、また消防団への入団をどのように考えるかでございます。  市役所職員で消防団経験者は、平成21年度までさかのぼりますと、39名となっております。また、市議会議員の皆様の中にも消防団経験者の方が多数おられます。  総務省消防庁より平成22年2月24日付で発出された公務員の消防団への入団促進についてでも、一時的、例外的に本来の業務を離れ、人命救助などの緊急の作業に当たることは、消防団の活性化につながり、ひいては国民の生命、身体及び財産の保護にも大いに資するものであるとされております。この通知によらずとも、市役所職員に消防団の入団経験があれば、地域につながりができるとともに、地域の実情や特性などが把握できることで、災害時には各所属部署での活動に生かされることと考えます。  また、新規採用職員の消防研修時には、地域の安全・安心のために、献身的かつ奉仕的に活動している消防団の説明を行っております。よって、市役所職員にあっては、地域に根づいた人材としての活躍が期待されることから、消防団に入団することには意義があるものと考えます。以上であります。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。
      (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長山下幸二君) 市職員の防災力強化と地域コミュニティーのための消防団の活用ということで、私からは2番目、それから4番目、最後の5番目について御答弁のほうをさせていただきたいと思います。  まず各務原市職員の研修に消防訓練を導入しているが、その意義と効果はという御質問でございます。  市役所職員の研修に導入している消防訓練につきましては、現在、主に新規採用職員を対象に毎年実施しております。以前は、最低限の基礎的な知識を身につけるために1日で訓練を終えておりましたが、平成26年度から、より効果的かつ実践的な研修に内容を充実させて、4日間の訓練を行っております。具体的には、消防団長から活動内容を紹介していただいたり、瀬川議員の御発言にもございました操法訓練を行っておりました。市の業務に役立つ心構えや連帯感を学ぶことができる訓練であり、これまで参加した職員の多くは、協調性と団結力を高めることができております。昨年度からは、新たに実際に現場に従事している消防本部職員が講師となり、規律訓練や集団行進等を取り入れ、個人の規律心を養い、常に集団行動を意識した協調性を育むことを目的とした訓練を実施いたしております。そして、訓練で基本的な消防、防災、救命業務の知識、スキルを習得し、救急時や災害時に市役所職員として迅速かつ的確な行動ができる職員を育成することが本訓練の意義でございます。  実際に訓練に参加した職員からは、仲間との連帯感や結束力が高まった、感動と達成感を得ることができた、チームワークの大切さを学んだといった前向きな意見が多く寄せられました。日ごろ職員が従事している業務の中では体験することができない貴重な経験を積み、各務原市職員としての自覚を身につけ、大きく成長した姿が見受けられました。このような訓練を通して、各務原市職員としての誇りと自覚を持ち、日々の業務により責任を持って取り組むことができる人材を育成するため、引き続き職員研修では消防訓練を実施してまいりたいと考えております。  4つ目の御質問でございます。防災対策課職員や現地連絡所員のスキルアップや地域とのつながりに消防団員の経験が役に立たないかという御質問でございます。  現在、144名の現地連絡所員のうち、消防団経験者が5名、現役の消防団員が8名おります。消防団活動から得られた知識や経験は、現地連絡所員として業務を遂行する上で非常に有意義なものと考えております。  一方で、災害時には消防団員と市職員それぞれ大きな役割がございます。消防団員は発災直後から消火、救助等の活動が重要な役割になると思います。現地連絡所員は、発災後、速やかに避難所を開設、避難者を受け入れ、地域の被害状況を収集し、災害対策本部との情報伝達を行うという重要な役割がございます。また、防災対策課職員は、速やかに災害対策本部を立ち上げ、その運営に当たります。災害が発生すれば、市職員は市としての災害対策業務を優先しなければなりませんので、まずは現地連絡所員、防災対策課職員としての役割を果たせるようスキルアップを図っていくことが重要と考えております。加えて、消防団の活動についても理解を深め、いざというときには、お互いに連携して災害対応を実施できる体制をつくることが重要であると考えております。  具体的に現在行っている取り組みとしては、現地連絡所員は、操法大会において、先ほど議員も御質疑いただきました、消防団員、自治会長さんとの顔合わせを実施したり、9月の地域防災訓練においては、消防団員の皆様にも協力いただき、住民参加のもと避難所訓練を実施しております。  また、一昨年より、蘇原地区消防団の地区訓練において、防災対策課職員がクロスロードゲームを実施しており、消防団員と防災対策課職員がともに学び合える場となっております。こういったことから、平常時からの連携を今後さらに活発に行い、消防団活動の理解を深め、消防団とのつながりをより深いものにしてまいりたいと考えております。  最後、5番目です。市役所職員の採用基準に消防団への入団を推奨し、その活動から移住・定住につながらないかという御質問でございます。  消防団の入団を職員採用の要件とすることは、幅広く優秀な人材を確保する観点や雇用機会均等の観点などから、市といたしましては、職員採用の募集要項等への記載については考えておりません。しかしながら、職員採用試験では、面接試験において、消防団を初めとした地域活動への心構えなどを確認しております。職員としての適性を考査させていただいております。  また、現在、新規採用職員に実施している消防、防災、救命業務研修において、消防団の意義や役割、そして活動の重要性などについて理解と関心を深める内容を盛り込んでおります。今後もより実践的な総合防災訓練や地域防災訓練への参加を促し、実際の訓練を体験してもらうなど、新規採用職員に現場を肌で感じてもらうことで、消防、防災に関する理解と関心がさらに深まるよう研修の内容の充実を図ってまいります。  こうした取り組みの推進により、職員の消防団への加入促進を図り、地域コミュニティーへの積極的な参画や地域防災力の強化につなげていくとともに、消防団活動などを通じて、地元消防団員とのきずなや地域住民との交流が深まり、さらには地域への愛着が深まることで職員の移住・定住促進へとつなげていければと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。 ◆13番(瀬川利生君) 御答弁いただきました。  1点、再質問をしたいんですが、消防長が答えていただいた3番目だと思いますが、職員の方に消防団の説明をするというところがあったと思うんですが、どのような説明だったかを詳しく教えてください。 ○議長(川瀬勝秀君) 消防長 横山元彦君。 ◎消防長(横山元彦君) 新規採用職員の消防研修ということでお答えさせていただきます。  この研修は、4日間の研修がありまして、その4日間のうちの一番初日に、現役の消防団の幹部の方に講師として来ていただきまして、研修を行っております。その研修内容は、消防団の組織とか身分のことをお話しすることはもとより、一番大事なところは、やりがいとか実際に災害現場での活動とか自治会等での活動の中で、住民の方からこんなようなことで声をかけられたとか、そんなようなお話、そしてまた入団してよかったこととかつらかったことなんかをお話ししていただいています。そしてまた、何よりも消防団に入団することで仲間とのつながりができたよと、そんなお話を研修の中でしていただいているところです。また、現役の消防団員だから話せることもいっぱいありますので、生の声をしっかりとそこで届けていただいているところであります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。 ◆13番(瀬川利生君) 丁寧な御答弁いただきました。  各務原市の安全・安心を守っていただいている消防団員は、決して特別な人間ではありません。我々と何ら変わりなく、それぞれの仕事を持ちながら、いざ火災、災害が発生した場合は、昼夜を問わず現場に駆けつけ、危険な災害現場で活躍する命がけのボランティアです。その精神と郷土愛を我々も見習い、議会、行政とも市民のために尽くしていただけることを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。   (1番 古川明美君質問席へ) ◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。  通告に従い、大きく3点について質問いたします。  第1に、多様性の理解についてお尋ねいたします。  現在、性の多様性を認め、尊重する社会が求められ、LGBT(性的マイノリティー)に関する理解や支援の必要性が全国的に高まっています。多様性を認め、尊重する社会とは、単にマイノリティーも尊重しようとか、少数の人のことも理解しようという多数派と少数派の考え方ではなく、人はそれぞれ違うということ、一人一人が大切にされる多様性の社会であり、LGBTも障がい者も特別ではなく、普通の景色、ダイバーシティーの実現に向けての動きであると考えています。  各務原市としても、一人一人の個性や多様性を認め、お互いに尊重し合い、誰もが自分らしく暮らせることができるまちづくりを目指し、多様性の理解について質問をいたします。  多様性を認め合えるまちづくりのために必要と考える3つのポイントとしては、1.市が運営する安心感、2.学校教育の充実、3.相談ができる場所、声を上げやすい環境づくり、その3つが大切なポイントであると考えます。  全国でも性的マイノリティーの支援に取り組む自治体がふえてきました。お隣の関市、そしてモデル自治体と言われる淀川区の事例などは、これから幾つか紹介いたします。  2015年5月、電通ダイバーシティー・ラボの調査によると、LGBTなど性的マイノリティーに該当する人は13人に1人、7.6%との報告が出ています。人口14万8000人の各務原市としては、約1万1248人の人が該当するということになります。各務原市の人権相談窓口への相談件数、平成28年度は4件、平成29年度2件、ともにLGBT以外の相談でしたので、LGBTの相談件数はゼロ人となっています。  市は、第2次各務原市人権施策推進指針に基づき、性的指向や性自認における当事者が直面している問題を解決していくための啓発活動を推進していますが、実際には相談はゼロ人となっています。果たして、相談または声を上げやすい環境づくりができているのか疑問です。例えば淀川区では、平成25年にLGBT宣言をしています。LGBTに関する職員研修、正しい情報発信、当事者の支援、相談を行うことを宣言した結果、週2回の電話相談は年間100件以上、月2回のコミュニティースペースは年間400名を超える参加者があるそうです。  ことしの5月、平成28年8月にLGBTフレンドリー宣言をした関市へ視察に行ってきました。フレンドリー宣言が始まったころは、LGBTの方が果たしてどれだけいるのか、これが本当に必要なことなのか、そんな疑問を抱く職員も多かったそうです。しかし、実際に市が声を上げ、新聞等マスコミが動くことで、当事者の方と出会えるようになった。声を上げられなかっただけで、実はたくさん悩み苦しんでいた方がいる。当事者が声を上げやすい環境をつくっていくことが大切だと気づいたそうです。また、市が運営することが安心感となり、勇気をもらったとたくさんの問い合わせがあり、実際に当事者と出会ってみると、LGBTの方は特別な存在ではないということに気がついたと関市の担当課の方から直接伺いました。  そこで最初の質問です。  平成28年6月議会、黒田議員の質問の答弁で、LGBTの方が一人で悩むことのないよう、市の相談窓口の周知方法を工夫するとありましたが、どのような工夫をされたのか。また、市として、今後、関市のようにLGBT支援を推進していく考えはあるか、お尋ねいたします。  次に、各務原市は、平成30年4月、ことしですね。性的マイノリティーの方に配慮していくことを基本として、印鑑証明の記載事項から男女の別に係る事項が削除されました。市として、印鑑証明の性別欄廃止にいち早く取り組んだことは大変評価いたします。  しかし、広報には掲載されず、市民には周知をされていません。せっかくの見直しです。伝えなければ知らないうちに誰にも気づかれず、ただ男女の記載が削除されただけで終わります。  市がLGBTに配慮する姿勢を見せること、見える化することが当事者の安心感と勇気となります。なぜ印鑑証明の性別欄廃止を広報しないのか、その理由と、今後掲載する予定があれば教えてください。  また、関市では、印鑑証明以外の申請書やアンケートなど、210の公文書に性別欄の記載があり、調査の結果、不要で削除できるとわかったものは77あり、順次削除できるよう推進しているそうです。各務原市としては、印鑑証明以外の公文書についても性別欄の表記の見直しの考えはあるのか、お尋ねいたします。  さて、淀川区では、障がい者に対する基本的な配慮というものを職員全員が知っているように、同じようにLGBTも知らなければならないと考え、全職員が2時間半のLGBT研修を受け、現在ではほぼ全ての職員がLGBTに関する基礎知識があり、当事者も安心して相談ができるそうです。各務原市人権施策推進指針の中には、資質向上、地域において先導的役割を果たせるよう、学校教職員、行政職員などに対する研修を実施しますと書いてあります。どのようにLGBTの研修を実施しているのか、現状を教えてください。  次にですが、クラスに1人はいると言われているLGBT、教育現場において、性的指向や性自認に関する子どもたちのいじめを許さない姿勢を明確に教育方針化する必要があると考えます。LGBT当事者を対象とした学校生活における実態調査によると、いじめや暴力を受けた経験は全回答者の68%ありました。また、性別違和のある男子の82%がいじめや暴力被害の経験があり、ハイリスク層であることが明らかです。また、同性愛、両性愛の男性の65%が自殺を考えたことがあり、15%が実際に自殺未遂を経験していると言われています。  関市では、LGBTハンドブックを作成し、中学生、高校生に配布し、各学校がそれを活用して勉強会を開催しています。また、さらにことし30年度は、市内の高校生、養護教員と大学生と協働で小学生向けの紙芝居を作成しているそうです。教育現場では、さまざまないじめの対策をしているとは思いますが、性的指向、性自認を理由とする差別やいじめを許さない旨の教育方針化をする考えはありますか。  平成28年6月議会では、生徒児童や保護者が気軽に相談できるよう、複数の相談窓口を設けていると議会答弁で紹介をされました。それらは全て学校以外の公的の場所であり、果たして生徒児童が気軽に相談できる場所になっているのかは疑問です。設置されている相談場所では、性に対して正しい知識を持っている専門家が対応しているのか、及び相談件数をお尋ねいたします。  関市のように、まずは知ることから始めるLGBT支援に取り組むことで、LGBTから多様性を学ぶことができます。誰もが自分らしく過ごせるまちづくりを目指し、多様性の理解について5点質問いたします。  1点目、市役所の相談窓口の具体的な周知方法は。また、市として、LGBT支援を推進していく考えはあるか。  2点目、印鑑証明の性別表記見直しについて、広報しない理由と今後の予定。また、今後の各種申請書やアンケート等の性別欄表記の見直しについての考えは。  3点目、職員、教職員に対して、性的指向、性自認の理解を深める研修をどのように行っているのか。  4点目、性的指向、性自認を理由とする差別やいじめを許さない旨の教育方針化をする考えはありますか。  5点目、生徒児童や保護者がLGBTの相談をする場所でセクシャルマイノリティーの正しい知識を持っている方、どのような専門家が対応しているのか。また、相談件数を教えてください。  以上5点、御答弁をお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長山下幸二君) 古川明美議員の多様性の理解ということで、私のほうからは、1番目、2番目、3番目の職員への研修ということについてお答えのほうをさせていただきます。  市では、LGBT等性的少数者の方の相談窓口として人権相談を御案内しております。市民相談一覧に掲載するとともに、広報紙やウエブサイトにおいて周知をしております。  LGBT支援につきましては、各務原市人権施策推進指針に基づき、性の多様性について正しい認識を深め、差別、誤解、偏見を解消していくための啓発活動を推進しております。  また、行政が取り扱う場面におきましても、窓口等での対応に配慮するなど、当事者の方がちゅうちょなく公的サービスを受けられるよう努めております。  2つ目です。印鑑証明の性別表記見直しについて広報しない理由は、今後の予定はということで、その他の各種申請書、アンケート等についての性別表記の見直しについての御質問でございます。  平成30年度4月より、印鑑登録証明書の性別欄を削除したところでございますが、広報につきましては、既に人権週間に合わせた人権に関する啓発コーナーの中で実施するよう準備のほうを進めております。  なお、各種申請書やアンケート等の性別欄の見直しにつきましては、全庁的な調査を実施し、性別欄の記載がある224の公文書のうち74の公文書について、性別欄を削除、または記載の工夫が可能との判断をいたしております。現在のところ49の文書から性別欄を削除しております。  最後です。職員への性的指向、性自認の理解を深める研修をどのように行っているかとの御質問についてお答えさせていただきます。  市では、職員向けに毎年、県人権啓発センターの人権啓発指導員を講師に迎え人権研修を実施しており、その中で、平成29年度は同和研修とともにLGBT等性的少数者の人権について、性の多様性への正しい理解や対応への配慮などを研修しております。  今年度以降につきましても同様に実施する予定でおります。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 古川議員の多様性の理解について、3点の御質問に順次お答えいたします。  3点目の教職員に対しての理解を深める研修についてでございます。  毎年、各小中学校では、県教育委員会主催の人権教育研修会に参加した管理職や教員が伝達講習を教職員に行っております。  その講習会の中で、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別をなくすことを含む人権擁護啓発協調事項17項目について取り上げ、理解を深めております。また、平成28年4月に文部科学省から出されました教職員向けの性同一性障がいや性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用して、校内研修会を適宜実施しております。  4点目の性的指向、性自認を理由とする差別やいじめを許さない旨の教育方針化の考えについてでございます。  本市には、毎年作成し、教職員に配布している各務原市学校人権教育の基本方針、また平成27年度に策定しました各務原市におけるいじめ防止等のための基本的な方針に、性的指向、性自認を理由とする差別が許されないことも含まれていると考えております。  最後に、5点目の児童生徒や保護者がLGBTの相談をする場所で、セクシャルマイノリティーの正しい知識を持つどのような専門家が対応しているのか、また相談件数についてでございます。  教育委員会では、児童生徒や保護者の皆さんが気軽に相談できる窓口として、教育センター「すてっぷ」、青少年教育課の「ほっとステーション」などを提供しております。それぞれの窓口では、臨床心理士や退職校長などが相談を受けておりますが、セクシャルマイノリティーの知識を持つ専門家ではございませんので、相談の内容によりましては、児童相談所や医療機関など、より専門性の高い機関と連携を図ることも必要だと考えております。なお、相談件数につきましては、相談に来られた方の心情に配慮しまして、回答を控えさせていただきます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、順番に再質問させてください。  1点目の相談場所の具体的な周知方法ということで、ウエブサイトとか一覧で広報するというふうにおっしゃられましたけれども、28年度の6月議会の答弁のとき、LGBTの方とか性的マイノリティーの方が一人で困らないように、相談場所に困らないように工夫するというふうに答弁されてしましたので、窓口での工夫がされるのかなというふうに私は思ったんですけれども、その辺、LGBTの方の相談コーナーとはっきり示すなど、そういうことがされていないのかということですね。   (発言する者あり) ◆1番(古川明美君) それから、私は周知することが大切だと思っていますので。  実際に相談に来られた方がいないということに対してはどう考えているのかというところと、LGBT支援について推進していく考えのところで、啓発していると指針の中に書かれていることは、イコールLGBT支援につながらないのではないかなと思うんですけれども、そこをどういうふうに考えているのか、お尋ねします。  それから研修ですね。教職員と職員の方、別々にやっているのであれなんですけれども、まず職員研修で何時間の講座で、なぜ同和問題とセットに行うのかというところと、あと先導的な役割を果たすための研修というふうに書いてありますけれども、その役割が果たせていると考えるのかというところを教えてください。  それから、教育方針化でするね。基本的にはやっているというところで、私もやっていないとは思っていないんですけれども、実際に子どもとかかわる機会が私は多いんですけれども、子どもたちの会話の中でも、何げに───とか性差別の表現が出てくるときに、それは差別用語だよということで多様性のことをお話ししてあげるんですけれども、ほとんどの子がトランスジェンダーとかバイセクシャルとか知らない子が本当に多いので、やはり関市のようにリーフレットをつくるなど、さらに強化することが大事だと思うんですけど、さらに強化して、性自認とか性指向についての教育方針化というところがないかということをお尋ねします。  それから、児童とか生徒の相談場所ですけれども、なかなかデリケートな問題ですし、気軽に行けるようになっているのかというところは、ちょっと人数はわからなかったので、わからないんですけれども、電話相談なども有効かと思いますので、今後のさらなる対策というか、そこはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長山下幸二君) 再質問にお答えさせていただきます。  まず相談窓口のお話でございます。LGBTの方に対しての配慮という点で、先ほどもちょっとお話しさせていただきました。窓口等で対応する、配慮するということで、当事者の方がちゅうちょなく窓口に来られるようにということです。ということは、どちらかというと、今、古川議員がおっしゃられた対応ではなく、広報紙なんかでLGBT等についての人権相談も承りますということは表記しております。それを見て、そこの場所へ行っていただくということが、ある意味、配慮になるんじゃないかなと我々は考えております。特に表記をするとか、そういうことはむしろ好ましくないんじゃないかなということを考えております。  それから、啓発の関係のことですが、それぞれ工夫させていただきまして、今後積極的に市民の方にまず認識をいただくということが大事だと思います。広報紙、あるいはホームページ等を使いまして、PRのほうをしていきたいと思います。  先ほど人権週間にあわせたということで、啓発コーナーも設けまして、広報のほうでちょっと大きく捉えまして、啓発のほうをしていきたいと考えております。  以上2点だったというふうに思いますが。  同和研修と一緒に今後も……。   (発言する者あり) ◎市長公室長山下幸二君) 聞き漏らして済みませんでした。  昨年度は、同和研修と同時にさせていただいております。やはり一番人権問題として、職員自身が知っておかなければならない大きな部分があります。同和とあわせて、その点については研修ということで職員には周知していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 再質問についてお答えをします。  まず1点目のリーフレット等をつくって周知をというお話ですが、まずは教職員にしっかりと認識をさせたいということを第1に思っております。そして、直接保健の時間とか学級活動の時間にそうした指導をする時間がありますので、そうした時間にきちんと子どもたちには指導していくと。さらに、今、議員がおっしゃられたような、例えば使ってはいけない言葉なのでごめんなさいね。───とか、そういう言葉が出た折には、やっぱりその場できちんと意味を教えながら指導していくと、そういうことを大切に学校現場ではさせていきたいということを思います。そういうふうにしながら、まずは子ども自身、教師自身がこういう問題に対して確実に理解しながら指導していく体制をつくっていきたいということを思います。  2点目のいろんな相談場所をつくったらどうかということにつきましては、先ほど2つの相談場所、「すてっぷ」と、それからもう1つ、青少年教育課の「ほっとステーション」の話をしましたが、ともに電話相談を実はやっておりまして、この2カ所は。実は電話相談でもいいですし、来所していただいてもいいですよと。そういうカードを配って周知を図っております、現在のところ。言われるように、気軽にということを大事に、学校にも相談ができますよということなどを考えて周知をしていきたいというふうに思います。以上でございます。
      (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 古川議員のほうから発せられた単語、それから、教育長が発せられた単語につきましては、念のため、議事録から削除したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、議長のほうで後ほど判断をしていただきたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) わかりました。そのように対処します。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) じゃあ、再々質問します。  先ほどの相談窓口ですけれども、実際に当事者の方とお話ししたときに、やっぱりわかりにくいというふうにおっしゃられたので、わかるようにしてほしいという声があったので、そういうふうに申し上げました。  先ほどの研修ですね。同和問題とセットでやっているということも聞きましたけれども、やはりどちらも大変深いものなので、やはりセットではなく、それぞれに学ぶべきかなと私は思うんですけれども、そうした研修の中で、目的としている指針の中で先導的な役割というところが果たせているのかなというところをどういうふうに感じているのかを教えてください。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。 ◎市長公室長山下幸二君) 相談コーナーにつきましては、今、わかりにくいというお話もございましたが、周知する中でわかりやすく表記のほうを考えてみたいと思います。  それから、研修につきましては、やはり人権全般の問題ということで、職員が知らないということでは市民と対応できないということもあります。やはり一番重要な同和、あるいは今回LGBT等の話題も結構出てきております。先ほど議員も言われました。そういったタイムリーな部分につきましては、職員に対して十分周知を今後していきたいし、職員自身が、先ほどお言葉で先導的と言われましたが、市行政職員がそういった部分で御批判を受けないような形を職員がとっていきたいと思っておりますので、そういう心構えで職員一人一人研修を受けていると思いますので、そういった形でやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) ありがとうございました。  研修とか学校の教育現場でもいろんなことに取り組んでいないとは思っていません。しかし、今回いろいろ調べる中で、LGBT支援を掲げている市と、そうでない市とでは、取り組み方の本気度というのが違うかなということを感じました。啓発とか推進と掲げることは簡単なんですけれども、やはりそれが形だけとならないように、その本気度が問われているかというふうに思っていただきたいと思います。  そして、いろいろ連日、無差別殺人事件とか、本当にあってはならないことですけれども、いろんな事件があります。それらは許されることではありませんけれども、背景を見ると、差別とか偏見の中から生まれた社会問題でもあるかなというふうに感じています。LGBTを学ぶではなく、LGBTから学ぶ、そして人はそれぞれ違うこと、一人一人が大切にされるまちづくりというのが、浅野市長がいつもおっしゃっている人づくりにもつながっていくと思いますので、やはり先進自治体から学び、LGBT支援というものを考えていただけたらいいなと思います。  では、次の質問に行きます。  次に、切れ目のない子育て支援についてお尋ねいたします。  各務原市は、教育センター「すてっぷ」、基幹相談支援センター「すまいる」、そして4月から母子健康包括支援センター「クローバー」と、子どもに関する専門的な相談体制を着実に強化し、切れ目のない支援が提供できる環境を整えてきました。  浅野市長は、母子健康包括支援センター「クローバー」を設置した背景、経緯として、身近な地域で支え合う体制整備の必要性を感じていたからとおっしゃっています。それは、単に切れ目なく、関係機関につなぐことではないと思います。  そこで、切れ目のない支援とは何かを改めて考えてみたいと思います。  今まで課題とされていた専門領域ごとに支援が分断されてしまうということに対し、これからは母子健康包括支援センターで集約を、一元的に管理することで、包括的な顔の見える支援というのが期待されます。  そこで求められる切れ目のない支援とは、深刻な問題に直面した人を適切な場所につなげることが第1の目的ではなく、産後鬱や虐待、自殺に至らないよう、深刻な問題に直面しないための切れ目のない支援であると考えます。  そのために、日々安心して寄り添う場所や人がいる、そんなまちづくり、良好な生活環境の実現維持がクローバーの役割であると考えます。それは、まさに浅野市長がおっしゃっていた身近な地域で支え合う体制であり、包括的な切れ目のない支援のあるまちです。  そこで最初の質問です。全ての妊産婦を継続的に把握するために、一人一人の総括は誰が担当するのかをお尋ねします。  次に、広報やリーフレット、ウエブマガジンには、クローバーの役割が詳しく書かれています。きのう、うちにあった「たんとん」にも詳しく書かれていました。子育てに関するさまざまな悩みや不安として、妊娠中は、つわり、産後は母乳の悩みが例として書かれていましたが、まさにそのとおりであると思います。ベネッセ教育総合研究所の産前産後の生活とサポート調査によると、産後ケアを利用した人の8割の悩みが、母乳と乳房相談となっています。妊娠中から母乳育児を希望する母親が9割と言われているにもかかわらず、授乳になれないまま産院を退院し、母乳育児がうまくいっていない母親のハイリスクがふえています。母親の不安のピークは、産後1カ月前後であり、産後早期の支援というのがとても重要です。  各務原市では、産後1カ月以降、2カ月の間に助産師、保健師による新生児訪問、そして、第2子からは、こんにちは赤ちゃん訪問、4カ月までの赤ちゃんを対象に、市の研修を受けた訪問スタッフが訪問しています。つまり、母親の不安のピークである産後1カ月未満の訪問はできていません。看護大学の産後早期支援における実態調査によると、期待する産後支援者は、家族では実母と夫、専門家では助産師と病院スタッフとなっています。助産師への期待は、助言、相談が最も多く、次に乳房ケアです。産後早期支援の主な支援者は実母であり、身近な家族が主であるため、支援は家事が中心となっており、育児の助言や相談は期待されているにもかかわらず、余り得られていないということが現状です。  母子健康包括支援センターは、専門職、多職種のスタッフがそろっています。保健師が3名、精神保健福祉士が1名、子育て支援員が1名、助産師は入っていません。  日本看護学会、虐待防止のために母子の継続支援を行う助産師と保健師の連携システムについての研究報告によると、虐待防止のために助産師と保健師が連携する意識を高め、信頼し合うことが大切と書かれています。助産師が母子との信頼関係を築き、保健師とつながらない母親との関係をつなぎとめる。そして、支援の必要な母子を見つけ、抜け落ちることがないよう、チームで網目をつくり、支援できるときを逃さないよう情報をつなぐ連携も必要。それは、単に母子に対する情報を伝達するだけではなく、助産師と保健師の思いをつなぐコミュニケーションを伴うことが重要と書かれていました。多職種のスタッフがチームとなり、切れ目のない支援をすることはとても大切なことです。産後鬱、児童虐待、自殺を予防するためにも、母子健康包括支援センターの役割はとても大きく、クローバーに大いに期待する中、助産師がいないのはもったいない。助産師の連携の必要性を感じます。始まったばかりの母子健康包括支援センターには期待をしています。さらによくなるための質問ですので、誤解のないようにお願いいたします。  まずクローバーでは、早い時期からのきめ細やかな支援を丁寧に行うとしていますが、早い時期とはいつか。そして、なぜ母子健康包括支援センターの専門職の中に助産師が入っていないのか、その理由と、助産師の必要性についてどう考えるのかをお尋ねいたします。  次に、切れ目のない支援の産前の支援として、特に望まない妊娠をして悩んでいる方の支援についてお尋ねをいたします。  母子健康包括支援センター業務ガイドラインには、相談窓口に来所しない方や問題や支援ニーズが顕在化していない方を把握し、支援する必要性が記されています。  厚生労働省が発表した虐待死した生後ゼロ日の赤ちゃんはどこで生まれたのかという統計では、生後ゼロ日で虐待死した赤ちゃんは、母親が妊娠しても病院などの医療機関を受診せずに、自宅などで生まれています。虐待死をさせてしまうお母さんは、医療機関や公的機関に相談をすることなく、虐待死という結末を迎えています。  先日、関市役所のロビーで産前産後の母親とか子育て中の方に向けた情報誌のコーナーを見つけました。たくさんのチラシがある中で、厚生労働省が出している里親のチラシとか、もし妊娠してしまったらとか、望まない妊娠で悩んでいる方に届けたいなと思う情報チラシを見つけました。しかし、公的機関を頼らない方は、そもそも市役所に来ないだろうなと思い、こういうものをどこに届けたら届けたい人に届くのかなと私なりに考えてみました。例えばコンビニとか美容院とかネイルサロン、女性が行きそうな場所に制度や相談場所の情報のチラシを置かせてもらってはどうか、そんなことを考えました。  各務原市として、相談窓口に来所しない方や問題支援ニーズが顕在化していない方を把握し、制度や相談場所の情報を届ける工夫はどのように考えているのか、お尋ねいたします。  最後に、子育て中の支援について、高松市子育て中のお母さん1100名、次世代育成支援に関するアンケート調査報告では、妊娠中や出産後のサポートとして、特に必要なことはという問いに対し、子育て経験者から話を聞ける場の提供と交流というのが373人、助産師や保健師など家庭訪問による助言・指導が257人となっていました。この結果からも、子育て中の人は、専門家の指導だけでなく、当事者同士のコミュニティーを求めているということがわかります。  各務原市は、子どもみらい応援プランの重点項目に、NPOとか市民活動との協働を掲げています。そこには、行政と子育て支援に力を注ぐNPO法人等との役割分担と協働で、それぞれの特性を生かし、より安心な子育て環境をつくることが大切である、そして推進すると書かれています。  私は、一人のお母さんや一人の子ども、そして一人の人と長くかかわることができる市民活動は、切れ目のない支援ができるとても大切な場であると思っています。そして、同時にさまざまな制度がある中で、行政にしかできない切れ目のない支援もあると思っています。つまり、どちらも大切で必要なことです。だからこそ、この重点項目に掲げてあるNPOや市民活動団体との協働は不可欠で促進していかなければならないと考えています。  そこで、重点項目に掲げた目標に対し、具体的な取り組みと成果をお尋ねいたします。  そして最後に、今回、切れ目のない支援について自分なりにいろいろ考えてみたときに、行政の中の切れ目のない連携と協働が大切であると気づきました。本当にそれぞれの担当課、皆さん、大変よく頑張っていらっしゃると思います。しかし、つながりが弱いのではないかという部分もあります。例えばNPOとか市民活動との協働ですね。子育て支援課が重点項目に掲げている、そして母子健康包括支援センターとかのガイドラインには、地域づくりというのが重要な役割として掲げられています。そして、各務原市総合計画は、市民協働として、まちづくり推進課が頑張っていらっしゃる。どの課もNPOとか市民活動とかの協働というのを必要としています。なので、行政の中の担当課の切れ目のない連携とか協働というのがとても重要であると感じました。  そこで、切れ目のない支援について、5点質問いたします。  1点目、全ての妊婦を継続的に把握するために、一人一人の総括は誰が担当するのか。  2点目、早い時期からのきめ細やかな支援とありますが、早い時期とはいつか。  3点目、母子健康包括支援センターの専門職の中に助産師が入っていない理由と、必要性についてどう考えるのか。  4点目、相談窓口に来所しない方や問題や支援ニーズが顕在化していない方を把握し、制度や相談場所の情報を届ける工夫は。  5点目、子どもみらい応援プランにある重点目標にNPO等との協働がありますが、具体的に取り組みと成果。  以上5点、御答弁お願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長植田恭史君) 古川明美議員の質問、切れ目のない子育て支援ということで5点お尋ねですので、順次お答えいたします。  まず1点目、全ての妊婦を継続的に把握するため、一人一人の総括は誰が担当するのかです。  母子健康手帳をお渡しする際に、全ての妊婦の健康状態、過去の妊娠、分娩状況、生活状況、困り事や悩み、不安などについてお聞きします。  精神的なケアを必要とするケースは精神保健福祉士が、生活困窮など家庭環境に問題があるケースは子育て支援相談員が、疾病や妊娠経過に問題があるケースは保健師が主に担当し、専門性を持って支援プランを策定しています。その後、電話や訪問、面接を通して、継続的に支援を行っております。その情報については、母子健康包括支援センター内はもちろんのこと、ケースによっては保健所や医療機関などの関係機関とも共有をしております。  2点目、早い時期からきめ細やかな支援とあるが、早い時期とはいつかということです。  早い時期というのは、支援を必要とするお一人お一人の状況が違うため、そのケースに応じた段階で支援を開始しております。一般的には、母子健康手帳をお渡しする際であり、全員の妊婦と面接をし、配布する書類の説明や健康状態、妊娠経過、心配事などをお聞きし、情報提供や助言をしております。  また、医療機関などから相談や情報提供を受け、支援につながる場合もあります。ほかに、保護者から相談を受けた場合や、こちらが気になった家庭についても継続して支援をする場合がございます。  3点目、母子健康包括支援センターの専門職の中に助産師が入っていない理由と必要性についてどう考えるかです。  母子健康包括支援センターでは、妊産婦から乳幼児とその保護者を対象に支援を行っております。とりわけ子どもの接し方や育て方に関する相談は多く、子どもの成長とともに保護者の悩みは変化していきます。また、生活困窮、母の精神疾患など、家庭の問題が複雑化しており、育児支援、養育支援が必要なケースに合わせて、保育士、精神保健福祉士、子育て支援相談員がそれぞれの専門性を生かし支援を行っております。特に精神疾患の方がふえている今、いかにその家庭を支援していくかが重要であり、専門職の役割は大きいと考えています。  助産師のかかわりにつきましては、妊娠中はマタニティー広場、妊娠期から始めるハッピー子育て講座を行っております。  また、出産後は、新生児訪問し、産婦の健康状態、新生児の発育の確認、母乳相談に対応しております。乳児期においても、乳房ケアなどについて相談があった方には、助産院などを紹介しております。このように、助産師さんのアドバイスが必要な場合は、助産師会や在宅助産師の方と連携を密にして対応しております。  4点目、相談窓口に来所しない方や問題や支援ニーズが顕在化していない方を把握し、制度や相談場所の情報を届ける方法はということです。  母子健康手帳の交付や新生児訪問、赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査、あるいは転入の際にリーフレットをお渡しし、母子健康包括支援センターの紹介をしております。特に受診率の高い乳幼児健康診査における個別相談では、保護者の思いに寄り添い、悩みを聞きながら、必要ならばセンターでの支援につなげています。  また、子ども館や図書館などの公共機関、親子サロン、保育所、幼稚園、医療機関など親子が訪れる場所にリーフレットをお渡しし、周知を図っております。さらに、広報紙、市ウエブサイト、まちの情報誌でも多くの情報を提供しております。ほかに、民生児童委員や母子保健推進委員にも母子健康包括支援センターのPRをしていただき、地域の方々から相談があれば紹介していただくようお願いをしております。今後も関係機関と連携して、今まで以上の適切な支援に注力してまいります。  5点目、子どものみらい応援プランにある重点目標にNPO等との協働があるが、具体的な取り組みと成果でございます。  子どものみらい応援プランでは、基本目標の1つに、地域の子育て支援力の向上があります。身近な地域で相談したい、地域の方と触れ合える環境で子育てしたいと望む声が多かったことから、NPOなどの団体やボランティアとの連携・協働を進めることで、地域で子どもの成長を見守り、安心な育児につなげていくことを目指しています。  現在、保育所や子ども館などで地域のさまざまな方々や団体にかかわっていただいております。具体的な取り組みの一例といたしましては、ばぁば・じぃじとあそぼう、絵本の読み聞かせ、手品、コンサート、木のおもちゃを使った遊び、ミニSL乗車会などがあります。  そのほかには、同じ年齢の子どもを持つ親同士で活動をする子育てサークル、地域の方が運営し、親子で交流する親子サロンがあります。また、子ども館では、団体が制作した妊婦さんへのプレゼントの配布もしています。  このような取り組みもありまして、地域の身近な触れ合いの場として、子ども館を利用される方もふえ、昨年度の来館者数は過去最高となり、17万2000人を超える多くの方に御利用いただいています。今後も地域における多様な活動の推進や地域と子育て家庭がつながる支援、NPOなどとの連携、協働を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、順番に再質問いたします。  一番最初の妊婦を継続的に把握するための一人一人の総括というところで、各悩みとか、それぞれに専門性の高い人たちが対応してくれるということはわかったんですけれども、それを総括する人というか、地区担当とか今まではあったと思うんですけれども、今後も地区担当はあるかと思いますけれども、そこの総括していくというところのことをもう少し聞きたかったです。総括するためには、関係者会議とか、そうしたものを開催していくのかなと思いましたので、そちらのこともあわせて聞きたかったんですけれども、何か。それから、総括のことは触れられていなかったので、そこを聞きます。  それから、切れ目のない支援というところですけれども、その人その人のケースに応じてということで、全員の妊婦には母子手帳を渡すときに出会っているということですけれども、産後早期の支援というのがすごく大切だと思っているんですね。そこを、ちょうどリーフレットとかにもおっぱいの悩みとか、そういうのが具体的に書かれていますので、産後早期の1カ月以内の支援をどういうふうに考えているのかをお聞かせください。  それから、助産師の役割についてですけれども、確かにマタニティーとかで助産師がかかわっているということは十分承知していますけれども、チームの中にいるかいないかというところがすごく大きいかなと思うんですよね。それぞれに保健師には保健師の役割があって、助産師には助産師の役割がある。そこが連携していくということがすごく大切だなあと思っていますので、精神保健福祉士とかが入っているということはすごくいいことだと思うんですけれども、プラス助産師も入ればさらによくなると思いますので、そこは前向きに考えてほしいなと思うんですけれども、助産師と保健師の連携について、チームの中には欠かせないと思うんですけれども、そこはどういうふうに考えるのかを教えてください。  それから、来所しない方への情報ですけれども、やはりどうしても公的機関に置くという感覚なので、もうちょっと発想を広げて、その人たちの立場になって、その人たちがどこに行くのかということを想像して広げていただけるといいなあと思いました。  最後の市民協働のところですね。そこも子ども館を中心としての活動の連携みたいな協働というイメージですけれども、そういうことを言っているんじゃないと思うんですよね、あの重点項目に掲げてある協働というのは。そこの地域の中で活動しているNPOや市民活動団体との連携と協働についてどういうふうに考えているのか、お聞かせください。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長植田恭史君) まず1点目、総括という議員のおっしゃる意味がいまいちわからないんですけれども、情報は皆で共有して、担当がいますので、担当が一番よくわかっているんですけど、それを皆さんで共有していくと。今までは1人の人が聞いたら、1人の保健師がずうっと抱えているような感じでしたが、今は違って、母子健康包括支援センターができましたので、例えば5人でみんなで共同で見ると。あるいは、必要ならばほかの関係機関と連携をとるということで、総括という意味がちょっとわかりませんが、とにかく皆さんで見ているということでございます。当然話し合いとか、そういうものもやっております。  それから、産後の早期の支援につきましては、早い時期は、やはり病院とか、そういったところに助産師さんも見えますので、出産されたところに1カ月以内ならば、そういうところで助言をいただいたりしていると思います。もし1カ月以内に母子健康包括支援センターに見えた場合は、必ず助産師さんのおるところにつなぎますし、そういった関係で支援をしていくということでございます。  それから、助産師さんがなぜいないかという御質問ですけれども、今はいなくても連携ができていると。助産師会の方とかも交流会とかも開いてうまく連携ができているので、特に職員としてそこにいていただかなくても何とかやっていけるというところです。医療系の職員と福祉系の職員ということでバランスよく今は配置しておりますので、助産師さんについては外の方に御協力をいただいているというところです。  それから、子ども館の連携のみがというお話がありましたが、先ほど御答弁した中に、子ども館のことについては、最後のほうに言っただけでして、例えば絵本の読み聞かせとか手品とかコンサートとか木のおもちゃを使った遊びとかミニSL乗車会というのは、保育所などに来ていただいてやっております。地域の方がいろんなところに入ってくださって、子どもたちと一緒に遊んでくれたり、いろんなお話をしてくれたりしております。必ずしも団体とかNPOでなければいけないということはなくて、個人の方でも民生の方とか、いろんな方が来ていただいておりますので、それぞれの保育所などは地域とつながっているというふうに考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。 ◆1番(古川明美君) では、時間がないので、母子健康包括支援センターのこれからに期待をして、次の質問に移ります。  次に、放課後児童クラブの現状についてお尋ねいたします。  各務原市は、平成29年度より全ての放課後児童クラブが民間委託となりました。昨年の3月議会で民間委託についての質問をいたしました。民間委託となる最大の理由は、安定的な人材確保をし、待機児童を出さないことであると答弁をいただきました。  私は、その安定的な人材確保ができるのかということはずうっと疑問でした。昨年の3月議会でもそのことを申し上げました。民間委託となり、様子を見守りながらも、特に夏休みの人材確保というのを懸念していました。昨年の夏休みの実態について、複数の現場からヒアリングをいたしました。その意見としては、増員チラシを出してもなかなか人が集まらない。そして、人が足りない日には、委託業者の職員である事務の方や給食の方に日がわりで手伝ってもらって、何とか夏休みを乗り切った、とても人材確保が安定しているとは到底思えないという声が多く寄せられました。  民間委託となる前は、夏休みは人づくり講師の先生が働いていました。夏休みは、本当にたくさんの子どもたちが集団で過ごさなくてはいけない、長時間で。その中には、発達障がいのお子さんもいる中で、専門職である人づくりの講師の方がいてくださることは本当に助かりました。しかし、民間委託となり、公務員の雇用上、人づくり講師の方は夏休みだけ働くことはできなくなってしまった。民間委託の第1の理由である人材確保は非常に困難となった上、なかなか難しかったし、それまでできていた人づくり講師の人材確保もできなくなったというデメリットを考えると、民間委託の第1の理由が安定的な人材確保だったことは、私は疑問を感じます。  そこで質問いたします。民間委託の最大の理由であった支援員の確保の実態はどうだったのか、そして、人づくり講師ですね。昨年、波多野議員も質問しましたけれども、再度お尋ねします。  公務員の副業を促進するなどして、放課後児童クラブの支援員として働くことはできないか。  神戸市では、職員が職場以外において、地域の課題解決に積極的に取り組んでいけるように、公益性の高い継続的な活動に限ってですが、報酬を得てもいいという地域貢献応援制度というのが創設されています。少し対象は違うかもしれませんが、放課後児童クラブも地域の大切な活動として、新たな先駆的な取り組みを取り入れるなどして何とか工夫はできないのか、お尋ねいたします。  それから、条例に書かれていることを確認いたします。  第6条の1項には、発達に応じた主体的な遊び、生活が可能となるよう、児童の主体性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立をもって健全な育成を図ることを目的としなければならない。  2項には、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営にかかわらなければならない。  3項には、そうした放課後児童クラブの運営の内容を適切に説明するよう努めなければいけないということが書いてあります。   (発言する者あり) ◆1番(古川明美君) じゃあ質問いたします。  1点目の民間委託の最大の理由であった支援員の人材確保の実態と、2点目が、人づくり講師が希望する場合は働けないかということと、3点目は、発達に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう具体的にどう実施しているのか、4点目は、子どもの人格を尊重し、子どもの権利として意見を聞き尊重しているのか、5点目、保護者への説明とかはどういうふうになっているのか、以上5点、御答弁お願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
      (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 古川議員御質問の放課後児童クラブの現状について5点ほど御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず1点目の民間委託の最大の理由であった支援員の人材確保の実態はについてお答えいたします。  放課後児童クラブは、平成29年度より全面民間委託となり、民間事業者が他事業において確保している人材を柔軟に活用するなど独自の人材雇用ネットワークを活用して、支援員や補助員を雇用しております。  支援員の人材確保の実態としましては、夏休み期間中等の一時的に児童が増加することにより、臨時的に人材確保をする場合などは、苦労はしたが、確保はできたと聞いておりますが、通常期は安定した雇用がなされております。  続いて、2点目についてお答えさせていただきます。  公務員は、全体の奉仕者であり、かつ職務専念義務を負っております。そのため、職員は職務にのみ従事することとされており、人づくり講師が私企業の社員である放課後児童クラブ支援員として働くことは認められておりません。  続いて、3点目についてお答えさせていただきます。  児童が主体的に過ごし、一人一人と集団全体の生活を豊かにしていくためには、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図ることが必要であります。児童が年齢に応じた遊びや友達関係を築くことができるように、遊びの環境や道具、素材、空間や時間などを工夫しています。児童の外遊びには、スポーツ鬼ごっこという独自プログラムを導入し、コミュニケーション能力やリーダーシップなどの向上を図っています。  生活支援としては、食育通信の配布や連絡ノートを用いた家庭との情報交換などにより、食と健康、安全面などでの正しい情報を児童にも保護者の方にも提供していくことで、生活習慣の改善を支援しています。また、年に数回、支援員に対して、児童の成長に応じた接し方などについての研修会を実施しております。  続いて、4点目の子どもの人格を尊重し、子どもの権利として意見を聞き、尊重しているかについてお答えいたします。  放課後児童クラブでは、子どもたち一人一人の生活状況を把握しながら、座席の位置や部屋割りについて工夫するなど、子どもの性格や子ども同士の関係に配慮しています。  日常的なさまざまな体験を通して、ルールを守るなどの社会性を身につけ、相手を思いやる心を持ち、お互いの権利を尊重し、自分の行動に責任を持つことができるよう指導しています。  また、誕生日会や遊びの内容、お菓子を食べる順番など、企画の段階から子どもの意見を反映させる機会を設けるなど、子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助し、放課後児童クラブの生活に主体的にかかわることができるように工夫しています。  また、児童を対象に好みの遊びやおやつ、悩みなどについてアンケートを実施し、よりよい放課後児童クラブの運営のために活用しているところでございます。  最後、5点目についてお答えさせていただきます。  毎年秋に、各放課後児童クラブにおいて、保護者交流会を開催し、児童クラブの活動内容を報告しております。この交流会には、保護者、地域の民生委員、各学校長、支援員、運営担当者、市職員等が参加しております。以上でございます。   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 先ほどの古川議員と教育長の発言についての対応ですけれども、本人が承諾しているわけでもないし、議長に一任という形になっていますけれども、議会の承認が得られていないので、対応していただきたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 議長において対応させていただきます。  以上で通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。6月23日から6月28日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、6月23日から6月28日までの6日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(川瀬勝秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午前11時57分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀            各務原市議会議員     五十川 玲 子            各務原市議会議員     大 竹 大 輔...