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平成30年第 2回定例会−06月21日-03号

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  1. 各務原市議会 2018-06-21
    平成30年第 2回定例会−06月21日-03号


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    平成30年第 2回定例会−06月21日-03号平成30年第 2回定例会          平成30年第2回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                       平成30年6月21日(木曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 日程第 3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君
                        6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               市長公室参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君               企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において7番 杉山元則君、8番 永冶明子君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。  通告に基づきまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、放課後児童健全育成事業の基準を満たすことと、多子世帯の保育料の無料化について質問を行います。  私は、昨年9月議会において、学童保育の環境が整っていない教室の改善を求めて質問を行いました。各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例には、設置基準として、遊びや生活の場を設けることや児童1人当たりの面積、1クラスの児童数などが定められているにもかかわらず、この基準から大きくかけ離れている教室の改善を求めました。  新年度予算で、鵜沼第一小と川島小について、プレハブ校舎を建設して改善しようと予算化はされています。  ことしも多くの子どもたちが放課後児童クラブで過ごしています。通常は1222人、夏休みについては1694人で、夏休みについては昨年よりも115人も増加をしています。全体の約2割の子どもたちが、生活や遊びの場として放課後児童クラブを利用しています。  市は、毎年ふえ続ける子どもたちを、安全で安心して過ごせる場として各学校の教室を使うなど、整備する必要があります。設置基準を超えている放課後児童クラブは、早急の対策が必要です。プレハブ校舎は平成31年度から使えるようにするということですので、それまでの対策を伺います。  まず1つ目に、鵜沼第一小は、通常88人で2クラスです。夏休みは133人の申し込みがあるということです。  また、川島小についても、通常は68人で1クラスですから、通常でも2クラス必要ですけれども、面積要件を満たしているとして1クラスです。昨年は、2つ目の教室としてエアコンも机もない武道場を準備するという、全く環境が整っていない場所を指定するというとんでもない方法でした。ことしの夏休みは92人ですから、3クラスが必要となる計算となります。  鵜沼第一小、川島小について、プレハブ校舎ができるまでの対策が必要ですが、ことしはどうするのでしょうか、お伺いをいたします。  その他についてもクラス数をふやさなければならないなど対応が必要です。どのようにするのかお伺いいたします。  2つ目に、県は、昨年から放課後児童クラブに2人以上の児童を通わせている世帯に対し、利用料の2分の1の費用を補助する制度を設けています。県に聞きますと、この制度を活用しているのは8市町だそうです。積極的に活用してほしいと言っていました。  各務原市の放課後児童クラブの保育料は、通常は17時までで4000円、19時までの延長だと6000円、8月は、17時までで8000円、19時までの延長で1万1000円と決して少なくない負担です。2人のお子さんがいればこの2倍ですから、子育て世代にとっては大変な負担です。各務原市としても県の補助を活用し、多子世帯の支援のためにも早急に実施すべきですが、その考えを伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野こうめ議員からの御質問の放課後児童健全育成事業、学童保育の基準を満たすことと、多子世帯の保育料無料化についての御質問のうち、まず1点目の条例が示す基準を満たしていない教室がある。その対応はについてお答えさせていただきます。  放課後児童クラブの各教室の児童定員数については、条例の参酌すべき基準を満たしています。また、一時的に児童数がふえ、基準を上回ることが判明した場合は、各学校と協議をし、実施に適した教室を借用するなどして、基準を満たすよう対応してまいります。  続きまして、2点目の県のほうが実施しております補助制度、各務原市として実施すべきだが、その考えはについてお答えをいたします。  岐阜県の第2子以降放課後児童クラブ利用料減免補助金制度は、2人以上利用している世帯の2人目以降の児童に係る利用料減免を行う市町村に対して、その減免額の2分の1を補助する制度でございます。  現在、本市では、利用者の世帯所得に応じた利用料の減免は行っておりますが、第2子以降の利用料減免は行っておりません。第2子以降の利用料減免の実施については、近隣自治体の動向を踏まえて総合的に検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目ですけれども、条例は満たしているんだということであったわけですけれども、何をとってそれをおっしゃるのかよくわかりませんけれども、例えば川島の場合、先ほども申し上げましたとおり、夏休みの人数が92人ということですから、1クラスおおむね40人というふうに定めていますから、到底1クラスでいいということにはなりません。そういったことから考えても、基準を満たしていないというふうに考えられます。その具体的な対応策を聞いていますので、そこをお答えいただきたいと思います。  それから2点目についてですけれども、近隣市町村も見ながらということで総合的に検討をしていくということなんですが、具体的にどういう検討をしていくのか、お答えください。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 再質問のまず1点目、何をもって条例を満たしているのかと、その御質問の中で川島小の昨年度の夏休みのときのお話をまずされましたが、先ほど答弁させていただきましたのは、ことしの今の状態として、まず基準を満たしていますというご答弁をさせていただきました。  具体的な対応策をというところだったと思うんですが、先ほど答弁をさせていただきましたように、まず現在の状態として基準は満たしております。今後、夏休みの時期につきましては、一時的にまた利用児童数がふえると思いますので、その時期につきましては学校と協議をいたしまして、教室を借用させていただく予定で現在進めております。  2点目の再質問のほうでございますが、県が実施している多子世帯への補助制度、具体的にどう検討しておるかということでございます。  我が市におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、利用者の世帯所得に応じた利用料の減免は行っております。つまり、所得に応じたという点については既に行っておるということです。  県のほうが実施している補助制度も、まず所得の基準というものがあります。その点に関しては、私どももやっておるということもあります。その上で県の補助制度がということでございますので、そういった点に関して、それ以上やるかどうかという検討ということもあります。  それから実施するに当たりましては、システムの改修であるとか、事務的な手続というか、事務的な作業というものが必要になります。そういったことも含めて、本市として実施すべきかどうかということを検討していくということでございますということで、近隣自治体の動向も見ながら、先ほど波多野議員からもありましたように、現在8市町村ということですので、まだまだという状態でもあります。近隣市町村の動向も踏まえて総合的に検討していくという状態でございます。以上です。
      (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目についてですけれども、学校の教室を借用する予定だということであるわけですけれども、それぞれ例えば鵜沼第一小、川島小が一番問題なんですけれども、こういったところ、それからその他についても40人を超えているというようなところもありますので、夏休みは特にふえるというようなことで、そういった教室をお借りするなりして夏休みの対応をどうするのかというのを聞いていますので、そこのところをお答えいただきたいというふうに思います。  それから、ちょっと言い足らなかったかもしれないですけれども、夏休みは、例えば川島小ですと1クラスふやすだけでいいのか、それとも2クラスふやして3クラスにするのかということです。そういった対応についてお尋ねをいたします。  その次ですが、県の2人目の補助制度ですけれども、市も所得に応じて減免制度を持っていますので、そういった人と、それから県の2分の1を補助する制度とかぶる人が出てくると思うんですよね。そうすると、県の2分の1の補助を受けて実施したほうが、市としても得なんではないかというような思いもするんですがいかがでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 波多野こうめ君に申し上げます。  同じ質問の繰り返しですので、注意いたします。  今回は答弁させますが、以後、注意してください。  教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) では、再々質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の放課後児童クラブの夏休みはどうするのかというところだったかと思うんですが、それについては夏休みに限らずということかもしれないですが、例えば現在というか、4月当初には利用者数が多かった鵜沼第二小学校については、学校と協議いたしまして図工室を借りて教室をふやしておりますという感じでといいますか、夏休みに関しましても、それぞれの学校と協議して、学校のほうの空き教室のほうを借用して対応するというところでございます。  川島小のことを具体的に言われましたが、川島小についても、ちょっと現在どこの教室をということはまだ協議が決定しておりませんが、教室を借りてということは考えております。  1点目については、以上でございます。   (発言する者あり) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 川島小につきましては、まだちょっと決定をしておりません。学校のほうと協議して、お子さんが快適な環境で放課後児童クラブで過ごせるようにということを考えてということもありますし、ちょっと学校の都合と言ったらあれですけど、学校との協議の中でそこは考えて対応させていただきたいと思っております。  2点目、県の補助制度を使うと市のほうもお得になるのではないかという趣旨かと思いますが、その点も含めて総合的に検討していきたいと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1点目の話ですけれども、まだ決まっていないと、今後協議していくんだという御答弁であるわけなんですけれども、教育委員会としては、1つのクラスを借りればいいのか、それとも2つのクラスにするのかと、これはどういう協議をしているんですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 先ほども答弁させていただきましたが、教育委員会としては、そもそも条例でありますように、何クラスかにというか、教室を多く借りたほうが条例の趣旨に合っているということだとは思います。  ただ、先ほども申しましたように、学校のほうの空き教室があるかとか、そういった都合もありますので、そこは学校のほうと協議をしてということでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) それでは、2つ目の学校給食費の無償化の実施についてであります。  学校給食の無償化が全国でも、岐阜県内でも徐々にふえてきています。完全無償化や2人目から無料、一部補助など、さまざまな形で保護者負担を減らす取り組みが行われています。こうした施策に踏み切った自治体の思いもさまざまなようです。  あるまちのホームページには、義務教育はこれを無償とすると憲法がうたっている。教育を憲法の理念に近づけたい、そんな気持ちだったと掲載をされており、心打たれました。また、若い世代の永住策につながればと、若い世代の定住や転入効果を期待して実施した。さらには、子育て世代の経済的負担を軽減し、切れ目のない総合的な少子化対策に結びつけたいなど、無償化の思いはさまざまでありました。人口減少、格差拡大、子どもの貧困化、子育て世代の経済的負担などの対策としても、今後もこの動きは拡大をしていくと思われます。  まず1点目に、各務原市はこうした動きをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  給食費を無償化した場合、財政負担と財政への影響についてどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。  3つ目には、これまで学校給食費の無償化について何度も質問をしていますが、市は、学校給食法に基づき施設設備の整備費及び修繕費、人件費などについては市が負担、食材費は保護者負担と学校給食法に基づいて実施をしており、これ以上の公費負担は考えていないと答弁をしています。学校給食費の食材費を保護者の負担とする規定について、文科省は、法の規定はあくまで負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことにより実質無償化することを禁止するものではないという見解が示されています。  無償化は、子育て支援策や少子化対策、貧困対策、移住・定住策、給食を教育の一環として捉える食育の推進など、給食無償化は検討に値すると考えますが、見解を伺います。  4点目に、完全無償化でなくても何割か負担する、あるいは多子世帯について無料にするなど、一部補助する方法も広がっています。市はどのように考えますか。  5点目に、就学援助制度は学校給食費も対象となっていますが、支給時期が8月、12月、3月となっているため、一旦立てかえ払いをしなければなりません。生活が苦しい世帯を支援している制度でありながら、4カ月分も立てかえなければならないことは改善する必要があります。入学準備金のように前払いにするか、毎月支給にするなど改善が必要です。無償化になればこんな問題は発生しませんが、就学援助金受給者に対する対策についてどう考えられますか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野議員御質問の学校給食費の無償化の実施について5点ほど御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の全国的な給食費無償化拡大の動きをどう考えているのかについてお答えいたします。  学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備、人件費につきましては市で負担をしており、保護者の皆様には食材費のみの負担をお願いしております。他市町村の状況は把握しておりますが、今後もこれ以上の公費負担は考えておりません。  続いて、2点目の給食費を無償化にした場合の財政への影響についてお答えいたします。  全ての児童生徒の学校給食を無償化にすると、本市では1年間で約7億円が必要となります。  続きまして、3点目の子育て支援策や少子化対策、貧困対策、移住・定住対策などとして、給食費無償化は検討に値すると考えるが、市の考えはということについてお答えいたします。  経済的理由等により負担が困難な世帯については、生活保護費や就学援助費の中で費用を負担しております。子育て支援策や少子化対策などとしての学校給食費無償化の実施は考えておりません。  続きまして、4点目の完全ではなくとも何割かを負担する形や、多子世帯について無償化の実施の考えはについてお答えいたします。  先ほども申しましたが、学校給食法第11条に基づき実施しておりますので、段階的な補助策の実施は考えておりません。  最後に、5点目の就学援助金の受給者は学校給食費を一旦立てかえて支払う。立てかえが必要ないようにすべき、その考えはについてお答えいたします。  就学援助費受給者の学校給食費につきましては、保護者の方に登録していただいている銀行口座から毎月学校が引き落としをさせていただいておりますが、引き落としができなかった保護者については、後日、就学援助費から不足分を充当させていただいておりますので、問題はないと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) まず1番ですけれども、把握はしているけれども、無償化の考えはないということでしたけれども、今どんどん無償化をしていっているそれぞれの理由も、先ほど述べさせていただきましたけれども、それぞれの思いで無償化をしているという現実があるわけですので、そういったことも含めてこの動向をどう見ているのかというのを聞いていますので、そこを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 再質問と言ったか。 ◆17番(波多野こうめ君) 済みません。再質問です。  それから2点目につきましてですが、財政の費用はわかりましたけれども、この財政への影響、7億円必要だということになるわけですけれども、そのことによって各務原市の財政としてはどういう影響が出てくるのかということですね。その辺を、通告もしておりますので御答弁をいただきたいと思います。  それからいろいろ言いましたけど、全く補助金だとか考えていないということなんですけれども、5番目の就学援助金についてですけれども、これはおっしゃるように振り込みですので、引き落としができなければ未納という形になっているという状況なんですね。ですから、決して余裕があって回すお金があるという家庭ではありませんので、引き落としで未納の形になっているからいいんだというふうにおっしゃいますけれども、決してそういうものではないというふうに思います。学校給食費としてきちんと立てかえをさせないというような対応策が必要ではないかと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 3点再質問をしていただいたかと思います。  まず、1点目の全国的な動きについてのそれぞれの理由を含めて、この動向をどう考えているかという御質問であったかと思います。  その点につきましても、先ほど御答弁させていただいたことでございますが、市としては、それぞれの市町村が考えている考え方、それについてもそれなりに状況を把握しているところですが、それぞれの市町村での考え方というものがあるかと思います。先ほど申しましたが、本市としての考え方、学校給食法第11条によるというものからのものなんですが、本市としての考え方については依然変わっておりません。これ以上の公費負担は考えておりませんということでございます。  2つ目、市の財政への影響ということですが、先ほど御答弁させていただいたとおり、1年間で約7億円が必要となりますということです。これ以上についての答弁と言われますと非常に困ってしまうところなんですが、先ほど答弁したとおりでございます。  最後、就学援助費についてのことでございます。  就学援助金の問題でございますが、これにつきましては、そもそもの就学援助費の制度上の問題かと思います。そもそも就学援助費は、前年度の所得をもって受給資格を考えていくというところでございますので、どうしてもスタートがおくれるということがございます。  平成29年度より支給時期を、先ほど議員もおっしゃられましたが、支給時期を2回から3回に変えて、最初の支給月を9月から8月にというふうで変更をさせていただいておるというところで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  1番目ですけれども、他市の状況は把握しているんだということで、それぞれの考え方、思いもあってやっていることだということについて、市はそれについてどう考えているのかと、そういうことについてどう考えているのかとお聞きをしているんですね。  それから2つ目の財政の影響ですけれども、7億円かかるということなわけですけれども、その7億円が、各務原市としてはどういう影響になるのか。  例えば私たちは主婦ですから、家計で考えると、例えば20万円の収入で考えると大体1.5%ぐらいですよね。その20万円の収入の人で3000円が出せないのかというふうな思いというものもあって、要は、例えば各務原ですと一般会計450億円ですので、その1.5%ということになるわけですので、その金額が出せないのかということであると思います。  要は、税金の使い方、何を優先していくのかという問題で、これは市長の姿勢ではないかというふうに思いますので、市の財政に対する影響ということで、市長はどういうふうにお考えになるのか、御答弁をいただきたいなというふうに思います。  それから就学援助金についてですけれども、これは先ほど言われましたように、所得の決定が云々というようなことも言われましたけれども、それでも入学前に支給するという方法が実現をしています。そういったきめ細かな対応をしていくということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひこの4カ月分の立てかえをさせるというようなことの対策をしていただきたいというふうにこれはちょっと求めておきます。  以上、2点についてお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 再質問についてお答えさせていただきます。  2点ということで、1点目の市は他市の動きに対してどう考えるのかということだと思いますが、それについては、先ほどから答弁させていただいておるとおりです。それぞれの市町村にはいろいろ考え方があるかと思いますが、私どもの市としては、先ほどからも申しておりますように、学校給食法第11条によってというところから、経済的理由の方はちゃんとしておりますというところで、これ以上の公費負担は考えていないという考え方は変わっておりませんということです。学校給食法第11条によりというところです。  2点目の市の財政への影響というところでございますが、7億円の金額が出せないかということですが、そもそも御答弁させていただいておりますように、お金の問題でということを私ども先ほどから何も言っておりません。お金の問題でどうのこうのということではなく、先ほどから言っておりますように、学校給食法第11条によりというその考え方として実施をしないということでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) お金の問題ではないんだと、やる気があるかないかということなんだということだったかと思いますけれども、違うかね。お金の問題ではないということをはっきりおっしゃいましたので、政策的にどうするのかという問題であるかなというふうに思います。  学校給食費の無償化は、今後ますます拡大をしてくるというふうに思われます。熱い焦点ともなってまいりますので、少しでも早い時期に無償化をしていただけることを期待して、次の質問を行います。  国保料の負担軽減についてであります。  ことし4月からは、国保の都道府県単位化がスタートをいたしました。新年度のもと、今、各家庭に国保料の通知が郵送されており、昨年より引き上げとなった世帯、逆に引き下げとなった世帯などさまざまです。引き下げとなった方からの声も、保険料の高さに悲鳴を上げる声でした。年金暮らしの方からは、わずかな年金から固定資産税を支払い、介護保険料や国保料を支払い、残りでどうやって暮らしていけばいいのかと、銀行の通帳を見せてくださいました。また、国保料が高いので、国保に加入していることをやめてしまいたいと訴えられた方もあります。命や健康を守るはずの国民健康保険が、保険料の負担が重過ぎてやめたいと言わせてしまうなど、とんでもないことです。  新制度では、資産割を廃止し、その分の7割を、29年度に予想される繰越金のうち4億3000万円を繰り入れて急激な負担増とならない対策をとっておられます。来年度は、資産割の廃止に伴う影響額の5割を繰越金から繰り入れる予定です。  1点目に、まず平成29年度の出納閉鎖が5月末に行われました。繰越金が確定をしてまいります。平成30年度への繰越金は幾らになったのか、お伺いをいたします。  2点目に、国保会計の財政調整基金のあり方について伺います。  市町村の財政調整基金については、以前は保険給付費の5%が望ましいと、当時の厚生省が見解を示したことがありました。しかし、ことしからは、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから国民健康保険の財政の安定化を図るため、国の補助を受けて国民健康保険財政安定化基金を設置しています。  岐阜県の財政安定化基金は40億4443万円が積まれています。この基金は、平成30年度以降、保険料の収納が不足する市町村に対する貸し付けや、県の国民健康保険特別会計において、財源の不足が生じた場合活用します。このことから、市町村が必要以上に財政調整基金を積み立てる必要がなくなりました。  各務原市としては、どれくらいの財政調整基金が必要と考えるのか伺います。  3点目には、平成28年度決算の時点で8億5500万円の財政調整基金があります。これを活用して国保料の引き下げをすべきです。市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市民生活部長 三輪雄二君。   (市民生活部長 三輪雄二君登壇) ◎市民生活部長(三輪雄二君) それでは、今回の国保料の負担軽減、1番目の平成30年度の繰越金は幾らかということでございますが、平成30年度の繰越金は約20億円になると見込んでおります。ただし、このうち保険料の負担軽減及び国などへの返還金で約5億円の支出を予定しております。  2点目でございますが、財政調整基金はどのくらい必要と考えるかということでございますが、今年度、国保制度の都道府県単位化への見直しが行われております。  しかし、被保険者の高齢化、医療の高度化により医療費が増加傾向であることには変わりはありません。よって、制度や財源の見直しは今後、随時行われるものと考えており、先行きは不透明でございます。このような状況では、財政調整基金の適正額を見きわめることは非常に難しく、今後、国などの動向に注視しながら検討していくこととなると考えております。  3点目でございますが、基金を活用して国保料の引き下げをすべきという、その考えはということでございますが、今年度も繰越金を活用して保険料の負担軽減を行っております。  今後も、中・長期的な視野に立って安定的な財政運営が行えるよう、繰越金や基金を有効に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず1番の29年度の決算、30年度への繰越金の額ですけれども、20億円あるということで、今年度4.5億円既に繰り入れていますので、残りをさらに還付をする分を差し引いても10億円を超える実質な繰り越し金額があるということから見ても、来年度の資産割の5割分を補う財源は十分あるというふうに見込めます。  そうすると、今、各務原市が持っている財政調整基金は、十分引き下げのために使えるということを確信いたしました。
     そこで、3番目の基金を活用した引き下げをということで再質問をいたしますが、平成30年度の保険料率、所得割、均等割が大幅に上がり、平等割が下がりました。そのことによって、家族数が多い世帯ほど引き上げとなっています。収入400万円、4人家族で41万4700円、収入300万円、4人家族で30万9300円、収入200万円、4人家族で18万9100円、資産割を廃止して7割を繰越金で補填をしているのに、この方々は保険料は引き上げとなりました。  国保は、今や高齢者やワーキングプア、また病気で働けない人など、医療を保障する社会的弱者の医療制度です。国保加入者の所得は75%が200万円以下と言われることです。財政調整基金を活用して加入者の負担を軽くしよう、なぜこういうふうに思われないのか伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 当然、財政調整基金も国保の保険料の抑制に今後使っていきたいと、そのように私も考えております。  今すぐ使ってしまうと、これははっきり言って来年度以降使う財源がなくなります。なくなったときに、一気に保険料を引き上げなきゃならない状態になるということです。  ちなみに、今年度でございますが、県が示す標準保険料率で計算しますと、1人当たりの保険料10万4564円になるんですね。これを全体的な引き下げ、それから先ほどからお話に出ています資産割の関係による激変緩和で軽減を果たして9万6000円まで私どもは落としております、金額を。8200円落としているんですね。今までこんなことはないんですよ。ここまで落としたことはないです。それぐらい基金を活用してやっている。それができるというのは、これだけの繰越金と基金があるからできるんですね。さらに、来年度も引き下げをすると言っているんです。再来年度もやるっていって、これができるのは、これだけのお金があるからです。多い多いと言われますけど、29年度の国保の財政って180億円ですよ。多いですか、10億円、20億円が。それぐらいないと、とてもじゃないけど運営できないという、そういった制度になっているということです。  さらに給付費ですけど、前もお話ししましたけど、毎年4%平均で上がっていっているんですよ。この傾向は今後も続きます。きのう、五十川議員もおっしゃっていましたけれども、超高齢化時代がやってくるというお話でございますけど、まさにそのとおりだと思います。75歳以上になる団塊世代がこれからどんどんふえていきます。医療費はふえていく。当然、4%で済むかどうかもわかりません。今回は、都道府県単位化という制度の見直しがあったので、国のほうでは財源措置をいろいろしておりますけれども、これがずうっと続くとは限りません。そういった最悪の事態、万が一のことも考えて、私どもは財源を残して適正な運営を図って、国保の安定的な運営を図っていると、国保料も安定的な運営を図っていくと、そういった方向で調整をしております。本来ならば4%給付費が伸びるということは、毎年保険料は2000円から3000円ずつ上がっていくということでございます。それをここまで抑えているんですね。そういった形で、今後も安定的な保険料の賦課というものを続けていきたいと、このように考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  まず県単位化によって、国保財政の不確実性は相当取り除かれるというふうなことが言われています。万が一納付金が不足をしたという場合でも、先ほど申しましたように、県は財政安定化基金を持っていますので、それが使えます。国保財政を安定的に進めていきたいということでありますけれども、国保料を払う加入者は大変苦しい思いをしておられます。そして払える保険料にしてほしいと、こういう訴えをしているわけです。こうした加入者の生活実態を直視すれば、余裕のある国保会計を運営していればいいということではないと思います。そうした加入者の実態に即して国保料を引き下げるということについて、どうなんでしょうか。今回、基金を活用してという提案をさせていただいておりますが、繰越金も多額に出ています。そういったことを考えると、引き下げは十分可能ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長(三輪雄二君) 先ほど来からお話ししていますけれども、今使ってしまったら将来は上げなくちゃいけない状態になるということです。将来の未来の国保加入者、これから国保に入ってくる方たち、そういう方たちに負担を回すような状況になるということです。  そもそもこの制度というのは相互扶助の制度です。現役世代が、それぞれが相互扶助で保険料を払って積み立てていくという考え方ですね。お互いに助け合っていくという考え方です。これは当然、将来の国保加入者に対しても同じ考え方です。そういったのを念頭に置いて、やはりお金というのを、これは財産ですから、慎重に使っていく必要があると思います。もし今使ってしまったら、それこそ破綻だと思います。  それから、国保の都道府県単位化で安定化するとおっしゃいましたけれども、制度が大きく変わると、大抵こういったのは落ちつくまでにやっぱり数年はかかります。その間に何が起きるかわかりません。そういったものにもやはり備えておく必要があるということです。  それから、資産割を軽減したことだけに繰越金を使っているわけじゃありません。全体的な医療費の抑制にも使っています。そちらのほうも来年度使う予定でおります。再来年度も使う予定でおります。順次そういう形で保険料の、本来なら上げていかなきゃいけない保険料の抑制に順次活用していきたいと。繰越金も基金も同じ考え方のもとで使用していきたいと、そういうふうに考えております。わざわざ崩す必要はないと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 国保制度は相互扶助の制度ではありません。社会保障制度であると国保法にもはっきり書かれておりますので、そのことを申し上げて、次に参ります。  次は、通学路の安全対策として街路灯を設置することについてであります。  大阪府で起きました地震によって、高槻市の小学校のプールのブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなられました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。  あってはならないことで、行政の責任は重いものがあります。二度とこうした痛ましい出来事が起こらないように万全を期さなければなりません。  川島小・中学校のプールも、この事件と同様にプールのブロック塀の横が通学路となっていますので、大変危険であるというふうに思っておりましたら、昨日、副市長から、緊急点検をして、危険だから改善すると言われました。昨日見に行きましたが、既に足場を組む作業をしておられました。市の素早い対応にびっくりいたしました。子どもたちの安全のためにすぐ対応されたことを高く評価いたします。  登下校時に児童が事件に巻き込まれる被害は過去にも繰り返され、その都度、安全確保が課題となっていました。  5月に新潟市で起きました小学校2年生の女子児童が殺害され、線路上に遺棄されるという、これも大変痛ましく、怒りを禁じ得ない事件が起きました。被害に遭われた女の子の御冥福を心からお祈りいたします。  殺害された小学校2年生の女の子は、友人と下校した後、一人になったときに事件が起こりました。自宅までの線路沿いの300メートルは、住宅街を縫う細い道となっていました。この踏切から自宅までの間に連れ去られました。  地域の皆さんがボランティアを行っていただいている、この各務原の通学路見まもり隊の皆さんの重要性は言うまでもありません。子どもたちの登下校時については、さまざまな形で安全対策を尽くすことの重要性が浮き彫りとなっています。  今回は、通学路の安全対策の1つとして、全ての通学路の電柱に街路灯を設置する考えについてお伺いをいたします。  道路照明灯は、夜間の交通事故防止や円滑な交通を確保するために、また夜間における歩行者等の通行の安全確保や犯罪の抑止を図ることにも効果があります。  まず1点目に、9月にもなれば日暮れが早く、子どもたちは部活動などで遅くなり、真っ暗な中、帰宅を急ぐこともたびたびあります。こうした子どもたちの安全を確保するために、通学路で人家などから離れた場所や、集落と集落の間など、全ての通学路の電柱に街路灯を設置し、安全対策が必要であると考えますので見解を伺います。  2つ目に、防犯灯をLEDにかえてからは、電気代は全て自治会の負担です。子どもの安全対策は市の責任で、必要箇所に設置することや維持費も市が負担をすべきであると考えますが、見解を求めます。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 波多野議員からの通学路の安全対策として、街路灯を設置することについて2点お答えいたします。  初めに、通学路の全電柱に街路灯を設置する考えについてでございます。  通学路に設置する照明灯は、基本的に自治会要望に基づき、自治会が管理する防犯灯として優先的に設置をしております。  また、自治会管理がなじまない地域の通学路につきましては、必要に応じて市が管理する街路灯や防犯灯として設置しております。  したがいまして、通学路の全電柱に照明灯を設置する考えはございません。  続きまして、2点目でございます。  維持費を含め市の責任で負担することについてでございます。  維持費については、自治会管理の防犯灯は自治会で、市が管理する街路灯や防犯灯は市が負担しており、通学路の防犯灯全てを市で負担する考えはございません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  子どもたちを犠牲にしてしまった痛ましい事故や事件、あってはならないことであるわけですけれども、子どもたちの安全はさまざまな形で尽くしたつもりでも見落とす結果となってしまった。これが今回のことでも言えると思います。子どもたちを守るために安全を尽くす。そのためにも道路照明は必要だというふうに思います。暗いがために誘発される犯罪もあります。安全のために考えられる全てを尽くす、こうした観点から街路灯、あるいは防犯灯、これらの設置、自治会の要望に基づいてやっていくということも大事ですけれども、市として、全ての電柱に市が管理をする防犯灯を設置していくということは大変必要なことだと思います。いろいろなことをやり尽くして安全を確保する、そういう観点のもとでの、そういったことでの照明灯の市の責任としての設置についてお伺いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 波多野こうめ君に申し上げます。  同じ質問の繰り返しですので注意いたします。  もう一度だけ答弁させますが、以後、注意してください。  都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 先ほど波多野議員の冒頭の質問のところにもあったと思うんですが、議員、全ての電柱をと言いがてら人家の少ないところとか、その集落と集落の間の照明灯というふうに限定をされがてら全電柱ということを御質問してみえまして、全電柱ということの通告でございましたので、私どもとしましては、市内の全電柱に設置する必要はないと思っていますし、そういう考えはございませんということでお答えしておりまして、先ほど御答弁しましたが、自治会管理になじまない地域の通学路というのが、まさに議員おっしゃられたようなところだと思うんですが、そういうところにおきましては、市のほうで必要に応じて市が管理する防犯灯として設置してまいりますということをお答えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番(波多野こうめ君) ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。   (3番 黒田昌弘君質問席へ) ◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。  議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、子どもたちの安全ということで、子どもたちが犯罪に巻き込まれる報道が連日のように飛び込んでくると、いたたまれない気持ちになるのは私だけでないと思います。  我が国は、世界の中でも子どもの事故死が大変高いと言われており、いかにして子どもを危険から守っていくか、いかに子どもたちが危険を予知して回避できる力と知恵を育んでいくか、とても重要なことだと思います。子どもたちの安全を考えるとき、生活安全、交通安全、災害安全など、多岐にわたり考えなければなりません。  この質問をするやさき、皆さん、お話しされておりましたけれども、大阪北部地震でブロック塀が崩壊し、小学4年生の女児が犠牲になってしまいました。このことを踏まえ、小・中学校のブロック塀の安全点検が早急に行われたことと思います。いずれにしましても、今回の地震によって亡くなられた方の御冥福と、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  さて、先月末、7年前の東日本大震災において多数の犠牲者が出た石巻の大川小学校における学校の判断に対して、初めて自治体に損害賠償責任を認めた判決が下されました。この判決は、今後、自治体や教育現場において、さまざまな危険に対応できる体制の整備を求める判決だったのではないかと思います。  そもそも学校の安全対策については、学校保健安全法で防犯面も含めた危機管理マニュアルの策定が義務づけられていますが、大事なことは、マニュアルが万一に役立つかどうか、関係機関と連携し検証作業を怠ってはいけないということであります。  大川小のケースでは、広報車からの津波の襲来はわかっていましたが、市の作成した津波ハザードマップには、学校施設が予想浸水域外に立地していたため、裏山には避難することなく大きな被害となってしまいました。このことからも、教育現場と危機管理部門の連携、そして想定外に向き合う検証がいかに大切か、改めて痛感いたしました。  さて、来月、会派視察において釜石市に伺う予定であります。釜石市の防災教育については、震災後さまざまな機会を通じて片田教授の「生存率99.8%は奇跡ではなく、想定外を乗り越えさせた」というような講演など拝聴してきましたが、学校の先生たちの防災訓練に対する姿勢は、いかに生徒たちに真剣に取り組ませるか、過去3回も大津波に襲われた歴史から、いつ起きてもおかしくない現実に向けた真剣な防災訓練の実施など、生の現場と、生のお話が聞ける視察が今から大変楽しみであります。  さて、災害に限らず学校の安全管理においては防犯対策も重要です。平成11年の京都市、13年の大阪の池田市、15年、宇治市の学校施設内で起こった殺傷事件などでは、学校施設での予期せぬ脅威に対して防犯対策のあり方を考えさせられました。  今、予期せぬ脅威からどう子どもたちを守っていくのか、防犯監視や通報システムなど、ハードとソフトの両面から安全な学校施設づくりが求められています。  国は、昨年3月に策定した第2次学校安全推進計画や今年度の学校安全総合支援事業で、学校と保護者、地域住民、外部専門家らとの連携体制の構築を強く推進をしています。  子どもの安全を守るには、学校と市の連携はもちろん、学校と地域が一体となった協力体制を築き、実効性のある対策をどう構築するのかがとても重要であります。こういったところにも、コミュニティ・スクールに求めるものがあるのではないでしょうか。  さて、話は少し外れますが、以前、実際に腕をつかまれ連れ去り被害に遭った女児の報道をテレビで見たことがありました。学校では、不審者に話しかけられたら大声を出して逃げると教えられていましたが、女児は、教えられていたけど、初めてだったからできなかったと話していた記憶があります。たまたま車で通りかかった方が異変に気づき声を出して撃退したため、女児は難を逃れることができました。特に連れ去り事件が多くなっている昨今ですので、この女児のように、初めてだったからできなかったでは済まなくなります。  また一昨日、静岡県藤枝市では、小学4年生の男児が下校中に襲われ重傷を負った事件もあったばかりであります。  このようなことから、子どもたちが最悪の被害者にならないように、学校で模擬的な体験型の防犯教室など関係機関と連携して行うことをぜひ検討していただきたいと思います。  では、ここでお伺いをいたします。  1.学校における危機管理マニュアルの検証や改善は行われているのか。  2.教育委員会と市の危機管理部門や関係機関との間で協議は適宜行われているか。  3.学校施設の開校時と閉校時の防犯対策の現状と課題は。  4.全学校施設に防犯カメラを設置する考えはありませんか。  5.安全教育として体験型の防犯教室を行う考えはありませんでしょうか。  以上5点、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 黒田議員の一般質問、子どもたちの安全、5点について順次お答えいたします。  初めに、学校における危機管理マニュアルの検証や改善についてでございます。  各学校においては、学校保健安全法に基づき、文部科学省より配付されました学校の危機管理及び学校防災マニュアルに従い危機管理マニュアルを作成し、不審者や地震、津波災害などに対応した命を守る訓練を実施しながら、より実効性の高い内容になるよう修正してまいりました。  現在、各学校におきましては、平成30年3月に配付されましたミサイルなどの新たな危機事象への対応が加えられた手引に従い危機管理マニュアルの見直しに努めております。  2点目の教育委員会と市の危機管理部門や関係機関との間で協議は適宜行われているのかについてでございます。  教育委員会では、児童生徒や学校に関する危機管理事案が発生した際には、市の防災対策課や関係機関とその事案について協議し、連携し、一体的な対応に努めております。例えば不審者情報などがあった場合には、防災対策課や警察などと連携し助言を受けながら、学校へ具体的な指示を出し、注意喚起に努めております。  また、教育委員会が市内の小・中学校や特別支援学校に通知しました警報発令時及び非常変災時における学校の対応については、防災対策課などの関係機関との協議の上、作成したものでございます。このように非常時に対応できるよう、日ごろから危機管理部門や関係機関と適宜協議し、危機管理に努めております。  3点目の学校施設の開校時と閉校時の防犯対策の現状と課題についてでございます。  児童生徒の安全を守るため、学校施設の開校時は門を閉める、来校者は職員に申し出、名札を着用するなどの対応をしております。閉校時の対策としまして、校長室や職員室にセキュリティーシステムを設置し、中学校の校舎外には防犯カメラも設置しております。  開校時の課題としましては、考えられることとしまして、全ての来校者を把握できないため、不審な人物の侵入があっても対応が十分できないということがあります。  また、夜間や休日には学校施設の開放があり、校地内に誰もが自由に出入りでき、危険が伴う状況も考えられます。ふだんから地域で見守る意識づくりが大切かと考えております。  4点目の全学校に防犯カメラを設置する考えについてでございます。  現在、市内の小学校については防犯カメラを設置しておりません。市内全中学校と特別支援学校には防犯カメラを設置して、主に夜間・休日などにおける職員不在時の防犯対策として運用しております。  教職員が防犯カメラのライブ映像で常時監視することは困難であるため、現状における防犯カメラの運用は、問題が発生した事後に記録した映像を確認し、問題解決に役立てるとするものです。そのため、防犯カメラで不審者の対応はできませんので、各学校では警察や防犯協会の御指導のもと、不審者が侵入した場合の児童生徒の避難方法や、さすまたの使用方法など訓練を実施することで対策をしております。  小学校への防犯カメラの設置については現時点では考えておりませんが、構造上外部から侵入しやすい場所や、死角になる場所などに対して設置することで予防効果もあると考えますので、各学校と協議しながら個別に対応してまいりたいと考えております。  最後に、安全教育として体験型の防犯教室を行う考えについてでございます。  現在、小・中学校においては、防犯教育として不審者対応訓練や連れ去り防止訓練を、実際の場面を想定して実施しております。  今年度、小学校では、低学年を中心に17校中13校が、岐阜県警察本部幼児等連れ去り事案未然防止教育班「たんぽぽ」による体験型の訓練を実施または予定をしております。また、民間企業による体験型の防犯教室を実施した学校もあります。このように、全ての学校において関係機関と連携し、逃げるときの声の出し方、不審者との間合いのとり方、防犯ブザーの使い方、不審者が校内に侵入したときの避難の仕方など、体験を重視した命を守る訓練を実施しており、これからも一層充実してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。  危機管理マニュアル、検証もしっかり行っている。また、関係機関とも適宜協議を行われている、このような御答弁をいただきました。
     防犯カメラに対しては、ずうっと張りついて見ていられないということもございますので、確かに事件後の事後の形になってしまう可能性もあるということも踏まえて、今後、小学校、あれば大変いい場所にということで御検討をいただければと思います。  安全教育の防犯教室もことし行う予定になっているということですので、安心してぜひ体験をしていただきたい。それで、今後の役に立てていただきたいなと、このように思います。  では、次に参ります。  2番目に、保育士確保に向けた取り組みとしてお伺いをいたします。  2017年に生まれた赤ちゃんは、統計開始以来最少の94万6060人と発表され、2年連続100万人を割り込み、人口の自然減は39万4373人と過去最大の減少幅となりました。合計特殊出生率は1.43と人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばず、岐阜県は1.51の結果となっています。  我が国の人口は、平成22年をピークとして既に長期の人口減少過程に入っており、今後の学校教育においては、これまで経験したことのない少数の児童生徒を対象に公教育を提供していくことが容易に予想をされます。  私は、5月後半に子育てに関するアンケート活動を行うため、鵜沼東部の団地の知人宅を訪問いたしました。その際、幼児教育の無償化は大変ありがたいけど、幼稚園がなくなるという話があるとの話を耳にいたしました。よく話を聞いてみると、市内東部と西部の住宅団地にある幼稚園が何年か先に休園するとの話でした。両団地とも昭和40年代後半から50年代にかけ急速に発展してきた地域でありますが、現在では高齢化率も市内の中で大変高い地域であり、人口減少も顕著な地域であります。このことは過去の質問でも触れ、現在まちづくりの取り組みや移住・定住促進に健闘いただいているところであると思います。冒頭触れたように、少子化の波が現実に押し寄せてきています。  また、幼児教育分野では、保育士の課題について処遇の改善は実現されつつあるものの、現場で働いていただける保育士が足りないという課題は解決に至っていません。人口減少対策や保育士不足などの課題解決は、一朝一夕にはいかないことは重々承知をしております。  昨年の議会においても、保育士不足への対応について、市内の幼児教育を専攻する大学において就業についてのアンケートを実施することができないかなど提案をさせていただきました。まだまだ職業としての幼稚園教諭、保育士が不足している状況が続いていくと思いますが、結婚や出産などで離職したり、資格はあるが他業種に就業した、いわゆる潜在保育士の方々へのアプローチも必要ではないかと思います。  そこでまず冒頭、地域訪問で私が耳にした民間幼稚園の休園についてどのような報告を受けたかお尋ねをいたします。  2番目に、学生に対して保育士としての就業に関するアンケートの進捗状況をお伺いいたします。  3番目、潜在保育士と言われる資格保有者へのアプローチはどのように行っているのか伺います。  4つ目、保育士の幅広い確保に向け、本市の保育市職員の採用試験で年齢条件など、より幅広くすることはできないのかお伺いをいたします。  以上4点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 黒田昌弘議員の一般質問、保育士確保に向けた取り組みについて順次お答えをいたします。  まず1点目、民間幼稚園の休園についてどのような報告を受けたかでございます。  民間幼稚園の休園についての報告につきましては、施設を運営する学校法人から5月下旬にありました。2つの幼稚園で園児数が50人を下回り、このままでは幼稚園としての機能を十分果たせない規模になったことなどから、両幼稚園を今の在園児が全て卒園する2022年3月末をもって休園すること。今後の新入園児の受け入れは行っていくが、休園時の転園を承諾した児童のみであること。ただし、今後著しい園児数の増加が見込まれた場合は再考する考えがあることなどの報告を受けております。  2つ目は、学生に対して保育士としての就業に関するアンケートの進捗状況でございます。  学生への就業に関するアンケートにつきましては、公・私立の園長会等で意見を伺いながら質問事項等を精査し、今年度中に実施をいたします。  なお、来年度、保育士募集に当たりまして、市内、近隣の大学・短大にお願いをし、学生と直接対話をする機会をいただきました。学生と対話する中で、保育士の仕事に魅力を感じているものの、責任の重さに不安を抱えているという声を多く聞きました。また、就職担当部署の方とも懇談をいたしましたが、例えば大学を卒業される学生は、保育所のほか幼稚園や小学校、児童福祉関連の施設等、さまざまな職業を選択されている実態もわかってきました。今後も学生との対話を大切にするとともに、アンケート調査によってさらに詳細に把握してまいります。  3点目の潜在保育士と言われる資格保有者へのアプローチをどのように行っていくかでございます。  潜在保育士の確保に向けて先日、那加中央保育所において、保育の仕事見学会が開催されました。この事業は、4月から岐阜県が直営で立ち上げた保育士・保育所支援センターにより主催されたものです。  本市では、センターの立ち上げ当初から連携を図っており、会場の提供や広報、当日の運営等、本市が全面的に協力する形で実施され、県内初の試みとなりました。見学会は保育所の雰囲気や保育の魅力を知ってもらうとともに、子育て中の先輩保育士の話などから保育の仕事について具体的なイメージを持ってもらえるような内容でした。定員を上回る参加があり、参加者からは、働こうか迷っていましたが前向きに考えようと思います。保育の仕事はやっぱりすてきだと思いましたなどの声をいただき、就業につながる後押しになったのではないかと思います。なお、センターでは、保育士として働きたい方と求人のある保育所とのマッチングを行っております。  本市においては、公・私立保育所に対して保育所の特色や魅力を伝えるための保育所登録や求人登録を積極的に促しており、センターと連携を図りながら市内全体の保育士確保に努めております。  また、市独自の取り組みといたしまして、保育士や幼稚園教諭、介護福祉士等の人材が不足している現況を踏まえ、その分野に特化した合同企業説明会アンド相談会を、9月にイオンモール各務原にて開催する予定です。市内で施設等を運営する法人に広く参加を呼びかけ、新卒者や資格を持ちながら就業をされていない方等に対して積極的にPRしていくことを計画しております。各担当部署間で連携を図るとともに、ハローワーク等とも連携していくことで、就業されていない資格保有者も含めて幅広い人材の確保につながるものと考えております。  最後、4点目です。保育士の幅広い確保に向けて、本市の保育士職員の採用試験で年齢条件などより幅広くすることはできないかということでございます。  来年度採用の公立保育所保育士の募集については、今まさに受け付け中でございますが、保育士全体の年齢構成を考慮しつつ、潜在保育士の確保も視野に入れ、年齢要件の条件を前年より6歳引き上げて43歳までとしております。また、試験区分についても、これまで短大卒程度のみでしたが、新たに大学卒程度の区分を設け、大卒者にも一層目を向けてもらえるように見直しをしております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) 1点だけ再質問させていただきます。  この見学会を行ったということでございますけれども、定員を上回るということで何名参加されましたでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 10人の定員に対して12名参加されました。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。  いろんな取り組みを行っていただいていることは本当にありがたいことだと思います。  少子化と保育士不足、処遇問題等々でこの幼児教育の現場、これからも課題は尽きないと思いますけれども、未来に責任を持ち、子育てのしやすい各務原市を目指してさまざまな課題へのチャレンジをよろしくお願いをいたします。  では、次の質問に移ります。  次、少子化における学校規模の適正化についてお伺いをいたします。  前項目の質問に関連してお聞きしていきますけれども、この教育機関がなくなるというこの話を聞き、初めは耳を疑いましたが、先ほど述べましたように、現実的に少子化の波が押し寄せてきたのかとか、将来の学校運営について考えさせられてしまいました。  そこで、現在の小・中学校の学校別児童生徒数や学級数などを確認いたしました。学校規模においては、小学校で6から11学級の小規模校と言われる学校が稲羽東、緑苑、八木山、各務の4小学校で、実際6から8学級でほぼ1学年1学級であります。12から18学級の適正規模校が8校、19学級以上の大規模校が那加一、川島、鵜一、鵜二、蘇一の5校であります。中学校においての小規模校が稲羽、川島、緑陽の3校で全て9学級、適正規模校が3校、大規模校が蘇原、中央の2校という状況であります。  先ほどの質問でも触れましたけれども、住宅団地を抱える小学校では人口減少が顕著になってきています。  学校規模についての質問は、一昨年の議会において、あくまでも考え方についての答弁と私は受けとめて聞いておりましたけれども、先ほど述べたように、これまで経験したことのない少数の児童生徒への公教育の提供については、避けては通れない事柄であります。  今年度よりコミュニティ・スクールとして川島中校区、稲羽中校区に学校運営協議会が設けられ、その他中学校区も順次設けられていくと思いますが、学校規模の課題も含めた継続的な議論ができる協議会になることを望みたいと思います。しかし、道筋をつくる責任は教育行政にあると思います。  さて、今、岐阜市は順次統廃合が進められており、歴史的には通学区域のあり方について、通学区域審議会に諮問したのは今から20年前の平成10年で、最終答申がその4年後の平成14年でありました。そして、諮問から10年後の平成20年に1校、平成24年に1校、昨年の平成29年に1校の統廃合後の新たな小学校が開校し、今後あと1校の準備が進められます。  昨年6月議会で、教育長は、学校規模の適正化に関しては検討する必要が生じたときに云々と、このように答弁をされましたけれども、岐阜市とは地理的、歴史的状況などは違いますが、諮問から答申、そして準備委員会を何十回と重ね、開校に至る過程を考えると、形になるまで10年、20年の歳月がかかります。  本市においても、今後の学校施設の長寿命化計画も策定していかなければならないと思いますし、そのための財政面も含めて学校規模の適正化を先行して検討していかなければ施設の長寿命化計画は策定できないのではないでしょうか。  そこで最初の質問は、現在の市内の小・中学校、特別支援学校の生徒数は5月1日現在1万2326人ですが、当然推計になりますが、30年後の生徒数をどのように推計しているのか伺います。  2点目、本市の学校規模適正化に向けた検討委員会や審議会などの設置状況をお伺いいたします。  3点目、学校規模適正化に向けた今後の進め方について伺います。  私、不安をあおるのではなくて、避けては通れない責任世代として伺いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 黒田昌弘議員御質問の少子化における学校規模の適正化について、まず1点目の30年後の本市の児童生徒数をどのように推計しているかについてお答えさせていただきます。  児童生徒のみの推計ではございませんが、平成30年3月公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の5歳から14歳の人口については、平成27年10月1日時点の約1万4000人を100とした場合、30年後には約7割になると見込まれております。  続きまして、2点目の本市の学校規模適正化に向けた検討委員会や審議会などの設置状況はについてお答えさせていただきます。  学校規模適正化については、昨年度に庁内検討委員会を設置し、現在も検討を進めております。今後、教育委員会の諮問機関として学校教育審議会を設置し、今年度中に学校規模適正化等についての答申を受ける考えでございます。  最後、3点目の学校規模適正化に向けた今後の進め方はについてお答えいたします。  平成25年に策定された国のインフラ長寿命化基本計画では、平成32年度までに各個別施設ごとの長寿命化計画を策定するよう定められています。このため、本市の学校教育施設等においても、平成32年度までに長寿命化計画を策定するよう計画しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、児童生徒数が減少する中、学校の規模や配置等の変更によっては長寿命化計画に大きく影響することから、先ほども説明させていただきました庁内検討委員会を立ち上げたところでございます。  今後は、学校教育審議会から学校規模適正化等についての答申を受けて、平成31年度には小・中学校の適正規模・適正配置等に関する基本計画を策定する予定でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) 1点だけ再質問させていただきます。  昨年度、庁内検討委員会が立ち上がったということですけれども、どれぐらいの回数を重ねられましたでしょうか、立ち上げただけですか。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 回数としては、昨年度から始まったということで、年度末のあたりで1回開催をさせていただきました。  市の組織としましては、企画政策課であり、私どもの教育総務課、それから学校教育課といった職員が集まって検討委員会を始めて、今年度になって続けてやっておるというところで、夏あたりまでにその庁内検討委員会は終わりたいというふうで進めさせていただいておるところでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。  今年度中に審議会に諮問をするというお話でございました。  先ほどの質問と連動しておりますけれども、大変厳しい選択を迫られますけれども、未来に責任を持つ世代として、まずしっかり議論して諮問へと進めていただきたいと、このように思います。  では、次の質問に移ります。  学校のICT環境整備の促進について伺いをいたします。  ロボット、人工知能、ビッグデータ、IoT等の先端技術が高度化し、その技術を産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決するという、いわゆるSociety5.0社会に対応した教育のあり方について、さまざまに議論されているところであります。  さて、このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては、小学校のプログラミング教育を必須とするなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて、ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めています。その前提として、学校のICT環境が整っていることが必要となります。  先月、経済教育常任委員会の行政視察で、熊本県八代市の八代小学校を視察させていただきました。  八代市は、平成28年8月に、市内19校にタブレット端末約690台や学習支援システムを整備し、平成31年度までに、全市内小・中学校にタブレット端末の整備を進める計画をしています。その中で、平成28年・29年度に、八代市教育委員会は、八代小学校にICT機器を活用した学習指導の工夫改善や児童の学習意欲を喚起し、先生たちの指導の効率化を図るとともに児童の学力向上を目指すため、八代小学校をICT推進モデル校として委嘱いたしました。  八代小学校は、タブレット端末81台を教員用に20台、高学年30台、低・中学年に31台を振り分け、無線LAN8台、デジタルテレビ13台の機器環境と、人的な支援としてICT支援員による操作、機材作成、教員へのサポートにより、子どもたちが生き生きと学び合う授業から、わかる、できるを実感できる授業へ、そしてそれによって学力の向上を目指しました。  授業を視察させていただきましたが、本当に生き生きとした子どもたちの授業を受ける風景とプレゼンテーション能力には、私も含め視察した議員皆感動していました。  ちなみに、学力向上の結果としては、平成27年度から29年度の熊本県学力調査結果として、県平均を100とした場合、27年度は100を下回っていましたが、ICT機器を使い出した28・29年度は、国語、算数ともに100をはるかに上回る結果となり、29年度の全国学力・学習状況調査においても、全国平均をはるかに上回る結果が出たと校長先生が力説されていました。  国は昨年、学校のICT環境に係る整備方針を策定し、本年度から全国の全ての公立学校で3クラスに1クラス分の児童生徒用パソコンや普通教室の無線LAN整備、そしてICTを活用して指導できる教員100%などが実現できるような整備方針を策定いたしました。  さて、本市においては、タブレット端末や無線LANの整備がまだまだ進んでいません。全ての子どもたちがICTを活用した学習に取り組み、2020年度からの小学生のプログラミング教育を初めとするICTを活用した学習活動の充実と、子どもたちの情報活用能力の育成に向け教育用のタブレット端末を含むICT環境整備を早急に進めていくことが必要ではないかと思います。  そこで質問をいたします。  1.現在のタブレット端末導入数と活用方法を伺います。  2.児童生徒用タブレット端末及び学習支援システムの導入計画を伺います。  3.2020年度に向けた学校ICT環境整備の方針をお伺いいたします。  以上3点、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 黒田議員御質問の学校のICT環境整備の促進について、まず1点目の現在のタブレット端末導入数と活用方法はについてお答えさせていただきます。  市内小・中学校におけるタブレット端末の導入状況は、実証実験モデル校として小学校3校と中学校3校の計6校に対し各10台ずつ導入しております。  主な活用方法としましては、体育や音楽での映像の活用や、理科や社会ではグループに分かれての調べ学習などが上げられます。体育の授業では、カメラ機能を用いて跳び箱やマット運動などの動きを撮影し、すぐにフォームを確認することができますし、電子黒板と連動させることにより全体で情報を共有することができ、児童生徒同士の学び合いにつなげることができます。  また、理科や社会の授業では、インターネットで調べたことや屋外観察や見学の際にタブレットで撮影したことを発表・発信することによりプレゼンテーション能力の育成を図っております。  また、タブレットで岐阜県教科学習Webシステムを活用することにより、小学校算数の確かな学力の向上と、主体的に学ぶ意欲の向上に役立てているところでございます。  続きまして、2点目の児童生徒用タブレット端末及び学習支援システムの導入計画はについてお答えいたします。  平成32年度から全面実施される小学校学習指導要領では、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられています。また、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にICT機器を活用することが想定されます。
     現在、タブレット端末についてはモデル校にて実証実験中ですので、今後、検証を行い、導入台数や関連する学習支援ソフト、その他附属設備などの整備に向け検討を行ってまいります。  最後、3点目の2020年度に向けた学校ICT環境の整備方針はについてお答えさせていただきます。  タブレット端末や電子黒板などを用いたICT教育を効果的に行うためには、タブレット端末の導入とともにネットワーク整備、セキュリティ対策も不可欠であると考えております。  一方で、平成31年度には各学校のパソコン教室のパソコンの更新時期を迎えます。また、ウィンドウズ7のサポートも終了いたします。これらを踏まえて優先的に整備すべきICT機器等と機能について整理を進め、効果的かつ効率的に学校ICT環境を整えたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 3番 黒田昌弘君。 ◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。  今回、学校規模適正化の質問の後にICTの環境整備について質問しましたのは、プログラミング教育の必須化に向けても当然必要でございますけれども、来るべき小規模化が、学校教育において、ネットワークが必要であったり、ICTを使ってのバーチャル授業など、ICT環境がなくてはならない、このような時代になってくることを踏まえ、早期の環境整備をお願いしたいという、こういう思いで質問をさせていただきました。  大変悩ましい課題がひっきりなしでありますけれども、お互いに未来に責任を持った議論をしながら課題解決を図ってまいりたいと、このように考えております。  御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(川瀬勝秀君) これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時38分         ─────────────────────────── (再開) 午後0時57分 ○副議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番 指宿真弓君。   (6番 指宿真弓君質問席へ) ◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目につき順次質問いたします。  一般質問もきょうで2日目、私がちょうど折り返し地点となりますので、スピーディーに歯切れよく進めてまいります。  まず1項目め、保育士の確保についてです。  午前中、黒田議員が質問されておりますが、午後の部ということでよろしくお願いいたします。  新年度に入り、はや3カ月半が経過いたしました。例年3月、4月は卒業式、入学式と、人生の節目となる慶事がとり行われる時期であります。ことしは初めて保育所の卒園式に参加させていただきました。卒園児一人一人に園長先生より大きな卒業証書が手渡され、証書を脇に抱え、回れ右をします。緊張した面持ちで、在園中に頑張ったことを一言ずつ大きな声で発表する場面がありました。「友達と仲よくできました」「歌を頑張りました」など、見守る保護者の方は我が子の成長ぶりと育児でのさまざまな苦労や思いに感きわまった様子です。涙されている姿に、私もまた涙でした。そして、会場を取り囲むように、窓際には保育士、栄養士、調理員、非常勤スタッフの方々の優しいまなざしが卒園児に注がれていました。  保育とは、乳幼児を適切な環境のもとに健康、安全で安定感を持って活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達させるよう教育することと定義されています。保育は集団保育と家庭保育の両方を含むもので、子育てに対する目的や目指すものは同じであります。家庭において保護者の就労、介護など諸事情によって保育を必要とする乳幼児が通所する場所が保育所です。私も保育所で育ちました。人間形成が育まれる大切な時期をいかに過ごすか、時折参加させていただく行事、催事など、園長先生初め保育士の方々の園児に対し思いやりと愛情を持って接し、行動される姿を目の当たりにします。屈託ない笑顔と無邪気な姿、子どもたちが安心して過ごせ、働きたいと思う親が我が子を安心して託せる保育所の存在は、とても大きな役割を担っています。  さて、本市の子どものみらい応援プランによりますと、子どもの人口の推移は、ゼロ歳から5歳で平成25年実績8060人、平成28年7715人、平成31年推計7458人と減少が予想されます。子ども人口が減少傾向である一方、働き方改革や女性活躍社会の推進を背景に集団保育ニーズが高まり、特に入所希望3歳未満児は増加の一途です。当該年齢の入所状況は、平成24年の入所率17.7%から28年は21.4%と3.7%増、入所者数は688人から796人と、5年間で約100人増となっています。子ども人口は減少しても、近年、3歳未満児のきめ細やかな保育を要する入所希望者は増加しています。これは、保育にかかわる保育士の人数が子ども人口と並行して減少するものではないことを示唆しています。  国の保育士の配置基準、児童福祉施設最低基準によれば、ゼロ歳児、子ども3人につき保育士1人、1・2歳児、子ども6人につき保育士1人、3歳児、子ども20人につき保育士1人、4・5歳児、子ども30人につき保育士1人とされています。実際の保育現場では、この数字から1.5倍から2倍の保育士を必要とし、採用を行っていると聞きます。このような状況から鑑みて、保育士不足、保育人材の争奪は回避できないと判断いたします。  昨今、身近なところで保育士の確保に苦慮されている話をよく耳にいたします。団塊世代の退職を初め、離職を引きとめることも容易でないようです。結婚で転居する人、出産離職する人、介護離職する人、転職する人など、さまざまです。本市において今後も安定的で良質な保育の提供を継続運営していくために、正職員保育士の増員の必要性を感じます。職員として保育スキルを身につけ、長期的に保育にかかわることで経験を積み、後進の教育や相談者として現場を円滑に運営、良好な保育環境が保持されます。また、職員募集の年齢制限は、現場経験を持つキャリア人材の登用機会を逸するため、改善を求める声もあります。昨年度は37歳が上限でした。  さらに、潜在保育士の掘り起こしに即効性があると考えます。保育の資格を有しながら出産・子育てなど、離職、退職した保育現場で働いていない保育士の方々を保育就労へとつなげることです。全国の保育士資格者を持つ登録者数は約119万人、そのうち保育士として働く人は約43万人と言われ、資格があるのに64%、76万人の保育士が働いていないことになります。直近の平成29年10月の保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.76倍、全職種の1.58倍と比較しても高水準であることがわかります。職業安定所の意識調査によれば、保育士の就業を希望しない理由として、賃金が希望と合わない、責任の重さと事故への不安、ブランクがあることへの不安、子育てとの両立が難しい、他業種への興味などさまざまです。この諸課題を解決することで保育士不足も解決されていくと思われますが、なかなか難しいのが現実であります。  また、平成27年に国で離職保育士届出制度が導入されました。保育所を離職する際、住所、氏名、電話番号などの連絡先を届けてもらう制度です。保育支援センターから保育に関する情報や、セミナー・研修などの案内を随時行う目的です。こういったデータベースを活用した人材バンクも今後必要となるでしょう。  昨今の保育を取り巻く環境は、社会事情の変化により保育ニーズは多種多様化し、子どもの育ちと子育てを支えるための保育所の役割や機能向上が求められています。保育行政のあり方については、利用者の声、現場の声を的確に捉え、課題解決に向けた施策展開を望みます。今年度より子育て支援課に幼保未来応援室が新設されました。引き続き方向性を注視し、安定的な保育が運営されるよう、弾力性を持った集中的かつ効果的な取り組みに期待いたします。  そこで、子育て世代の移住・定住促進をシティプロモーションとする本市におきまして、子育てしやすい環境の確立、その現場を担う保育士の確保について、以下5点につき質問いたします。  1点目、本市における公立及び私立保育所の保育士人材配置に関する現況をお聞かせください。  2点目、来年度における本市の保育士募集状況と今後の採用計画について教えてください。  3点目、来年度の本市の保育士募集に向けた工夫はあるのでしょうか。  4点目、潜在保育士の活用へ向けた具体的な取り組みはありますか。  5点目、県の人材バンクなどを活用し、保育所側とのマッチングを図ってはどうでしょうか。  なお、今申し上げました3点目から5点目につきましては、先ほどの黒田議員と同様の趣旨の質問となり、執行部の答弁で十分網羅され、私自身理解いたしましたので、答弁は必要ありません。1点目、2点目につき御答弁お願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 指宿真弓議員の一般質問、保育士の確保について、残念ですけど、1点目、2点目だけをお答えいたします。  まず1点目、本市における公立及び私立保育所の保育士人員配置に関する現況はということです。  女性就業率の増加などによりまして、本市の3歳未満児の入所者数は年々増加しており、保育所で必要な保育士の数も増加傾向にあります。そのため、公立・私立、どの保育所も保育士確保には苦慮しているところですが、法令に基づき適正に配置しております。しかし、近年は大学や短大等で保育士資格を取得しても実際に保育士として就職する学生の割合が低下しているため、今後、保育士確保は一層厳しい状況になることが予想されます。  2点目、来年度の本市の保育士募集状況と今後の採用計画です。  来年度、本市の保育士の募集人員は9人程度としております。今後の採用計画につきましては、退職する保育士数と入所児童数の見込みから算出しており、その計画に基づき必要な人数を採用していく予定でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。  保育所は、保育士として働く正職員、臨時職員、嘱託職員、その他栄養士、調理員など多くの職員の方で構成され、運営されています。今後は、正職員保育士以外のところにも注視いただくことをお願いいたしまして次の質問に移ります。  2項目め、登録有形文化財の継承と活用についてです。  現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国が一丸となり、その準備と成功に向けての取り組みが活発となっております。文化庁が進めるbeyond2020年プログラムもそのうちの1つであり、オリンピック関連で訪日する外国人に日本文化の魅力を地域から発信するとともに、2020年以降を見据えたレガシー(遺産)創出のための文化プログラムです。インバウンド施策の一環であり、地域の魅力の掘り起こしとブランディングで誘客し、地域活性化につなげていく動きであります。文化とは、食文化、伝統文化、芸術文化などありますが、今回は歴史・文化、登録有形文化財について取り上げさせていただきます。  本市の2016年都市計画マスタープランの中で、個性や魅力づくりにおいて歴史・文化を継承・活用する都市を目指すことが上げられております。市内には古代から近現代まで幅広く深い歴史があります。名所、史跡が数多く点在しており、今年度は県下第2位の規模、県重要文化財指定の坊の塚古墳の第4期発掘調査が大詰めを迎えております。調査終了後の整備計画、教育、観光振興の連携を含め、今から楽しみなところでございます。  また、昨年は各務ヶ原飛行場100年を迎え、幅広い世代が先人の功績や地域の歴史を身近に感じる機会の創出を図るなど記念事業もとり行われました。この3月には空宙博がオープンし、市として歴史・文化振興にも積極的な姿勢で取り組んでおられます。空宙博は、飛行機製造にかかわった先人の熱き思いと飽くなき挑戦の結晶が技術となり、現在へと進化を遂げたストーリーを発信しています。まさに歴史産物を集積した各務原市の誇りとなる博物館であります。  今回取り上げる登録有形文化財も、大切な歴史の遺産物です。1950年(昭和25年)に文化財保護法が制定されて以降、文化財といえば国の重要文化財、登録有形文化財、登録無形文化財、県・市の指定文化財があります。その中でも1996年(平成8年)文化財保護法改正により文化財登録原簿に創設されたものが登録有形文化財と言われます。登録有形文化財は、ほかの文化財と比較し、地域にある貴重な建造物を緩やかに守る制度とし、外観を大きく変えなければ改修・改築も基本認められ、比較的自由に活用ができます。登録有形文化財は2016年時点、全国で1万382件、本市では平成29年、65件となります。登録年代は、近代、明治時代以降のもの、江戸時代のころが対象で、建造後50年以上経過したものです。建造物は神社仏閣、造り酒屋、一般住宅など、現在も住居として共用されているところもあります。本市では平成8年より登録が開始され、歳月の経過とともに世代交代による継承問題も一部聞こえてきております。要因は、ほかの文化財と比較し、維持管理において所有者負担が大きいという実情です。税制的に減免措置制度等があるものの、修繕工事費など保全に一定の経済的負担が所有者個人にかかる事実があります。登録有形文化財となる住居を継承しないという選択肢もあり、市内の重点風景地区に指定される歴史街道にとって憂うべき問題です。各務原市の観光の魅力の1つである点と点を結ぶ面での旧所・史跡めぐり、その誘客への活動が活発化する中、本年度予算でスマートミュージアム事業が発表されておりましたが、こういった事業になると思います。街道の町並みの保全に向け、同様に取り組むべきと強く感じます。  登録有形文化財は重要文化財より緩やかな制度で、保護や活用をする方法があります。建造物は機能の追加が容易で、宿泊施設を付加して観光施設にしたり、カフェスペースを設け、商業や地域住民の拠点にしたりすることも可能です。所有者との合意形成が前提ではありますが、古民家利用などのように、その建造物に新しい息吹を吹き込み、その地で文化的向上に資する取り組みを支援することも文化財の保全の観点からは有効であると考えます。活用されてこそ、後世へと存続・継承できるものであると信じております。活用事例としまして、愛知県半田市の赤レンガ建物は、元ビール工場を補修し、カフェやショップを設け、市民のイベントスペースとして開放されております。広島県尾道市の「みはらし亭」は、空き家になっていた元旅館をゲストハウスへと再生しました。地域生活に根づいてきた歴史と当時の陰影を保全しつつ、訪れる人がその空間の一部となることで新たな活用が生まれています。  文化財の活用は、後継者の育成や資金の安定に寄与するだけでなく、地域振興や地域ブランドの確立に貢献することが期待されます。折しも先般の3月定例会において、中山道鵜沼宿が各務原市東部の観光拠点と位置づけられる条例が制定されました。これまで歴史資産を大切に守っていただいた各位へ敬意を表しつつ、新たな手法による原風景の維持と登録有形文化財がにぎわい創出のシンボルになることを願い、以下3点につき質問いたします。  1点目、市の登録有形文化財の現況の維持・管理については、どのようにされていますでしょうか。  2点目、登録有形文化財の継承及び担い手における課題はどんなものがありますか。  3点目、将来を見据えた登録有形文化財の継承に対する市の考えをお聞かせください。  以上、御答弁お願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 指宿真弓議員の御質問の登録有形文化財の継承と活用について、3点御質問をいただいておりますので順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の本市の登録有形文化財の維持及び管理についての取り組みはについてお答えさせていただきます。  文化財登録制度は、許可制による強い規制を前提とする指定制度と異なり、届け出制と指導・助言を基本とする緩やかな保護措置を講じるものです。建築後50年を経過し、歴史的景観に寄与している建物などが登録の対象となり、議員御指摘の鵜沼宿に関しては6カ所13件の建造物が登録有形文化財となっております。登録有形文化財は、建物の改修・改装に制約が少ない反面、一般の建物と同様に、日常の維持管理は所有者の負担となります。ただし、修理等の設計監理料に限り助成制度が設けられています。一方、鵜沼宿の登録有形文化財は、景観法に基づく市の景観重要建造物にも指定されております。建物の修理に際しては、こちらの助成制度を受けることができます。  今後もこうした他の取り組みとも連携し、登録有形文化財の適切な維持・保存に努めてまいります。  続きまして、2点目の登録有形文化財の継承及び担い手における課題はあるかについてお答えさせていただきます。  現在、市内の登録有形文化財のうち、鵜沼宿や川島地内など幾つかの所有者の方から保存・継承についての相談を受けております。いずれも築50年以上を前提とする登録有形文化財の性質上、建物の老朽化が著しいことや補修・維持が困難なこと、所有者の高齢化、継承者の不在などが課題になっており、これまでに建物を解体して登録解除に至った例も発生しております。  最後に、3点目の将来を見据えた登録有形文化財の継承に対する本市の考えはについてお答えさせていただきます。  登録有形文化財は、建物の価値を維持しつつ、内部を改装して店舗や施設などの事業資産や観光資源に活用することが認められています。全国には登録有形文化財を改装して新たな事業の展開や地域の活性化に取り組む実践例が幾つか見られます。また、地方公共団体などが行う地域活性化事業に対する補助制度も設けられています。現在、市内での事例はございませんが、こうした文化財の活用方法は、登録有形文化財の継承問題を解決する1つの手法として重要であると考え、今後、事例の調査と研究を進めてまいります。  なお、登録有形文化財の相続、贈与時には優遇措置が設けられています。また、建造物の賃貸、売買などの選択肢も踏まえ、市としては所有者に対して制度を周知し、相談を担うことで文化財の適正な継承・保存ができるよう努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。  登録有形文化財は、保護から積極的な活用を図ることで維持・継承されていくものであります。各務原市の歴史・文化を未来につなげるためにも、さらに観光振興の観点からも、行政として力強い対策と支援を期待いたします。  それでは、次の質問に移ります。  続きまして3項目め、里山を活用した健康増進について質問いたします。  各務原市は各務原台地を中心に、南には名勝木曽川が流れ、北端には三峰山から北山、権現山、向山、明王山、金比羅山まで各務原アルプスとして親しまれる森林を有する自然豊かなまちであります。標高350メートル級の丘陵地帯には、初級コースから中級、健脚コースと幅広く自然歩道も整備され、近年、市内外から多くのトレッキング客が訪れ、にぎわいを創出しております。新緑の美しい時期、日ごろの運動不足と健康増進を兼ね、私もゴールデンウイークに初めてトレッキングに挑戦してまいりました。今回は、各務野自然遺産の森から登り始め、大岩見晴らし台、迫間城跡、そして明王山見晴らし台、最終的には迫間不動経由でスタート地点へと戻りましたが、休憩を挟み、約6時間の行程でした。随所に里山整備事業と書かれた立て看板が目にとまりました。適切な間伐や伐採が適宜実施され、山中にあって安全確保対策を確認し、県で徴収されております森林・環境税の使われ方、そういったものも身近に感じた次第であります。  350メートル級の明王山見晴らし台に到着しますと、360度パノラマの絶景が眼下に広がり、天気がよければ御嶽山、中央アルプス、南アルプスの山並み、南のほうには名古屋ツインタワー、さらに伊勢湾まで眺望できるそうです。当日は春がすみで遠方まで目視できなかったものの、手前から八木山、伊木山、そして木曽川流域と各務原市全体をはっきりと捉え、市の形成と人の暮らしの息遣いを体感できる機会を得ました。自然の中を歩くことは、心の癒やしを得るばかりでなく、達成感とともに身体機能の向上、健康増進へとつながります。森林にはフィトンチッドと呼ばれる微生物の活動を抑制する作用を持つ化学物質があると言われ、その効果で森林浴には爽快感、消臭、抗菌、リラックスがもたらされるそうです。心身ともに健康づくりには最適な環境と言えます。  このように、健康意識の高まりにより丘陵地を利用した気軽な山歩き、トレッキング人口はふえております。トレッキングは登山ほど重装備の必要がなく、トレッキングシューズさえあれば誰でも気軽に始められる軽スポーツです。皆さんもぜひ一度、挑戦されてみたらいいかと思います。小さなお子さんを連れたファミリー向けにはハイキングがいいかと思います。高齢者、障がい者の方々には、身体機能に合わせ森林浴していただけるだけでも健康増進につながります。身近にある自然、里山を利用した心身の健康づくりを市の魅力として十分発揮できると考えます。  市内には森を活用した施設があります。市営の日本ラインうぬまの森、伊木の森、各務野自然遺産の森です。それぞれに特色があります。うぬまの森に併設されたもりの本やさんには、小さな子どもさん連れの親子、各務野自然遺産の森では野外体験、自然観察などなど、そして伊木の森は国営木曽三川公園に位置する伊木山の北側にあり、長年、勤労青少年野外活動施設として余暇を快適に過ごす目的で整備され、役割を果たしてきました。テニスコート、ローラースケート、バーベキュー、多目的広場、アスレチック、サイクルモノレール、市民の憩いの場として多くの家族連れが訪れ、にぎわっておりましたが、近年は施設の老朽化や趣味の多様化とともに利用者も減少傾向にあります。  同施設は、伊木山の展望台、また山頂から望む景色はすばらしく、周辺に少年自然の家、年間約16万8000人の利用者のある屋外プールつき市民プールがあります。市内外から多数の方が、自然豊かな環境で体験学習を行ったり健康スポーツを楽しんでいます。ただ、周辺には広場がありません。今年度予算で伊木の森再整備事業が議決されております。伊木の森のある伊木山は、標高173メートルの木曽川右岸に位置し、戦国時代はお城のあった小さな独立した山です。今後は里山として森の特性を生かし、気軽にハイキングでき、散策したり、思い切り走ったり、ボール遊びができる場所、子どもさんたちの育ちの場所としても活用されるでしょう。高齢者、障がい者の方々にも気楽に森林浴していただけるような、使いやすく安全に配慮した整備を期待いたします。  また、現在、森林特有の生態系、イノシシやマムシの注意看板も随所に設置されております。安心して里山を利用できるよう、引き続き対策をお願いいたします。  また、活用の観点から、健康増進につながるカロリー消費量を示した散策マップの作成、フットパス、これは散策のことです。あるいは、森林セラピーやウオーキングイベント、バランスボールなど軽道具を使ったエクササイズ、あるいは野外介護予防体操など、自然環境に触れ合い気楽に健康づくりできる機会の充実を図ってはどうでしょうか。手始めに、対象者別に健康プログラムを作成するのもいいかと考えます。屋内から屋外へと活動の場を変え、自然と触れ合うことができるのが里山の魅力です。子どもたちも周囲を気にせず思い切り走り回り、親子で森林浴効果を体感しながら健康家族を目指すこともできます。  市民の幅広い世代の健康を守り、心身ともに笑顔で暮らせるまちづくり実現の1つとして、本市の里山を活用した健康増進について、以下3点につき質問いたします。  1点目、市内の里山を活用した各務原アルプス、日本ラインうぬまの森、伊木の森、各務野自然遺産の森の利用状況と管理状況を教えてください。  2点目、伊木山のハイキングコースの再点検及び整備必要箇所について、対処する計画はあるのでしょうか。  3点目、里山を活用した健康増進プログラムや講座を取り入れてはどうでしょうか。  以上、御答弁お願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 指宿議員から里山を活用した健康増進について3点御質問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。  1点目でございます。  市内には森を活用し、自然と触れ合える里山公園や施設が数多くあります。議員も御紹介いただきましたが、各務原アルプスにつきましては200メートルから300メートル級の山々が連なり、健康づくりのために山登りを始めようとする方にも最適なコースとして非常に人気であり、登山マップの配布数や担当課への問い合わせが年々増加していることからも、多くの皆様に御利用いただいているものと推察しております。  また、日本ラインうぬまの森でございますが、こちらにつきましても市民の皆様が四季折々、季節を感じながら散策を楽しめる森として整備しております。年間利用者数は16万人を超え、毎年、市内小学校児童の校外学習の場としても御利用いただいております。  各務野自然遺産の森は、植物や鳥、虫などが数多く生息する美しく生命力にあふれた森林自然公園です。休日には野鳥観察や森林浴を目的に訪れる家族連れなどの利用者が多く見られます。また、公園内にある建物「自然体験塾」棟では、自然を生かした講座などの活動で、年間約700人の皆様に御利用をいただいております。  それぞれの管理状況でございますが、各務原アルプス、日本ラインうぬまの森に関しましては市農政課の職員が、また各務野自然遺産の森につきましては、河川公園課職員が随時見回りや環境整備等の管理を行っております。  なお、通告のほうでは伊木の森の部分がございませんでしたが、御質問でございますので、あえて答弁をさせていただきます。  今般の議案の中に施設振興公社のほうから報告書が出されております。その数字を述べさせていただきたいと思います。  平成29年度、伊木の森でございますが、各務原勤労者野外活動施設として運営を行っておりますが、管理につきましては施設振興公社のほうに委託をしております。  利用者でございますが、昨年度(29年度)の利用者でございます。ローラースケート場が79人、テニスコートが6127人、多目的広場が251人、研修室が109人、計1566人の御利用があったということで報告を受けております。
     それから2点目でございます。伊木山の再整備の点でございます。  伊木山のハイキングコースにつきましては、年齢や体力に応じて挑戦していただけるよう、山頂までを結ぶ幾つかのルートを整備しております。現在も特別な装備の必要なく気軽に楽しんでいただける散策道として、地元の皆様を中心に御利用をいただいております。コースの点検整備につきましては農政課職員が行いますほか、コースを利用される少年自然の家職員による活動前の見回り実施など、職員間で連携を図りながら安全確保に努めております。また、利用者の皆様からの情報提供をもとにした点検等も随時行っているところでございます。  今のところ、各ルートにおきまして特に危険な箇所などは報告されておりませんが、開設から年月も経過しており、一部に劣化が見られる状況でございます。こうしたことから平成30年度、今年度実施設計、来年度(31年度)に工事予定の伊木の森再整備事業の中で、この伊木山ハイキングコースの補修整備もあわせて行っていきたいと考えております。  それから3点目、健康増進プログラムや講座の観点でございます。  里山を活用した健康増進プログラムや講座につきましては、これまでも中央ライフデザインセンターや少年自然の家におきまして、伊木山や各務原権現山を活用し、森の大切さやおもしろさを学び合う里山自然ハイキング講座などを実施しております。また、各務野自然遺産の森におきましては自然体験塾講座を年間46回実施しております。さらに、今年度は、県の森林・環境税を活用し、森林や里山について学びながら健康増進にもつながる春の八木山トレッキング講座を新たに実施するなど、その充実を図っているところでございます。  なお、伊木の森につきましては、再整備により身近な自然の中で気軽に活動できる場所となることから、幅広い世代の方が参加でき、自然に親しみながら健康増進にもつながる講座の実施や登山道のPRなども進めていきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。  済みません、1点再質問お願いします。  2点目の伊木山の整備に関する点でございますが、今現在、昨年の雨で閉鎖されているあじさいの小径の西側から伊木山へ登る散策道について、今、一旦進入禁止となっておりますけれど、今回の整備ではどのように進められるでしょうか。住民の方からも結構聞かれておりますので、わかる範囲で御答弁お願いします。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 再質問にお答えいたします。  今、御質問いただきました散策道でございますが、たしか昨年の10月の台風21号によりまして、現場のほうが土砂崩れと倒木によりまして倒木が道を塞ぐ状況になっております。危険な状態でありますので、現在は立入禁止という措置をさせていただいております。議員のほうからもお話がありました、この危険な箇所につきましては、先ほど御説明しました再整備計画の中で、基本的には自然の山へと戻すための整備を行う方針でございますが、この散策道につきましては特に地元の方も多く利用いただいているという実態もございますので、代替の通路を設けることなどによって散策道については確保していきたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 6番 指宿真弓君。 ◆6番(指宿真弓君) 済みません、ありがとうございました。  伊木山の南側には少年自然の家を経由した登山道なんかもあります。伊木山全体でハイキングできる環境が整い、また市内全体、全域の里山が今後、健康増進を目的に、さらなる活用をされることを願いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) 4番 塚原甫君。   (4番 塚原甫君質問席へ) ◆4番(塚原甫君) 4番、政和クラブ、塚原甫でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず1つ目として、今回取り上げさせていただくのは無線LAN環境、いわゆるWi−Fiの整備についてでございますが、本件は過去に、我々政和クラブの大竹議員、また公明党の横山議員、五十川議員などから議会でも取り上げられていただいておりますけれども、その後の社会情勢等が大きく変化してきているかと思いますので、今般、改めて私からも質問をさせていただきます。  無線LAN環境の整備の必要性については、おおよそ3つの観点がありまして、1.防災等に資すること、2.観光等のインバウンド需要に資すること、3.ICT教育の推進に資することの3点が上げられるかと思います。  まず、1点目の防災に資するという観点でございますけれども、平成28年4月に熊本県を中心とする最大震度7を観測した熊本地震は、皆様の記憶に新しいかと思います。私も熊本に3年間住んでいましたけれども、阿蘇地域、市内商店街があれほどの被害を受けるとは全く想像できませんでした。この熊本地震による建物被害は甚大であり、益城町、宇土市などでは庁舎が損壊し、役場機能を移転せざるを得なくなりました。また、道路・鉄道・電気・ガスなどのライフラインへの影響も大変大きかったと聞いております。固定電話や携帯電話などの通信関連の被害も大きく、土砂崩れによるケーブルの故障、停電による電力無供給など、通信事業者が自社通信サービスを提供する設備に被害が発生しました。  通信事業者の緊急時の対応としましては、発生直後から固定通信事業者、これはNTT西日本でございますけれども、固定通信事業者は避難所への衛星携帯、特設公衆Wi−Fiの設置、公衆電話の無料化などを行い、無線通信事業者、これはNTTドコモであったりKDDI、そしてソフトバンクなどでございますけれども、これらは避難所へのマルチチャージャー(充電用バッテリー)であったり、携帯電話、タブレット、特設Wi−Fiの設置、データ通信の速度制限の解除などの緊急対応などを行いました。また、地震発生後はくまもとフリーWi−Fiへのアクセスが増加したとの結果もあります。  地震に遭遇した方々に対して行ったアンケート結果においては、災害時では災害情報の取得のためのネット利用意向が高く、役に立ったとの評価は9割以上であり、7割以上がWi−Fiを利用したいと感じているとの結果もありました。ただ、このアンケート結果についてはWi−Fi利用者を中心としたアンケート結果でありますので、回答者に偏重があることは割り引いて考えなければいけない点かとも思います。  また、総務省ホームページに掲載されている自治体へのヒアリング調査でも、被災者の無料Wi−Fiへのニーズが非常に高く、通信事業者による避難所への無料Wi−Fiの設置は非常に有益だった。自治体が無料開放されたWi−Fiでインターネットに接続し、情報収集を実施したとの回答がありました。  また、事業者へのヒアリングでは、平常時と比較し約1.7倍のアクセスが発生した。避難所等への特設公衆Wi−Fiは、本震発生から1週間において常設アクセスポイントの約30倍のアクセスが発生したとの回答がありました。  自治体、事業者ともに相互の連携強化が必要との認識を持っており、Wi−Fi環境の整備、周知、広報、災害時の対応の検討の必要性が示されたものと感じます。  2の観光の観点でございますけれども、観光拠点における訪日外国人と観光客の利便性向上に資するというものでございます。  観光庁の調査によると、外国人のWi−Fi環境へのニーズは非常に高く、入国前にネットで日本をよく調べてきている旅行者が多く、ウエブページをブックマークしておいて、旅行中にこれらを参照したいということで、Wi−Fi環境の問い合わせが多くなっているということでございます。また、観光客がインスタグラムやツイッター、フェイスブックといったSNSを利用して体験等を発信するといった使い方もあります。  本市もリニューアル後の航空宇宙博物館の来館者数が目標50万人に対して5月末時点で約14.3万人と、かなりの集客ができていますので、こうした人が集まるところの整備が必要になるかとも思います。例えば中山道鵜沼宿であったり、貞照寺は有名でございますけれども、川上貞奴の別荘として建てられた萬松園、川島の河川環境楽園といった施設は、これは民間の管理となりますけれども、こうした観光客が多数集まる場所での整備というものは、SNSで情報発信する方々の利便性向上につながるものと思います。また、犬山などの近くの観光地を訪れた人々の誘客を目指すためにも、民間の管理であっても導入を促すべく一部補助を出すなど、市の一部分なのだという視点で戦略的な整備を御検討いただけると幸いでございます。  3のICT教育の観点でございますけれども、これは皆様も御存じのとおりかと思いますけれども、学校教育の現場においてはパソコン・タブレットの使用が進んでおり、東京の渋谷区では1人1台のタブレットが提供され、課題・資料の提示、資料の検索、思考の可視化や共有化、表現の選択といったさまざまな学習面でタブレットが効果的に活用されています。また、新学習指導要領ではプログラミング教育が新たに盛り込まれており、学校現場での取り組みが求められています。こうしたパソコンやタブレットを使う際にはWi−Fiは大変有効であると考えます。こうした状況に鑑みますと、市内各地におけるWi−Fi環境の整備というものは急務であると考えます。  以上を踏まえ4点質問させていただきます。  1点目、これは総論になりますけれども、公共施設に無料公衆無線LANサービス、いわゆるフリーWi−Fiでございますけれども、を整備することについてどのように考えているのでしょうか。  2点目、災害時に防災拠点となる新庁舎や避難が想定される場所に整備する考えはあるのでしょうか。  3点目、市内の主要な観光地への整備は考えているのでしょうか。  4点目、小・中学校でのICT教育の推進を見据え、学校施設に整備する考えはありますでしょうか。  以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 無線LAN環境の整備について4点御質問いただきましたので、私からは1点目と、2点目のうち新庁舎に関する部分について答弁させていただきます。  スマートフォンやタブレット端末が広く普及する中、個人が日常生活において無料公衆無線LAN、フリーWi−Fiですけれども、こちらを利用する機会は増加傾向にあり、今後もその傾向は続いていくと考えられます。フリーWi−Fiの設置主体は企業や店舗、自治体などさまざまですが、自治体によるフリーWi−Fi整備の目的として、一般的には防災や観光、あるいは公共施設への設置による住民サービス向上などが上げられます。本市においては平成29年3月、市のICT利活用の方針や取り組み内容を示す各務原市第3次ICT基本計画を策定しております。この計画における具体的な取り組みとして、災害時などにおける市民向け情報伝達手段の整備や教育のICT化による学校教育の充実などを盛り込んでおります。  それぞれの取り組みにおける検討項目として、防災拠点となる新庁舎などに対する通信手段の確保などを目的とした公衆無線LAN環境の設置、あるいは学校の授業における円滑なICT活用やデジタル教材の増加に対応するための無線LAN環境整備を上げております。本市といたしましては、こうした観点からの検討を基本としつつ、観光などの観点も含め、優先度が高いと考えられる施設についてWi−Fi環境を整備していきたいと考えております。  そして、2点目の御質問のうち新庁舎に関する部分でございます。  新庁舎にWi−Fi環境を整備し、無料インターネット接続環境を提供することにより、防災拠点のほか市民サービス拠点、さらにはメーン通りに面したにぎわい創出の役割を果たす新庁舎の機能を強化し、行政サービスの付加価値を高めることができるものと考えております。災害時には、本庁舎は防災拠点として協力機関や報道機関などさまざまな人が集まり、多くの情報が収集・発信をされます。同時に、災害対応に当たる職員についても、個々に情報収集が必要になることも想定され、新庁舎内にWi−Fi環境を整備することは、情報通信手段の強化を図る上で有効と考えられます。  加えてWi−Fi環境を認証不要のオープン利用にすることにより、一時の避難場所として想定をしている低層棟に避難した市民や帰宅困難者が、ツイッターやSNSを利用して家族との安否確認や災害時の情報収集が可能となり、市民等の自助・共助をサポートすることも期待ができます。  また、平時においても、例えば窓口手続中の待ち時間の有効利用のほか、市民ギャラリー併設カフェスペースの利用者の増加など、申請や手続目的の来庁だけではない庁舎への集客効果によるにぎわいの創出が期待できます。  新庁舎にWi−Fi環境を整備いたしますが、その利用目的と提供エリア、サービスの提供手段や利用方法、セキュリティーなどを検討しながら、必要事項につきましては現在進めております実施設計、こちらのほうに反映をしていく次第でございます。以上でございます。 ○副議長(池戸一成君) 市長公室参与 磯部綱雄君。   (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇) ◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 私からは、災害時に避難が想定される場所に整備する考えはについてお答えいたします。  避難所におけるフリーWi−Fiについては、災害発生後の通信事業者による無線設備などの提供や支援により対応を行うことを考えております。しかし、災害時に利用可能なフリーWi−Fiの整備については、過去の地震災害による報告などにより避難者において一定のニーズがあったことから、市では国の制度や他市の整備状況、事例を調査・研究しております。今後、災害時に避難所となる学校などの公共施設においてWi−Fi環境を整備する場合には、災害発生時に活用できるような環境づくりを行っていきたいと考えております。  なお、今年度9月に行う総合防災訓練におきましては、通信事業者にフリーWi−Fi設備の設置・展示を行っていただき、災害時に利用可能なサービスについて来場者に体験していただく計画でございます。以上でございます。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 私からは3点目、観光地への整備についてお答えいたします。  本年3月24日にリニューアルオープンいたしました岐阜かかみがはら航空宇宙博物館(空宙博)については国内外から多くの来館者が見込まれることから、リニューアル時に来客者向けにフリーWi−Fiが整備されております。また、市営施設ではございませんが、河川環境楽園内の県営公園、オアシスパークや内藤記念くすり博物館でも既にフリーWi−Fiの環境が整っております。  今後、市内観光施設への整備につきましては、市の観光協会と連携しまして、ニーズや費用対効果などについて調査・検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(池戸一成君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 私からは、4点目の小・中学校でのICT教育の推進を見据え、学校施設に整備する考えはについてお答えさせていただきます。  平成32年度から全面実施される小学校学習指導要領では、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にICT機器を活用することが想定されております。パソコン、タブレット、電子黒板などを用いたICT機器を活用した教育を効果的に行うためには、各学校の無線LAN環境の整備が必要であると考えております。今後、タブレット端末の導入とあわせて無線LAN環境の整備を検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  既に整備をしていただいているところもかなりあるというふうにお聞きをしましたけれども、さらに積極的に整備のほうをお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、民間教育の活用について質問をいたします。  この公教育のあり方、民間教育事業者の活用などに関しては、本来、教育という分野は国家戦略に関するものであり、地方自治体がどれほど関与すべきなのかと、そういった疑念もありますけれども、将来的に都会と地方の教育格差を是正していくためにも地方から教育の充実を進めるべきではないかと考え、今般質問をさせていただく次第でございます。  子どもの教育格差については多くの方々が何となく感じるところかとは思いますけれども、ある調査によれば、初等・中等教育段階の子どもの教育格差は放課後で生まれていると言われております。学習塾や習い事等の学校外教育の機会は家庭の経済状況に委ねられるため、格差が生まれやすくなっており、中学3年生時における世帯年収と学校外教育支出の関係に着目すると、世帯年収が200万円未満の世帯で学校外教育支出は約13万円、1500万円以上で約35万円となっています。また、学力に着目しますと、国立大学法人お茶の水女子大学の調査結果がございまして、細かい数値は省略させていただきますけれども、平成25年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じております。  世帯収入の低い家庭、これは子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭でございますけれども、これらの子どもほど学力テストの正答率が低いということがわかります。さらに、家庭の社会経済的背景、これは家庭所得、父親学歴、母親学歴の3つの変数を合成した指標になりますけれども、これと子どもの学力には強い相関があるとの指摘もあります。一方で、家庭の社会経済的背景が低いからといって、必ずしも全ての子どもの学力が低いというわけでもないとも指摘しております。  子どもの学習時間は、全ての家庭の社会経済的背景で学力との相関が見られ、学習時間は不利な環境を克服する手段の1つと考えられるとも示しております。なお、社会経済的背景が低く、かつ学力が高い児童生徒には、次のような特徴があります。朝食等の生活習慣、毎日食べている、毎日同じぐらいの時刻に寝ているなど。読書や読み聞かせ、これは保護者が子どもに本や新聞を読むように勧めているなど。勉強や成績に関する会話・学歴期待・学校外教育投資、保護者が勉強や成績のことについて話をする、保護者の高い学歴への期待など。保護者自身の行動、これは授業参観や運動会などの学校行事への参加。また、児童生徒の学習習慣と学校規則への態度、これは家で自分で計画を立てて勉強している、学校の宿題をしているなどでございますけれども。あと、学校での学習指導、これは自分の考えを発表する機会が与えられているなどと、こういった特徴が上げられます。  教育格差を是正するためには、学校外教育の不均衡を解消していくことが重要であり、方法としてはさまざまあるかとは思いますけれども、方法論としては、例えばスタディークーポン、これは学校外教育バウチャーの提供がありまして、お金が理由で塾などに通えない子どもたちに対して提携の民間教育事業者、学習塾や習い事等で利用できるクーポン、年額として約15万から30万円程度を提供し、教育格差をなくすといった方法がございます。  また、本市においては、寺子屋事業2.0の基礎学力定着事業において学習支援を行っているところであり、塾に通っていない児童生徒の学習支援に注力しているところかと思いますけれども、例えば「ららら学習室」において、講師として塾や予備校講師、また大学教授等の経験豊富な方々に1こまお話をいただき、学習のコツみたいなものを学ぶ機会であったりだとか、将来の進路選択のために勉強することの重要性を説くなどの機会を提供してはいかがでしょうか。さらに、将来的には、「ららら学習室」などに協力していただいている大学生の単位認定制度を設けられると、学生の参加意欲、またインセンティブを与えることになるかと思います。  ただいまるる申し上げましたけれども、若者の東京への一極集中というものが現在国のほうでも問題視されておりまして、都会と地方での教育格差が生じないように、引き続き課題解決に向けて御尽力いただければというふうに思っております。  以上を踏まえ3点質問をさせていただきます。  1点目、子どもの学力格差を是正するために、市としてどのような取り組みをしているのでしょうか。  2点目、民間教育事業者、これは学習塾等が持つ学習ノウハウをどのように考えているのでしょうか。  3点目、民間教育事業者が持つ学習ノウハウを盛り込んだ学習機会を設けてはいかがでしょうか。  以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 塚原議員から民間教育の事業者が持つノウハウの活用について3点質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。  初めに、子どもの学力格差を是正するために市としてどのような取り組みをということについてお答えいたします。  各学校での取り組みはもちろんのことですが、本市においては、先ほども触れられましたが、学力格差の是正につながる1つの取り組みとして、寺子屋事業2.0の中で基礎学力定着事業に力を入れております。具体的には、全17小学校で主に小学校3年生を対象にした放課後学習室を実施しております。また、市内全域の中学生を対象にした放課後学習室「ららら学習室」も実施しております。加えて、それぞれの学習室や授業、家庭学習などで活用できるよう、小学校3年生以上の全児童生徒を対象に基礎基本定着問題集の作成、配付も実施しております。  また、新しい取り組みとして、教育センターにおいて、小学校5・6年生を対象に「らららジュニア学習室」を8月に試行的に実施する予定でおります。  2点目の民間教育事業者(学習塾)などが持つ学習ノウハウをどのように考えるのかについてでございます。  民間教育事業者には、それぞれに学力の向上を目指したさまざまな学習指導のノウハウがあり、その手法については一長一短があると考えております。しかし、子どもたちにこれからの時代を生き抜く力、特に知識、理解面の学力を身につけるという点においては、公教育も民間教育も願いが似ている面もあるのではないかと考えております。  3点目の民間事業者(塾等)の持つ学習ノウハウを盛り込んだ学習機会を設けてはどうかについてでございます。  現在推進しているコミュニティ・スクール事業の一環として、先ほど議員も触れられましたが、例えばその地域にある地元に根差した学習塾などの先生に地域講師として効率的な学習の仕方について講話をしてもらうことや、放課後学習室の特別講師として学習へのアドバイスをしてもらうことなどは、地域力、民間活力を生かすという点からも機会を設けることはできると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 4番 塚原甫君。 ◆4番(塚原甫君) 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  昨年の議会でも申し上げさせていただいたんですけれども、これはもう再質問になりませんけれども、いずれこの地方の再編というものが進んでいくかというふうに思っておりまして、我々は岐阜県内でも職員の能力も含めて有数の力を持っているというふうに思っております。行く行くは県内のリーダーとして、またこの県という垣根を超えて将来的に再編の主役となれるように、戦略的かつ野心を持って教育の分野にも注力をいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君質問席へ) ◆12番(津田忠孝君) 政和クラブ、津田忠孝です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問します。  初めに、若者の雇用対策についてお聞きをいたします。
     昨年もこの6月議会で、大分県大分市の日本文理大学との連携を絡めて本市の雇用対策について質問をしました。本市においては平成28年度から開始した雇用確保広域展開事業、そして平成29年度からは地育地就のかけ声のもと企業人材全力応援室を庁内に設置し、その成果も出てきたところでありますが、それ以上に日本全体の雇用環境が改善せず、来年度の採用に向けて中小企業の悪戦苦闘が続いているようです。  来年3月に卒業する大学生・短大生等への企業の採用選考活動については、この6月から開始されています。その後、正式な内定日は10月1日となりますが、ことしの採用活動も恒常的な人手不足を背景に売り手市場が続く状態です。このような中、広報活動として会社説明会が開始される3月から6月までの短期間の間に学生の囲い込みを行いたい企業の取り組みとしてワンデーインターンシップの実施があると言われています。その名のとおり、インターンシップを1日行うことでありますが、そもそものインターンシップの意義である、学生が在学中に自分の学部、学科、専攻、興味に沿った企業で職業体験をするということから趣旨が離れつつあるように感じます。本来、3月以降の広報活動では、これらの活動への参加がその後の採用選考活動に影響しないものと厚生労働省は喚起していますが、現状の売り手市場の中、インターンシップが企業にとっても、学生にとっても、採用活動の一環として扱われている実態もかいま見え、今後の課題とも思われます。  改めて有効求人倍率を確認いたしますと、厚生労働省が5月29日に公表した平成30年4月の有効求人倍率の全国値は1.59倍、岐阜県全体では1.97倍で全国4位。そして、本市はさらにその上の2.20倍です。やや下がったものの高どまりに変わりありません。ちなみに東京は2.09倍です。この数字、そしてワンデーインターンシップの増加などを見ても、企業の、特に中小企業の雇用環境の悪さが見てとれます。そのような中、本市においては、先ほど申したとおり雇用確保広域展開事業の実施や地育地就のための施策を展開してまいりましたが、さらに、この平成30年度からはインターンシップ費用助成事業、インターンシップ推奨セミナー開催事業、学内合同企業説明会等出展費用助成事業、保護者への就職セミナー開催事業、高校生市内企業見学事業などなど多くの新規事業と拡充事業のラインアップで、大学、短期大学、工業高校や普通高校と幅広い学生を対象に雇用対策を実施していく予定となっております。特に、インターンシップ費用助成事業や学内合同企業説明会等出展費用助成事業の補助金については私も期待をしているところであり、今後活発化されると思われるために次の機会に質問したいと思いますが、現在までにもさまざまな取り組みを実施していると聞いております。これらについて確認します。  まず先日実施した、特に工業高校の保護者に向けた2つの説明会ですが、「ジモト優良企業の見つけ方」と銘打たれた就職を考える高校生の保護者向けセミナーが2会場で開催されました。5月12日には関市との連携協定をきっかけに講演会にあわせ、関市・各務原市の産業紹介も実施された関市総合福祉会館での第1回目。5月25日には岐阜工業高等学校・各務原市連携協定締結記念事業として、同じく講演会と各務原市・関市の産業紹介が実施された笠松中央公民館で開催された第2回目。保護者の反応がどうだったか気になるところです。  先日、浅野市長は、卒業を間近に控えた高校生たちが自分の今後の人生を見据えながら、その進路をしっかり判断できる年齢であることを重々承知の上で、しかし、やはり保護者の意見も彼らの大きな判断材料になることを市民の皆様との対話の中で理解したと言われました。私も2年ほど前に子どもの就職活動を目の当たりにし、現在は間もなく就職活動を行う2人の大学生を持つ親として強く共感でき、今回のセミナーの有効性に期待をしているところです。  そこで、お聞きいたします。  今回の就職を考える高校生の保護者向けセミナー、その状況はどうだったのでしょうか。参加状況、参加された保護者の感想、そして市の手応えをお聞かせください。  今回の保護者向けセミナーの切り口として大切な視点は、積極的に他市との連携を図ったことも考えられ、関市・美濃加茂市との3市連携の強みを発揮して実施したもので評価できます。  そこで、お聞きいたします。  今後、関市・美濃加茂市との3市連携をさらに生かしつつ、他地域・他市との連携を強化すべきと考えますが、どうでしょうか。また、産業構造の異なる岐阜市との連携などはどうでしょうか。  最後、もう1点ですが、今回の保護者向けセミナーで他市と連携していることの裏返しは、残念ながら本市に工業高校、あるいは工業系の学科が存在しないということがあります。そこで、本年度からは本市の普通科高校生を対象に、8月に市内企業見学事業が実施されます。浅野市長からの説明があったとおり、これによって小学校から大学までの各層を対象とした企業見学事業が一気通貫で完成することとなります。一通の完成です。  そこで、お聞きします。  8月に予定されている普通科高校生の市内企業見学事業ですが、どのように実施するのでしょうか。そして、何を期待するのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 津田議員から若者の雇用対策について4点御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  1点目、保護者向けセミナーの状況等でございます。  本市では、市内企業の雇用環境改善に取り組むため、これまでの生徒本人へのPRに加えまして、新たに生徒の進路選択に大きな影響を与える保護者を対象に、就職を考える高校生の保護者向けセミナーを実施したところでございます。このセミナーは、就職を考える生徒の多い工業高校や、その他高校の生徒を子どもに持つ保護者を対象に関市と共催し、関市で開催した第1回が45名、笠松町で実施した第2回が80名と、数多くの保護者の方に御参加をいただきました。  厚生労働省の調べによりますと、高校生の3年以内の離職率が40.8%とされており、その要因は、高どまりする有効求人倍率を背景に、高校生が1人1社しか受験できない中で、企業の知名度とかイメージを優先して受験した結果、ミスマッチが生じているものと推測されます。今回のセミナーにつきましては、地元に密着した就職支援を長年行ってみえます会社、株式会社名大社の代表取締役社長様をお招きし、知名度の高低にかかわらず優良な地元企業が数多くあること、さらにそういった企業の見きわめ方や、親として子どもの幸せを考える上で何を重視し、子どもにアドバイスしたらよいかなどを、さまざまな観点からお話をいただきますとともに、当市の職員からは、市内の産業や市内企業のPRなどを行っております。  参加した保護者の皆様の反応を見ますと、セミナーの内容に満足したと評価していただいた方が多く、7月1日より解禁されます高校生の就職活動を前に、就職活動をする子を持つ親として子どもとのかかわり方を見直す機会になったものと考えております。同時に、保護者に対して直接、本市や市内企業のPRをすることができた、そのこと自体が大変意義のあることであったのかなというふうに考えております。  今後も地元産業を担う若者の県外流出を防ぎ、市内企業の人材不足を解消するために、学生本人に対するアプローチは必須でございますが、並行しまして、その保護者の方にも向けた取り組みにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。  それから2点目の他市との連携、それから3点目の岐阜市との連携、あわせてお答えをさせていただきます。  有効求人倍率の高い求職者優位の雇用環境においては、市域に限定される自治体が単独で雇用対策事業を行っていくことは、ますます困難な状況となってきております。今回実施しました保護者向けセミナーは、産業構造が類似し、工業高校生の獲得を地域課題として共有します関市と連携して実施したものとなります。今後も同様の地域課題を抱える県内の他の自治体と、主に県外へ共同でPRしていくことも現在検討しているところでございます。  一方で、隣接する岐阜市のように、サービス業の割合が高く、製造業の比率が低い自治体と共同で雇用対策事業を展開していくことは、求人の多様性が広がること、それから幅広い求職者のニーズを取り込む可能性があるばかりか、ターゲットとする求職者も競合せず、互いの弱みを補完し合うというメリットもございます。このことが人材の県外流出を防ぎ、ひいては各務原市の雇用環境改善にもつながると考えられることから、本年度は岐阜市などと連携した企業説明会も今後実施する予定でございます。  それから4点目でございます。普通科高校生を対象とした市内企業見学の観点でございます。  岐阜県内の高校生の約8割が大学進学のタイミングで県外へ進学し、その多くがそのまま県外で就職するといった実態でございます。工業科や商業科を主専攻とする高校にあっては授業の一環として、実際に企業見学や実習を通じて、おのずとみずからのキャリアを考える機会が多いものの、多くの生徒が大学へ進学する普通科の高校生が企業見学をし、具体的にみずからのキャリアを考える機会は、必ずしも多いとは言えない状況でございます。このことがUターン率を下げている要因の1つではないかと考えまして、県内の高校生が大学へ進学する前に市内の企業とかかわることができる機会を提供するものとして、市内の特徴的な企業を回るバスツアーを開催するものでございます。  この事業につきましては、高校生の夏休み期間であります、ことしについては8月8日に実施を予定しておりまして、市内の株式会社日本一ソフトウエア、川崎重工業株式会社航空宇宙システムカンパニー、株式会社メニコンといった業界トップクラスのシェアを占める、あるいはグローバルに展開する企業を見学すると同時に、そこで働かれる製造部門の方、あるいは営業・総務といった事務部門の方から直接話を伺える内容としております。  この事業を行いますことで、もちろん大学卒業後にUターン就職をして各務原市を支える人材となってくれることを切に期待しておりますが、それ以上に高校生一人一人が各務原市を再発見し、同時にふるさとに誇りを持ちながら、みずからのキャリアを豊かに切り開いていってくれることも期待しております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) 御答弁ありがとうございました。  先ほども聞きましたが、岐阜市との連携、こちらのほうですが、やはりキーポイントは産業構造が異なるということが一番のキーポイントになってくるかと思います。もちろん市長の決定というのが大切なわけでございますが、それに至るまでのプロセス、実務レベルでの協議というものをこれからも進めていただいて、この本市の強みというものをさらに強くしていただけるように、またお願い申し上げ、次の質問に移ります。  次に、寺子屋事業2.0基礎学力定着事業についてお聞きします。  浅野市長のマニフェストにより平成26年度より開始した寺子屋事業、各務原ものづくり見学事業、ふるさと歴史発見事業、基礎学力定着事業など、本市に住む子どもたちの将来の夢や郷土愛を育むための事業がスタートしました。その後、平成28年度からは地域の資源を十分に活用し、地域の皆さんが子どもたちを見守り、育て、夢を育む環境をともにつくり上げ、そしてともに成長し、さらには地域全体が元気になる、地域のきずなが一層強化されることを目的とし、かかみがはら寺子屋事業2.0としてバージョンアップしたところです。  平成30年度予算にも数多くの寺子屋事業がラインアップされています。基礎学力定着事業は、放課後を活用し、児童生徒の基礎的な学力の定着・向上を目指すものであり、中学生を対象とした「ららら学習室(中学生放課後学習室)」は、今年度から会場を4教室から6教室に拡充して実施されます。各務原ものづくり見学事業は、市内の企業の皆さんの多大なる御協力のもと、本年も地域で活躍できる人材の育成を目指し実施されます。先ほどの普通科高校生の市内企業見学事業を合わせると、小学生、中学生、高校生、大学生と、まさにその子どもたちの成長過程に合わせて切れ目のない人材育成が完成されることになります。ここでも一通の完成です。  平成26年度から開始し、多くの事業をそろえ、さらにバージョンアップし、本市の特色ある事業として定着してきた寺子屋事業。今回は、この寺子屋事業の中で、基礎学力定着事業に絞ってお聞きをいたします。  1点目、まずは平成29年度における基礎学力定着事業の実施状況ですが、小学校、中学校の放課後学習室の参加人数、実施回数はどうだったでしょうか。参加された児童生徒からの感想、さらには講師として子どもたちと向き合った地域の方々の感想はどうでしたでしょうか。教育委員会として、これまでの成果、今後の課題、改善点をどう考えているのでしょうか。  先ほども述べたとおり、本年度から中学生を対象とした「ららら学習室(中学生放課後学習室)」が拡充されました。地域、学校、生徒からの需要も高く、当初の平成28年度は2教室だったものが、平成29年度には4教室、そして、本年度は稲羽コミュニティセンターと蘇原コミュニティセンターの2教室を加え、合計6教室へ拡充、さらに鵜沼地区の状況を鑑み、鵜沼福祉センターに会場を変更するなどの工夫が加えられています。  現在、教育委員会では、未来を担う子どもたちを地域全体で支える取り組みとしてコミュニティ・スクール事業が進められ、学校運営協議会が中心となって地域・学校・家庭が連携できる体制づくりを模索しているところです。このコミュニティ・スクール事業は、中学校を単位とし、全中学校での事業実施を目指しています。折しも今回、「ららら学習室」を拡充した稲羽地区は、昨年度のモデル期間を経て本年4月から学校運営協議会が立ち上がり、「ららら学習室」との連携にもその効果を期待しているところです。  そこで、お聞きいたします。  コミュニティ・スクール事業は、全8中学校での実施を目指しているところでありますが、この「ららら学習室」も将来的にはコミュニティ・スクール事業同様、8地区で実施し、その連携を図り、効果を高めるべきと考えますが、どうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 津田議員の一般質問、かかみがはら寺子屋事業2.0基礎学力定着事業について4点質問をいただきましたので、順にお答えをしたいと思います。  初めに、基礎学力定着事業の実施状況についてでございます。  平成29年度の小学校放課後学習室は、全17校で実施し、小学3年生を中心に536名の児童が参加をしました。かかわってくださった講師の方は169名です。年間実施回数は、全小学校の合計が431回で、1校当たり年間25回程度実施をしました。  中学校放課後学習室「ららら学習室」は、市内4会場で実施し、144名の生徒が参加をしました。かかわってくださった講師の方は22名です。年間実施回数は、全会場の合計が160回で、各会場とも年間40回の実施となっております。  次に、2点目の参加した児童生徒、講師の方々の感想についてでございます。  参加した児童生徒からは、「苦手なところや難しい問題が解けるようになった」「習った問題を復習できるので、前より勉強ができるようになった」など、学力の向上を実感する感想がありました。また、「地域の先生が丁寧に教えてくれる」「できたときに褒めてくれるのがうれしい」など、地域講師の方々との触れ合いのよさを実感する感想も見られました。地域講師の方からは、「子どもたちの笑顔から学習の助けになれる喜びを感じている」「これからも地元の子どもたちの役に立てることがあればやっていきたい」などの前向きな感想や、「学習意欲が湧かない子にはどのような声をかけたらよいのか困っている」など、少し困った感想もいただいております。  今後も児童生徒や講師の皆様からの声に十分耳を傾け、放課後学習室が一層充実するとともに、地域に根づくよう努めてまいります。  次に、3点目のこれまでの成果、今後の課題、改善点、4点目の「ららら学習室」の8地区での実施をあわせてお答えいたします。  放課後学習室に参加した児童生徒に対するアンケート結果では、80%以上の児童生徒が「放課後学習室に参加して勉強がわかるようになった」と答えております。また、90%以上の児童生徒が「放課後学習室での学習が楽しい」と答えております。また、「ららら学習室」に参加した中学生のうち、74%が「学んだことを学校生活に生かすことができた」と答えております。こうした結果から、本事業は、地域の力を生かすことにより児童生徒の学習意欲の向上や基礎学力の定着に効果を上げていると考えております。  課題といたしましては、学習環境の整備と事業を支える地域講師の方の確保があります。会場となる学校や施設によっては、参加する児童生徒の人数に対して会場が手狭であったり、講師の方の数が少なかったりする場合があります。それによって講師の方々の負担が大きくなっているケースも見られます。参加する児童生徒の人数に応じた会場や講師の方を確保することが児童生徒の学習意欲につながり、地域講師の方の指導を支える土台になると考えております。  今年度の「ららら学習室」は、参加を希望する生徒の増加に応じて4会場から6会場に拡充して実施しております。こうした改善策の結果、各会場に参加する生徒の人数と講師の方の人数のバランスがとれ、学習環境が整ってまいりました。地域講師の確保については、各務原市退職校長会などの協力を得るなどして確保することができました。「ららら学習室」を8地区で実施することにつきましては、生徒や保護者の皆様のニーズ、これから取り組むコミュニティ・スクールなど踏まえ、前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 12番 津田忠孝君。 ◆12番(津田忠孝君) 御答弁ありがとうございました。  平成26年からスタートした寺子屋事業ということでございます。しっかりと定着してきたように感じております。さまざまな課題もあるようでございますが、今後も本市の子どもの未来のために、どんどんバージョンアップを続けていっていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) 11番 岩田紀正君。   (11番 岩田紀正君質問席へ) ◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。  去る6月7日に稲羽地区で開催されました自治会まちづくりミーティングにて、出席されました複数の自治会長さんから市街化調整区域の土地利用について御意見が出されました。市街化調整区域の土地利用は、地域の深刻な課題となっております。この市街化調整区域に関する質問については、これまで政和クラブの仙石議員からも出ておりますが、今回の質問では都市計画マスタープランと市街化調整区域との整合性といった点について、高速道路関連施設及び学校教育関連施設の周辺整備といった観点から質問をさせていただきます。  まず東海北陸自動車道は、各務原市の西の端、岐阜市の東の端を通っています。高速道路ができるまでは、土地改良により優良な農地としての整備が行われておりました。そこに東海地方と北陸地方の安定した交通の確保と交流の活性化、さらには岐阜県内の中山間地域の交通利便性向上を目的とした交通ネットワークとして、東海北陸自動車道が昭和61年に部分開通、平成20年に全線開通しました。ことしは全線開通10周年の節目に当たっております。  そして、岐阜各務原インターチェンジの周辺や川島パーキングエリア、高速各務原バス停は、各務原市の郊外の市街化調整区域に設置されました。高速道路のインターチェンジやパーキングエリア、高速バスのバス停が都市の郊外にあるのは全国的な傾向ともなっております。そして、高速道路の開通後、モータリゼーション化の中で、インターチェンジやパーキングエリアは多くの利用者による交通の結節点としての価値が出てきました。しかしながら、周辺地区の区域区分は昔のままの市街化調整区域に立地しています。一方、都市の将来像の整備方針を明確にし、行政と住民がそれらを共有しながら実現していく各務原市都市計画マスタープランが平成28年に更新されました。その中では、岐阜各務原インターチェンジ周辺は産業拠点、川島パーキングエリアは交流拠点としての土地利用の方針が示されています。  このように、各務原市が拠点整備の方針を持っているにもかかわらず、区域区分では従来のとおり市街化調整区域のままという政策面で不整合の状態が見受けられまして、市街化調整区域であることがまちづくりの足かせになっているようなイメージを受けます。マスタープランの方針となっているようなインターチェンジやパーキングエリア周辺の拠点を整備することは、地域産業や観光産業への貢献の余地が高いと考えられます。地域の産業構造や大都市愛知県や名古屋市へのアクセスのよさを生かした土地利用を誘導していくべきと考えています。  次には、保育所とか小・中学校などの公共教育施設の立地に話のほうを移らせていただきます。  市内の小・中学校とか保育所は、市が学びや福祉の拠点として、いわば投資をしている社会インフラの資産とも言えます。地域の児童生徒さんが通いやすい場所に立地しており、学校校舎やグラウンドなどの施設、さらには学校周辺の通学路の整備などへ税金の投入が行われています。しかしながら、伝統文化を持つ地域にある学校教育施設の中には市街化調整区域に立地しているため、結果として地域に住む児童生徒の減少につながるような土地利用政策となっているということも、そういう見方もできるかと思います。こういった減少の背景には、那加、蘇原、鵜沼、稲羽、川島といった、それぞれ独立した拠点を持つまちが合併した各務原市の経緯があるかと思います。そういったことから、現在は学校とか保育所の場所に、そのかつての名残が残っているのではないかと考えています。  現在のコンパクトシティーの流れというものの中で、名古屋市のほうでは集約連携型都市構造といったコンセプトのもと、駅からおおむね半径800メートルの圏域を「駅そば生活圏」と銘打って、都市機能のさらなる強化と居住機能の充実により都市機能の集約化ということを目指しているようです。本市においても、例えば駅には限らず市街化調整区域に立地する学校などの拠点を中心として半径数百メートルを学びのエリアとし、都市機能の集約化を図るようなコンパクトシティー的な拠点整備のあり方も検討する余地があるのではないかと考えております。ただし、これまで市街化調整区域であるために抑制されてきた無秩序な都市開発である、いわゆるスプロール化が、市街化という規制緩和によりまして促進されていくといった懸念もあります。そのような学校教育施設を中心とした地域の核としてのまちづくりがどうあるべきかを地域住民としっかり議論し、ビジョンを明確にした地区計画などの計画的なまちづくりを行政が誘導することによって、各地区のエリアブランド化につなげていくべきだというふうに考えます。  そこで、通告に基づき4点質問させていただきます。  1つ目、都市計画マスタープランの策定時において市民の意見をどのように取り入れたかということを教えてください。  2つ目、都市計画の区域区分である市街化調整区域が策定された経緯、制度、それからその後の運用状況についてお聞かせください。  3つ目としましては、東海北陸自動車道の交通結節点の経済インフラ資産である岐阜各務原インターチェンジとか川島パーキングエリア、高速各務原のバス停といった周辺地域は市街化調整区域に立地しておりますけれども、都市計画マスタープランの中では岐阜各務原インターチェンジ周辺は産業拠点、川島パーキングエリアは交流拠点となっています。この整合性について、現在どのような方向性で考えられているのか、また将来的にどのように解決していくのかをお聞かせください。  そして、最後の4つ目としては、こういった保育所とか小・中学校というのは、市が投資する社会インフラ資産とも言えますので、地域の拠点インフラとなっている、地域によっては市街化調整区域に立地しているところもあります。その場合の都市計画マスタープランとの整合性についてのお考えをお聞かせください。また、将来的な維持活性化策についてお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からの質問、市街化調整区域と都市計画マスタープランの土地利用の整合性について4点お答えいたします。  まず初めに1点目でございます。市民の意見の取り入れ方についてでございます。  各務原市都市計画マスタープランは、少子高齢化や人口減少といった社会潮流の変化に対応すると同時に、上位計画である各務原市総合計画が平成27年4月から新たにスタートしたことを受け、平成27年度に改定作業を行いました。改定に当たりましては、学識経験者などで構成される各務原市都市計画マスタープラン策定委員会を設置するとともに、市内5地区で延べ10回の意見交換会の開催とパブリックコメントを募集し、広く市民の皆様の意見を取り入れております。  続きまして2点目でございます。市街化調整区域が策定された経緯と制度の運用状況についてでございます。  昭和43年に新たに定められた都市計画法では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要があるときは市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとされ、これを受け、各務原市では、昭和46年3月31日に市街化区域と市街化調整区域の設定を行っております。その後、住宅団地開発が行われた鵜沼東部地区を初め、那加・蘇原地区の人口増加が見込まれる区域や平成16年に合併した川島町などについて、現在までに6回の区域区分の見直しを行っております。こうした区域区分により、機能的な市街地整備と良好な都市環境の形成が行われる一方、市街化調整区域では適切な土地利用規制が行われ、優良農地や緑地が保全され、無秩序な市街化の拡大が抑止されてきております。  続いて3点目でございます。岐阜各務原インターチェンジ、川島パーキングエリアの周辺地域は市街化調整区域に立地しているが、都市計画マスタープランでは産業拠点、交流拠点となっている。その整合性について、また将来的にどのように解決していくかについてでございます。  主要な幹線道路が整備された市街化調整区域内の地区については、交通利便性を生かした適切な土地利用を誘導していくことで、よりよいまちづくりが可能になると考えております。こうした土地利用方針に基づき、都市計画マスタープランにおいて岐阜各務原インターチェンジ周辺地区を新たな産業を創出する産業拠点として、河川環境楽園周辺地区を交流拠点としてそれぞれ位置づけ、将来のまちづくりの具体的な方向性を示しているところです。これらの地区については都市計画法に基づく地区計画決定による開発が可能となりますので、今後、地権者の同意を得ながら土地利用方針に沿った民間開発を誘導し、新たな都市拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいります。  最後に4点目でございます。保育所や中学校は地域の拠点インフラとなっているが、地域によっては市街化調整区域に立地している。都市計画マスタープランとの整合性、また将来的な維持活性化策についてでございます。  市街化調整区域では、市街化区域に比べ、少子高齢化による人口減少が顕著となり、既存集落の存続が大きな課題となっております。このため、都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域の既存コミュニティーの維持とあわせ、学校や鉄道駅周辺地区での地域活性化施策の検討を土地利用の方針として位置づけております。こうした方針を踏まえ、地域コミュニティーの存続が懸念されている地区において、地域の拠点となる小学校周辺を中心に弾力的な土地利用が可能となるような施策の実施に向け、地域住民の皆様の合意形成を図ってまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 11番 岩田紀正君。 ◆11番(岩田紀正君) 御答弁のほう、どうもありがとうございました。  今後は、広く市民の意見のほうを取り入れた将来都市像であるマスタープランに向けて地域の拠点とかを誘導して、エリアブランド化ということをつなげることによって市民のシティプライドといったことを醸成していくということにつなげていけるのではないかというふうに思いますので、そういった市街化調整区域にありますところでの拠点整備ということについて、引き続き御尽力いただくことを希望して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(池戸一成君) これより午後3時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午後2時50分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時9分 ○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番 大竹大輔君。   (10番 大竹大輔君質問席へ) ◆10番(大竹大輔君) 10番、政和クラブ、大竹大輔です。  それでは、通告に従って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、大きく1つのみでございますので、よろしくお願いいたします。  昨年から本市では、イノシシの目撃や被害が多発しております。この目撃されたというのが、山地や森、農地のみではなく、私たちの生活圏となっております住宅街や公共交通機関の駅の周辺です。
     私も実際にイノシシの被害に遭われた住宅に伺い、深刻な状況を見てまいりました。そのお宅は、高齢者の御夫婦で、深夜、庭に大きな生き物がいることがわかったのですが、恐怖を感じ、家から出て追い払うことができませんでした。翌朝、庭は耕されたようになっており、家庭菜園や芝生、こういったところが大きな被害に遭っていたというところでございます。  ちょっと余談になりますが、この荒れ果てた庭を復旧してくれたのが鵜沼中学校のボランティアの皆さんでございます。本市の子どもたちが、すばらしく、たくましく成長していることを肌で感じたところでございます。加藤教育長、お褒めの言葉をよろしくお願いいたします。  また、そのほかに、先日中央町の方からアライグマが天井内に巣をつくり、困っていると御相談をいただきました。  今回、質問することは、今現在取り組まれていないことや、今現在検討事項にないことを伺うかもしれませんが、鳥獣被害対策について、いま一度地域の皆様とともに考えていただきたいと思いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  さて、全国では、野生鳥獣による農作物の被害は、平成28年度は約171億円で、近年で一番多い平成22年度の239億円と比べると減少傾向にあります。被害の内訳を見ますと、全体の7割が鹿、イノシシ、猿によるもので、特に鹿、イノシシの被害の増加が顕著であり、さらに鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加などをもたらし、被害額など数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を与えています。  また、農業被害に限らず、車両との接触事故や、家屋、文化財の破損、人身被害など、生活環境や生態系への影響も深刻化しており、このような被害は本市でも発生しております。  岐阜県全体を見ますと、農作物被害額は平成19年を境に急増しており、以降は増減を繰り返しておりますが、高山市、飛騨市、郡上市、下呂市のように減少傾向にある地域もあります。このように減少傾向にある自治体の調査・研究や、同じような課題を抱える近隣市町村との連携は重要であり、特に本市は関市、美濃加茂市と3市連携を行っており、この2市においても鳥獣被害での共通の諸課題があるかと思いますので、この分野においてもさらなる連携を図っていただきたいと思います。  また、鳥獣被害対策では、該当する地域から追い払うことも対策の1つとして行われているかと思いますが、一時的な対応で、抜本的な対策にはならないかと思います。  例えば各務原市のイノシシが他の地域に行く、また他市のイノシシが本市、各務原市に来る。これでは解決になりません。このようなことがないためにも、近隣自治体とのさらなる連携が必要であると考えます。  そこで、1点目の質問をいたします。本市の鳥獣被害の現状と推移をお答えください。  この質問は、どのような動物が被害をもたらしているのか、被害が多い地域はどこなのか、被害の内容、捕獲数、被害額を踏まえてお答えください。  ホームページを見ますと、各務原市鳥獣被害防止計画で平成27年度のデータが載っておりますが、今現在の最新のデータを教えていただきたいと思います。  それでは、2点目の質問に移らせていただきます。  国は、鳥獣被害防止特措法の趣旨を受けて、地域の鳥獣被害対策の取り組みを、総合的かつ効果的に推進するため、平成20年度に鳥獣被害防止のための事業を創設し、市町村が作成した被害防止計画に基づく地域ぐるみの総合的な取り組みを支援しています。捕獲、侵入防止、環境整備を組み合わせた総合対策として行うことにより、高い被害防止効果が得られることから、全国各地で本事業が活用されています。  本市においても、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、捕獲おりを購入して設置するなど、鳥獣被害対策の推進に御尽力されているかと思いますが、今後は捕獲の効率性を高めるために、被害多発箇所の鳥獣の種類の把握や、その内容に合わせた捕獲の方法をとれるようセンサーカメラを設置するなど、今までにない取り組みも重要であると考えます。  また、鳥獣被害対策には、本市が有する山地の整備も重要であると考えます。  本市には、パークレンジャーなど豊かな自然環境を整備するボランティア団体が数多くあります。本来、山地や森にいるイノシシなどが住宅地に出現するには、いろいろな要因があるかと思いますが、山地の環境整備は鳥獣被害対策に対しても重要ではないかと考えます。  私の地域にも、八木山自然の会や、パークレンジャー、つつじが丘上池クラブにて、本市の自然環境整備活動に取り組んでおりますが、このような活動は鳥獣被害対策の一翼を担っているかと思います。  また、当然のことながら、猟友会との連携は非常に重要であり、このような観点から里山の維持管理にかかわる経費への補助、捕獲に伴う免許取得経費の補助などの施策も、今後ますます重要である、検討していかなければならないと思います。  そこで、2点目の質問をいたしますが、多発する鳥獣被害に対して、今現在、どのような対策をとっているのかお答えください。  捕獲や追い払いのために、どのような設備を使っているのか、本市にはどれくらいの設備があるのか。捕獲するためとか、そういったものの設備があるのか。  また、先ほど述べましたように、猟友会など各種団体への補助などはどのように行っているのかを踏まえてお答えいただきたいと思います。  それでは、3点目の質問に入ります。  鳥獣被害対策は、出口対策、つまり駆除目的で捕獲された動物の処理についても、しっかり考えていかなければなりません。  そのような観点から質問させていただきたいと思います。  駆除目的にて捕獲された動物の処理は、捕獲した現地の地中に埋める、焼却炉で焼く、また専門業者に処理委託するのが一般的です。しかしながら、地中に埋設する場合では、手掘りが重労働であり、水質汚染の懸念や不要な病原菌が繁殖する可能性もあり、また焼却の場合では、悪臭や大気汚染が懸念されるなど、諸課題があるかと思います。  地域資源となる野生鳥獣の肉、つまりジビエのことですが、このジビエにて流通させることは理想ですが、加工施設や捕獲後すぐに食肉処理する必要があるなどの課題があり、やはり先ほど述べたような処理が一般的であるかと思います。  全国に目を向けますと、福井県の嶺南地区では、6市町が焼却施設を建設し、年間の焼却率が約70%から80%で、5000頭が焼却可能な施設を有しております。  また、岡山県の和気町では、廃棄物の出る焼却処分ではなく、化学的に水とガスに分解し、自然に帰す有害鳥獣最終処理システムの施設を有しております。この施設は、微生物の働きを利用し、有機酸によって溶解、還元することで、元素ガス化して空気中に放出し、酸化分解によって発生する水分は処理装置の蒸散潜熱を供給し蒸発するため、汚泥化することはなく、筋肉、内蔵など、やわらかい部分に関しましては、24時間以内でほぼ低分子化し、外皮、骨、剛毛は約7日間を目安に分解、消化されます。また、電気を使用するため火事の心配もなく、燃料使用に比べランニングコストも大幅に削減できる処理方法でございます。  もう少し調べたんですが、このイニシャルコスト、建設費なんですが、約2000万円ほどで、国の補助メニューを活用して、一般財源からは約半分ほどで建っているということが記してありました。  処理能力は、大人の動物が1日に4頭処理でき、捕獲した動物を冷凍する冷凍庫を併設し、常に稼働しているとのことです。  このように、今後はこの先のことを考え、捕獲をどのように対応していくかも重要であると考えます。  以上を踏まえ、3点目の質問ですが、今現在の捕獲後の処理状況と課題をお答えください。  続いて4点目、こちらが最後の質問になります。  最後の質問は、今後対策が滞れば増加が懸念される鳥獣被害に対し、今まで以上に専門的な取り組みが必要であるのではないかという考えから質問をさせていただきたいと思います。  さて、各自治体などで取り組んでいる一般的な鳥獣被害対策の現状について、再度確認いたしますと、鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践的な活動を行う鳥獣被害対策実施隊を設置することができ、実施隊の設置に当たっては、隊員の報酬や公務災害補償措置の条例を定めることや、市町村長が隊員を任命、また指名することの手続が必要となります。  実施隊を設置する市町村は、平成27年では1012自治体あり、活動の内容としては捕獲活動、防護柵の設置、そのほか被害防止計画に基づく被害防止施策の実施になります。  また、実施隊への優遇措置として、技能講習の免除、狩猟税の免除、公務災害の適用、活動経費に対する特別交付税措置、ライフル銃の所持許可の特例が上げられます。  このように、鳥獣被害防止に向けた取り組みは、全国の多くの自治体で行われており、鳥獣被害の防止を図るためには、地元の実情に応じ、個体数調整、被害防除、生息環境管理の3つを適切に組み合わせた総合的な取り組みが必要であり、また行政区域を超えて活動する野生鳥獣に対し複数市町村が連携し、先ほども述べましたように、本市においては関市、美濃加茂市、この3市連携をますます充実させるなど、広域的な対策に取り組むことが重要でございます。  また、この調査に関しましては、近年いろいろ活用されておりますドローン、こういったものも使っていくということも考えていかなければならないかと思います。  また、鳥獣被害軽減のために画期的な新技術は世界では事例がほとんどない状況下でございますが、我が国においては、効果的、効率的な大量捕獲方法や侵入防止柵が開発されており、このような技術もあわせて活用し、鳥獣被害対策に生かしていくことも念頭に置かなければなりません。  このように、取り組むべきことは多岐にわたっておりますが、まずは現状把握をしっかりして、現行の対策の妥当性の検討、そこから新たにやれること、目標、対策の役割分担の検討が必要と思われます。  今後、市民ニーズに合った鳥獣被害対策をより強化するために、調査・研究し、新たな事業を展開していくためにも、担当部署には専門の窓口が必要かと思われますが、設置の考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。  以上、4点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 大竹議員から鳥獣被害対策について、4点御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず1点目、本市の鳥獣被害の現状と推移ということでございます。  本市の鳥獣被害防止計画に掲げてありますイノシシ、アライグマ、ヌートリア、カラス等による農作物への被害状況でございますが、農事改良組合員を対象として毎年実施しております鳥獣被害状況調査の結果をもとに申し上げたいと思います。  まず被害が多い地域でございますが、イノシシは各務・鵜沼地域、アライグマは各務・蘇原地域、ヌートリアは稲羽・那加地域、カラスは鵜沼・那加地域となっております。  次に、平成29年度の農作物の被害面積と被害額でございます。  イノシシは49アールで56万5000円、アライグマは155.5アールで2万4000円、ヌートリアが29.7アールで33万円、カラスは1316.8アールで109万6000円となっています。平成27年度と比較しますと、被害面積は、鳥獣の種類によって増減がございますが、被害額は減少傾向となっております。  また、平成29年度の捕獲数でございますが、イノシシが41頭、アライグマは38頭、ヌートリアは2頭、カラスは157羽となっております。  次に、どのような対策をとっているかという点でございます。  鳥獣被害対策のうち、イノシシの対策につきましては、平成25年度に国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、被害が大きかった各務東町の水田に侵入防止柵を設置し、稲への被害防止に努めております。  また、捕獲おりでございますが、平成29年度までに交付金で5基を購入し、現在20基の捕獲おりを設置しております。設置場所につきましては、自治会からの要望や出没の実績等の状況などにより判断し決定をしております。  本市のイノシシの捕獲と、おりの管理につきましては、猟友会に依頼をしているところでございますが、地域のボランティア団体の方々が、毎日のおりの見回りを受け持つなど、猟友会と地元が協力して被害防止を行っていただいている地域もございます。  また、市民の方には、回覧や市のホームページによりまして、生ごみや放任果樹などえさになるものを放置しないなど、イノシシが寄りつかない環境づくりについての記事を掲載して、御協力を呼びかけているところでございます。  また、カラス駆除につきましても、猟友会に依頼をしておりまして、毎年8月から10月の毎週金曜日に木曽川河川敷におきまして、散弾銃による駆除を実施しております。こうした猟友会が行っていただきますイノシシの捕獲、カラスの駆除に対しまして、猟友会に対しまして謝礼金をお支払いしている状況でございます。  また、特定外来生物のアライグマやヌートリアにつきましては、捕獲おりを市民の方に無料でお貸しさせていただいておりまして、被害防止に努めておるところでございます。  それから、3点目の処理状況と課題でございます。  現在行っています処理の状況につきましては、捕獲されたイノシシにつきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、猟友会の駆除隊員、毎回6名ほどが御出席いただきますが、駆除隊員によりましてその場で殺処分をして、埋設をしております。  こうした捕獲したイノシシの処理につきましては、山の中での作業でございますので、また6から7人で共同で作業をされているということもありまして、今のところ問題はないと猟友会からは伺っておる状況でございます。  それから、4点目の担当部署の設置でございます。  昨年、3市、関市、美濃加茂市、各務原市、この3市合同によりまして、鳥獣被害対策関係担当者会議を関市で行っておりまして、それぞれの取り組みや課題などについて情報を共有し、意見交換を行いました。  この会議の中では、捕獲体制や捕獲の方法などの課題が上げられ、市といたしましては、鳥獣被害に対して、組織立った被害防止対策の必要性を認識したところでございます。  このため、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった鳥獣被害対策の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の設置や追い払いの実施など、他の2市が実施している事例を参考にしながら、本市での実施の可能性について猟友会とも研究をしているところでございます。  また、職員の知識・技術の向上のため、県や岐阜大学が開催されます対策手法や捕獲技術等についての講座に、担当職員が積極的に参加してきたところであり、現在のところ、専門の窓口の設置までは考えておりませんが、今後も引き続き、こうした講座等に職員を派遣しまして、職員の知識・技術の向上を図っていく計画でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。  1点再質問をさせていただきたいのですが、先ほど3市、関市、美濃加茂市、各務原市で、この鳥獣被害に対して協議をしているというお話をいただきましたが、これは今後も定期的に行っていくとか、今後のスケジュールはどのようになっているかお答えください。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長(中野浩之君) 開催時期は未定でございますが、継続して行っていくということにしております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 10番 大竹大輔君。 ◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。  今回、私、こちらの鳥獣被害対策の質問をするに当たりまして、当然といいますか、地域で被害もあったということもありますし、実は本市も連携協定している美濃加茂市の議員さんと交流を深める中で、鳥獣被害対策、こういったものはともにやってなければいけない、こういう話も出ましたので、今回質問させていただきました。  いろいろ被害額等お話をいただいたわけでございますが、質問の冒頭にもお話しさせていただいたように、数字ではあらわれないところが結構ありまして、例えば市の柵は無料でやるよとか、そういった今のところ補助的なメニューはないわけでございますが、今後はそういったところもいろいろ検討していただきまして、数字にあらわれない被害のところ、こういったところももう少し調査・研究していただきまして、鳥獣被害対策を地域の方と一緒に考えていただければと思います。  それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。   (19番 吉岡健君質問席へ) ◆19番(吉岡健君) 無所属無会派の吉岡でございます。  議長に許可をいただきましたので、大きく4点につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、中学校の部活動につきまして質問をさせていただきます。  教職員の働き方改革をさまざまな角度から議論する中で、部活動指導も負担要素の1つであるということが議論になったと認識をしております。  これまでの一般質問で何回か述べてきておりますが、教職員業務の効率化、それから教職員の校務支援システムの導入などを進めずしての結論に残念さが残っております。  また、子どもたちの体力や健康面を見た場合、複数の国際的研究機関の調査から週16時間以上の練習はけがを負うリスクを高めるとの報告があり、健康面からの一定の歯どめを求める声も上がりました。確かに、活動が加熱する余り体を壊してしまう、これは本末転倒な話でございます。  そういった中、スポーツ庁は、高校も原則適用される国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針を通知しました。その内容は、学期中は1日の活動時間を平日2時間、休日は3時間程度までとする。休日も含み週2日以上の休養日を設けるであります。  有識者会議での議論の中には、「平日2時間程度の練習でオリンピックを目指すアスリートは生まれない」や「子どもの夢を潰したらいかん」など、制限に対する慎重論も出されたようであります。  ただ、学校単位での運営から一定の地域単位への活動へと移行することも記述をされておりまして、地域スポーツクラブで活動する形態は是としています。  部活動の指導につきましては、外部講師を積極的に取り入れ、教職員の負担軽減とあわせて専門的な指導に期待する動きも多く見られるようになっています。  ただ、外部講師の登用においては、全国的にもさまざまな問題も指摘をされております。教職員がいないと活動が制限される部分もあり、位置づけや手当面も含め、課題山積な取り組みと考えます。外部講師の方々が現役世代の方々でしたら、その方々の働き方はどう考えておるのかなあという部分での疑問点も残ります。ただ単に教職員の仕事を振っただけの感が残ってしまうんですが、そこはそことします。  そこで質問に移ります。  まず1点目、まず部活動の制限議論が始まったきっかけ、目的は何でしょうか。  何でこんなことを聞くかといいますと、最近は、先ほども申しました子どもたちの健康面のためという論調をよく目にしますので、働き方改革なのか、子どもたちの健康面なのかわからなくなってきましたのでお尋ねをする次第でございます。  2番目、スポーツ庁の部活動に対する指針が示され、各務原市としてどのような指針が出されたのかお教えください。  3点目、全国的に散見されます外部講師の課題にどのように対応していくのか、お知らせをください。  4点目、外部講師の処遇について、非常勤講師と位置づけている自治体もありますが、当市の処遇に対する考え方、あわせまして現在の講師料への考え方についてお伺いをいたします。  5点目、外部講師だけでは責任という課題から活動が制限されてしまうことに対する考え方。
     以上、5点について答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 吉岡議員の中学校の部活動について、5点質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  1点目の部活動の制限論議が始まったきっかけ、目的についてでございます。  県教育委員会が平成28年6月に策定しました中学校運動部活動指針の中には、部活動をめぐる問題として、指導者の不足、教員の多忙化などが取り上げられております。  また、教職員の働き方改革2017の1項目には、部活動休養日の設定が掲げられ、その翌年の改定版では、部活動を実施する体制の整備や教職員の負担の平準化、分散化などが新たに示されました。いずれも教職員にかかわることが触れられております。  一方、平成30年3月には、スポーツ庁より、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが発表され、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができる部活動環境を整えることの大切さも示されました。  したがいまして、今日、部活動の制限の議論は、教職員の働き方改革をきっかけにしており、現在、その目的は、教職員の働き方改革による負担軽減と、子どもたちの健康と夢の実現という、改善と充実の2つの面があると考えております。  次に2点目の、スポーツ庁の部活動に対する指針が示されたことについて、各務原市の指針についてでございます。  本市では、平成30年4月、教育委員会と中学校長会が協力をして、各務原市中学校運動部活動指針を策定し、各中学校に配付をいたしました。  指針の策定におきましては、スポーツ庁や県の指針に基づき、生徒の健康、個性・能力の伸長と教職員の働き方に重点を置き、休養日及び適切な活動時間の設定、学校規模に応じた適正な数の部活動数、外部指導者の活用などが内容となっております。  また、現在、部活動のあり方につきましては、保護者の皆様の理解を図るために、指針のダイジェスト版を作成し、配付する準備を進めているところでございます。  次に、3点目の全国的に散見される外部指導者の課題についてでございます。  本市では、部活動検討委員会を年4回開催し、各校の現状と課題を交流しており、外部指導者の課題につきましても検討しております。  全国的に散見される外部指導者の課題といたしましては、体罰やパワハラ問題などの指導者自身にかかわること。外部指導者と部活動顧問や生徒との部活動を運営する上で生じる諸問題にかかわること。また、単独で対外試合に引率できないことや、ベンチで指導できないことなどの制度上にかかわること。このように大きく分けますと、3つの課題があると考えております。  こうした課題に対し、校長から外部指導者の委嘱時に、部活動は学校教育の一環であること、部活動顧問や保護者会長との連携の重要性、運営上の配慮、体罰やパワハラなどの禁止について確認しております。  また、毎年スポーツ課が主催する外部指導者研修会、今年度は昨日行われましたが、そうした会におきましても、具体的な事例をもとに運営や管理などについて研修をしております。  4点目の外部講師の処遇及び講師料についてでございます。  本市におきましては、中学校の部活動指導に携わっていただいている外部指導者の皆さんは、有償ボランティアと考えております。謝金は1回の指導で600円、年間60回を上限にしております。  現在、本市の部活動は、100名以上の外部指導者の皆さんの協力に支えられ、活動しております。  最後に、5点目の外部指導者だけでは責任という課題から活動が制限されてしまうことに対する考え方についてでございます。  外部指導者は、その立場上、部活動指針により、部活動顧問と一緒に活動し、特に技術面での助言や指導を担っております。  事故などの責任の負担を考えますと、外部指導者には単独での指導を任せることはできませんので、責任ある立場の顧問と十分に連携を図り、充実した部活動運営をしていくことが大切であると考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。  非常に外部講師の方との連携というのが重要ですし、父兄の方々との連携、一体感というのがとても大事ですので、そのあたりはしっかりと続けていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  同じく中学校の部活動についての学校現場の対応につきまして、質問をさせていただきます。  教職員と子どもの気持ちの部分を見てみます。  まず教職員の方々の中には、子どもたちが頑張っているので私も頑張るという方々が多くおられます。働き方改革とのバランスに悩んでしまう、プライベートの時間がつくりにくい、さまざまな意見が教職員の方から出されている実態がございます。  また、競技成績がスポーツ推薦の入試に直結する現状から、生徒や保護者からの強い要請に応えなあかんといった大きな悩みもあるようです。  一方、子どもたちからは、「もっと部活をやりたい」「うまくなりたい」「勝ちたい」などの意見が出されています。結果によりますと、子どもたちには「課題や悩みがない」というのが「部活動の時間が長い」ということの悩みを上回って、子どもたちは活動に対する制限を求めていない実情もあります。やもすると、学校が制限しておりますので、上を目指すためにクラブチームのみに参画する、また部活動終了後にクラブチームに通う子どもさんがふえるかもしれません。  次に、保護者の皆さんと教職員さんとの関係を見てみます。先ほど申しましたとおり、スポーツ推薦のこともありますが、気持ちの部分に触れたいと思います。  部活動に一生懸命に取り組むのは子どもさんだけではなく、保護者の皆さんも同じです。そして成果を期待しています。あの先生は一生懸命指導してくれるからよい成績を出せたと信頼関係も高まり、応援も大きくなります。  一方、あの先生は外部講師に任せっきりで指導してくれへんなあ、子どものことを考えておるのなどの否定的な意見が出ること、比較や評価、思い込みがついて回ることを懸念しております。  この懸念を払拭するためには、先ほど教育長も言われましたが、部活動の方針などをしっかり保護者に理解をしてもらって、そして協力をいただくということが必要であるというふうに思っております。  そこで質問に移ります。  1つ、クラブチームなどに加入をして、指針以上の活動が行われた場合、市として対応するのかどうか、お知らせください。先ほどの答弁にもございましたが、仕事の面と、それから子どもさんの健康の面、この2つのために、目的で指針が示されたということですので、健康面という部分につきましても、しっかりとこの部分は指導といいますか、管理というか監督をしていかなければならないのではないかなあという意味でお聞きをしております。  2点目、クラブチームで頑張っている子どもたちの評価を、どのように学校としてされるのかお教えください。  3点目、部活動を積極的に取り組む先生と、取り組みにくく外部講師に任せている先生との勤務評価をどのようにされるのかお教えください。  4点目、先ほど心配をしました、要らん心配だと言われたらそれまでですが、保護者からの評価をどのように回避をするのかお教えください。  5点目、部活動の運営方針を保護者に対してどのように理解をしてもらうのか。  以上5点につきまして、答弁をお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 中学校部活動の学校現場の対応について、5点質問をいただきましたので、順次お答えをします。  1点目のクラブチームなどに加入し、指針以上の活動が行われた場合、市としての対処でございます。  民間が運営するクラブチームは、その性格上、学習塾と同様のものと考えられます。本人、保護者の判断と責任によりクラブチームに加入しているため、原則として市教育委員会や学校は、関与することができないと考えております。原則としてでございます。  2点目のクラブチームで頑張っている子どもたちの評価をどのようにするのかということについてでございます。  部活動に限らず、学校外の活動を熱心に取り組んでいる児童生徒は多くおり、学校では折に触れ、さまざまな場でその姿を価値づけております。特に優秀な成績をおさめた児童生徒は、各学校で表彰状の伝達をしております。  今後も、本人や保護者の皆様及び所属団体の申し出があれば、児童生徒の活躍を認め、昼の放送や集会などを活用して全校に紹介したり、伝達表彰したりしていきたいと考えております。  3点目の部活動を積極的に取り組む先生と、取り組みにくく外部講師に任せっきりの先生、そうした先生の評価でございますが、大変難しい問題ですが、部活動顧問をするということは、校務分掌にあります。そうした関係上、教員の勤務評価には、学習指導や生徒指導、校務分掌などという観点がありますので、総合的に評価をしております。  ですから、当然、部活動指導につきましても、質の高い指導をしておる教員には、プラスの評価がされていると考えております。  4点目の保護者からの評価をどのように回避するのかについてでございます。  子どもたちの健康と教師の働き方改革について示した本市の指針に基づいて、保護者の皆様に説明して、理解を図ってまいります。  また、保護者の皆様から個々の問い合わせにおきましても、部活動のあり方について丁寧に説明し、理解をいただくよう努めてまいります。  最後に、部活動経営方針を保護者に対してどのように理解してもらうかについてでございます。  学校は、PTA総会や新入生一日入学などの場で、部活動経営方針につきまして、本市の指針に従い、丁寧に説明し、理解をいただくよう努めております。  また、部活動保護者会長会や各部が開催する保護者会において、本市の指針のダイジェスト版などを活用し丁寧に説明していくことで、全ての保護者の皆様に理解をしていただくよう、今後努めてまいります。  最後になりますが、たくさんの質問をいただきましたが、質問をいただいたことを力にして、1つ1つよりよい方向に努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 1点、再質問をさせてください。  クラブチーム、塾と同じ扱いですよというお話がございました。そこで関与ができない、一番最後に原則としてというふうに、意味ありげといいますか、何か考えておられるのかなあという、原則としてという答弁がございましたが、その原則としてという部分で何かあるのか、ないのか。教育長のところではなくて、例えば企画部門で何かをするとか、そういう部門もあろうかと思いますが、原則としてとあえて言われた部分につきまして、御答弁いただきたい。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 教育委員会及び学校という場での話ですので、学校生活に明らかに影響が出る場合には、保護者を通じて働きかけをしていくと。そういう意味でございます。ですから、学校生活について、恐らくそういう影響が出ているだろうと見受けられる場合には指導をしていくということを考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 済みません、もう一点だけその部分につきまして、再々質問をさせてください。  といいましたら、ケーススタディーをしちゃいかんのですが、子どもたちに何か影響が出ています、そうしたら先生から保護者に対してちょっと子どもがしんどそうやで、クラブチームのほうちょっと運動を控えてくれよというような言い方をされるという理解でよろしいでしょうか。  そういうふうに理解しました。そうなりますと、子どものほうが、今度そのクラブチームで練習を控えさせてくださいというのが言いにくいと思うんですが、そのあたりはどのように考えておられますか。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 非常にデリケートな話だと思います。最終的には、指導をするといっても、こうしなさいということは当然言えませんので、保護者や子ども自身が判断をできるように話をしていくというのが原則だというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。  私は否定的に今回この部活動のことを取り上げたわけではありませんし、もっと活発に一生懸命やっていただければというふうにも思っております。ただ、今年度から具体的に動きが始まりますので、変な誤解があったらいけませんし、やはり一生懸命やってくださっている方のあだになっちゃいかんと思っておりますので、このあたりは、私もしっかりと協力をしていきたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いをいたします。  次に質問に行きます。  ディスポーザーの活用につきまして質問させていただきます。  私たちの生活を支える下水道事業を取り巻く環境は、厳しさを増しています。全国的な人口減少や節水対策の影響を受けまして、下水道施設の設計容量を下回る状況下にあります。あわせまして、埋設されております下水道管の老朽化が進み、これらの交換も大変な事業になろうかと考えます。  昨今、想像を絶するゲリラ豪雨の頻度が増してきておりますが、全国的に下水道に流れ込む不明水対策が課題となっています。不明水は、雨水のマンホールなどからの流れ込みや家庭の雨水管の間違った下水への接続などが要因と考えられておりますが、その解消は至難のわざと見られています。マンホールからの噴出、各家庭への逆流など、思いも寄らぬ被害に発展をいたします。  国交省もこの問題を認識されており、対策を検討されているようですが、我が市におきましても、料金見直しという大きな課題もございますが、国との連携しての対策を引き続き期待をいたしております。  それでは質問に移ります。  国土交通省は、生ごみの粉砕機、ディスポーザーの技術を使って、下水道に細かくした紙おむつを流して捨てることができないか、向こう3年をめどに判断する方針を打ち出しました。  高齢者の介護の現場におきましては、使い終わったおむつの保管や処分を負担に思う人が少なくないことがわかっています。特に介護施設におきましては、使い終わった大量の紙おむつの保管や感染症の心配、ごみ出しをする場合の労力など、苦労されている現実があります。  また、保育現場や子育て世帯におきましても同様、保管、処分に御苦労されている実態があります。  昨年の大人用のおむつの出荷量が78億枚と8年前の1.4倍に増加している中、介護や支援が必要な方々が急増しているという実態と、介護予防事業の必要性を改めて認識した次第であります。  人口減少のあおりを受けて、下水道のパワーに余裕が出て来て、貴重な下水道というインフラの活用も背景にあるようですが、画期的な取り組みであると考えます。  平成21年5月に他界されました阿部議員が、平成16年9月議会の一般質問で、環境負荷、高齢化社会を見据えたごみ対策の観点で、生ごみ処理ディスポーザーの普及につきまして取り上げられました。当時の環境部長、都市建設部長、それから水道部長に対して考えをただし、当時の3部で協議をしながら普及に備える旨の答弁がありましたので、そのあたりの動きも確認する今回の質問とさせていただきます。  ディスポーザーには古い歴史がありまして、アメリカでは昭和3年ディスポーザーが発明され、多くの社会実験が繰り返され、安全性が科学的に確認されてからは、生ごみを衛生的に処理する手段といたしまして、今では全域90以上の自治体で設置が義務づけられているようであります。  日本にも昭和30年ごろから輸入をされ、使用をされ始めましたが、当時の日本は下水道や合併処理浄化槽が普及しておらず、粉砕された生ごみ排水が垂れ流しになる地域が散見され、河川などの汚染を理由に多くの自治体からの使用自粛が出されて、浸透されなかったようであります。  しかし、近年下水道が普及し、国との連携のもと、富山県や北海道などの自治体で社会実験などを行い、群馬県伊勢崎市では補助金を出してまで推奨する状況となっております。  生ごみディスポーザーを利用するメリットは、1つ、悪臭や害虫発生予防など衛生面の向上。  2つ目、燃えるごみの排出重量の軽減。  3つ目、自治体においてのごみ回収、処分費用の抑制。  4つ目、生ごみに含まれる水分は非常に多いため、焼却炉の熱効率がよくない。生ごみが出されないので、焼却炉のエネルギー使用量を抑制できる。  5点目、焼却炉の使用を抑えることによるダイオキシン排出を抑制できる。  6点目、これらで抑えられた予算を他の事業へ振り向ける事が可能。これ、簡単にはいかないと思いますけど、この6点が利点であるということを言われております。  生ごみをディスポーザーで処理して、今現在の下水道や合併浄化槽に流した場合の影響ですが、まず現在埋設されております下水管や配水管は、土砂が堆積していない、設計どおりの工事施工がなされているのであれば影響はないそうです。
     また、下水処理場や浄化槽は、実態として流入汚濁の計画値よりはるかに低負荷運転がされているので問題なく処理が可能であるということが分析結果として出されております。  ということは、下水道に接続されている御家庭や合併浄化槽を利用されている御家庭ではあしたからでも生ごみディスポーザーを活用できるということになってしまいます。先ほど一番初めに言いましたおむつを処理して流せるかどうか、これは別ですよ、これは検討しなければならないと思います。  そこで、質問に入りたいと思います。  まず1点目、平成16年の阿部議員への答弁では、現時点では運用は難しい、普及への備えを進めたいとのことでしたが、時が経過をしておりますので、今まで何かしら検討をされていると思いますので、そのあたりをお知らせください。  2番目、今、かけ声として使用の自粛方向でありますが、明確化する必要があると考えます。各務原市の下水道使用条例の中にディスポーザー使用に関する可否や注意、例えば使用可の場合、下水道接続家庭や合併浄化槽を備えている家庭でしか使用できないよなどの記述が必要と考えますがいかがでしょうか。  3点目、国交省の紙おむつ案件を踏まえ、県との連携はどのようになされているでしょうか。  4点目、国交省の動きが、このおむつを流しますという報道が大きくされますと、ディスポーザー使用が注目されると考えます。現時点での各務原市としての考え方を整理する必要があると考えます。考え方と、導入する場合の懸念事項はどのようなことがあるでしょうか、お教えください。  5点目、紙おむつが不可の場合でも、各務原市として、伊勢崎市じゃありませんが、補助金つきでのディスポーザー設置を推奨されるお考えはあるかどうか。  以上5点につきまして答弁をお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、私のほうから吉岡議員のディスポーザーの活用についてということで、5点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。  まず1点目、平成16年の阿部議員への回答後の動きということでございますが、平成16年9月議会におきまして、阿部議員への答弁後の動きでございますが、下水道におきましては、直後の平成16年10月19日付で木曽川右岸流域下水道維持管理要綱の改正が通知をされまして、日本下水道協会の定めに従い、適合評価を受けた生ごみ用ディスポーザー排水処理システムに限っての使用が認められることとなりました。  この生ごみ用ディスポーザー排水処理システムとは、ディスポーザー本体と排水処理槽、これは自宅の敷地内に新たに設置するものですが、その排水処理層で構成されるものをいいます。  また、通常の合併浄化槽におきましては、生ごみ用ディスポーザーへの対応が可能であるか検討いたしましたが、生ごみ用ディスポーザーによって発生する破砕された生ごみは、浄化槽へ流入する固形物など ── これは未消化の多量な固形物でございますが ── を増大させるため、通常の浄化槽では処理することが難しく、一方で、しかしながら、国土交通大臣の認定を受けたディスポーザー対応型浄化槽を新たに設置するのであれば、排水基準を満たしていることを確認しております。  また、生ごみ用ディスポーザーの普及が進んだ際の浄化槽汚泥の受け入れについて検討いたしましたが、クリーンセンターでの受け入れに支障がないことも確認しております。  2点目でございます。  ディスポーザー使用に関する明文化が必要でないかということでございますが、これは議員おっしゃるとおりでございまして、生ごみ用ディスポーザーを設置したい市民の方に対して、その設置のための条件をわかりやすくお知らせすることは必要であると考えております。  具体的には、次のとおりでありまして、下水道の場合は、生ごみ用ディスポーザー排水処理システムを設置すること。単独浄化槽やくみ取りの場合は、生ごみ用ディスポーザーによって処理された生ごみが側溝、排水路に排出され、水質悪化、悪臭の原因になるため、使用できないこと。合併浄化槽の場合は、ディスポーザー対応型浄化槽を設置すること。これらのこと、生ごみ用のディスポーザーを設置する際の注意事項を、早急に市のホームページ等でお知らせさせていただきたいと考えております。  3点目でございます。  国交省の紙おむつ案件を踏まえ、県との連携はどのようにされているのかでございますが、下水道は今ではなくてはならない施設として認知されまして、従前の役割のほかにも、例えば災害時のマンホールトイレとしての利用など、潜在的に持っている付加価値や施設利用の将来性に注目がされ、また期待もされているところであります。  このような中、平成29年8月には、国土交通省において、新下水道ビジョン加速戦略が策定されまして、この中の重点項目である下水道の活用による付加価値向上におきまして、高齢化社会への対応としてのディスポーザーの活用も位置づけられているところであります。  このことから、平成30年3月23日に、国土交通省から、今御紹介ありましたが、紙おむつ受け入れ検討ロードマップが示されまして、それを受けて県からも5月の下水道主管課長会議におきまして、市町村に対しまして説明があったところであります。  今後は、県と連携を密にとりながら、情報収集を行い、国の動向も注視して、適切に対応していきたいというふうに考えております。  4点目でございます。  ディスポーザー使用について、現時点での各務原市としての考え方、導入する際の懸念事項でございますが、ディスポーザーを設置される際は、公共用水域を汚染しないよう保全していくことを前提として対応していく考え方でございます。  そのため、現時点では、下水道の場合は、先ほどの専用の排水処理システムを、そして合併浄化槽の場合は、専用の浄化槽を設置することが必要であるというふうに考えております。  生ごみ用ディスポーザーを使用する際の懸念事項としましては、先ほどの処理槽及び浄化槽の適正な維持管理がより重要になってくるものというふうに考えております。  また、紙おむつにつきましては、国や県と連携しながら、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。  最後の5点目、紙おむつ不可の場合でも、各務原市として補助金つきでディスポーザーの設置を推奨されてはどうかということでございますが、本市の、まずごみの量につきましてでございますが、生ごみの水切りや食品ロスの削減など、ごみの発生抑制を主要な施策と位置づけまして、啓発に取り組んでまいりました。  これらの取り組みの成果によりまして、可燃ごみの量は近年減少傾向にありますことから、今後もごみの発生抑制の啓発に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。  生ごみ用ディスポーザーにつきましては、専用の排水処理システムや、先ほどの浄化槽が必要でありまして、初期投資や維持管理費がかかり、負担が重いというような状況でございまして、これまで余りニーズはありませんでしたが、今後市民ニーズの高まりを見ながら、補助について検討してまいりたいというふうに考えております。  また、使用済みの紙おむつに使用するディスポーザーにつきましては、2022年までに国のほうがガイドラインを公表する予定でございまして、検討が始まったばかりでございますが、今後の国の動向や、特に介護施設等のニーズ、これが非常に重要になってきますが、介護施設等のニーズを鑑みまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) 答弁ありがとうございました。再質問しません。  紙おむつにつきましては、いずれにしましても国の動向をよく見守っていかなきゃいけないですが、先ほど一番最後に副市長おっしゃってくださいましたが、介護施設、それから高齢者の介護をしているお宅などでは非常に需要が高くなると思いますので、それから高齢施設もあわせてですけど、触れさせていただきましたけど、保育施設、そこでもとっても大変な状況がありますし、需要が高くなると思いますので、そのあたりも含めまして、国と県としっかりと連携をしながら、そして国の動きを注視しながら動きを先取りしてください。よろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。  公共交通網の維持についての考え方につきまして、質問をさせていただきます。  私たちのまち各務原市には、JR線、名鉄線、合わせて16の駅を有しています。国道21号線も市の中心部を横切り、比較的弱いと言われておりました南北方向の道路も、徐々に整備が進んでおります。  住宅メーカーのデータでも、住みやすいまちとされる理由の1つとして、動きやすいまちと評されている陰には、主要幹線道路整備などを計画的に実施されております執行部を初め、職員さんの皆さんの努力のたまものと考えております。  そこで、公共交通の中でも特にバスについて絞った質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  各務原市には、路線バス2社、ふれあいバスが住民の足として、その責務を果たしてくれております。過去には、パーク・アンド・ライド構想も打ち出されはしましたが、余り浸透されませんでした。  車社会と叫ばれて久しい中で、交通事業者は厳しい経営環境の中で、市からの支出も受けながらの努力をされてこられました。2年前からふれあいバスの運営の中にデマンドタクシーを導入され、平成30年度からは自治会と連携したタクシーの運用も行われます。より細かい部分にまで至る運用をなされるようになりました。しあわせ実感かかみがはら総合戦略の公共交通の目指す姿は、地域住民が利用しやすい公共交通ネットワークが形成されています。ふれあいバス等が市民の移動手段として活発に利用されていますとうたわれ、目標設定の考え方で公 共交通会議を開催する中で、市民、交通事業者、行政が三位一体となって合意形成を図るとなっております。  ここで、岡山市の事例を御紹介させていただきます。  岡山県内の住民の足として、多くの路線を長年運営してきた会社があります。多くの路線の中で、赤字路線を廃止せず黒字路線で補ってきたという歴史があります。その黒字路線部分に、新規格安会社が参入手続を行って、運輸局がそれを許可しました。長年培ってきた会社は、その許可に抗議の意味も含めて、赤字路線の廃止申請を行って、今も協議が継続されているというふうに聞いております。  この話を知ったときに、各務原市の公共バス路線の維持に懸念を抱いた次第であります。住民の皆さんにとっては、市の施策により自由度が増すと考えます。一方、長年支えてきてくれております交通事業者にとっては、岡山市ほどではありませんが、確実に乗客数、パイが減るわけであります。市民の公共性が高い事業でもありますので、簡単に廃止しますということはないとは思いますが、民間企業でもありますし、懸念するところであります。  そこで、運用されています公共交通と各種事業との関係から、公共交通に関する考え方について質問させていただきたいと思います。  まず1点目、デマンドタクシー、高齢者移動支援を導入する以前、公共交通の会議などで話をされたと思いますが、そのときに出された意見はあったでしょうか。  2点目、バス運行会社の反応はいかがでしたでしょうか。  3点目、各務原市として、現在の定期バス路線は拡大したい考えですか、それとも何とか今の状態を維持したい考えですか。  4点目、そのための運行補助事業費の増額はやむなしと考えているでしょうか。  5点目、路線バスが縮小、廃止傾向にある場合は、ふれあいバスが補完するという考え方でよろしいでしょうか、確認をします。  6点目、ふれあいバス・タクシー事業、高齢者移動支援事業、定期バス運行補助事業を合わせた事業費は大きくなる方向になりますが、市として今後の財政事情などをどのように捉えておられますか。  以上6点につきまして、答弁をお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 吉岡議員の公共交通網の維持についての考え方、6点御質問いただいておりますので、順次答弁のほうさせていただきます。  まず初めにデマンドタクシー、高齢者移動支援を導入する前に、公共交通の会議などで出された意見はということと、バス運行会社の反応、あわせて御答弁させていただきたいと思います。  デマンドタクシーの導入に当たっては、県バス協会やタクシー協会などへの相談や、各務原市地域公共交通会議で御審議をいただいております。  当時、デマンドタクシーという仕組み自体が新しいものであり、地域住民の方からは、その仕組みや、運行体系への御質問、またバスを残してほしいといった御意見などもいただきました。  その一方で、バスより小回りがきき、細かく停留所を設置できることや、改正前のふれあいバスより運行本数がふえることに対する期待の声もいただいております。  なお、導入までの会議や打ち合わせの中で、バス事業者の方からは特段御意見というのはございませんでした。  また、今年度スタートしました高齢者移動支援事業につきましては、バス事業者やタクシー事業者と、毎月定期的に開催しております担当者会議で情報共有を行ってきたほか、地域公共交通会議でも報告をさせていただいております。本事業につきましても、特段バス事業者の方から御意見等はいただいてはおりません。  なお、地域からの相談を直接受けていただくことになりますタクシー事業者につきましては、市内営業所をお持ちの皆様に集まっていただき、本事業について説明を行いましたが、その際には、幾つかの事業者様から前向きに御協力いただける旨の御発言をいただいているところでございます。  それから、3点目の現在の定期バス路線は拡大したい考えなのか、何とか維持したい考えなのかというところでございますが、民間バス会社の定期バス路線、いわゆる路線バスでございますが、現在、市内には岐阜バスが8路線、それから名鉄バスが2路線運行しており、まずはこれらの路線について現状維持をしていただきたいというふうに考えております。  議員がおっしゃるように、岡山の事例にもありますように、全国的にも定期バス路線の赤字が問題となっていることにつきましては把握をしてございます。また、市内の定期バス路線についても同様の課題があるということは十分認識してございます。  また、収支の問題に加えまして、目下の課題としまして運転手不足というのがございまして、地元交通事業者においても、運転手不足は深刻な課題となっているということで伺っております。  こうしたこともありまして、市では岐阜運輸支局とも連携をしまして、運転手募集の取り組みを行うほか、現在実施しています運行補助金を継続しながら、バス路線の維持に努めていっていただきたいというふうに考えております。  それから4点目、そのための運行補助事業費の増額はやむなしと考えるのかという点でございますが、現行の路線バスを維持するためには、まずは利用者をふやすことで維持できるよう、運行事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  例えば定期バス路線、いわゆる路線バスにつきましても、積極的な情報発信や利用促進事業を展開することで、健全な運営を目指して支援をしてまいりたいというふうに思っております。  具体的には、昨年度までに、各務原東部線の利用促進チラシを鵜沼地区のシニアクラブの方々へ配付したほか、岐阜バスが発行されてみえます土・日・祝日限定の一日乗車券、これにふれあいバスも加えていただきまして、ふれあいバスと路線バスを乗り継いで御利用いただけるようにするなど、そういった活動もしてまいりました。  路線バスの運行経費につきましては、まずはバス事業者の方の経営努力もお願いしたいところでございますが、例えば燃料費の高騰であるとか、先ほど申し上げた運転手不足等による人件費の高騰、こういったことも十分考えられますので、こういった実情に応じまして、運行補助事業費の増額については検討することが必要なのかなというふうには考えております。  それから、5点目でございます。  ふれあいバスが補完するのかということでございますが、必ずしも縮小、廃止となった路線バスを、ふれあいバスで補完していくということは考えてはおりません。  路線バスが縮小される場合には、市民の皆様の御意見を踏まえまして、実情を見きわめながら、他の公共交通でカバーできる可能性などを判断しまして、公共交通全体を見た総合的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、6点目でございます。  今後の財政事情等をどう捉えているかという点でございます。  公共交通事業は、路線を再編して終わりではなく、維持することで初めて有益な事業であり、むやみに行政負担をふやすのではなく、財政的にも持続可能な事業であるべきというふうに考えております。  さきにも述べましたとおり、ニーズの高まりがある一方で、運転手不足など、全国的にも公共交通を取り巻く状況は、大変難しいものとなっております。  そのような状況の中、現在の公共交通を維持するためには、人件費の高騰などによる若干の増額が必要になる場合もあると考えております。  一方で、地域での懇談会にて、サービスの拡充のためには、市の負担のみではなく、利用者負担をふやすことも必要だといった御意見も一方ではいただいております。  現在、公共交通に係る事業について、新たな財政負担を伴わないことを前提に取り組んでおりますが、今後の事業のあり方については、毎年の懇談会や調査を重ねつつ、財政事情も考慮して慎重に検討してまいりたいと存じております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 19番 吉岡健君。 ◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。再質問しません。  答弁の中で、路線バスが廃止してもふれあいバスが必ず補完するものではない。地域の声を聞いてくださるというのはあるんですが、今から鉄道敷を引くわけにはいきませんし、BK(ヘリコプター)を飛ばすわけにはいきませんし。ですので、補完できるのはふれあいバスしかないんではないかなというふうには思います。  ですが、いずれにしましても、地域の皆さんとよく連携をしながら、そして利用者増というのがありました。前政権ですけど、残念ながらパーク・アンド・ライド構想という大きくぶち上げた部分も尻つぼみになってしまったという部分もありますんで、それの復活という部分も含めまして、執行部の皆さんの知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 5番 小島博彦君。   (5番 小島博彦君質問席へ) ◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦です。  議長にお許しをいただきましたので、大きく2項目について質問をさせていただきます。  皆様、お疲れのようですので、手早くやらせていただきます。  まず冒頭ですが、午前中、波多野議員も触れられましたが、川島小・中学校プールのブロック塀に対して迅速な対応をとっていただきましたことに対し、川島小学校の保護者の一人として、まず感謝申し上げます。ありがとうございます。  私もけさ、見まもり隊の際に現場を確認しましたところ、歩道が完全に封鎖され、ブロック塀のすぐ下を通っていた通学路も川島中学校の敷地内を通るように変更されており、当面の児童生徒の通学の安全が確保されていました。  しかし、この歩道は一般の方も多く利用される生活道路であり、けさも封鎖された歩道の脇の車道を、車が通る中を恐る恐る歩いてみえる方も見えました。ブロック塀の対応が早急になされ、一日でも早く歩道の復旧がなされることをお願いして本題に入らせていただきます。  まず1項目めです。ふれあいバスについてお聞きします。  平成12年に運行を開始し、市民の足として利用されてきたふれあいバスは、平成27年10月より路線や運行本数などを大幅にリニューアルし、あわせて道路幅が狭いなどバスの運行が難しい地区については、新たにふれあいタクシーが運行を始めました。  その後、乗降調査や地域での懇談会を経て、平成29年4月には一部路線や停留所の新設、移設などの改正を行うなど、常に市民の声に耳を傾けてみえたものと思われます。  その結果、平成27年10月から平成28年9月までの1年間の利用者数は18万9632人、前年度比2万7642人の増加、平成28年10月から平成29年9月までの1年間の利用者数は20万6225人、前年度比1万6593人の増加となり、利用者の着実な増加が見てとれます。
     また、最近では、3月にリニューアルした空宙博へのアクセス手段として、川島線、稲羽線がその役割をしっかりと担い、順調に推移する入場者数の増加にも貢献しています。  このように、市民の足として、観光施設への公共交通手段として活躍するふれあいバスですが、鉄道の駅がなく、公共交通手段をふれあいバスに頼るしかない地域からは、いまだに多くの声が寄せられているのも現実であります。  昨年10月に川島地区で開催された各務原市ふれあいバス等懇談会でも、他路線に比べ運行本数が少なく、市役所方面への公共交通手段をふれあいバスに頼るしかない川島地区住民の切実な声が届けられました。  昨年11月に行われた川島地区少年の主張発表会において発表された作文の中に、川島地区の未来の公共交通に対する思いが込められた作品がありましたので、ここで一文を紹介させていただきます。発表当時、川島中学校1年生の山田泰地さんの作品です。  僕は、川島の未来に思っていることがあります。それは、公共交通機関を充実してほしいことと、交通事故が一切起きない安全なまちになってほしいことです。  公共交通機関が充実してほしい理由は、僕の姉の体験を聞いたからです。僕の姉は、高校に行くとき、雨や雪で自転車で行けないときはバスを利用していたそうです。そのとき、姉の高校に向かうバスの出発時刻は6時50分だったため、朝早く起きないと学校に向かえなくなってしまい、次の発車時刻は9時と学校に遅刻してしまうため、朝早くのバスに乗るしかなかったそうです。  また、姉が朝早く家を出るため、母も苦労をしたそうです。まだ僕は中学生なので、バスを利用することはほとんどありませんが、僕が高校生になり、雨や雪の激しい日にバスを利用するときに、姉と同じ時刻に発車するようだったら、母がまた苦労すると思います。  そのためにも、本数をふやしたり、学生に配慮した時刻に調整してほしいです。  中略をします。  僕が願う川島の未来は、車も住民の心も通い合った住みよいまちです。交通網が整備され、いつでも思った時間に出かけられる通学に便利なまちです。  このように、川島の未来の公共交通の整備に思いをはせ、母親に苦労をかけたくないと願う中学生の優しさに多くの参加者が感動を覚えました。  それでは、本題に戻り次の2点について伺います。  まず1点目です。  毎年開催されている地域でのふれあいバス等懇談会について、今年度の予定についてお聞かせをください。また、その内容についてもお聞かせをください。  2点目です。  ふれあいバス等懇談会や、車内に設置された意見箱に寄せられた利用者の声を、今後どのように反映させていくのかお聞かせください。  以上2点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 小島議員のふれあいバスについて、お答えをさせていただきます。2点御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。  1点目、ふれあいバス等懇談会、今年度の予定はということでございます。  市民の皆様にとって利用しやすい地域公共交通を目指すため、ふれあいバスを初め公共交通に関する情報共有や意見交換の場として、これまで市内各地での懇談会を毎年開催してまいりました。  今年度も7月19日の緑苑コミュニティセンターを皮切りに、8月末までに、昨年度同様の12会場で全13回の懇談会を予定しております。  また、内容につきましては、平成27年度の再編後、毎年実施してきました乗降調査の結果や懇談会での御意見を踏まえ、現在検討中の改正案を地域の皆様にお示しし、御意見をいただければと考えております。  また、ふれあいタクシーの運行エリアとかかわります陵南福祉センター、各務福祉センター、鵜沼福祉センターにおきましては、懇談会後にふれあいタクシーの乗り方教室を予定しております。実際の車両や電話受付のオペレーターの方にも来ていただき、予約の方法や乗り方などを知っていただきたいと思います。御都合がつきましたら、議員の皆様にも、ぜひ懇談会への御出席や地域でのお声がけをいただければというふうに思っております。  それから、2点目でございます。  意見、利用者の声を今後どのように反映させていくかということでございます。  先ほど、川島の件につきましてもるるお話をいただきました。各地での懇談会に加え、利用実態やニーズ把握のため、平成28年度、29年度と継続的にふれあいバスの乗降調査を実施してまいりました。28年度は路線全体の調査を行い、その結果や年間の利用実績をもとに、29年度には、特に利用の少ない便について絞り込んだ調査を行ってまいりました。  それらの調査結果と、昨年度までの懇談会での御意見等を踏まえ、現在、利用者数が慢性的に少ない便を廃止し、あいた車両で、特に御要望の多い稲羽線、川島線の拡充に向けた改正案を検討しております。  具体的に申し上げますと、利用の少ない東西線の夕方17時以降の5便目と、東西線朝夕便の各務西町営業所から鵜沼市民サービスセンター行きの1便目、鵜沼市民サービスセンターから東海中央病院行きの2便目を廃止し、あいた車両を稲羽線及び川島線に充てることを検討しております。  稲羽線につきましては、現在休止している2便目の各務原市役所前駅から東海中央病院間を運行することで、8時から9時台に、稲羽地区から東海中央病院方面にアクセスできる便を検討しております。  また、川島線につきましては、新那加駅発、各務原市役所前駅行きの5便目を増便し、主に17時台後半から18時台に、新那加駅やイオンモールからの、通勤、通学、買い物の帰りの足として御利用いただける便を検討しております。  現在、運行事業者とも協議を重ねており、今後、警察や近隣の学校、道路管理者など関係団体との調整も順次進めてまいります。  各地域での懇談会での御意見もお伺いし、公共交通会議にて最終的なダイヤを決定した上で、マップの刷り直しや配布など、十分に周知を図る期間を見込み、平成31年10月1日からの改正を予定しております。  なお、改正に当たっては、減便になる路線もありますため、地域への周知徹底を図った上で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 5番 小島博彦君。 ◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。  いろいろな制約が多い中、これからも市民の声に耳を傾けて、よりよい公共交通の確立を目指していただきたいと思います。  それでは、続きまして2点目の項目に移らせていただきます。  平成25年3月に開通した各務原大橋についてお聞きをします。  私ごとですが、各務原大橋の完成以降、ほぼ毎日、時には1日2往復、3往復と、職場との行き来に使用いたしておりまして、各務原大橋の利用回数はこの議場の中でも一、二を争うというふうに自負をしております。2位かもしれません。  このように、各務原大橋は、川島地区住民の各務原市役所方面とを結ぶ生活道路として、また、各務原市内と愛知県一宮市、江南市方面との往来に、また愛岐大橋の渋滞を避けるための迂回路として多くの車両に利用され、その認知度は年々高まっているものと推察をいたします。  各務原大橋が完成する以前は、川島地区から岐阜県側に抜ける道は、県道180号線、木曽川の分流である北派川にかかる通称もぐり橋しかありませんでした。  文字どおり、大雨のときの冠水により、もぐり橋が本当に潜ってしまったときには、直接岐阜県側へ行く道が絶たれ、岐阜県側に出るには一度愛知県側に抜けてから、愛岐大橋や国道22号線にかかる新木曽川橋に迂回する方法しかなく、緊急時、災害時の緊急車両の動線確保の面で大きな問題でありました。  しかし、各務原大橋の開通後は、もぐり橋の冠水時にも、各務原大橋が緊急時、災害時の緊急車両の動線として確保されました。各務原大橋を利用する車両が増加したことにより、長年地域の住民が悩まされてきたもぐり橋付近の渋滞も大きく緩和をされました。  経済的側面では、愛知県側から空宙博や大型ショッピングセンターに向かう車両のルートとして、多くの車両に利用され、大きな経済効果を生んでいるものと思われます。  このように、現在では生活面、安全面、経済面から、各務原市、岐阜県にとって、なくてはならない橋となった各務原大橋ですが、平成25年3月の供用開始から1年後の平成26年3月に舗装面の隆起が起こって以降、舗装面の亀裂や舗装面からの水のしみ出し等に対する補修がこれまで数回行われています。  平成26年3月に起こった舗装面の隆起については、同年3月と6月の建設水道常任委員会協議会において、原因と補修方法について説明がなされていますが、隆起発生から4年以上経過した今でも、各務原大橋を利用する住民からは、橋で何が起こったのか、まだ新しい橋なのに大丈夫なのかと聞かれることが多くあります。  事実、開通直後の各務原大橋は、継ぎ目がなく、一体になった舗装面を気持ちよく走行ができましたが、現在では舗装に入った亀裂を埋めるための目地であると思われますが、常に小さな段差を感じながら走行する状況となっています。  そこで、各務原大橋開通から5年を経過した今、改めて一般質問の場で各務原大橋について質問をさせていただきます。  まず1点目です。各務原大橋の利用台数について、橋が完成したことにより市内交通に及ぼす影響も含めてお答えください。  2点目です。各務原大橋の構造的特徴について御答弁をお願いします。  3点目です。平成26年3月に起こった舗装面隆起も含めて、開通以降に行った補修工事の原因と具体的な工事内容はどのようなものだったのか、御答弁をお願いします。  4点目です。これまでの経過を踏まえ、今後の各務原大橋の維持補修はどのようにしていくかを御答弁お願いします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 小島議員からの質問、各務原大橋の補修について、4点お答えいたします。  まず初めに、1点目でございます。利用台数の推移についてです。  各務原大橋完成後の平成25年9月に行った交通量調査では、1日当たり6400台が利用されています。  一方、各務原大橋の完成前後となる平成22年度と平成27年度に国が公表した交通量調査では、上流に位置する愛岐大橋で1日当たり3100台減少し、下流に位置する川島大橋で1日当たり1400台減少していることから、各務原大橋の完成により交通の分散化が図られております。  なお、各務原大橋の交通量調査は、その後行っておらず、推移は確認できませんが、現地の利用状況から、交通量は増加しているものと思われます。  2点目、各務原大橋の構造的特徴についてでございます。  雄大な木曽川と山並みに調和する、シンプルで素朴な橋をキーワードに、市民の皆様にも参加していただいた公開プロポーザルにより、PC10径間連続フィンバック橋が採用されました。  このフィンバック構造により、橋の厚みを最小限に抑えたことから、取りつけ道路の施工範囲が少なくなり、工事費や用地補償費の節減、それに伴う工期の短縮が可能となりました。  また、橋のつなぎ目をなくした連続橋としたことで、さまざまな接合部材を省くことができ、コスト縮減が図られております。これ以外にも、連続したフィンバックにより、歩道と車道が物理的に分離されるため、歩行者に対する安全性も一層向上しております。  続きまして3点目、補修工事の原因と具体的な工事内容についてでございます。  各務原大橋は、平成25年3月に竣工しましたが、その1年後に、1カ所の舗装面が隆起する現象が発生しております。これは、舗装の仕上がり高さを一定にするため施工される調整コンクリートが、橋本体の伸縮する力を吸収し切れずに発生したものであり、各務原大橋のような長大な連続橋に見られる現象です。  そのため、舗装面が隆起した部分の調整コンクリートを伸縮性のある材料に入れかえる対策工事を行い、それ以降、同じ現象は発生しておりません。  また、完成2年後には、橋のたわみなどにより発生した舗装クラックなどから白濁した水がしみ出す現象が発生しました。これは、雨水が舗装の下側に入り込み、調整コンクリートの成分とともに路面にしみ出したものです。そのため、舗装の一部に目の粗いアスファルトの層を設け、水の排出を促す補修工事を行っております。  なお、どちらの現象についても、橋の表面部分に当たる調整コンクリートが主な原因であり、橋の内部に損傷などがないことを確認しており、橋本体への影響はございません。  最後になりますが、4点目、今後の維持補修についてでございます。  道路法で定める5年に一度の橋梁定期点検に加え、都市建設部職員による月2回の道路パトロールなどで、破損や劣化の状況を早期に把握し、必要な補修を計画的に行ってまいります。中でも舗装については、これまでの対策工事の効果を継続的に検証しながら、必要に応じて部分的な補修を行い、劣化の進行を抑えてまいります。  このように、各務原大橋を将来にわたって長く利用できるよう、適切に維持補修を行い、橋梁の長寿命化に努めてまいります。以上でございます。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。本日は、時間の都合でこれ以上会議を続けることができませんので、本日の会議はこの程度にとどめ、あしたに延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもってあしたに延会することに決しました。  なお、あしたは午前10時に会議を開きます。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後4時52分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀            各務原市議会副議長    池 戸 一 成            各務原市議会議員     杉 山 元 則            各務原市議会議員     永 冶 明 子...