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平成30年第 2回定例会−06月20日-02号

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  1. 各務原市議会 2018-06-20
    平成30年第 2回定例会−06月20日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成30年第 2回定例会−06月20日-02号平成30年第 2回定例会          平成30年第2回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       平成30年6月20日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成29年度各務原市一般会計補正予算(第10号)) 日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例) 日程第 4.専第 3号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例) 日程第 5.議第46号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第1号) 日程第 6.議第47号 各務原市税条例等の一部を改正する条例 日程第 7.議第48号 各務原市地域包括支援センター包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第49号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第50号 各務原市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第10.議第51号 各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第11.議第52号 各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第12.議第53号 財産の取得(高機能消防指令センター部分更新機器) 日程第13.議第54号 財産の取得(救助工作車) 日程第14.議第55号 市道路線の認定(市道鵜1399号線ほか2路線)
    日程第15.議第56号 市道路線の認定(市道川1391号線) 日程第16.議第57号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜269号線ほか7路線) 日程第17.議第58号 市道路線の廃止及び認定(市道那670号線ほか1路線) 日程第18.議第59号 各務原市教育長の任命 日程第19.議第60号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第20.議第61号 各務原市固定資産評価員の選任 日程第21.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成29年度各務原市一般会計補正予算(第10号)) 日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例) 日程第 4.専第 3号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例) 日程第 5.議第46号 平成30年度各務原市一般会計補正予算(第1号) 日程第 6.議第47号 各務原市税条例等の一部を改正する条例 日程第 7.議第48号 各務原市地域包括支援センター包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第49号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第50号 各務原市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第10.議第51号 各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第11.議第52号 各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第12.議第53号 財産の取得(高機能消防指令センター部分更新機器) 日程第13.議第54号 財産の取得(救助工作車) 日程第14.議第55号 市道路線の認定(市道鵜1399号線ほか2路線) 日程第15.議第56号 市道路線の認定(市道川1391号線) 日程第16.議第57号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜269号線ほか7路線) 日程第17.議第58号 市道路線の廃止及び認定(市道那670号線ほか1路線) 1、委員会付託(専第1号から専第3号まで、議第46号から議第58号まで) 日程第18.議第59号 各務原市教育長の任命 日程第19.議第60号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第20.議第61号 各務原市固定資産評価員の選任 1、委員会付託省略(議第59号から議第61号まで) 日程第21.一般質問 1、発言の申し出(8番 永冶明子君) 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               都市建設部参与都市計画課長事務取扱)                           澤 田 信 浩  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       村 井 清 孝  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   尾 関   浩  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長固定資産評価審査委員会書記                           谷 野 好 伸  君               企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君               企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       前 島 宏 和               書記          横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ───────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時 ○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ───────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名
    ○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において5番 小島博彦君、6番 指宿真弓君の両君を指名いたします。         ───────────────────────── △日程第2、専第1号から日程第17、議第58号まで ○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、専第1号から日程第17、議第58号までの16案件を一括し、議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  17番 波多野こうめ君。   (17番 波多野こうめ君質問席へ) ◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。質疑を行います。  冒頭に、一昨日、大阪府で震度6弱を観測した地震について、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  専第1号 専決処分の承認についてであります。  22款市債、14目臨時財政対策債について伺います。  臨時財政対策債の発行を6億5150万円減額し、発行額を10億円にしようとするものです。当初予算では発行可能限度額までを予算化しました。結果的に剰余金が見込まれ、臨時財政対策債を減額するという措置をとりました。臨時財政対策債は、地方交付税の代替として措置される財源です。発行額については、普通交付税の算入に用いられる基準財政需要額の一部を振りかえる形で発行限度額が設定されています。実際に発行した額に算入を受ける他の地方債とは違い、発行可能額を基準に後年度に交付税算入がされることとなっています。ですから、発行を抑制した場合であっても後年度の交付税算入には影響せず、発行限度額が措置されます。であるならば、100%の財源保障がなされていない他の地方債を抑制するという方法もあります。市民にとって有利になる方法を選択すると考えますが、臨時財政対策債を減額するという選択をしたのはなぜか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 幾つかの事業債がある中で、100%交付税算入される臨時財政対策債をなぜ減額するのかの質疑に対して答弁いたします。  臨時財政対策債以外の事業債の元利償還金は、実際に発行した額をもとに基準財政需要額に算入されるのに対し、臨時財政対策債のそれは実際に発行した額ではなく、発行可能額をもとに基準財政需要額に算入をされます。そのため、臨時財政対策債を減額したものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 続きまして、議第46号、平成30年度一般会計補正予算(第1号)ですが、歳出の10款教育費です。スクールサポート事業についてお尋ねをいたします。  2016年度の公立校教員勤務実態調査結果では、中学校教諭の6割が過労死ラインとされる週60時間以上勤務し、多忙化の実態が明らかとなりました。  学校における教員の負担軽減を図ろうと、国3分の1、県3分の2の補助事業としてスクールサポート事業を行います。この事業は、学習プリント等の印刷業務、授業準備の補助等、教員にかわって行うサポートスタッフを配置するものです。教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的にしています。  各務原市では、時給1000円で6時間勤務の非常勤職員として雇用します。どこの学校に何人雇用するのか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 波多野議員のスクールサポート事業学習プリントなどの印刷業務、授業準備の補助など、教員のサポートを担当するスタッフとして新たに雇用し、どこの学校に何人配置するかについてお答えいたします。  現在、各学校にはスクールサポーターの活用例を提示しながら要望を聞き取っている段階です。今後、各学校の要望や実態に考慮して配置計画を作成してまいります。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) この予算段階では、どこの学校に何人を配置するのかということはまだ決まっていないということなのでしょうか。それぞれの学校の要望をお聞きするというふうにも答えていますので、現時点ではお聞きしていないという段階なのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 先ほど波多野議員おっしゃられたように、6時間、20日間、8カ月、9人ということなんですね。25校の学校がありますので、9人を25校で効率的に分けたいと考えていますので、各学校の実態、要望を加味して考えていきたいというふうに考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 各学校からの要望で9人以上になるという場合もあると思うんですけれども、多分どこの学校も要望は高いんじゃないかなというふうに推測するわけですけれども、そういった選定をして配置する。そういうことについて、どういうふうにしていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 大変難しいかと思いますが、学級数と現在の教員の配置数がありますので、そのバランスと、それから各学校の具体的な、どんなことに使いたいのかという要望ですね。そういうものを十分踏まえながら、両面を十分検討して、配置をしていきたいというふうに考えております。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) ちょっと9人では、全体から見ても大変少ないのではないかなというふうに思います。  Aに行きますが、県は、平成23年度から27年度における総時間外勤務時間が1カ月当たり63時間であったということから、平成30年度は47時間に、25%減らすことを目指しています。このスクールサポート事業によってどれだけの効果が期待できるのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) この事業によって、教職員の負担軽減にどれだけの効果が期待できるのかについてお答えをします。  スクールサポーターが、教職員の業務である児童生徒の作品の掲示、学習プリントや学級通信などの印刷、単純な調査・統計処理、机・椅子の調整、各種検査、学校行事の準備などを担うことで教職員の負担軽減に確実につながると考えております。  また、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保や授業づくりのための業務に注力するための時間を生み出すこともできると考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 県は、これまで63時間であったものを47時間に時間外勤務を減らしていきたいというふうに具体的な数字を示しているわけですので、この事業によって、どのくらいの軽減ということになるのか、お伺いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 波多野議員もおわかりのように、サポートの配置のみにより効果を数量であらわすことというのは大変難しいことだと思います。ですから、教育委員会といたしましては、この配置をきっかけにして業務や業務の進め方を一層見詰め直していきたいと。そうすることを目的としまして、時間外勤務ができる限り減少するように考えていきたいということで、配置とともに全ての業務の見直しを図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、部活動の指導員の配置事業についてですけれども、まず@ですが、教員の長時間労働に関して、部活動の指導が大きな要因となっています。これまでも顧問と教員が連携をしながら、技術的な指導を行う外部指導者などと部活動を行ってきました。しかし、活動中の事故などに対する責任の所在が不明確だったため、外部指導者だけでは大会への引率などもできませんでした。  今回の部活動指導員配置事業では、地方公務員の非常勤職員の位置づけとなり、大会や練習試合など学校外での活動に引率が可能となります。このため、教員の負担が減り、教員の働き方改革にもつながります。一方、外部指導者は責任が伴うため、部活動指導者のなり手が見つかりにくいなどの課題もあります。  各務原市は、那加中、桜丘中、蘇原中の3校の3つの部活動に対して部活動指導員を配置するとしています。指導員の確保は可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 市内3校、3つの部活動が対象の指導員の確保はできるのかということについて、3校3名の部活動指導員の確保は可能でございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 2つ目ですが、この事業は教員の負担軽減を図ることを目的に、国・県・市でそれぞれ3分の1ずつ負担をし、部活動指導員を配置するということになります。適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進める必要があります。このわずか3つの部活動にしたのはなぜか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 3つの部活動にしたのはなぜかについてお答えをいたします。  部活動指導員には、先ほど波多野議員おっしゃられたように要件がございまして、この要件に合うということで指導員の確保が可能な部活動ということで、この3つにしました。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) そうすると、そのほかの部活動はこうした外部の指導者のなり手が見つからないということで、今回は断念をしたということになるわけですか。その数字によって県の補助金が決まってきたということになるんでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 先ほど波多野議員がおっしゃられたように、要件として平日2時間程度というような、平日2時間というのは非常に難しい要件になるんですね。それともう1つは、単独の引率ということは責任を伴うと。そういう要件についてクリアされる方というのは非常に難しいということで、3名については、そのあたりについて確認をしながら一応考えましたので、そういう3人ということになっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、議第52号です。各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。  放課後児童クラブの支援員のなり手不足を解消するため、支援員の資格要件を緩和します。新たに5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者という項目が加わります。  各務原市は、支援員の確保ができないと昨年民間委託をして、ことしは2年目です。教師や保育士の資格保有者を支援員の採用要件としており、民間業者もそれに沿って支援員を確保してきました。なぜこの時期に支援員の資格要件を緩和するような条例改正をしなければならないのか疑問です。子どもの安全と質の低下につながることになりはしないか心配ですので、答弁を求めます。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野こうめ議員からの1点目の御質疑にお答えいたします。  今回の条例改正は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格要件を拡大するものでございます。  放課後児童支援員として認定されるためには、資格要件に加えて、岐阜県知事が実施する16科目、計24時間の放課後児童支援員認定資格研修を修了することが要件となっております。さらに、放課後児童支援員として採用されてからも、毎月、支援員研修会を実施し、資質の向上を図っております。したがいまして、子どもの安全と質の低下にはつながらないと考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 放課後児童クラブというのは、生活の場、第2の家庭として、子どもたちの安全を見守るだけではありません。育ちの場となって、そのために専門的な知識や技能、経験を必要としてきたというのがこれまでの流れであるわけです。これを、研修を受けるから後退しないんだというふうに御答弁されましたけれども、この流れは大きく後退をするということになります。資格がある・なしという条件を取り払うということになりますので、こうした認識を持つ必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 再質疑にお答えいたします。  先ほど申しましたが、基礎資格については条例の中に書いてあるとおりです。基礎資格に加えて、岐阜県のほうが実施しております資格認定研修というものを修了することがそもそも要件となっておりまして、なおかつ、支援員研修会を実施して資質の向上を図るということをしております。それで、子どもの安全と質の低下にはつながらないというふうに私どもは考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次の2番ですけれども、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認める者という条文が加わって、市長が適当と認める者ということについて、ちょっと伺いたいと思います。  5年以上の経験といっても、実際に勤務した時間はそれぞれ大きな差があります。現条例にもある高卒者で2年以上の経験年数という規定も、市長が適当と認めた者というふうになっていますから、同じことが言えると思いますが、支援員の勤務時間は、1日3時間であったり、6時間であったりとまちまちです。年数だけではなく、実際に勤務した時間も考慮できるようにすべきではないでしょうか。規則を設けて規定することも必要だと思います。市長が適当と認める者とはどういう場合を想定していますか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野こうめ議員からの2点目の御質疑にお答えいたします。  今回の条例改正は、放課後児童支援員の資格要件を拡大するものですが、支援員は、放課後児童クラブで働く職員の中で、実践や運営に責任を持たされる職務につくことが想定されることから、5年以上の実務に従事した者であって、市長が適当と認めた者としております。  そのため、実務経験年数の有効性や勤務姿勢等が適正であるかなどの観点で判断する場合を想定しております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 例えば週に1回1時間だけという場合も考えられるわけですけれども、こうした勤務時間に従事して5年間続けている場合でも同じように認めていいのだろうかということもあります。この5年というのは、どのぐらいの時間のことを指すのかということも基準で示しておくべきではないかと思います。そうでないと、市長が好きなように指導員にしてしまうということも可能となってきますので、こうした具体的なことについて規則に設けていくということはないのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 再質疑にお答えいたします。  岐阜県のほうでは、総従事時間数としまして5000時間程度を目安としております。これは、週5日、1日4時間勤務というものを5年続けて働いたという場合が想定されます。以上でございます。
      (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) そうすると、岐阜県のほうで示されているので、各務原市としては規則は設けなくても、そちらの適用になるという捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 再々質疑にお答えいたします。  県のほうで目安を設けておりますので、それをもとにといいますか、その考えでもって、先ほどもありましたように市長が適当と認めた者というところで、そういったことを県のほうは目安として持っておりますので、市としましてもその基準に合っているかということを判断して、判断させていただくという考えでございますので、特別規則で設けるという予定はございません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) それでは、議第53号の財産の取得についてお伺いいたします。  高機能消防指令センターの機器の部分更新ですけれども、耐用年数が5年ということであって、今回部分更新を行うということで指名競争入札を実施されました。市は、11社を指名し、中央電子光学株式会社が2億412万円で落札をしました。しかし、7社が辞退をし、実質は4社で競争をしたということになりました。  それぞれ11社について、これまでの実績はどのように評価し、選定し、指名したのか、お伺いをいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 指名した11社について、これまでの実績はどのように評価し、選定したのかについてでございます。  本市におけるサーバーや端末機器類などの受注実績を考慮して選定をいたしました。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 2つ目ですが、何か事故が起きたときの保守体制について、指名した11社にはどのような条件を付したのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 消防長 横山元彦君。   (消防長 横山元彦君登壇) ◎消防長(横山元彦君) 波多野議員からの質疑、24時間保守体制などについて、指名した11社にはどのような条件を付したのかについてお答えさせていただきます。  保守については、「本システムが正常かつ円滑に稼働できるように万全な体制をとること」を盛り込んでおります。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 万全な体制をとるということは当たり前のことなんですけれども、具体的に、今言いましたように24時間体制をとれるとか、故障があったときに対応ができるとか、そういうことが必要じゃないかと思いますけれども、そういった具体的な要件というものは付さなかったのでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 消防長 横山元彦君。 ◎消防長(横山元彦君) 万全な体制ということで、使用する部品などの機能を維持することは当然なんですが、障害発生時には24時間体制で受け付けをして、速やかに専門的な知識を持つ方を指令室のほうに派遣していただくということであります。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、3番目ですけれども、11社が指名したうち、7社が辞退をするという状況となりました。辞退をした業者が多いのはなぜか、理由をお伺いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 辞退した業者が多いのはなぜかについてでございます。  辞退した業者からは、機器更新のための人員の確保が困難である、一部取り扱いができない製品があることなどと聞いております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 7社が辞退していますので、それぞれの理由があると思いますので、全てお答えください。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 7社全てということでございますので、まず1つ目です。既設利用機器及びシステムに対して構築対応ができないため、2つ目、要求仕様に対して提案することが困難なため、3点目、取り扱いできない製品があるため、4点目、人員が足りないため、5点目、納入期限までに人員の確保ができないため。ちょっとかぶるところがありますけど、6点目、仕様書記載内容のシステム構築が困難なため、最後ですけれども、製品の取り扱いができないためなどでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 次、4番です。札を入れた4社の金額は、中央電機工業株式会社が2億8600万円、西日本電信電話株式会社が3億2970万円、アプロ通信株式会社が2億6000万円、そして落札した中央電子光学株式会社が1億8900万円です。予定価格を下回っているのは落札をした中央電子光学株式会社だけです。他の3社は予定価格より大きく上回った金額となっています。  応札した業者からも、初めから落札する気などなくて、特定事業者に案件を譲る気だったのではないかとの懸念が首をもたげてきます。  また、消防デジタル無線の入札について談合が疑われる事態が全国的に起きており、住民監査請求も行われています。そこには、落札者となる場合、みずから価格を定め、それ以外のものは落札者が定めた金額よりも高い価格で入札する、または入札に参加しないなどにより、納入予定メーカーが納入できるようにしていたと言います。山県市は、沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に、談合、その他不正行為があった場合の違約金等に基づき損害賠償を請求しています。  今回、各務原市の入札もこれと同様ではないかと思われる結果になっています。談合防止について、どのような対策をとられたのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 4つ目です。談合防止のためにどのような対策を行ったのかについてでございます。  予定価格及び入札参加者は事後の公表としております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 談合防止のために行ったのはそれだけでしょうか。これだけ全国的にも注目をされた談合疑惑というのがあるわけですけれども、そのほかの対策というのはとる必要がなかったのか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) もう少し先ほどの答弁について補足といいますか、掘り下げて答弁させていただきますが、予定価格というものを事後で公表ということにしております。この予定価格を入札前に開示するのか、あるいは入札後に開示するのかということについては、やはり事前に金額を開示する、こちらのほうが私はリスクが非常に高いというふうに考えております。そうではなくて、今回は、入札の予定価格を事後に公表し、しかも、誰が参加するのかがわからないというような状況でございますので、談合の防止策としては十分であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託(専第1号から専第3号まで、議第46号から議第58号まで) ○議長(川瀬勝秀君) ただいま議題となっております16案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ───────────────────────── △日程第18、議第59号から日程第20、議第61号まで ○議長(川瀬勝秀君) 日程第18、議第59号から日程第20、議第61号までの3案件を一括し、議題といたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ───────────────────────── △1、委員会付託省略(議第59号から議第61号まで) ○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。ただいま議題の3案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の3案件については、委員会付託を省略することに決しました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「議長、8番」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君登壇) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。  賛成討論を行います。  議第60号に賛成の立場で討論をいたします。  各務原市教育委員会委員に大堀憲氏を任命しようとするものです。  子どもたちの教育に深くかかわる任務を負っていただくことになりますので、日本共産党市議団として、直接お目にかかって、採決の判断とさせていただきました。  社長として御多忙にもかかわらず、面談を大変快く承諾していただき、過日、経営されている会社へお招きをいただきました。訪問して、社内に通していただく間にも明るい親しみやすい雰囲気の中に凛とした活力ある社風を感じました。大堀氏は40代と若い経営者ですが、大堀社長の企業理念が社員の皆さんにもしっかりと浸透していることを感じるものでもありました。  お話では、大堀氏自身が社長として現在に至る経過や、地元に根をおろして伸びている中堅企業としての立ち位置を明確に説明され、厳しい産業競争下にあって、自社独自の技術力で成長を続けておられる経営理念の一端をお聞きしました。  成長の源は、人を育てること、技術のみならず、心を育て、活力とやりがいを社員と共有して、若い力で一丸となって伸びている企業だと感じました。  教育委員の任務を引き受けようとされたのも、地域で生きる企業として、子どもたちにこの地で育つ意義、誇りを持って生きてほしいという強い思いがあるからでしょう。時々、学校で講話をされる活動をしておられますが、学校によって対応や子どもたちの反応に違いがあることも注視されるなど、学校教育にも並々ならぬ関心をお持ちとお見受けしました。各務原市で育ち、企業人としても広い視野と見識を持っておられる大堀憲氏は、教育委員を担っていただける方と賛成をいたします。以上です。 ○議長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) これより採決を行います。  最初におはかりいたします。議第59号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第59号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 続いて、おはかりいたします。議第60号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第60号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── ○議長(川瀬勝秀君) 続いて、おはかりいたします。議第61号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(川瀬勝秀君) 起立全員であります。よって、議第61号は原案のとおり同意されました。         ───────────────────────── △日程第21、一般質問
    ○議長(川瀬勝秀君) 日程第21、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  22番 岡部秀夫君。   (22番 岡部秀夫君質問席へ) ◆22番(岡部秀夫君) おはようございます。  政和クラブの岡部秀夫でございます。  まずは質問に入る前に、先日、6月18日午前7時58分ごろ、大阪北部で地震があり、19日現在で亡くなられた方が5人、負傷者の方が408人、住宅被害が515棟とのことでございました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の方々に心からお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々、被災された方々にもお見舞いを申し上げます。  特に今回、通学路の塀の倒壊によりお2人の方が亡くなられました。また、痛ましい事故が起きました。前々から課題となっております道路沿いや通学路のブロック塀などの倒壊です。報道によりますと、各市町村では早速再点検をされたというようなことでございます。当然本市でも点検をしていただいたというふうに考えております。  私ごとですが、私の娘も京都のほうに住んでおりまして、実際震度5強だったそうです。そして、その子どもが小学校2年生で、ちょうど通学時間帯というようなことで、地震の後、早速学校まで走って、通学路の後を追って行ったら、無事学校に着いておったということで、またすぐ帰ってきたというようなことでございます。本当に時間が通学時間帯ということで、それぞれの親御さんは大変心配なことだったというふうに思っております。  そういったことを踏まえ、この各務原市では従来からブロック塀の取り壊しに対して助成をされておりますが、耐震基準内も含めて、ブロック塀はまだまだ市内にたくさんあります。通学路以外にもあります。補助金を増額するなどにより、ぜひ所有者の御理解をいただき、速やかにフェンスや生け垣に変えていただけるよう、防災対策と意識の向上に今後も引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  では、一般質問に入らせていただきます。  市では、平成29年6月に下水道事業の運営について下水道事業運営審議会に諮問し、昨年の11月にその答申を受けられました。その答申に基づき、執行部におかれましては、市議会の建設水道常任委員協議会で3回、そして5月15日号の「広報かかみがはら」で市の現状と取り組みを説明してこられました。しかし、説明の中では不明確な部分、詳細な額等の説明が不足しておるというふうに感じておりますので、その部分についての説明と今後の取り組みについてお尋ねしますので、順次お答えをよろしくお願いいたします。  では、1番目の質問でございます。下水道事業の現状と課題であります。  下水道事業の予算を見てみますと、平成29年度においては歳入歳出とも38億5800万円であります。歳入では、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金などとなっており、また歳出では、下水道費、公債費などとなっております。このうち、使用料対象経費とは何を指しているのか。また、その額は幾らなのか。予算とこの費用との違いをわかりやすく説明してください。予算書の項目では説明しにくいのであれば、例えば人件費とか負担金、維持管理費などの項目でも結構でございます。また、29年度はまだ示せないということであれば、28年度の額でも結構ですので、その数字をよろしくお願いいたします。  次に、平成30年度から34年度までの使用料対象経費の見込み額の年度別の額を示してください。  次に、総務省が示しているのは、使用料は最低限行うべき企業努力として、使用料徴収、月20立方メートル当たり3000円とし、早急に適正化に取り組むこととしております。総務省が示している1カ月当たり3000円に基づく使用料見込み額、そして現状の単価による使用料見込み額は幾らになるのか。30年度から34年度までの5年間の見込み額を年度別に示してください。  また、その使用料見込み額の根拠となる汚水量と対象人口もあわせてお答えください。 ○議長(川瀬勝秀君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、岡部議員の御質問にお答えさせていただきますが、ちょっとお時間をいただき、先ほど岡部議員が触れられました先般の大阪北部震源地震のことについて触れさせていただきます。  発生当日、市長の指示によりまして、ブルーシート720枚を現地に送るという手配をしておりまして、本日中に発送予定というふうになっております。また、当日、市長の指示によりまして、教育施設、福祉施設、こちらについて緊急点検を行っております。  また、昨日でありますが、全ての公共施設全般について、特にブロック塀についてチェック項目をもって確認指示をしているところであります。また、通学路の点検も指示をしております。これらについては今週中に取りまとめる予定でございます。  また、議員御指摘のありました民間のブロック塀撤去の補助金でございますが、これについての啓発をホームページに掲載するとともに、7月15日号の広報紙で啓発するということを考えております。  なお、先ほどの緊急点検におきまして、川島小・中学校のプールのブロック塀がございます。こちらについては緊急工事の手配をしたところでございます。  これらも含めて、今後、緊急点検の必要があれば、予備費、あるいは専決等を念頭に対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。  それでは、御質問のありました下水道事業の現状と課題について、1点目、平成29年度下水道事業会計において、下水道使用料対象経費とは何を指しまして、その額は幾らなのか。また、平成30年度から34年度までの使用料対象経費の見込み額と年度別の額はということでございます。  お答えさせていただきます。  下水道事業は、大きく分けますと、人件費、流域下水道維持管理負担金、その他の維持管理経費、償還金、建設費の5種類に分けることができます。  大変申しわけございませんが、29年度の決算が出ておりませんので、28年度の下水道事業特別会計について御説明させていただきます。億円単位で説明させていただきます。  まず人件費1.1億円、全て使用料対象経費です。流域下水道維持管理負担金6.6億円、全て使用料対象経費でございます。その他の維持管理経費2.0億円のうち100万円ほどは一般会計で負担すべきものですが、それ以外は全額使用料対象経費となります。償還金12.5億円、このうち汚水に係る償還金が11.8億円ありまして、こちらが使用料対象経費となります。建設費14.2億円ありますが、こちらは使用料対象経費とはなりません。以上、総額で36.5億円のうち、使用料対象経費は21.5億円となります。  次に、今回の下水道使用料見直しの算定期間となります平成30年度から平成34年度の使用料対象経費の見込みについて述べさせていただきます。  平成30年度から順に、20.5億円、20.3億円、18.2億円、18.5億円、18.5億円となっております。  2つ目、総務省が示している使用料水準である1カ月3000円に基づく平成30年度から34年度までの使用料の見込み額と現状での使用料見込み額の年度別の額はということでございます。  総務省が示す1月20立米3000円に基づく使用料見込み額でございますが、平成30年度から順に、16.3億円、16.6億円、17.0億円、17.1億円、17.2億円でございまして、5年間の合計は84.1億円となります。  次に、現状の使用料見込み額でございますが、平成30年度から順に、12.3億円、12.6億円、12.8億円、12.9億円、13.0億円となっておりまして、5年間の合計が63.6億円となります。  また、先ほどの問いでお示しいたしました使用料対象経費の見込み額と現状の使用料見込み額の差でございますが、平成30年度から順に、8.1億円、7.7億円、5.4億円、5.6億円、5.6億円となりまして、5年間の合計は32.4億円となります。  32年度以降の金額が小さくなっておりますが、これは、平成32年度より地方公営企業法の適用を予定しているため、使用料対象経費のうち、償還金に係る部分が減価償却に置きかわることとなり、このような計算結果となります。これは、償還金は30年間での返済としておりますので、1年間では償還金の30分の1の金額が必要となりますが、減価償却費は、管渠の耐用年数が50年でありますため、1年間では50分の1の金額となりまして、この差から生じるものでございます。  これらを加味しますと、使用料対象経費と現状の使用料収入の差額分が毎年約8億円不足するということになります。  最後、3番目、使用料収入の根拠となる汚水量と対象人口はということでございますが、汚水量の見込みにつきましては、平成30年度から順に述べます。1110万立米、1121万立米、1135万立米、1143万立米、1149万立米となっております。  対象人口の見込みにつきましては、下水道整備計画の中で使用している1人当たりの汚水処理量の計画値を用いて計算いたしますと、平成30年度から順に、10万1000人、10万2000人、10万4000人、10万4000人、10万5000人となります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 22番 岡部秀夫君。 ◆22番(岡部秀夫君) 今の数字の中で、1つ再質問というか、確認をさせていただきたいと思います。  今、使用料対象経費と使用料見込みの差が毎年約8億円ぐらい、あとちょっと計算の仕方で若干差があるものの、実質は同じように8億円ぐらいというようなことだったと思うんですが、結局、今後、現在の使用料のままいくと、毎年この約8億円を市税のほうから納入するというか、負担をするというようなことになるということですね。  そして、今の予定の32%値上げをしたとしても、約4億円ぐらいは引き続き市税の負担が続くというようなことでよろしいでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 副市長 小鍋泰弘君。 ◎副市長(小鍋泰弘君) 先ほど岡部議員おっしゃったとおりでございまして、現行の使用料のままでいきますと、毎年8億円前後の一般会計からの繰り入れが必要となります。  使用料の見直しを行った場合には、国に認められている一般会計からの基準内繰り出しについては、引き続き継続させていただくということでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 22番 岡部秀夫君。 ◆22番(岡部秀夫君) それでは、2番目の質問に入ります。  今回の下水道使用料の見直しについては、昨年12月の建設水道常任委員協議会で初めて議会に説明がございました。  下水道事業運営委員会からの下水道使用料の見直しの答申は、下水道使用料を2段階で引き上げることを想定しており、国の示す公営企業法適用化のスケジュールに合わせて平成32年4月に料金の見直しを完了させるものであり、経過措置として、ことしの10月からその半分を改定しようとするものでした。  執行部は、この下水道使用料の見直し案をさきの3月議会に提出したいとのことでしたので、我々政和クラブを初め、市議会公明党、吉岡健議員、水野岳男議員との連名により、見直し時期や手法などをさらに熟慮するよう要請文を提出したところであります。  その後のことし1月の協議会におきまして、執行部は審議会の答申で示された3月議会には提出しないことを表明し、現在に至っております。我々政和クラブでは、全国の経営状況、近隣市などの現状、今後の経営の見通し、県の流域下水道維持管理負担金などの見通しなど、研究を続けていたところであります。  本市の下水道事業は、平成3年に供用開始して以来、平成19年に一部改定を行ったのみであり、その後の改定はございません。一般的にも、他市の状況を見ても、下水道使用料の改定のための算定期間は3年から5年、改定時期も同様で、比較的コンスタントに改定されております。平成19年から5年後の平成24年ごろに改定すべきであったと思います。また、議会での議論も必要だったと思います。  今回の下水道事業運営審議会の示した答申を見ると、32.2%の改定率。この改定の大きな目的は、一般会計からの繰り入れ、基準外繰り出し、つまり赤字補填を少なくしようという明確な基準に基づくものであります。  審議会でも議論を十分尽くされ、また市民の負担も十分しんしゃくされて、2段階の見直しが提案されております。他市では、下水道事業の健全経営を目指し、供用開始当初から国の基準以上の高い使用料を設定しているところもあります。現状は県内で一番低い水準となっている本市においてはどこかで経験しなければならない、せざるを得ない改定であります。  この答申を尊重し、他市と同様に改定を経験すると考えると、第1段階と第2段階との期間がどの程度とれるかが重要となります。執行部におかれましては、公営企業法適用化に合わせるのではなく、例えば第1段階と第2段階との間に少なくとも3年間あけてはどうかということです。なかなか上げることができない他市へのモデルケースともなり得ることでございます。  そこで、質問をさせていただきます。  しっかり責任を持って議論いただいた下水道事業運営審議会において示された見直しの答申の考え方は当然尊重すべきと考えます。今後の改定時期、方法について、市長はどのように考えているのか。この見直しについての決意のほど、答弁をよろしくお願いいたします。  次に、公営企業の経営状況をはかる指標として、経費回収率があります。これは、事業の経営状況を最も端的にあらわしている指標であり、汚水処理費を料金収入でどれだけ賄っているかという極めてシンプルな指標であります。下水道事業は地方財政法上の公営企業とされており、一般会計との間の適正な経費負担区分を前提として、その事業に伴うその経費を賄うという独立採算制の原則があります。汚水処理経費を下水道事業の経営に伴う収入、すなわち下水道使用料で賄うということになります。  供用開始後、年数が小さいほど回収率は小さく、汚水処理費の多くを賄えない状況にあると思われます。しかし、本市も供用開始から27年を経過しております。そろそろこうした経費回収率を意識した経営が必要と考えます。平成32年度には公営企業会計に変更しようとしております。  そこで、質問です。  前の質問で、具体的な指標のもととなる数字はお聞きしましたが、平成28年度の経費回収率、本市の指標はどうなりますか。そして、全国の平均値、類似団体、県内の状況はどうなっていますか。また、今回の見直しをしたときはこの指標はどうなりますか。先ほど申し上げたように、独立採算制の原則に基づき、100を目標に行動すべきです。執行部の考えをお答えください。  次に、今後の課題について、考えを述べさせていただきます。  本市の下水道施設は、昭和50年代から整備が開始され、40年を過ぎたものもあります。また、住宅団地の設備にはそれ以上のものもあると思われます。施設の老朽化、さらには人口減少など、今後の下水道事業経営はさまざまな困難な課題を抱えております。  下水道の普及により良好な環境衛生の構築など、市民生活の向上に、快適なまちづくりに大いに貢献しているところであります。こうした現実を踏まえ、議会としても今後の下水道事業の経営に責任を持って、今まで以上に議論していく必要があります。経営状況も理解せず、むやみに、「使用料の値上げは市民が反対している」「税金を投入すれば、上げなくて済む」などときれいごとだけを言っているときではないと考えます。  今回、審議会から答申をいただいた使用料の見直し、それ以降の改定ルールも含めて、決めていくべきではないかと考えております。  以前に改定すべき時期であったにもかかわらず、問題の解決をせず、先送りした結果が今回の改定率に大きく影響していると考えます。今後はこうしたことのないよう、下水道事業の経営状況をしっかりと議会にも報告していただき、使用料を改定すべきかせざるかを十分議論を尽くした上で方向を決めていくことだと考えております。そして、今後の改定、見直しのルールづくりも必要と考えます。執行部の考えをよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 岡部秀夫議員の一般質問、2点目となりますが、下水道使用料の見直しについて、私からは総論と、3項目めの、使用料は数年ごとに再検討の時期が来る。今後においては改定のルール化を図ってはといった御質問にお答えをさせていただきます。  下水道使用料の見直しにつきましては、議員の御質問の中でもありましたように、昨年6月28日に下水道運営審議会へ諮問いたしまして、委員の皆様に御審議をいただき、11月17日に答申をいただきました。委員の皆様の熱心な御審議に対しまして、改めて感謝を申し上げるところであります。  今回の見直しは国の示す基準を目標としていることから、一度で改定いたしますと大幅な改定率となります。そのため、改定の方法につきましては、答申にもございますよう、2回に分けての実施を考えております。  また、改定の時期につきましては、今回の算定期間である平成34年度までの実施を考えており、議員の御提案もありましたが、第1回目と第2回目の期間を3年間とし、第1回目を平成31年4月に、そして第2回目を34年4月に実施したいというふうに考えております。  そのため、各務原市下水道条例の一部改正条例を次回の9月議会に議案として提出させていただきたいというふうに考えております。  次に、見直しのルール化についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、下水道使用料を毎年ごとに見直しをするかのルール化が極めて大切であり、必要であるというふうに考えております。  下水道使用料の算定期間につきましては、昭和62年に当時の建設省と自治省の協議により作成された下水道使用料算定の基本的考え方により、3年から5年を算定期間とするのが通例とされております。  よって、今回の2回にわたる改定後につきましては、県の運営する各務原浄化センターへの流域下水道維持管理負担金の改定の時期も考慮しつつ、3年から5年を見直しの期間として、しっかりルール化するとともに、その結果につきましては、改定の有無にかかわらず、議会に報告をしてまいります。  いずれにいたしましても、公営企業の独立採算の原則を踏まえ、将来世代に負担を回さないよう、今後とも下水道事業のしっかりとした経営基盤を確保し、必要な市民サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう努めてまいります。 ○議長(川瀬勝秀君) 副市長 小鍋泰弘君。 ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、岡部議員の1点目の御質問で、昨年、下水道事業運営審議会から答申が出ている下水道使用料見直しについて、実施時期と方法はということでございます。  使用料の見直しの実施時期や方法につきましては、先ほど市長よりお答えさせていただいたとおりでございますが、その場合の改定率等について答弁させていただきます。  改定率につきましては、市の広報紙でもお知らせしておりますように、目標平均改定率は32.2%であります。これは、国が示す1立米当たり150円、20立米で3000円の基準に従い、平成30年度から平成34年度までの費用をシミュレーションした結果の理論値であります。  答申でいただいた実際の使用料単価に置きかえて計算いたしますと、2回での改定を予定しておりますので、それぞれの平均改定率は、平成31年4月の1回目の改定率が14.8%、そして平成34年4月の2回目につきましては14.5%ということになりまして、これらの数値が4月の協議会で議員の皆様にお示しさせていただいた他市町村の改定率との比較の際に、こちらの平均改定率を使用していくということになります。なお、仮に一度で改定した場合の平均改定率は31.5%となります。  また、これを国が指標としております標準的な家庭における1月当たり20立米を使用している場合で使用料を計算いたしますと、1回目の改定でプラスの384円で18.05%の増、2回目でプラスの378円で15.05%の増ということになります。仮に一度で改定した場合、仮にの場合ですが、762円の増で35.82%の増ということになります。  2点目でございます。平成28年度の本市における経費回収率の指標と、全国平均や類似団体、県内他市の状況について、また見直し後の本市の経費回収率の指標の見込みはということでございますが、経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄われてきたかをあらわした、下水道事業にとって非常に重要な指標となります。平成28年度の決算における本市の経費回収率は80.55%となっております。  また、総務省ホームページで公開されております経営比較分析表(平成28年度決算)によりますと、全国の平均値は100.04%、類似団体の平均値は99.26%となっております。また、岐阜県ホームページで公開されております平成28年度市町村財政の状況(地方公営企業編)によりますと、県内市のうち、地方公営企業法非適用、今現在の本市と一緒の非適用の市の平均値は90.6%となっております。  本市といたしましては、受益者負担を原則としつつ、国の示す最低限の経営努力である1立米当たり150円を目標とすることによりまして、見直し後の経費回収率は理論上100%となる見込みでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 22番 岡部秀夫君。 ◆22番(岡部秀夫君) 御答弁ありがとうございました。  今回の下水道の使用料見直しにつきましては、審議会の答申をいただいたから使用料を見直すというような形の説明で、いかにも議会に対しては唐突な説明でございました。  私どもは、今回の見直しの提案は、この10年間実施されなかった結果、そのしわ寄せが今回の大きな改定率だったと考えております。  今、御答弁いただいたスケジュール案では、ことしの9月議会に条例案を提出し、来年、31年4月から答申案の半分を見直し、そして34年4月、3年後に残りを見直すというようなことでございました。  きょう、市長から、見直しの計画、方針がはっきり示されましたので、政和クラブといたしましてもこの内容を十分調査研究させていただき、しかるべき判断をしてまいりたいというふうに考えております。  市におきましては、引き続き市民に丁寧な説明をされることと思いますが、今までの説明は非常に抽象的過ぎた部分があったと思います。非常にわかりにくい部分があったと思います。もっとわかりやすく、今後、具体的な数字を上げて説明していただけるといいかというふうに思います。  今言われました標準家庭の20立方メートルですと、例えば第1回目の値上げが、今言われましたように384円上がって何%、2回目が378円上がってというふうな、やはり一般家庭で幾ら上がるかというのが大事だと思います。例えば、今月、私ども、下水道、上水と一緒に使用料の数字が回ってきておるわけですが、その数字を見てみますと、私の家は2人家族ですが、月にすると13立方メートルですね。うちは一生懸命節約しておるつもりですので少ないかとは思うんですが、一般的に、例えば15立方メートルになりますと、第1回目の値上げが、私がざっと消費税抜きで計算しますと13.9%。そして、2回目が15%程度のアップというようなことが出ております。やはり一般に直接わかりやすい具体的な数字を上げての説明。特に今、電気料金、ガス料金なんかでも、標準世帯では幾らになりますよという説明がされております。そういったところを今後広報等で具体的に説明していただければ、市民の皆さんにも理解してもらいやすいかなというように思います。そういったこと、今後の広報のやり方等に期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。
      (18番 横山富士雄君質問席へ) ◆18番(横山富士雄君) 市議会公明党、横山富士雄でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、4点質問をさせていただきます。  初めに、6月18日朝7時58分、大阪府北部で震度6弱の強い地震が発生いたしました。大阪府で震度6弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が1923年に地震観測を始めて以来、初めてで、通学途中の小学4年生の児童を含む5名のとうとい人命が奪われました。亡くなられた5名の方に心から哀悼の意をささげますとともに、被災されました多くの方々にお見舞いを申し上げます。  私がテレビを見ているときで、「強い揺れが来る」とテロップが流れ、前もって情報を得ることで震度2の揺れに備えることができ、改めて緊急速報の大切さを感じました。  自然災害の多い日本です。各務原市は、安全・安心を第一に考え、防災・減災への対応を進めていただき、地震、台風、大雨、洪水等に万全の警戒で、市内各地域に自然災害が起きないよう、さらなる努力をお願いいたします。特に小学校でプールのブロック塀が倒れ、下敷きになった登校途中の女児の死亡事故を受け、緊急に通学路の総点検、調査をしてもらいたい。その上で、工事が必要な場合は直ちに行い、できない場合は通学路から外すことも考えるべきと考えます。  質問に移らせていただきます。  1.那加第二小学校通学道路、通称なかよし歩道について。  各務野を縦断する境川は屈曲が多く、たび重なる堤防破壊で甚大な被害を受けた住民は、完璧な治水をするため、那加村村民協力のもと、山崎橋から木曽川堤に至る延長5060メートルを昭和3年から5年にかけて、掘削工事にて新境川、正式名は境川放水路を完成させました。  昭和13年4月3日、那加尋常高等小学校分教場校舎の竣工落成式が挙行され、翌4日に分教場は開校されました。  同年10月に正門工事が竣工し、続いて、那加橋から花見橋までの新境川中段に、那加尋常高等小学校分教場への通学道路が、鉄道・電車線路下に竣工しました。通学道路が鉄道・電車線路下に竣工した分教場の開校時の受け入れ学年は尋常科第4学年までで、第4学年以下の児童が個々に登下校するのに堤防道路は狭く、歩道もなく、遮断機もない踏切を続けて2カ所渡ることに危険があったからと考えます。  私は、7年前の議会質問にて、新境川那加橋の護岸部分のコンクリートが大きく破損した状態であること。そして、新境川堤防内に設置された通学道路、通称なかよし歩道の下の護岸部分に大きな亀裂があり、集中豪雨や地震に対して老朽化部分は到底耐えられないと考え、その対策をお聞きいたしました。  答弁は、都市建設部のほうから県の岐阜土木事務所のほうに再三再四要望、要請をしております。県においては現地の確認と修繕の検討を行っているとのことでした。  その後、長寿命化計画の中で那加橋の橋脚部分の耐震化工事が行われ、破損した那加橋付近の護岸改修工事も行われました。  通学道路は建設から約80年が経過し、何度となく水没しています。質問から7年経過しましたが、JR高山線鉄橋周辺の通学道路の下の亀裂部分の改修工事はされていません。  今年度、JR高山線鉄橋北側の通学道路の下の亀裂部分のさらに下に位置するヒューム管(土管)の破損がひどく、改修工事が予定されています。ヒューム管の破損箇所は、現在崩れてこないように黒い土のうが積んであります。ヒューム管の破損により通学道路の陥没した場所は道路補修が施されているものの、一部ひずみがある状態です。さらに一昨日の地震では市内で震度2を観測しましたが、通学道路の使用は安全でしょうか。  安全・安心の観点から4点質問いたします。  問1.ヒューム管が破損し、土のうが積んである状況で通学道路の使用は安全か。  問2.豪雨増水により新境川の通学道路は水没し、亀裂部分の内部はさらに侵食されるが、水が引いた後、通学道路使用の安全確認はしているのか。  問3.ヒューム管破損箇所の改修工事とともに、通学道路下の護岸工事は行うのか。  問4.吾妻橋から那加第二小学校プール西側までの区間の堤防は新境川完成以来約90年改修されておらず、堤防改修工事が必要だと思うが、岐阜県との協議の進捗状況は。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 横山富士雄議員御質問の、那加第二小学校通学道路、通称なかよし歩道について、私からは1点目と2点目をお答えさせていただきます。  まず1点目の、ヒューム管が破損し、土のうが積んである状況で通学道路の使用は安全かについてお答えいたします。  通学路の安全については、平成26年11月策定の各務原市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、夏季休業中に、警察、自治会、PTA役員などの協力をいただいて通学路合同安全点検を実施し、児童が安全に登下校できるよう確認しているところでございます。  御指摘いただきましたヒューム管が破損している箇所については、破損が進行しないよう緊急措置を講じているため、直ちに崩壊するような状況にはないと判断しており、安全であると考えています。  続いて、2点目の、水が引いた後、通学道路使用の安全確認はしているかについてお答えいたします。  豪雨増水時や水が引いた後には学校職員が目視により通行が可能であるか確認をしていますが、構造的に安全で、通行に危険がないかなどの技術的な判断はできておりません。また、なかよし歩道を管理する上でも通学時に合わせて安全確認を実施することは困難な状況です。  さらに、最近の異常気象で見られる突発的な集中豪雨が新境川の上流域で発生した場合には川の水位が突如として上昇することが想定されるなど、不測の事態も懸念されます。  このような状況に鑑み、いま一度通学路の安全性について見直しを図る必要があると考えております。  今後、那加第二小学校では保護者説明会を実施し、通学路の変更について検討する機会を持つ予定ですので、本市としましても、関係機関と連携を図りながら通学路の安全確保に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 横山議員からの質問、私からは3点目と4点目についてお答えします。  まず初めに、3点目、ヒューム管破損箇所の改修工事と通学道路下の護岸工事についてでございます。  このたびのヒューム管の破損に伴い、通学道路の基礎となる河川護岸と路面の状況について近接目視による確認を行いました。  その結果、護岸の表面を保護するコンクリートのひび割れや浮きなどは一部確認しましたが、ヒューム管の破損箇所以外については、早急に対処すべき大きな損傷は見られませんでした。  このようなことから、今回の改修工事では、護岸全体を行うのではなく、ヒューム管とその周辺の護岸の修復及び歩道の修繕を、今年度、渇水期に入りましたら速やかに実施する予定でございます。  続きまして、4点目でございます。吾妻橋から那加第二小学校プール西側までの区間の堤防改修工事と岐阜県との協議の進捗状況についてでございます。  議員御質問の区間は掘削により河川断面を確保した掘り込み式河川となっており、通水部は玉石積みが施され、長期間にわたり比較的安定した護岸が保たれてきております。  このような中、平成23年度に護岸の損傷が見られた市民公園西側部分について、河川管理者である県に修繕を要望いたしました。  これを受け、県において現地確認を行った結果、出逢い橋周辺と那加橋下の護岸に損傷箇所を確認したことから、出逢い橋周辺は県で、那加橋は補強工事に合わせ、市が修繕工事を行っております。  これ以外の箇所につきましては、今回改めて確認しましたが、大きな損傷は見られませんでしたので、現時点では計画的な修繕工事の必要性はないと考えております。  しかしながら、今後も豪雨で水位が変動し、護岸に損傷が生じる場合も想定されるため、その際には現地確認を行い、必要に応じ岐阜県と協議を進めながら適切に対処してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 答弁ありがとうございました。  再質問を1つさせていただきます。  今回、ヒューム管(土管)が崩れるほどの破損があったことは、川の増水によることが原因だと思います。その中で亀裂があり、亀裂部分に対して、通学路の安全性として目視確認しかしてこなかったという部分が非常に残念であると思いますけれども、目視確認でよかったと考えているのか、御答弁をお願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 目視確認といいましても、もちろん現地へ行きまして、ヒューム管の中をのぞいたり、そういうことをして、現在その部分だけの補修で修繕ができるということで考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 再々質問させていただきます。  今回の地震におきまして被害に遭われましたプールの壁ですけれども、目視確認で今まで行われてきたわけです。私が今回質問させていただいたヒューム管があれだけ壊れているということは、本当に目視確認だけでよかったのか。技術的な部分で確認をしたという、そうしたものをしっかりと示して、本来市民の方、あるいは通学をされている子どもさんの父兄に対して示すべきであったと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) もちろんヒューム管の先のところで沈下しておるわけですけれども、その部分で、全面的に修繕が必要かどうかという場合に関しましては、専門家なり、いろんな器具で調査する必要があるかと思うんですが、今回のヒューム管の破損におきましては、一番先端の1本部分が落ちているということで、非常に局所的なことでございますので、その部分については、範囲を広げていろんな調査をする必要はなかったということで考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) ありがとうございました。  このヒューム管が7年前から同じような状態でありました。今回、改修をしていただけるということで、大変ありがたいと思いますので、速やかによろしくお願いいたします。  安全・安心が社会の最優先課題です。各務原市は、起こり得る災害に対しては災害対応力をさらに高め、被害を最小限に抑えられる災害に強いまちづくりを目指しています。通学道路下の護岸工事とともに新境川の堤防改修工事が行われますよう、引き続き岐阜県との協議をお願いいたします。  続いて、2点目に質問を移らせていただきます。  山崎工業団地入り口交差点の改良工事について。  平成28年12月議会において、那加山崎町交差点の改良工事とともに、山崎工業団地入り口の改良について質問をさせていただきました。  この場所は、おがせ街道中央部分にラバーポールが設置してあり、工業団地内からの南進右折とおがせ街道からの西進右折の双方が規制されています。山崎工業団地東側市道については、通学路に指定されているにもかかわらず、大型車が進入し、危険な状況となっています。  山崎工業団地入り口については危険箇所が少しでも改善されるよう、今後、県及び公安委員会と協議を行ってまいりますと御答弁をいただきました。県とのたび重なる協議を経て、どのような対策が講じられるかの、伺います。  山崎工業団地入り口交差点の改良工事は行うのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。 ◎都市建設部長(服部隆君) 山崎工業団地入り口交差点の改良工事についてお答えいたします。  山崎工業団地入り口交差点については、平成28年12月議会において、この交差点が右折できないため、工業団地の東側から出入りする車両が通学路と交差し、危険であると議員から御質問をいただきました。  その質問を受けまして、これまで岐阜県及び公安委員会と協議を重ね、県道への交通影響や危険性などについて慎重に検証した結果、昨年度末、この3月にこの交差点を右折可とすることで合意に至りました。  今後は、県にてラバーポールの撤去、区画線の引き直しなどの工事を実施していただき、この7月末ごろには右折可能な交差点になる予定でございます。  この交差点改良により、工業団地にアクセスしやすくなるだけでなく、那加第一小学校、桜丘中学校へ向かう児童生徒と工業団地へ向かう大型車両とが錯綜している危険な状態が解消され、通学路の安全が確保されるものと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 明快な御答弁ありがとうございました。  次に移らせていただきます。  3.雇用対策事業について。  公明党は、現在、全国約3000名の議員が訪問対話に動き、現場が直面している悩みに寄り添いながら、簡易なアンケート調査を全国統一で大きく展開しております。内容は、少子高齢化が進む中で、市民の関心が高い子育て、介護、中小企業支援、防災・減災について調査をさせていただき、調査によって現場が抱える課題を浮き彫りにし、公明党らしい政策立案をさせていただきたいと考えております。  中小企業へのアンケート調査では、今後、事業承継をするときに最も困ると思われる課題と、そのときに受けたい支援策を選んでいただくと、1.人材・後継者探し、2.相続・贈与税、3.事業の将来性、4.相談窓口、5.技能の承継等が上げられます。どの企業も人手不足解消に向けて、雇用・人材確保に取り組んでおられます。  私は、28年9月議会において、企業のインターンシップ受け入れに補助金制度の導入を提案させていただきました。本年度、人材確保を目的とした雇用支援事業を積極的に展開するため幾つかの事業が組まれ、その中には、新規事業としてインターンシップ費用助成事業が新設され、大変うれしく思っております。  大学生や専門学校生のインターンシップの受け入れについては、魅力ある、参加しやすいインターンシップを展開してもらうため、企業が大学生等に支払った交通費、昼食費、宿泊代に加え、企業の皆様の日当相当額の一部を補助することとなっております。  5月12日には保護者向けの地元優良企業の見つけ方セミナー、5月24日には効果的なインターンシップのコツをアドバイスする経営者、人事担当者向けインターンシップ導入セミナー等が開催されました。  そこで伺います。  問1.雇用対策事業の1つである人材確保を目的としたセミナー等の開催内容と各企業の関心度と参加された感想は。  問2.インターンシップ費用助成事業の具体的な内容。  以上2点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 横山富士雄議員の一般質問、雇用対策事業について2点ほどお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず1点目でありますけれども、参加された感想等々についてということであります。  本市では、平成29年4月に企業人材全力応援室を設置し、市内企業の雇用環境を改善するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。その核となるのが、地域で育った子どもに地元企業の魅力を伝え、地域で就職してもらうことを意図した地育地就事業であります。  これまでに連携協定を締結いたしました岐阜工業高等学校、あるいは中部大学などで合同企業説明会を開催したほか、各務原市で働くことの魅力を伝えるキャリアデザインマガジンを作成、配布するなど、市内企業の魅力を広くPRする事業などを積極的に展開してまいりました。  同時に、市内企業の採用実態、人材育成に係る課題を調査し、市政へ反映させるため、平成29年度中に市内企業延べ235社、県内外の大学・高校等95校を訪問してまいりました。その結果、就職マッチングやキャリア教育のためにインターンシップを実施することが有用でありながら、学生が期待するインターンシッププログラムが提供できていないことが判明をしてまいりました。  さらに、学生本人へのPRはもちろんのことながら、保護者の理解を深めること、採用する企業の側にも採用やインターンシップ受け入れのための努力をしていただく必要があるということもわかってまいりました。  そのため、本年度は新たに関市及び岐阜工業高等学校において保護者向けセミナーを開催したほか、効果的なインターンシップを実施するため、企業の採用担当者へ向けたインターンシップ導入セミナー、これ42社参加をいただきました。さらに、市内工業団地組合等で労務担当者へ向けた研修会を開催するなど、既に7つのセミナーなどを実施しているところであります。
     いずれもその多くが本年初めての取り組みでありましたが、保護者向けセミナーにおいては、就職を控える高校生の保護者から、「初めて名前を知った企業も多く、子どもと就職について考えるよい機会になった」。また、インターンシップ導入セミナーにおいては、企業からも、「自社の採用活動を見直すためのよい契機となった」などの評価をいただいております。  しかしながら、これらのセミナーがすぐに市内企業での就労に直結するものではないことは理解しておりますので、今後も継続的に学生、保護者、学校、そして企業など、多角的なアプローチによって市内企業の魅力発信や雇用環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。  それでは2点目、インターンシップの具体的な内容についてでありますけれども、キャリア教育、あるいは専門教育を強化し、社会人として必要な能力を有する人材を育成していくために、文部科学省を中心に大学等におけるインターンシップの普及・推進が進められております。今では大学3年生の7割以上が何かしらの形でインターンシップへ参加をしておる状況であります。  インターンシップがその教育的見地から有用であることはもちろんのこと、企業PRや事前の就業体験を通じ就職後の早期離職を防ぐ効果が見込まれるなど、企業にとってもメリットの高い制度であると認識され、既に多くの企業がインターンシップの導入を積極的に行っておられます。しかしながら、市内企業の中には、インターンシップ受け入れのための人員が足りないことを理由に、その導入に依然消極的な企業が多いのが実態であります。  同時に、インターンシップが一般化した結果、学生を引きつけるためにより魅力あるインターンシッププログラムを提供する必要もあります。  そこで、本市では、企業規模の大小や業種を問わず、インターンシップを通じた市内企業の魅力発信をするため、平成30年度より新たにインターンシップ費用助成事業を開始いたしました。  ターゲットとする大学2年生から3年生が市内事業所で行われるインターンシップへ参加する場合、必要な交通費、昼食費として1人最大5000円を、さらに宿泊を伴う遠方からの参加には宿泊代として1人1泊5000円、上限2万円までを助成する内容といたしました。  さらに、学生の受け入れに係る企業人件費の一部として2万2000円を定額で助成するなどし、企業のインターンシップ受け入れも積極的に促す制度としております。  これまでに市内企業への広報・周知がようやく一巡し、現在は中部を皮切りに、関西や北陸等の大学への広報を進めているところですが、その制度については、企業、大学双方から高い評価をいただいているところであります。  しかしながら、長引く人手不足を背景に大学生の売り手市場が進む中、就職先やインターンシップ先の選定についても、大学を頼らず、みずから進める学生が多くなっておりますので、今後はいかに学生一人一人に当市事業の魅力を伝えていくかについて注力をしていきたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。  日本は少子化が進み、全ての業種で人手不足が生じています。今後とも各支援事業の分析をしていただき、就労を支援する環境整備をして、さらなる雇用支援事業の積極的な展開をお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  4点目、下水道事業について。  先ほどの岡部議員と重複する部分がありますけれども、よろしくお願いをいたします。  各務原市の下水道事業は、平成3年の供用開始以降、平成19年に使用料の改定を行い、現在に至っています。  市は12年前に使用料を改定し、その後は使用料を低く抑えるため、使用料で賄うべき経費を一般会計から繰り入れを行ってきました。  他市においても一般会計から繰り入れを行っていますが、順次下水道整備に伴う維持管理費等の汚水処理に係る経費は増加しており、岐阜市は、昭和13年徴収開始で、下水道管の老朽化に伴う維持管理費等の平成3年以降の使用料の改定は、平成6年、平成10年、平成15年、平成24年、平成28年と5回改定を行いました。大垣市は、昭和37年徴収開始で、平成3年以降の改定は、平成8年、平成13年、平成16年、平成19年、平成25年、平成28年と6回改定が行われました。多治見市は、昭和52年徴収開始で、平成3年に使用料を改定し、その後、平成9年、平成14年、平成18年、平成25年と4回改定が行われました。  5月15日広報紙には県内19市の使用料の比較が載っております。19市の中では各務原市は一番安い使用料であります。今回、学識経験者や市民の中から委託を受けた委員の皆さんで構成する下水道事業運営審議会に諮問し、主な答申内容としては、平均改定率32.2%の改定を行うこと。改定は、市民生活への影響を考慮し、2段階で引き上げること。完全な従量制が好ましい。今後は3年から5年で定期的に見直しを行い、必要に応じて改定を行うとあります。  平均改定率32.2%の改定は市民生活に大きな影響があると誰しもが思います。議会答弁でよく他市の動向、国の動向を見て判断、検討させていただくと御答弁があります。他市が使用料改定をしている情報は常に敏感に察知していると思います。  伺います。  問1.他市の下水道料改定に伴い、なぜ本市の使用料改定を行わなかったのか。  問2.使用料改定の時期は。  次に、平成26年8月29日付で総務省自治財政局公営企業課長名で、公営企業の経営に当たっての留意事項の中、下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、全事業平均水洗化率及び使用料徴収月20立米に対して3000円を前提として行うことに留意すること。  続いて、平成27年1月27日、総務大臣通知と総務省自治財政局長通知では、平成27年度から平成31年度までの5年間で公営企業会計適用の集中取り組み期間として、遅くとも平成32年度予算、決算までに公営企業会計に基づいたものに移行していくことが求められています。  しかし、下水道使用料の見直しに関して、市長から下水道事業運営審議会へ諮問されたのは、通知を受けて約2年半経過した平成29年6月28日、そして、わずか5カ月足らずの平成29年11月17日、下水道事業運営審議会から市長への答申があり、今回の平均改定率32.2%が提示されました。市民生活への影響を考えるならば、総務省通知を受けて、すぐに下水道事業運営審議会へ諮問し、2段階で引き上げるところを3段階で引き上げる余裕を持たせることも必要であったと考えます。  伺います。  問3.総務省通知を受けてから、下水道事業運営審議会に下水道使用料の見直しを諮問するまでに長い期間があったのはなぜか。  次に、下水道使用料の見直しについての答申では、下水道基本使用料を1使用月につき275円として、超過使用料を排除量による従量制としています。この答申で使用料が安くなる世帯もありますが、標準家庭の20立米使用料では激減緩和があるものの、プラス35.82%になり、排除量の多い世帯の負担はさらに重くなります。現在の1使用月につき870円の基本使用料を500円前後に引き下げ、その上で従量制にすることは考えなかったのか、伺います。  問4.下水道基本使用料が現在1使用月につき870円である根拠と、審議会の答申である275円の根拠は。また、従量制1立米当たりの使用料設定の考え方は。  次に、現在、水道基本料金は使用水量ゼロ立米で、1使用月につき766円に対して、下水道基本使用料は939円で、下水道基本使用料が173円高いです。しかし、4立米を超えると水道料金が高くなっていきます。  今回の答申で下水道基本使用料を275円にして、1使用月につき従量制で計算すると、ゼロ立米で水道料金766円に対して、下水道使用料は297円で、下水道使用料が469円安くなります。  答申で参考とされていますひとり暮らし等5立米使用で水道料金982円に対して、下水道使用料は783円で、下水道使用料が199円安くなります。これは、近年急速にふえている独居高齢者など使用水量が低い方に配慮するよう、現代の家族構成、社会情勢に合わせた完全な従量制、基本水量を廃止することにより、基本料金を低く抑え、使った水量に応じて使用料が決まる使用料体系が好ましいとしております。この考えに基づくのであれば、水道基本料金13ミリの改正も今後考える必要が出てくると考えます。  伺います。  問5.水道基本使用料金と下水道基本使用料の設定の整合性をどのように考えているのか。  以上5点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、私のほうから、横山議員の下水道事業について順次お答えさせていただきます。  まず1点目、他市の下水道使用料改定に伴い、なぜ本市の使用料改定を行わなかったということでございますが、下水道使用料の改定につきましては、その期間について全国的な統一ルールがあるわけではございませんでして、それぞれの各自治体の事情と判断により行われるものであります。  本市につきましては、平成19年に使用料の改定を行った後、平成23年度に使用料の見直しを検討いたしましたが、下水道への接続率がまだ低い状況であったことから改定を見送ったところでございます。なお、この見直しの検討の際には各務原市下水道事業運営審議会へおはかりしたところであります。  2点目でございます。使用料改定を行う時期はについてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、今回の使用料改定は、その目標平均改定率を32.2%としたところでございますが、市民生活への影響も考慮いたしまして、2回に分け、1回目を平成31年4月から、そして2回目を平成34年4月からと、2回に分けて行いたいというふうに考えております。  3点目でございます。  総務省通知を受けてから下水道事業運営審議会に下水道使用料の見直しを諮問するまでに長い期間があったのはなぜかということでございますが、平成26年8月29日付の総務省通知におきましては、使用料が低い水準にとどまり、使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰り入れ等により賄っている地方公共団体にあっては、早急に使用料の適正化に取り組むこととされております。  本市では、行政区域人口のうち、下水道に接続されている人口の割合が、当時、平成25年度末時点で65%でありまして、管渠整備も毎年度計画的に行っていた状況下にありました。  その後、平成28年度からは市街化区域の管渠整備も一通り済みまして、市街化調整区域の整備に着手しまして、その後は整備のスピードが緩やかになることが予想されまして、下水道利用者の増加が落ちつく見込みとなりましたことから、この期間から使用料の見直しの作業に着手したところであります。  4点目でございます。下水道使用料が現在、1使用月につき870円である根拠と、審議会の答申である275円の根拠は。また、従量制1立米当たりの使用料設定の考え方でございます。  現行の基本使用料は1月当たり870円で、この中には使用水量にかかわらず、全ての利用者に均等に負担していただく経費に加えまして、基本水量といたしまして、1月当たり10立米までの使用料を含んだものとなっております。  今回の見直しで、下水道事業運営審議会より答申を受けた1月当たりの基本使用料275円につきましては、基本水量を廃止いたしまして、検針、徴収に係る費用など、全ての利用者に均等に負担いただくべき経費のみで算出したものでございます。この考え方は、近年急速にふえている独居高齢者など使用水量が低い方に配慮するよう、現代の家族構成や社会情勢に合わせるという考え方に基づいたものと認識しております。  また、従量使用料の単価につきましては、流域下水道維持管理負担金など、基本使用料に含まれない経費につきまして全体で振り分けたものとなっております。  最後、5点目でございますが、水道基本料金と下水道基本使用料の設定の整合性をどう考えるかということでございますが、見直し後の下水道基本使用料は、基本水量を廃止し、全ての利用者に均等に負担いただくべき費用のみで構成されておりまして、水道の基本料金と同じ考え方で設定しております。  下水道事業では、木曽川右岸流域下水道事業として、4市6町で構成する県の各務原浄化センターにて汚水処理を行っております。一方で、水道事業については、水道水の供給に必要な施設を直接市が保有、運営しておりまして、水道基本料や下水道基本使用料に転嫁すべき経費の内容が異なるということでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 18番 横山富士雄君。 ◆18番(横山富士雄君) ありがとうございました。  民間企業と同様の精度の高い財務諸表を作成する公営企業会計の適用に向けて、適正な使用料へ見直すための使用料の改定ですが、改定により、平均的使用料の御家庭は、今後、2段階であっても大きな負担増になります。さらに、使用料改定後、3年から5年で定期的に見直しを行い、必要に応じて改定を行うとあります。今回の使用料改定は、より丁寧に、よりわかりやすく、市民の立場に立った説明をお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) これより午後1時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時57分         ───────────────────────── (再開) 午後1時13分 ○副議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君質問席へ) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。  さきの大阪北部地震では5人の方が犠牲となられました。心から御冥福と、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  高槻市の小学校のブロック塀の下敷きになった三宅璃奈さんを初め、今回の犠牲は災害による事故として片づけられないものです。阪神淡路の震災の経験をした地でもまたこうしたことが起きてしまった。ブロック塀の倒壊で小学生が亡くならなければ、事が動かない。こうしたことが繰り返されてはならないはずでした。とうとい命の犠牲で、私たちはまた防災の重要性を思い知らされますが、犠牲者を出さない対策・対応を本気で求められていると思い至ります。速やかな安全なまちづくりを一層肝に銘じなければならないと思いました。  質問に移ります。  初めに、市の生活困窮者自立支援事業について取り上げます。  相談者の真の自立につながる福祉行政のかなめとして機能する窓口であり、自立支援の役割を担うべき自治体の事業です。各務原市の事業としての取り組み、生活困窮者の自立支援の現状、真の自立に結びつける支援とは何か、市の見解をお聞きします。  生活困窮者自立支援法の施行については、厚労省は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うため、所要の措置を講ずるとうたっています。  この法律は、平成25年度に、安倍政権が生活保護法を見直すとして制度を改悪して、扶助基準の引き下げを強行したのとセットで立法化されたものです。保護に至る手前で、生活困窮者に対して自立相談支援計画の策定や、有期の住居確保給付金支給など、自治体の必須事業として施行するものですが、生活保護費受給を抑制する仕組みになるのではないかという懸念も指摘されておりまして、事業の運用が注目されています。  本市は、平成26年度モデル事業として先行実施した経緯があり、全国的には27年4月1日から全ての福祉事務所のある自治体で本格施行されています。自治体直営のほか、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO等への委託もできるとしており、本市は社会福祉協議会に実施委託をしています。  憲法25条の、全ての国民の健康で文化的な最低限度の暮らしを保障する生存権制度として、生活保護制度は、国民の権利行使である最後のセーフティーネットですが、生活困窮者自立支援制度も、市民の陥った生活困窮から普通の暮らしへ再起できる機能を持つ有効な制度として適切に運用されることが求められています。本来期待された生活保護の手前で困窮者を支援する事業として、十分機能しているのか。一部の自治体で保護担当のはるか沖合で利用を排除する沖合作戦のツールになっているという報道もあり、自治体の運用姿勢が問われているところです。  言うまでもないと思いますが、地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが仕事だとはっきり書かれています。生活保護制度を含め、国の制度ではカバーできないこと、十分でないところを自治体独自に補う施策や制度で市民の生存権を守り、生活困窮からの真の自立に向けた行政の支援の強化、市民に寄り添った自立支援制度の運用を期待したいと考えています。  各務原市の生活困窮者自立支援制度は、モデル事業施行年度から数えて今年度は5年目に入っています。この間、事業の周知とともに、相談者が窓口に来所し、この法に基づく適正な自立支援によって生活困窮から抜け出し、文字どおり自立成果につながったか。安定した雇用条件で就労して困窮から抜け出し、普通の生活ができているのかが問われていると思います。  市の担当からの資料によりますと、28年度は延べ4000件、もう少し細かく言いますと、27年度は相談件数の延べ件数は2844件、相談者数は442人、平成28年度は延べ相談件数3928件で432人。28年度には、お答えでは自立につながった人は10人という報告をいただいております。平成29年度、昨年は3911件の延べ相談件数で、336人の相談者数がありました。自立につながった人の追跡調査にもよると思いますけれども、その数字は昨年度はまだ出されておりません。  こうした4000件近い相談件数となったものの、わかっているだけで自立につながったとされる件数は10件という報告があります。数字に示されますように、生活を立て直して、真に自立した生活に至ったかまでの相談者の追跡調査をやっておられるのかどうかということを考慮しても、困窮から抜け出すことは容易ではないということを示していると思います。相談者の一人一人の困窮に陥った要因や状況はさまざまだと思います。生活基盤が不安定になる要因は、失業など経済的な問題、家族介護など社会的な背景、傷病の状況などなどで、普通の暮らしが立ち行かなくなる事態は誰の身にも起きる可能性があると言えます。  そこで、最初の質問として、1番に、生活困窮者自立支援制度による事業を進める中で、困窮からの自立につながらない相談者も多いという現実からはどのような理由が上げられるとお考えでしょうか。  Aについては、市の困窮者自立支援事業は社会福祉協議会に委託されて、居住確保支援、就労支援、緊急的な支援、家計再建支援、子ども・若者支援など、本人の状況に応じた支援が行われています。実態に向き合った自立できるまでの支援体制は、実際にどのように行われているのか、相談者の雇用、医療、生活管理など、事業として自立支援の具体的な取り組みがどのようになされているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。  それから(2)でございます。現在、日本の社会保障制度のあり方そのものや、教育や雇用などの安全機能は、国際的に見ても非常に下位にランクされている現状です。現政権下では、社会保障制度は改善どころか、後退の一途です。生活保護基準の切り下げがされまして、一般低所得世帯に大きくこれが影響する現実があります。  保護基準以下で暮らす人との比較で、生活保護費が並んでいない、あるいは保護費のほうが上だという比較で基準を引き下げる。こうした国のやり方が際限のない負のスパイラルを生んでいます。まさに憲法25条に基づいて、市民が最低限度の健康で文化的な生活を営む権利を行使できていない問題なのです。生活保護行政が最低限度の文化的な生活をしっかりと保障する捕捉をしているのかが今問われています。  日本の生活保護制度の捕捉率、捕捉率といいますのは、制度を利用できる資格要件の人が実際に利用できている率、つまり貧困状態にあって生活保護を受けている人の割合です。捕捉率は2割から3割と言われています。最近は2割と言われておりまして、国は捕捉率の推計値を明確には出していません。最後のセーフティーネット、安全網である生活保護で利用できる全ての人がすくい取られているわけではないということです。  今、210万人が生活保護を利用している。これが全体の2割とすると、800万人以上の人が要保護状態にもかかわらず生活保護を受けていない。制度から漏れているということになります。つまりこの方たちは生活保護基準より低い消費で生活をしている。生活保護はどんな人にも最低限度の生活を保障する制度ですが、実際にはここからすり抜けてしまって、最貧困状態に陥っている人が多くいるということです。  生活保護から漏れている低所得者、最貧困層を生活保護につなげていくこともこの自立支援法の側面ではないか。自治体の仕事でなければならないはずですが、その件につきましてもお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 永冶明子議員の御質問に順次お答えいたします。  まず1点目、生活困窮者の実態に向き合って、自立できるまでの支援がされているのかということでございます。  生活困窮者の自立支援に当たっては、生活困窮者自立支援制度のもと、相談者本人の意向を十分に考慮し、常に寄り添いながら、自立に向けた最善の対応、支援を行っています。  相談者は、心身の不調や子育て・介護等の家族に関することなど多様な問題を抱えている場合が多く、解決に至るまでに時間を要するため、早期自立が困難となっております。  自立に向けた支援体制の現状としては、各務原市社会福祉協議会が、相談者の個々の事情、状況等に合わせて支援プランを作成し、福祉事務所やハローワーク等と緊密に連携・協力して支援調整会議を開催するなど、ケースの進行管理を行いながら、生活困窮者の自立に向けた包括的・継続的な支援を行っています。  2点目、困窮者を生活保護制度につなげていくことも自治体本来の自立支援であると。制度は国の法に基づくが、生活保護捕捉率を住民の実態に即して上げていくべきとき、保護率を上げる取り組みについて、市の考えはということでございます。  生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を支援する、いわゆる第2のセーフティーネットとしての役割、位置づけの制度です。  支援事業を実施していく中で、支援を継続することが困難となった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合などは、相談支援員が直ちに生活保護制度への移行を促すことで、生活困窮者の生活再建を図るために最善の対応、支援を行っております。  また、福祉事務所では、地域住民の実態を把握している民生委員、児童委員の皆さんと密接に連携・協力して、潜在化している要保護者の早期発見に努めており、相談窓口においても相談者の生活保護申請権を侵害することなく、常に寄り添った適切な相談支援を行っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。
    ◆8番(永冶明子君) お答えありがとうございました。  28年度の報告で自立につながった方が10人というふうな数字が出てきているんですけれども、そうした支援のもとで本当に真に自立につながっていく経過もしっかりと見届けていただかなければならないと思います。結局、困窮の原因が排除されない限り、またもとへ戻るということを繰り返すことになりかねません。その後の追跡調査をする必要があるとはお考えにならないのでしょうか。これをもとにして、またしっかりと体制をつくっていくということができると思います。とことん寄り添うと。今のお答えでも、しっかりとやっていただいているということは私も承知しているところもあります。いろいろと御相談をいただくんですが、こうした点で、追跡をするということについて、どうお考えか。それから……。 ○副議長(池戸一成君) 永冶議員、再質問ですか。 ◆8番(永冶明子君) 再質問です。失礼しました。再質問と言わなかったですね。  再質問の1つです。まず、それについてお答えください。 ○副議長(池戸一成君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 現在、追跡調査というのはしておりませんが、先ほども申しましたように、1人の方の相談時間というのが非常に長くなっておりまして、一回相談にかかりますと、先ほど永冶議員もおっしゃいましたが、全体の件数と実相談数を比べますと、件数はふえているんですけれども、実相談をしている人は減っているんですね。それを単純に割り返しますと、例えば27年度ですと、1人当たり平均の相談数が6.4回、28年度は9.1回、29年度は11.6回と、1人に係る相談の回数がふえておりますので、追跡というよりは、同じ方がずうっと相談をしてみえるということでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 追跡というのは、なかなか個人の問題ですので難しいところもあるかもしれません。ただ、数字を見ると、相談者数は減っている。これは、皆さん、困窮状況から全体が少しずつ抜け出しているのか、その辺のところはどのように捉えておられるか、そのことについてお答えいただければありがたいんですけれども、ただ400人前後……。 ○副議長(池戸一成君) 永冶議員、再々質問ですか。 ◆8番(永冶明子君) 再々質問です。ごめんなさい。失礼しました。  再々質問です。人数の数字だけを見ると、減っているということの中で、潜在的に生活困窮から完全に抜け出して、自立した、納税もできるような生活に戻っておられるかどうかということについては、それぞれの状況があると思いますけれども、しっかりと納税のできるところまで持っていくにはやはり部署の連携というのが必要だと思われないかについて、ちょっとお尋ねしたいんですが、この件について、どうでしょうか。  真の自立というところでは、そこまで追跡をしてやっていく必要はないかということをお聞きしたいんですが、お答えできればお願いします。 ○副議長(池戸一成君) ただいまの再々質問は、その前の答弁に対しての再々質問ということになりますので、答えられる範囲で答えていただきます。  健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 人数が減っているのは、1つは、そうやって苦しんでいる方が減っているのかというふうな話があったと思いますけど、例えば生活保護世帯のほうを見てみますと、生活保護世帯のほうも今は620世帯ということで、ここ1年ぐらいは伸びていないというか、大体同じぐらいの世帯数でございます。そういうところから見ても、経済的によくなったのかわかりませんけれども、そういった相談が減っているのは確かですし、あとは、先ほど言いましたように同じ方がずうっと何回も相談に来るということで、相談の中身が結構複雑化しておりまして、相談された方が全部自立できるかといいますと、なかなか難しいところがありまして、特に高齢世帯の方などはもう就業もできないわけでございますので、その辺のところは、すぐに税が払えるようになったかとか、そういうことはなかなか無理でございます。もちろん就職された方も見えますけれども、それはごく少数でございまして、人数が減っているのは、単に相談する方が、徐々に暮らしがよくなった人も見えますし、中には亡くなった方も見えるかもしれませんけど、ちょっと原因はわかりませんけれども、そういったふうで落ちついてきているのではないかというふうに思っております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 大変個人個人の生活に深くかかわることなので、なかなか支援という実態に即した解決というのは難しいところもあるとは思います。しかし、生活保護につなげられなくて困窮しておられる方も事実見えます。そうした点でも、引き続き支援に向けて横断的な連携を部署ごとにつくっていただきたい。このことを要望して、次の質問に移ります。  2番目の質問は、下水道使用料金値上げの、私は中止についてお尋ねをいたします。  3月議会でも同様に、大幅値上げの再考を求めて質問をいたしました。十分に質問の趣旨にお答えをいただけなかったということもありますので、値上げの中止を求める市民の皆さんの大きな声に応えて、今議会でも取り上げさせていただきます。  先ほど来からも下水道の料金についての質問が続いているわけですけれども、私なりの視点でというか、立場で質問をさせていただきます。  私は、最初にここに書きましたように、(1)の市民の生活実態を本当に見ているのかというところで、この値上げについて、これは余りにも大きな影響があるということを市はどのぐらい認識をして進めておられるのか、お聞きをしたいと思います。  やはり大変市民の皆さんからは、値上げの中止を求める声が多い。下水道使用料金引き上げをしてはならないと思います。今の生活状況、大変厳しいものがあります。年金は引き下がり、低年金や無年金の方も含めて大変厳しい。また、若い人たちも賃金は上がっていかない。生活物価のほうは上がっていて、実質賃金が追いついていないという現実があります。  こうした中で、大幅な値上げというのは、やはり市の知恵の絞りどころがまだ足りないのではないかと私は思います。市の再考を求めて、質問したいと思います。  下水道使用料の引き上げによって市民生活を直撃することがはっきりしていまして、諮問委員会のほうでもこの値上げが市民生活に及ぼす影響は極めて大きいということをまず認めておられるので、2回に分けて引き上げようという手だてを考えられたのだと思います。  市民の日常生活をこうした点でさらに追い詰めるものであることは市も認識をされていると理解はするんですけれども、値上げを断行する方向へ、先ほどの質問でもいろいろと理由をおっしゃいますけれども、値上げの方向へすり合わせをしているような質問、答弁という感じがします。  そこで、最初に、市民の皆さんから寄せられた声、どのようなものがあるか、お答えをいただきたいと思います。  私たちのところには値上げを大変心配する数々の意見や要望が寄せられています。皆さん、異口同音に反対の御意見、中止を求める御要望です。税金、保険料の負担が大きいところに、毎月の光熱費は節約しても知れている。こういう中で御意見も、広報では見直しと書いてあるけれども、結局のところ値上げになるということなんだろう。これではどのぐらい影響があるかわかりにくい。また、商売をやっておられる方、美容室の方は、水を使わなければならない商売なんで、水道代も大変大きい。まして、下水道が値上げになれば本当に困ると言っておられます。営業、商売に及ぼす影響が大き過ぎる。その上、消費税が今後上がろうというときに、5%から8%、1桁の3%上がったときも商品に転嫁できず、持ち出して、消費税を借金して払ったり、店を畳んだところもある。なくては暮らせない下水道です。この35%近い値上げをするなんていうことはおかしい。税金を払っているのに、何で下水道使用料をまた払わないかんのか。税金を入れて値上げをやめてほしいなどなど、こうした値上げに批判的な御意見や反対の声が私どもに寄せられております。  この5月15日の広報で、市民の皆さんから、何らかの市のほうに寄せられた声があると思いますけれども、どのようなものがあるでしょうか。3割の値上げに市民の理解が深まっているとは私は到底思えないんですけれども、市に寄せられているものを御披露いただければと思います。  2番目に、大幅改定による影響の大きさからいって、何より市民の立場を優先すべきだと思いますが、生活基盤にまで及ぶ値上げを強行すべきではないと思います。値上げ幅は大変大きい。そのことを考慮して、一気に上げないということにしても、生活の実態を考えた上での値上げだとする理由、根拠がやっぱり示されていないということは認めるべきではないかと思います。  大幅改定による影響の大きさからいって、どんな値上げ理由を述べようと、市の事業として、何を置いても市民の立場を優先して考えるべきではないでしょうか。いずれ公営企業化して、民間企業に移譲するのではないかというふうにも勘ぐりたくなります。公共的なライフラインである水の事業です。生活を支える水事業は、上水と並んで、下水道事業は法定外繰り入れが必要な事業です。下水道事業は、税金で市が支え続けるべき事業ではないでしょうか。下水道がなくては8割以上の市民の生活が立ち行かなくなる事業です。だから、公共事業と言えると思います。市民の生活基盤に関係する事業を安定的に持続していく事業だから、なおさら、深い打撃と重い負担から市民を開放しなければならないのに、市がやろうとしていることは真逆ではありませんか。  独立採算制をとる公営企業化と、他市よりも低額だからといって値上げする。これは納得できない理由です。市民に生活の負担を負わせる大幅値上げを強行するということは、納税している市民への背信行為ではないですか。下水道使用料の値上げの中止を求めますけれども、この見解を述べていただきたいと思います。  3つ目に、なぜ一般会計からの法定外繰り入れができないとお考えになるんでしょうか。納められた税金には都市計画税なども含んでいます。一般会計が市の事業に使われている中で、下水道事業の運営費はこれまでどおり一般会計から繰り入れをして事業を支えるべきではないでしょうか。そうお考えにはならないのでしょうか。再考を求めて、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 20番 川嶋一生君。 ◆20番(川嶋一生君) ただいまの発言中、午前中に質問がありました内容につきまして触れられた部分がございました。その内容につきまして、ちょっと審議を求めたいと思いますので、暫時休憩を求めます。 ○副議長(池戸一成君) これより暫時休憩いたします。 (休憩) 午後1時44分         ───────────────────────── (再開) 午後2時18分 ○副議長(池戸一成君) ただいまより会議を再開いたします。         ───────────────────────── △1、発言の申し出(8番 永冶明子君) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。  8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 私の先ほどの発言中の言葉が不適切な発言という指摘を受けましたので、議長において適切な措置をお願いいたします。 ○副議長(池戸一成君) ただいま8番 永冶明子君から先ほどの一般質問における発言についての申し出がありました。  おはかりいたします。8番 永冶明子君からの発言についての申し出を許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○副議長(池戸一成君) 異議なしと認めます。よって、8番 永冶明子君からの発言についての申し出を許可することに決しました。  なお、8番 永冶明子君の発言につきましては、後日、会議録を調査の上、議長において対処いたします。         ───────────────────────── ○副議長(池戸一成君) では、答弁をさせます。  水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 永冶議員から、下水道の使用料についての3点御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。  市民の生活実態を見ていない。市民から寄せられた声はどのようなものであるかということでございますが、5月15日号の「広報かかみがはら」で本市の下水道事業の現状と取り組みについてお知らせをしましたが、下水道課へ幾つかの御意見が寄せられました。  そのうち、下水道使用料の見直しの再考を求める意見が2件ありましたが、使用料の見直しの必要性を改めて説明しております。そのほか、紙面をもっとわかりやすくすべきという意見が1件、逆に、わかりやすくつくられており、理解したという意見が1件ございました。  2点目です。大幅改定による影響の大きさからいって、何より市民の立場を優先すべき。市民の生活基盤まで及ぶ値上げは強行すべきではないという御質問でございますが、今回の使用料改定は、目標平均改定率を32.2%としているもので、市民生活への影響を考慮して、2回に分けて行いたいと考えておりますので、9月議会での御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。  3点目でございます。なぜ一般会計からの繰り入れができないと考えるのか。市民の生活を支えるインフラとして、下水道事業は公共性が高い。一般会計からの繰り入れをすべき。再考の考えはということでございます。  下水道は、整備された特定の地域の方が利用する施設です。負担の公平性の観点から、汚水処理経費は利用される方からいただく使用料で賄うべきと考えます。しかしながら、公共性の高い事業であるため、国から認められた基準に基づく繰り入れは今後も継続していきたいと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 再質問をさせていただきます。  そういうお答えが返ってくるのかなと思っておりましたんですけど、さっき、ちょっと聞き漏らしたかもしれません。意見は何件寄せられたんでしょうか。そのことと、まずその内容なんですけれども、本当にわかりやすかったという御意見やわかりにくかったという御意見があるということでは、やっぱり生活しておられる多くの皆さんに本当に理解が進んだと言えるかということについては疑問だということをお感じになられないでしょうか。値上げの負担について御意見があったと思うんですけれども、余りそういうことがなかったから、値上げに賛成というふうにつなげることも、やはりこれは考えなくてはいけないところではないかと思うんです。余り多くの意見が寄せられなかったんではないかと思うんですが、その点は十分だと思われておられるでしょうか。  それから、9月に御審議をいただいてということで、結局値上げをしていくよという方向なので、ここで市民の声を十分に反映すれば、2回に分けるといっても、32.2%、基準使用料をなくすということですから、実質的には多くの世帯で35%ぐらいの引き上げになるという計算になります。この大幅な値上げ、市民は耐えられないという悲鳴を上げられる。いろいろな商売をしておられる方は特にそうです。そういうことを再考するお考えはないか、もう一度お聞きをいたします。  一般会計からの繰り入れはやはりできると思います。整備事業は大分進んでいるから、それから公平性の観点からと言われますけれども、道路と同じように、公共的なインフラはやはりいろいろな人が偏って使うからの話ではないと思います。公共性からいって、広く市民の皆さんの税金で運営していくということを各務原市の姿勢としてお示しいただきたい。このことを求めて、もう一度お聞きしますので、お答えください。 ○副議長(池戸一成君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) まず、説明はこれでいいのかという疑問は持っていないのかということでございますけれども、問い合わせ等につきましても丁寧に御説明は差し上げておるつもりでございます。また、広報紙等によりましてアナウンスもしておるつもりでございます。  ちなみに何件御質問がありましたかということでございますけれども、合計で6件ございました。内容につきましては、そのうちの2件は値上げについての御意見で、丁寧に御説明をさせていただいたと。その2件のうちの1つは、年金生活なので、ちょっと困っている。それだと困るわねという御意見を1件いただいております。そのほかにつきましても、広報を見ましたけれども、時期の話ですね。今後の予定等はどんなふうですかねということでございましたので、議会とよくよく協議してまいりますというお答えをしたところでございます。  それから、下水道は公共性が高い仕事ですのでということで、一般会計からの繰り入れということでございますけれども、これも何度も申し上げておりますように、国が認める範囲内での繰り入れは引き続きしてまいります。引き続きしていきます。なくなるわけではございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  それから、最後に、9月の議会でということですが、値上げをする方向でということでおっしゃいますが、私どもは、公共性の高い事業でございます。安定的に下水道事業を継続するためには必要な値上げだというふうに考えております。よって、9月に上程をさせていただきますので、それにつきましては、議員の皆様、どうぞ慎重な御審議のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) お答えでも、やはり再考を求めて聞いておるんですけれども、やるっきゃないよというお答えだと思いますので、平行線なのかなと思います。ただ、市民の声を聞いてほしい。それから、6件では余りにも根拠にはなりません。市民の生活感覚、生活実態をいま一度しっかり見ていただきたい。強く要望して、次の質問に移ります。  3番目、道徳の教科化について。教科化の進め方についてお尋ねをいたします。  道徳が教科化されました。各務原市の小学校でもこの4月から、子どもたちを評価する一般教科として授業が始まっています。来年度は中学校でも教科として、道徳が始まります。  8月には使用する教科書が各地で採択されます。現在、全国1200カ所で教科書展示を開催しています。今月16日から14日間の開催です。実際に手にとって見てきたいと思っています。子どもたちにどんな教科書を手渡すかは、憲法と平和な社会を維持していけるか、ここに大きく関係するという指摘をされていて、教科書は本当に慎重に選ばなければならないと私は思います。  最初の質問です。4月から始まった小学校の道徳教科ですが、道徳を教科で教えることに対し、さまざまな意見や考えが、メディアはもちろん、識者のコメントをいろんなところで目にします。関心を持って見ていかなければ、問題や指摘されている懸念など、十分そしゃくしし、消化しないまま授業が行われていくのではないか。子どもたちの心のあり方に踏み込む教科なのに、肝心の子どもたちの体や心は置き去りになっていないのか。価値観の一方的な押しつけにならない授業でなければいけませんけれども、そうなっていくのではないのか、心配の声が上がっています。  教育委員会ではどのような意見が出されて、授業を進めておられるのか。また、保護者や教育関係者、識者の視点をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。  授業はスケジュール的に進められておりますけれども、余りにもこの4月からというのは準備期間が短かったのではないかと思います。この採用した教科書をどのように使っておられるのか、授業の進め方が子どもたちを主体にして考えられているのか、いろいろ見えておりませんので、お聞きしたいと思います。  2つ目に、心のあり方を評価するという道徳の評価の目的、中身だと思います。道徳という心のあり方、内心の自由を抱えている教科です。子どもたち一人一人をどのように評価されていくのか、お答えをいただきたいと思います。  3番目に、各務原市は、小学校の道徳1年生から道徳6年生まで、光村図書の教科書を採択しておられます。同社の教科書を選択した理由、その根拠となる教育理念はどのように位置づけられて、選択の基準にされたのか、お尋ねをいたします。  以上3点、お答えをお願いします。 ○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 永冶議員の道徳の教科化の進め方について、3点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  1点目の、4月から小学校の道徳の教科が始まっている。市は実際に子どもたちにどのような授業を行っているのかについてでございます。  児童がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、教科用図書などを活用して、心情を耕し、自己の生き方について考えを深めることができる授業を、指導過程や指導方法を工夫しながら、各学校で計画的に実施しております。  2点目の、心のあり方を評価する内心の自由にかかわる問題を抱えている。教科として、子どもたち一人一人をどのように評価していくのか。  議員も御存じのように、記述式の評価となっておりますので、児童がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を踏まえなければならないと考えております。  3点目の、光村図書の教科書を採択した理由、根拠となる教育理念についてでございます。  児童が道徳の授業に意欲的に取り組むことができ、道徳性を養うという観点から、取り上げてある題材や指導の方法などを総合的に判断した結果です。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 道徳が教科化されることについては、もうこれが議論を国会でされているころからいろいろなことが指摘をされていたと思います。  そういう中で、今のお答えでは、よりよく生きるため。もちろんそのことを目指して、全ての教科で授業をやっていただいていると思いますけれども、よりよく生きるという心のあり方の判断を、ちょっと今のお答えでは具体的に伝わらなかったので、もう少し子どもさんがよりよく生きるという、生き方を深めるということがどういうことなのか、道徳の教科を通してどういうことなのか、もう1つ、指導者の立場でお答えいただけたらと思います。  それから、2番の記述式の評価ですけれども、子どもさんが記述式で自分を評価するということが先生にとってはどういう扱いになるのでしょうか。成績をつけなければいけないということになるときに、自己評価、子どもは自分のことをよく見せるように評価したりなんかするのではないかという懸念も含めて、どのように先生は評価されるのかなというところで、もう少し明確に教えていただきたいと思います。
     3番目に、この教科書をたくさんの教科書の中から選ばれたということでは、運用の授業の仕方も大きくかかわってくると思いますけど、具体的に授業でどんなふうに先生が指導要領というんですか、指導内容をつくっておられるのかもちょっと教えていただければ。教科書をもとにして、どのようにしておられるか、少し具体的に教えていただければと思います。 ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君に申し上げます。  3番目の質問に関しては追加質問と思われますので、答えられる範囲で答えていただきます。  教育長 加藤壽志君。 ◎教育長(加藤壽志君) 1点目の、よりよく生きるということをもう少し具体的にというお話ですので、道徳の授業を通して、子どもたちが問題意識を持つ、課題意識を持つということですね。それから、自分自身とのかかわりで考える。それから、みずからを振り返る。そういう活動をしていくこと。それから、多面的、多角的に自己の生き方について考えを深める。自分をいろんな見方で見るという、そういうことが自己を見詰めるとか、よりよく生きるために自分がどうするのかということを考える。要するにそういうことを協同的、対話的にみんなと一緒に学習をしていくということを示します。まずそれが1点目です。よりよく生きる。  2点目の評価についてですが、若干私の答弁が悪かったのか、先ほどお話ししたのは教師がそういう評価をするということです。子どもが評価をするということではございませんので、教師が記述して評価をしていくということです。ですから、教師は他の子どもと比較するのではなく、個人内評価ですね。その子どもの中で何が成長していったのかということを明確にして、子どもたちが頑張っていくという意欲づけをしていく、そういう評価をしていくということでございます。  3点目については、実は道徳が教科化されるということはもう既に数年前からわかっていることなんですね。これに対して、各学校においては、どんなふうに授業をやっていったらいいのかということは既に研究をされてきています。ですから、先ほど言いましたような、例えば協同的なとか、対話的とか、そういう授業の展開をしながら、さらに授業改善を進めているという状況でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。 ◆8番(永冶明子君) 心を扱う教科ですので、要望になるんですけれども、そういう意味では、一方的な価値観の押しつけとか、目指すべきものに、まずルールありきで、子どもたちの自由な発達、成長を方向づけるようなことなく、豊かに進めていただきたいというふうに思います。質問を終わります。 ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君質問席へ) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。  まずは冒頭に、18日朝、大阪府北部を中心に震度6弱の揺れを観測する地震が発生をし、多くの被害が出ました。地震により被災をされました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。  この地域でも、東南海地震などの大地震、大災害が発生をすると甚大な被害が起きると予測をされています。少しでも被害を少なくできるような対策を日ごろから行っていく必要があるというふうに改めて考えさせられました。災害に対する取り組みを引き続き行政の皆さんにも継続していただくことをお願いさせていただき、私の質問に入らせていただきます。  下水道使用料の見直しについてということでございます。  もう既に、きょう4人目の質問になりますけれども、それだけ市民の関心が高い。市民の問題意識が強い、こういう課題だと思いますので、皆さんが御質問されるということです。  私の観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  各務原市は、下水道使用料を平均で32.2%値上げする案について、市民の皆さんに説明するために、市の広報紙5月15日号に掲載をして、市民に周知をすることが図られました。しかし、いまだに値上げ案があることすら御存じない市民は多いというふうに感じていますし、値上げ案に疑問を持って、納得ができない市民はたくさんお見えになるんではないかというふうに考えます。  1回だけの広報紙とホームページの掲載だけでは市民の皆さんに周知ができたということは言えないというふうに思いますし、市民説明会などで市民にわかりやすい説明を継続しながら、市民の声を聞く場を設けるべきだというふうに考えます。  今回の使用料値上げ案に対して、3つ疑問点を上げさせていただきます。  言葉遣いとして、一般会計からの下水道特別会計への基準外の繰り入れを「赤字補填」とか「補填」というふうに表現をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  1つ目に、多額の都市計画税が下水道特別会計に繰り入れられており、下水道を利用してみえる方は使用料以外にも多額の負担をしている、こういったことを考慮するべきだと思います。  市の広報紙には、値上げをする理由としてこのように書いています。使用料のみで全ての経費を賄うことができません。これまで市は一般会計からの税金による補填により使用料を抑えてきましたとして、税金による補填をやめる必要があるんだと、このように説明をしているわけです。  市が言う一般会計からの税金という言葉が曖昧な表現になっているというふうに考えますが、各務原市の場合は、繰り入れは都市計画税が主な財源になっているんではないかというふうに考えますので、正確には都市計画税による補填によって使用料を抑えてきた、こうなるんではないかというふうに考えます。  平成28年度下水道特別会計決算を参考にしますと、使用料収入、皆さんから下水道を使用するということで使用料収入を年間約12億円いただくということです。一般会計からの繰り入れ総額は10億円です。約10億円、総額がですね。繰り入れが10億円だということです。10億円繰り入れるんですけれども、そのうち都市計画税約9億円が財源となっているということです。ですから、私は、下水道特別会計に都市計画税を財源として繰り入れることについては妥当性があるというふうに考えます。  なぜならば、市街化区域の方が主に下水道を利用してみえるわけですね。そして、市街化区域の方が都市計画税を払ってみえるということです。それから、下水道事業というのは都市計画事業である。こういったことから、受益を受ける方が負担をするという意味で、この繰り入れることは妥当性があるんじゃないかというふうに考えています。  市は、一般会計の税金で補填することは問題がある、こういうふうに説明しているわけですね。でも、私は、都市計画税を財源にして補填することは妥当性があるんではないかというふうに考えます。  繰り入れが都市計画税を財源にして行われているということをお話ししましたけれども、じゃあ赤字補填分について都市計画税が財源となっているかどうかについて考えてみたいと思います。  平成24年度から28年度の5年間の都市計画事業が各務原市のホームページに明らかにされています。都市計画事業は3つの使途が明らかにされています。犬山東町線バイパス事業、そして都市計画事業関連の公債費、そして下水道特別会計繰出金と、この3つの事業が都市計画事業として明らかにされています。この5年間は一緒です。この3つの事業は一緒です。その中で、下水道特別会計繰出金がやはり一番大きな使途になっているわけです。一番大きな使途が下水道特別会計への繰出金となっているわけです。  平成28年度ですと、都市計画税から下水道特別会計に約9億円、8億9200万円が繰り入れられています。そのうち、基準内の繰り入れは6億7400万円となっていますので、これを差し引くと、都市計画税から下水道特別会計への赤字補填となると思いますが、2億1800万円の計算になるということです。同じように計算しますと、25年度から28年度の4年間では都市計画税を財源にして赤字補填を行っているということがわかります。  今回、そうしますと、赤字補填が都市計画税を財源として行われているということであれば、今回、赤字補填をやめるということですね。そうすると、その分、都市計画税の使い道がなくなる。余っちゃう。余剰金が出てくるということになるんではないかという疑問が出てくるわけです。都市計画税というのは、どんな事業にも使える税金ではないということですね。目的税であります。どの事業の財源にも使える税ではない。都市計画事業などの目的以外の財源にこの都市計画税を使うことはできないわけです。都市計画税のあり方というものを検討する必要があるというふうに考えています。  各務原市は、一般会計からの補填がこれからも続くことは問題があるので、やめるべきだ、こういう主張をしているわけですね。だから、値上げが必要なんだ、こう主張しているわけです。しかし、都市計画税を補填の財源とすることには妥当性があるというふうに考えます。市の主張に疑問を感じます。  そこで、1点目の質問ですが、平成25年度から28年度は、都市計画税から下水道特別会計への基準外繰り入れ、つまり赤字補填が行われていたと考えていいかどうか、お尋ねをいたします。  2つ目の疑問です。市の広報紙やホームページの説明だけでは市民の皆さんが値上げについて十分な理解ができないという点です。  市の広報紙には、維持管理費などの汚水処理に係る経費は増加している、このように記載されています。しかし、岐阜県の資料によると、各務原市の下水処理原価、1立米当たりの下水処理に係る原価は、平成18年188円、10年後の平成28年に150円、38円下がっているんですね。下水処理原価がこの10年間で約38円下がっておる。こういったことを考えると、市の説明に疑問を感じます。  また、平成30年度からの5年間、赤字補填が約20億円になるというふうに試算をされました。これは、国が示す基準単価を前提としている。国が150円は最低限市民の皆さんからいただくべきだよという、その150円を前提として計算されているんですね、この20億円という赤字補填は。でも、私はそれに対して疑問を感じるんです。  各務原市は、御存じのように県が運営する広域の浄化センターで汚水処理をしているということです。4市6町がこの浄化センターを利用して汚水処理をしています。各務原市は特に市内にありますので、全ての汚水を浄化センターで処理ができている。非常に効率がいいということです。汚水処理原価が抑えられることを考慮するべきだ。国の基準を参考にするんではなくて、やはり市独自の基準で単価設定をするべきだというふうに考えます。  もし仮に、この150円は国の基準です。これを140円と単価を設定したとすると赤字補填額は小さくなるわけです。だから、その分だけ値上げ幅はまた下がるということになるわけです。国が示す150円で試算したことに疑問を感じます。  2点目の質問ですけれども、維持管理費はほぼ横ばいで、資本費を含む下水処理原価は、先ほど言いましたように下がる傾向がある。経費が増加したので、値上げが必要だとする市の説明は不十分と考えますけど、どうですか。  3つ目です。市民説明会やパブリックコメントなど、市民に丁寧に説明することや市民の意見を聞くということは当然行われなければいけません。自治会のまちづくりミーティングが行われていますので、そういった場で浅野市長自身が市民の皆さんに向かって、この下水道の値上げについて説明をされるべきだというふうに思うんです。今回の値上げというのは、平均で32.2%、大変大きな値上げ幅です。年間で4億円ですよ。年間で4億円もの多額の使用料を新たに市民の皆さんに負担をお願いする、こういう値上げになるわけです。市長自身がみずからいろんな機会を捉えて市民の皆さんに対して説明に努めるべきだというふうに思います。  3点目ですが、今後は議会や市民に対してどのように説明を行う予定ですか。自治会、まちづくりミーティングで説明するべきではないですか。  以上3点、お尋ねをいたします。 ○副議長(池戸一成君) 水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 杉山議員より下水道の使用料について3点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず1点目でございます。平成25年度から28年度は都市計画税から下水道特別会計への基準外繰り入れが行われていたと考えてよいかということでございます。  一般財源である都市計画税は、毎年の都市計画事業について、それぞれの事業の一般財源の比率に応じて案分して充てています。下水道事業にも地方債の償還金に充てるための一般会計繰入金に使われています。  平成25年度から平成28年度に下水道事業に充てられた都市計画税の中には基準外繰り入れも含まれております。  2点目です。維持管理費はほぼ横ばいで、資本費を含む下水道処理原価は下がる傾向があると考えるが、値上げについて必要とする市の説明は不十分ではないかということでございます。  「広報かかみがはら」では、本市の下水道事業の現状と取り組みをわかりやすい表現でお伝えするよう努めてまいりました。  本市の下水道事業は、平成3年度からの供用開始以降、現在も毎年計画的に整備を行っています。浄化センターでの処理費用に加え、過去に整備した下水道施設の老朽化に伴う修繕費用も増加するなど、下水処理経費は今後さらにふえることが見込まれます。これまでは一般会計からの補填を行い使用料を抑えてまいりましたが、このような状況を踏まえ、今回、見直しを行っているところでございます。  3点目でございます。今後は議会や市民に対してどのような説明を行う予定か等の御質問でございます。  市議会の皆様に対しては、平成29年12月19日の建設水道常任委員協議会において、下水道使用料の見直しについて報告し、それ以降、御説明の機会を幾度といただいております。  市民の皆様へは、5月15日号の「広報かかみがはら」と市のウエブサイトにて本市の下水道事業の現状と取り組みをお知らせしたところでございますが、今後も必要に応じて広報紙やウエブサイトでお示しをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきますので、お願いいたします。  1点目に関しては、やはり都市計画税を財源として、基準外繰り入れ、いわゆる赤字補填も行われていた、過去はね。今までは行われていた。今後も同じような都市計画事業があれば、当然都市計画税が下水道のほうに繰り入れされるということは、私は妥当性があるというふうに感じています。  広報に都市計画税のことが一切書かれていないということなんです。あるいは市のウエブサイトでもそうですけれども、やはりこれは重要なことだと思うんですね。今、広報紙には一般会計からの税金による補填と書いてあるわけです。これは、市民の皆さんが読めば、市民税かなとか、固定資産税かなとか、そういったお金が財源となって繰り入れられているんじゃないの。そうすると、下水道を使っていない人も負担しているんじゃないのというようなイメージを持たれるんじゃないでしょうか。でも、実際は都市計画税が主な財源になっているということです。このことは、やはりしっかり市民の皆さんに説明する必要があるというふうに思います。このことに関して、今後どのように市民に説明されるのか、まずお聞きをいたします。  先ほどは、今後も必要に応じて広報紙などで市民の皆さんに御説明をするというお話がございました。議会に対してはいかがでしょうか。9月議会で条例案が出て、議会が可決するか、否決するかという判断をしなきゃいかんわけですけれども、議会に対しては今後どのような説明をされるのでしょうか。  そして、先ほど来、下水道料金150円という基準を、国が150円は最低限徴収するべきだということを言っているわけですね。国がそういうことを指導しているわけです。じゃあ150円でないといかんのか。絶対150円は徴収しなきゃいかんのかというと、そうではないわけです。これは、やはり頭に置いておいてください。とどめておいてください。留意するという言葉を使っていますけれども、そういう言葉で表現しているわけです。私は、150円ではなくて、各務原市は市独自の基準で計算できると。非常にそういう意味では恵まれた条件だと。先ほど言いましたけれども、4市5町の中で4市ありますけど、ほかの市は独自の下水道施設を持っているわけです。持っていて、その一部を浄化センターに下水を流している。各務原市だけが独自のやつを持たずに、独自の施設はなし、全部下水を浄化センターへ流すことができる。非常に効率のいい条件だと思うんです。ですから、150円ということではなくて、もっと各務原市独自の単価設定をしていいんじゃないか。そして、赤字補填をしちゃいけないんだということはないわけです。別に国が赤字補填をしちゃいかんよということは言っていないわけでしょう。そういうような表現をしているということですわね。赤字補填は別に続けても構わないわけです。そこは、浅野市長の政策的な判断をされて、このように決まったわけですね。政策的な判断があって、150円を基準とする、あるいは赤字補填はもうやめるんだということを判断した。それを説明できるのは浅野市長自身なんです。一番浅野市長が説明をできるわけです。どうしてそういう決断をしたかというのを市民の皆さんに説明することができるわけです。だから、市民の皆さんに向かって、機会を捉えて説明をするべきだというふうに思います。  以上、2点ですけれども、再質問させていただきます。 ○副議長(池戸一成君) 水道部長 村瀬普君。 ◎水道部長(村瀬普君) 2点ほど御質問をいただいておりますが、都市計画税の使い道、あるいは議会についての説明はということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後また必要に応じて勉強会等々を考えてまいります。  それから、2点目でございます。1立米当たり150円ということでございますけれども、その金額についてはということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、平成26年8月29日、総務省の通知で使用料が低い水準にとどまり、使用料で賄うべき経費を一般会計の繰り入れ等から賄っている地方自治体に当たっては、早急に使用料の適正化に取り組むことというふうにされております。その適正化の数字というのが1立米当たり150円という認識を持っておりますので、そのように使用料の改定を行いたいというふうに考えておるところでございます。  また、維持管理に伴う費用ということをおっしゃいましたが、4市6町、私どもの市は全部前渡の浄化センターへ入っておるということでございますが、当市の特徴といたしまして、昭和40年代の後半から50年代の前半に大規模団地が造成をされております。確かに地形的な面で、前渡の浄化センターへ持っていくには、それは確かにすぐれておりますが、大規模団地の中にある管につきましては耐用年数が随分古くなっております。現実、そこの管の修理に伴う費用というのは、ここのところですが、それなりの費用を使わせていただいておるところでございますので、修繕に係る費用が今後少なくなるというふうには考えておりません。やはり要るものは要りますので、そのような手当てをしていきたいというふうに考えております。  また、市長が直接説明するべきではないかということでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますように、条例の提案、あるいは改廃等につきましては、予算、あるいは決算と同様に、市議会でおはかりするべきものだというふうに考えております。市民の代表であられます市議会の皆様にそこのところは9月議会でどうぞ慎重に御審議をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) ぜひ市長みずから、いろんな機会を捉えて説明していただきたい。そして、議会に対しても、いろいろ私も質問をしたいところがあるので、そういったところは機会を持って、ぜひ議論をさせていただきたい、このようにお願いをいたします。  じゃあ、次の質問に移ります。  都市計画税についてお尋ねいたします。  先ほども都市計画税について議論させていただきましたけれども、都市計画税というのは、都市計画事業、または土地区画整理事業が実施されることによって土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大するという受益関係に着目して、土地及び家屋の所有者に対して課される市税。都市計画事業、または土地区画整理事業の費用に充てられる目的税ということでございます。  各務原市は、固定資産税評価額の0.3%を市街化区域の皆様に課しております。近年では年間で約15億円ぐらいを皆様からいただいているということになります。  都市計画税については以前から問題が指摘されておりまして、都市計画税を払っているんだけれども、自分の居住地域では都市計画事業が行われていないじゃないかとか、あるいは市街化調整区域において都市計画事業が行われているんじゃないかなどといった問題点も指摘されております。  私は、各務原市においても税のあり方を議論するべきだというふうに考えますので、質問させていただきます。  内閣府の政府税制調査会は都市計画税のあり方について報告書をまとめています。それによりますと、都市計画税収が対象事業の費用を上回って余剰が生じても、これを対象事業以外の費用に充てることはできない。そのことを明らかにするため、都市計画税の経理については、原則として特別会計を設置して行うべきである、このように指摘をしています。また、仮に特別会計を設置しないで都市計画税を一般会計に繰り入れている場合であっても、その予算編成、事業の執行に当たっては、予算書、決算書などの説明資料において明示することにより、議会に対してその使途を明らかにすることと、住民に対しても広報紙等によって周知する必要がある、このように報告をされているということです。  この報告書は、都市計画税が都市計画事業などの目的税であるという前提が自治体の中で薄れてしまっているんではないか。議会にも市民にも使途が報告されていない。このことは問題である、このように指摘をしているわけです。  各務原市においても、やはり都市計画事業、今、予算、決算のときに明らかにされることはしておりませんし、ホームページで公表するのみとなっていますので、使途を明確にしていくということが求められると思います。  そこで、質問します。  1点目、都市計画事業の内訳と都市計画税の使途を議会や市民に対して明確化すべきではないですか。  そして2点目、都市計画税の税率を再検討するべきではないですか。  以上2点、お尋ねをいたします。 ○副議長(池戸一成君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) まず1点目でございます。都市計画事業の内訳と都市計画税の使途を議会や市民に対して明確化するべきではないかについてでございます。  都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございます。  本税の目的税としての性格に鑑み、その使途を明確にすることが必要であると認識しており、本市では、市ウエブサイトにおいて、過去5年間の決算における都市計画税の使途を明らかにしているところでございます。  2点目でございます。都市計画税の税率を再検討するべきではないかについてでございます。  都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、本市においては、現在、犬山東町線バイパス、都市計画事業関連の公債費、下水道事業特別会計繰出金に充てているところでございます。  引き続き、都市計画事業関連の公債費や下水道事業特別会計繰出金に充てるほか、今後はクリーンセンターや北清掃センターの基幹的設備改良事業といった大型の改修事業や、岐阜県が実施する犬山東町線バイパス整備事業に対する負担金等に活用をしていく予定でございます。そのほかにも、日野岩地大野線や岐阜鵜沼線といった都市計画決定をしております道路事業も控えておりますので、現時点は税率の再検討を行う段階ではないと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 1点だけ再質問させていただきます。  都市計画事業というのは、我々にもあんまり明らかにされていないんです。ホームページを見れば、その3つが載っているだけで、それだけで全部ということではないようですね、今のところの話を聞くと。だから、予算と決算で都市計画事業を明らかにするべきだと思うんです。それで、議会で審議をして、これだけの都市計画事業があるから、これに都市計画税を充てるということはやはり明記するべきだと思いますが、その点について、どう考えますか。 ○副議長(池戸一成君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 杉山議員も触れられましたけれども、国の通知文書の中では、予算書・決算書の事項別明細書、あるいは説明資料等において明示することによって、議会に対してその使途を明らかにすることが適当というふうに書いてございます。このことを踏まえて、我々、決算ベースでの使途というものを公開させていただいているところでございます。  では、そのほかのタイミングであったりとか、そのほかの内容であったりとかはどうするんやということにつきましては、これまでも検討をしてまいりましたが、引き続き我々のほうで議論を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
    ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 要望だけさせていただきますけれども、やはり予算、決算で明らかにしていただいて、本当に都市計画税が正しく使われているのかどうか、議会のほうもチェックする必要があると思いますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。  最後の質問に移らせていただきます。  各務山土地造成事業についてお尋ねをいたします。  6月8日の6月議会開会日に各務山地区基盤整備事業の基本構想が明らかにされました。構想は、全体面積が約100ヘクタール、最初の事業に1工区として、中央中学校東に隣接した約15.6ヘクタールを平成30年7月から平成45年3月に、事業費29億1000万円で各務原市土地開発公社が実施主体となって開発される計画が明らかになりました。  テクノプラザ工業団地とは違って、各務山地区というのは近くに学校や住宅団地があって、大規模な工業団地が造成されることは、住民の皆様も環境が悪化するのではないかという懸念を持たれると思います。  まずは、学校が近いということですね、この工業団地は。通学路の安全確保や工場からの騒音問題がちょっと懸念されるということになると思います。あるいは雨水の排水について、後川が氾濫するという危険性がないかということが指摘されるんじゃないかなというふうに思います。あるいは工業団地に通勤される車や輸送のトラックなど交通量も増加するんではないか、このように思われるわけです。そういった不安から、事前に調査をして、対策を住民などと話し合って、設計に生かしていく必要があるというふうに考えています。  基本構想では、総面積が約100ヘクタールになる大規模な工業団地が示されたわけです。国は、工業団地造成事業100ヘクタール以上を第1種事業として、必ず環境アセスメント(環境影響調査)を行う事業と定義しているんです。また、国の基準には当てはまらないという場合でも、県が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業の実施に際して、その環境への影響について、予測及び調査等を行うために岐阜県環境影響評価条例を制定して、環境影響評価の手続を決めています。  この条例は、工業団地造成事業において面積40ヘクタール以上が対象になるということになっています。各務山地区基盤整備事業はこの条例の対象になるんではないかというふうに考えます。事業者は、対象事業を実施しようとするときは、技術指針に基づき、環境影響評価方法書を作成し、知事に提出しなければなりません。このように書かれています。実施しようとする対象事業に係る調査、調査の公表、住民説明会を開催しなければならないと定められています。  造成事業が行われる前に環境調査を完了しなければなりませんので、基本構想ではどのような計画になっているのか、お尋ねをいたします。  1点目、各務山土地開発は環境影響評価(環境アセスメント)の対象になるのではないですか。道路交通、雨水処理について、事前調査結果はどのようになりましたか。  2点目、地元住民への説明や意見聴取をどのように行いますか。  以上2点、お伺いします。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。   (都市建設部参与 澤田信浩君登壇) ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) それでは、私から、杉山元則議員御質問の各務山造成事業について、2点、通告に従い、基本構想についてお答えさせていただきます。  最初に1点目、この事業は環境アセスメント(環境影響評価)の対象になるのではないか。道路交通、雨水処理についての事前調査結果はについてでございます。  各務山地区の基本構想を策定する上で環境アセスメントは必要ありません。  道路交通については、現在、東西に長い各務山により南北方向の道路交通網が分断されている状況です。そこで、本市と関市とを結ぶ岩坂グリーンロード及びかかみ・すえ通りと県道芋島鵜沼線に通じる市道各416号線を結ぶなどの道路計画により、市内南北交通の円滑化と利便性の向上を図ります。  また、雨水処理については、排水路の現況や排水能力を調査し、開発面積に適した規模の調整池を配置しております。  次に2点目でございます。地元住民への説明や意見聴取をどのように行うかについてでございます。  昨年度、採石事業者や地権者で構成されている前山開発組合の役員の皆様へ説明会を開催したほか、土地所有者の皆様に対し案内文書を送付いたしました。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 2点質問させていただきます。  まず1点目です。環境アセスメントの必要はないということでした。県の条例は40ヘクタールということで、国の法律は100ヘクタールということですね。ですから、今回の100ヘクタールの開発となるとこの条件に該当すると思われるんです。必要ないというふうに言われる根拠、それから、県とそういう協議をしたのかどうかについてお尋ねをいたします。  今、南北交通を改善するということですけれども、周りの道路交通だとか雨水に関して、事前の調査は行われたんですかについて伺います。  それから、2点目ですけれども、土地の所有者とか、前山の組合の方に対しては説明をした。実際はこの工業団地の西側には大きな住宅団地もあるわけです。そういった住民の方とはどのように協議を進められたのか、進める予定なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 環境影響評価法の第1条では、事業者がその事業を実施するに当たり環境アセスメントを実施することとなっております。1工区は各務原土地開発公社が事業者となり、工業団地の造成が、先ほど言われましたように6月8日に決定しました。しかし、ほかの工区は、採土の進捗状況もございますので、事業計画も決定されておりませんということで、必要がないというふうに判断しております。  事前調査の件ですが、先ほど答弁でも言わせていただきましたが、雨水処理の件に関しては、現況の排水路の断面や勾配等を調査しました。下流側で一番弱いところの排水路がどこかということを調査しまして、それに合わせた調整池ということで考えております。  あと、交通の話ですけど、交通量調査という項目ではこれからまだ実施する予定でございます。  最後に、2点目の、事業説明はいつ住民の皆様に対して行うかということでございますが、先ほどからも申し上げておりますとおり、6月8日に事業決定がされたばかりです。今、段取りをしている最中でございますので、速やかにということで、7月上旬には地権者の皆様、採土事業者、あと近隣の自治会、当然隣地の地権者の方にも御案内を申し上げまして、速やかに7月上旬ごろに予定をしております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 再々質問させていただきます。お願いします。  環境アセスメントの対象ではないんだということなんですけれども、100ヘクタールの大規模な工業団地の構想なんですよね、全体は。1工区だけで終わるわけではないわけですね。100ヘクタールの全体の構想としては、この法律や基準、条例に該当すると思われる。その点について、該当しないというのは、1工区だけだったら該当しないかもしれませんけれども、100ヘクタールという大きな構想の中では該当すると思います。県とそういう協議をされたのかどうか、お尋ねをいたします。  地権者も含めた地元説明会は7月上旬に行われるということですが、住民の方に対してはどのような案内をされるのか、ちょっとお尋ねをいたします。以上2点。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 先ほども申しましたが、100ヘクタールというのは基本構想でございまして、今、実際事業化がされているのは約15ヘクタールの1工区のみということで、事業主体も土地開発公社というのが決まっているのは1工区だけです。それ以後の2工区から6工区というのはまだ事業主体も決まっていませんし、事業計画もございません。先ほども答弁させていただきましたけど、各務山全体でまだ、今、1工区は、ちょうど採土が完了したところを1工区としていますが、2工区以降、まだ採土をやっていたり、全然採土の手つかずのところもございますので、これは慎重に判断していくということで考えておりますので、環境アセスメントということは今のところは必要ないと考えております。  あと、近隣住民の皆さんへの説明ということですが、自治会に対して、近隣の方ですので、回覧板を回して説明会の開催を周知したいというふうに考えております。よろしくお願いします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 1点だけ再々々質問させていただきます。  では、この100ヘクタールの基本構想は一体何なんだということなんですけれども、第1工区はきちっとした図面はあるけれども、ほかのところはまだ採土が進んでいないので、事業計画もないんだというような答弁に私は聞いたんですけど、この100ヘクタールという構想は一体何なんですか。県とも協議をされてみえないんですか。ちょっとそのあたり、ちゃんとした100ヘクタール開発をするということなのか、とりあえず1工区なので、あと残りはまだ計画も、言ってみれば大ざっぱなんだよということなのか、どうなんですか、この計画というのは。ちょっとそのあたり。 ○副議長(池戸一成君) 都市建設部参与 澤田信浩君。 ◎都市建設部参与都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 1工区に関しましては、採算性とか、採土の状況、つまり事業進捗の計画、年数もはっきりめどが立ちましたので事業化させていただきましたが、ほかの工区はまだ採土の途中とか、採土が全くやれていないところもございましたり、一番東に関しては鉄塔もございますので、100といっても、それも含めての100ですので、鉄塔を移設するのには多大な費用がかかりますので、それも含めて、採土事業者ともこれからも話を煮詰めて、計画を立てていくということに努力してまいりたいと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(池戸一成君) 7番 杉山元則君。 ◆7番(杉山元則君) 今のお話を聞いていると、100ヘクタールの大規模な前山各務山地区の造成事業というのは、何かちょっとはっきりしないなという感じがしております。そこはちょっと平行線になってしまうのでもう質問させていただきませんが、住民の方もやはり不安に思ってみえるんじゃないかな、近くに工業団地ができるということは。それに関してはしっかりと調査を行っていただき、地元住民の方にも納得いただけるような、そういう努力を今後続けていただきたいということを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(池戸一成君) これより午後3時45分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時29分         ───────────────────────── (再開) 午後3時44分 ○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番 五十川玲子君。   (9番 五十川玲子君質問席へ) ◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく3項目について質問をさせていただきます。  団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年ごろ、日本は高齢者人口がピークを迎え、医療や介護などの社会保障サービスに係る費用が今年度に比べ6割もふえると見られ、これをどう抑えるか、超高齢社会が抱える難題であります。  手だての1つは、国民の健康増進です。近年、住民の食生活の改善や介護予防などに力を入れる自治体がふえ、本市においても同様、医療費削減や要介護認定率の低下につなげてきています。  先週、本市では第35回健康のつどいが開催され、例年、御家族や親子での参加も多く、楽しみながら健康習慣を学ぶよい機会にと、医師、歯科医師、薬剤師の協力のもと、関係職員等の懸命な努力によって好評を博すイベントとなりました。関係者の皆様、大変にお疲れさまでございました。  今回は、健康をテーマに質問をさせていただきます。  日本人の平均寿命は過去50年間で約30歳延伸しました。その主な要因として、国民の血圧値低下により、壮・中年期の脳血管疾患死亡率の低下があります。一方で、食生活の変化や身体活動の減少が見られ、肥満やそれに伴う代謝異常、すなわちメタボリックシンドロームの増加と、その健康への影響が懸念されるようになりました。肥満、特に内臓脂肪型肥満を要因とする循環器疾患である高血糖、脂質異常、高血圧などが多くの病状を引き起こしています。  厚生労働省によるこれらの予防対策とした特定健診・特定保健指導については実施から約10年となりますが、着実に向上はしてきているものの、受診率が低い課題を抱えています。  本市の生活習慣病、平成26年度の受診率は糖尿病が最も多く、岐阜県と比較すると、糖尿病、悪性新生物、脳血管疾患で県よりも高くなっています。  このような生活習慣病のより根源的な予防対策としては、その発症基盤となる望ましくない生活習慣の定着を防ぐことが重要であり、働く世代の生活習慣病をより効果的に進める上で、小児期、青年期からの生活習慣病予防対策が大きな鍵となります。  一方、飽食の時代と言われる中で、どの世代にも共通するビタミンやミネラル不足、若い女性層に見られる痩せ傾向、高齢者の低栄養といった食と健康をめぐる課題も見逃せません。  超少子高齢化を迎え、生産年齢人口の減少が加速する中で、小児期、青年期からの健康チェックを意識できるよう、さらに早期発見、早期治療につなげる環境を整え、一人でも多くの若者が社会で活躍できるようにしていかなければなりません。  そこで、1項目めとして、小学生から生活習慣病予防について伺います。  食は、心身の健康な人間を育てるための基本ですが、現代の子どものライフスタイルと環境の変化の中でさまざまな問題を抱えています。核家族化、両親の共働き、加工食品や外食産業の増加など、家庭内の食卓事情は大きく変わり、偏食、朝食の欠食、孤食などの食習慣の乱れによる肥満や痩せ志向、体力低下など、さまざまな問題が指摘されています。  小学生の生活習慣は保護者の影響が大きく左右し、中学生になると、自立した生活を身につける時期でもあり、さらに親からの手が離れ、孤食や睡眠不足などに陥りやすく、身体への影響も懸念されるところです。  本市における小・中学生の健康診断ではどのような傾向が見られるのでしょうか。また、本市では、健康診断に加え、小児生活習慣病予防対策として、希望者を対象に小学校4年児童、中学校2年生徒を対象とした血液検査(脂質検査)を実施し、生活習慣の見直し等の指導をされていますが、その内容を詳しく教えていただきたいと思います。  また、それとともに、小学校5年児童、中学校2年生徒を対象に、健康的な生活を意識向上していくために、医学的な面から医師による生活習慣病予防のための出前講座が実施されていることを知り、大変うれしく思っております。どのような内容で実施されるのかをお聞きしたいと思います。  そこで、提案ですが、これまでの小学生の出前講座を1回から2回にふやし、児童は、最初の授業で食事や運動など健康に関する目標を決め、チャレンジシートを記入し、それから2週間程度挑戦し、学んだことを家族とも共有して、2回目の授業でさらに理解を深めていく方法はどうでしょうか。家族、また本人の挑戦が大切であると思いますが、一度御検討いただきたいと思います。  それでは、改めてお伺いいたします。  1点目、小・中学生の健康診断での肥満・痩せの現状と対策はどのようにされていますか。  2点目、小学校4年児童と中学校2年生徒の希望者を対象とした血液検査(脂質検査)の希望者の割合と検査データによる傾向と課題について伺います。  3点目、小学4年児童と中学2年生徒を対象とした医師による生活習慣病のための出前講座の内容とその効果について伺います。  4点目、医師による生活習慣病予防のための出前講座を、小学生はこれまでの1回から2回にふやしてはどうでしょうか。また、チャレンジシートで健康などの目標に挑戦し、ふやした講座でさらに理解を深めるようにしてはどうでしょうか。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 五十川議員から、小学生から生活習慣病予防ということについて、4点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  まず1点目の、小・中学生の健康診断では、肥満・痩せの現状と対策はどのようにしているのかについてでございます。  児童生徒の肥満・痩せにつきましては、肥満度が20%以上の者を肥満傾向児、マイナス20%以下の者を痩身傾向児としております。平成29年度の肥満度の結果は、肥満傾向児は、小学校5.8%、中学校6.8%、痩身傾向児は、小学校1.8%、中学校3.5%でした。  全国平均と比べますと、小・中学校の肥満傾向児、小学校の痩身傾向児は全国平均を下回っており、中学校の痩身傾向児は全国平均とほぼ同じという状況でした。  このような肥満傾向児や痩身傾向児は養護教諭などが食事指導や運動指導をしております。特に肥満傾向児には、医師会、家庭、学校が協力し、楽しく運動することやバランスのよい食事をとることの大切さを実感し、規則正しい生活習慣を身につけてもらうことを目的に、夏休み健康教室を実施しており、昨年度は児童生徒33名、保護者の皆様33名が参加されました。参加した児童からは、山登りやサッカー、ゲームで汗をかいて、体を動かしたほうがいいことがわかったなどの声があり、また保護者の皆様からは、子どもと一緒に医師や栄養士の話が聞けて、食事の量や内容を見直そうと思ったなどの感想が寄せられました。  この健康教室は、家族で食事や運動について話し合い、規則正しい生活習慣に向かって実践していくよい機会となっております。  次に、2点目の、小学校4年児童と中学校2年生徒の希望者を対象とした血液検査の希望者の割合と検査データによる傾向と課題についてでございます。  昨年度の血液検査希望者の割合は、小学校4年生が約90%、中学校2年生、約87%でした。  検査結果では、基準値外となったのは、小学校4年生26%、中学校2年生20%、その中でも要管理となった児童は8%、生徒は7%でした。  また、一昨年度、基準値外となった児童生徒の再検査も実施しており、その結果からは、再検査を受けた小学校5年生39%、中学校3年生33%が改善され、正常値になっておりました。これは、個々の血液検査の結果を活用して、児童生徒、保護者の皆様への説明、指導の成果であると考えております。  一方、数年にわたりデータを分析している医師からは、小学校と中学校の検査において、ともに異常値で、かつ肥満を認める生徒及びその保護者への生活指導が大切であるとの御示唆をいただき、今後の課題と考えております。  次に、3点目の、小学校4年生児童と中学校2年生生徒を対象にした医師による生活習慣病のための出前講座の内容とその効果についてでございます。  血液検査を実施した小学校4年生と中学校2年生については、その結果をもとに、学校医が生活習慣病予防について、パワーポイントを使ったり、運動を組み入れたりして講話をしております。  小学校では、興味・関心を高めるためにポテト3兄弟というキャラクターが登場したり、また1分間その場で駆け足をし、消費カロリーについて体験的に学んだりしております。  中学校では、コレステロールがたまった血管の動画を見たり、望ましい食事内容やおやつの選び方について考えたりしております。  このように、学校医の講話によって、児童生徒が自分の生活を振り返り、将来大人になったときに生活習慣病にならないようにするには今の生活をよりよい生活習慣に変えていく大切さについて考える時間となっております。  最後に、4点目の、医師による生活習慣病のための出前講座を、小学生はこれまでの1回から2回に、またチャレンジシートで健康などに関する目標に挑戦し、ふやした講座でさらに理解を深めるようにしてはどうかについてでございます。
     小学校の保健の授業では、3年生の健康な生活、6年生の病気の予防など、各学年において児童一人一人が健康で安全な生活を送る力を身につけられるように計画的に学習を進めております。  学校医による講話については、回数をふやす考え方もあるかとは思いますが、限られた保健の時間数をより有効に活用できるよう、事前・事後の指導を充実したり、参観日に児童と保護者が一緒に講話を聞いたりするなど、工夫して効果を上げてまいりたいと考えております。  チャレンジシートにつきましては、例えば小学3年生の健康な生活の授業で学習したことを生活習慣に生かせるよう、目標を児童が持ち、その後、生活の記録をつけたり、運動やお手伝いなどの記録をつけたりして、保護者や先生が見届けをするなど、各学校では実態に応じてチャレンジシートに準じた取り組みが行われております。教育委員会といたしましては、規則正しい生活ができる児童生徒の育成を目指して、家庭、医療機関、学校と一層力を合わせてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  非常に我が市は、医師会の先生方たちの協力があって、先進的な講話をやっていただいているなというふうに考えております。今後も児童生徒が生活習慣病について学び、健康管理できるようによろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。  2項目めは、若い世代の健診への意識啓発についてでございます。  小・中・高での食生活を中心とした健康教育は重要な役割を担っていますが、その後の20代、30代での教育機会は非常に少なく、喫煙、飲酒、身体活動不足、過食、カップ麺等加工食品過剰摂取等による食塩過剰摂取、夜更かし、睡眠不足といった好ましくない生活習慣はこの時期に定着すると考えられます。  食材の偏りの解消だけでは解決できない現代人の栄養問題の難しさがあります。国民健康・栄養調査結果から、朝食の欠食は若い世代が高く、何と男性の20代の欠食率は37%、女性の20代も24%と、ほかの年齢層に比べて男女とも若い世代で高くなっています。欠食の中には、栄養ドリンクのみ、菓子や果物のみといったケースも含まれます。  こうした栄養事情の偏りや日常生活のひずみがもたらす問題で大きいのが、若い女性に見られる痩せの傾向です。それに加えて、若い世代の運動不足が目立ち、10人に1人しか運動習慣を持っていない状況です。  そして、若い女性の栄養事情の悪さは、将来、低出生体重児の増加につながるおそれがあり、驚くべきことに10人に1人の新生児が低出生体重児との結果も出ています。  本市の40歳未満による平成25年度の血液検査データでは、県の平均よりは低いものの、男性のHDLコレステロール値、男女ともにヘモグロビンA1cが高くなっています。  不規則な生活習慣の中でも、若い世代では生活習慣病が進行していても症状として表面化しにくいため、健診を受けず、放置しがちになっているのが現状です。こうした若い世代の健診率を何としても上げていかなければなりません。  健康教育の機会が非常に少ない若い世代のために、本市では、特定健康診査とは別に、19歳から39歳を対象にしたヤング健診を実施しています。職場や学校等で健診を受ける機会のない方や、国保で人間ドックの機会を逃した方、また育児中で健診を受けなかった方など、500円で充実した検査内容が受けられますので、もっと多くの若い世代の方々にヤング健診を利用していただきたいと思います。  現在、ヤング健診は指定医療機関に平日に予約をして実施しているところですが、なかなか受診率が上がっていません。市内に健診専門のセンターがあれば大変都合がいいのですが、現在の中でいかに健診率を上げるかです。  そこで、先週行われた健康のつどいのように、家族で参加できるイベントとあわせて実施してみるとか、土・日で集団健診を行ってみてはどうでしょうか。  または、土・日健診の有効の機会をふやすことが若者の健診増につながるのではないかと思いますと、簡単ではございませんが医師会の先生方の御協力をいただき、年10回程度、各病院、医院が持ち回りで土・日集団健診を試験的に実施してみるのも1つの方法ではないかと考えます。  ほかには、子育て中の専業主婦や自営業の方など、健康診断を受診する時間がなかなかとれない方でも気軽に素早く健康チェックを行うことができる専用の在宅検査キットと、スマートフォンやパソコンから検査結果を確認できるサービスを提供する企業に委託して試みるのも必要かと思います。  そして、若い女性のがんの確率が増加傾向にあることも気になるところです。最近のデータでも30歳代の乳がんがふえていることから、本市の乳がん検診は40歳からとなっており、その枠に入らない、まずは30歳を迎える市内在住の女性に乳がんの早期発見につながるよう、自己検診用乳がんグローブを配付してはいかがでしょうか。  以上、幾つかの提案をさせていただきましたが、受診率につながるよう、ぜひ実施していただきたいと思います。  それでは、改めて伺います。  1点目、本市のこれまでヤング健診を実施した人のデータによる傾向と今後の課題は何でしょうか。  2点目、土・日を利用した集団健診を行ってみてはどうでしょうか。  3点目、在宅検査キットとスマートフォンやパソコンから検査結果を確認できるウエブサービスを組み合わせた健康チェックの導入はいかがでしょうか。  4点目、乳がん早期発見のために、30歳を迎える女性に自己検診グローブの配付はいかがでしょうか。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。   (健康福祉部長 植田恭史君登壇) ◎健康福祉部長(植田恭史君) 五十川玲子議員の一般質問、若い世代の健診への意識啓発について、4点質問いただきましたので、順次お答えをいたします。  いろいろ提案をいただきましたが、ちょっと辛目の答弁となりますので、よろしくお願いします。  まず1点目、本市のこれまでのヤング健診を実施した人のデータによる傾向と今後の課題でございます。  平成26年度から開始しましたヤング健診受診者の過去4年間のデータを平均化し、傾向を見ますと、新規受診者割合は62.8%、2年連続受診者は29.3%、3年連続受診者は13.5%です。  年代別に見ますと、どの年度も30代女性が一番多く、全体の60.8%を占めています。次いで、20代女性が18.2%、30代男性が11.7%です。  また、何らかの所見がある方が52.5%ありまして、項目別に見ますと、男女とも脂質異常の方が一番多く、男性では49.5%、女性では24.4%になっています。次いで、男性は高血圧が17.5%、糖代謝異常が12.2%、女性につきましては、糖代謝異常が8.6%、次いで、高血圧が5.9%という結果でございます。  今後の課題でございますが、まず1つ目は、年々減少している受診者数をいかにふやすかでございます。  現在は、乳幼児健診受診時の保護者への勧奨を初めとしまして、保険会社との連携協定による顧客への勧奨、保育所、幼稚園、小・中学校等へのチラシの配布、継続受診の勧奨通知等を実施しておりますが、さらに国民健康保険加入者の方に対して個別勧奨を実施してまいります。  また、何らかの所見がある方が多いことも課題として認識しておりますので、健診結果を重症化予防や生活習慣改善のきっかけにつなげていけるよう、保健師による訪問等をさらに充実してまいります。  2点目、土・日を利用した集団健診を行ってはどうかということでございます。  ヤング健診は、市内の指定医療機関において、それぞれの診療曜日、時間内に実施しております。土曜日につきましてはほとんどの医療機関が診療しており、日曜日につきましても3医療機関が午前診療しているため、平日御利用できない方には、土曜日、日曜日の受診可能な医療機関を御案内しております。  また、ヤング健診を実施する狙いは、かかりつけ医を持つきっかけとしていただくこと、健診後も継続してかかりつけ医から生活改善指導をしていただくことにあるため、集団健診は考えておりません。  3点目、在宅検査キットとスマートフォンやパソコンから検査結果を確認できるウエブサービスを組み合わせた健康チェックの導入の考えはということでございます。  在宅検査キットは、自分の採取した血液を郵送し、その後、スマートフォン等で検査結果を見ることができるものです。若い世代の関心を引く1つの手段ではあると考えますが、検査キットを郵送しただけで、本来の医療機関で受診した健診のように満足してしまうおそれがございます。  市といたしましては、血液検査だけではなく、実際に医療機関で検査を受け、直接かかりつけ医から結果説明、保健指導を受けてもらうことが重要だと考えております。したがいまして、在宅検査キットを使った健康チェックを導入する予定はございません。  4点目、乳がんの早期発見のために30歳を迎える女性に自己検診グローブの配布はできないかということでございます。  国の推進している乳がん検診対象者は40歳以上ですが、早期発見のために若いうちから自己検診を行うことは重要でございます。自己検診グローブは、自分の体に関心を持ち、自己検診法の大切さをPRする手段としては有効であると考えますが、まずは正しい自己検診法を習得し、継続的に実施する必要があります。  現在、市のウエブサイトで乳がんの早期発見には、自分の体の変化を知り、正しい自己検診法で少なくとも月1回実施するよう掲載しております。  さらに、乳がんについての健康講話、出前講座等を実施しており、気になることがあれば早期に受診するよう、また若い世代から自己検診法を身につけ、習慣化できるよう啓発に努めておりますので、自己検診グローブの配布は考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 辛目の御答弁ありがとうございました。  この提案は、全てかかりつけ医を見つけるために考えた提案でしたので、今後、特定健診とあわせて機会をふやして、集団健診を実施するというのは、他市でも個別健診よりも男性の場合、受診率が高くなっているという事例もございますので、ぜひ今後お考えいただきまして、また本市がさらなる健康増進につながる事業になりますよう期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  3項目めです。健康ポイント制度について伺います。  医療費削減が政府、地域の共通課題となった今、国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっています。しかし、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的なアクションを行っていなかったりという人も多く、こうした市民をいかに無理なく健康づくりに誘導していくのか。  私も、これまで健康づくりへの動機づけになるよう、健康ポイント制度について、過去2回質問させていただきましたが、他市の事例を参考に持続可能な取り組みを検討したいとの回答でございました。  この健康ポイント制度は、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対して、インセンティブ(ポイント付与)を設けることで、健康づくりにお得に、楽しく、無理せず取り組んでもらう仕組みです。  今年度、岐阜県の、現在、平成30年度から6年間を計画期間とする第3次ヘルスプランぎふ21の中で、健康意識の向上や健康診断の受診率の向上につなげるための清流の国ぎふ健康ポイント事業が創設されました。実施主体は市町村とされ、県と市町村が共同で推進するとして、既に岐阜市、関市、羽島市においては健康ポイント事業を先行して実施しています。  岐阜市は、健康診断及びがん検診で各1ポイント、健康づくりイベント等への参加で各1ポイント、メニューから自身が選んだ日常の健康づくり活動の実施に1ポイントを付与して、5ポイントをためたら、指定の応募用紙を市に郵送し、抽選で景品が当たる仕組みです。  関市では、せき*しあわせヘルスマイレージ事業として、同様にがん検診や特定健診、ポイント対象事業への参加によりスタンプやシールをもらい、所定のカードに30ポイントたまったら市に応募。抽選で協賛企業や店舗から提供された割引券やサービス券がもらえ、外れても500円分の健康無料クーポンがもらえる仕組みとなっています。  羽島市も関市と同様の仕組みで、付与するポイントはがん検診や健康診査の受診に対するポイントを高くして意識づけを図っています。抽選で当たる景品は、協賛企業や店舗から提供された割引券やサービス券であり、協賛企業等をふやすことで総参加型の事業としている点です。  本市においても推進していかれると思いますが、特にがん検診の受診率がふえる動機づけにしていただけるとありがたいと思っております。  県が持つ「ぎふっこカード」や、消防団応援に関する協賛企業と市の協賛企業を組み合わせれば選択肢もふえ、相乗効果が期待できます。市民が主体的に健康増進に取り組めるようにしていただきたいと思います。  それでは、伺います。  今年度から県の清流の国ぎふ健康ポイント事業が始まりますが、実施主体となる本市の対応や方針をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。 ◎健康福祉部長(植田恭史君) 健康ポイント制度について、1問お答えをいたします。こちらは前向きな回答でございます。  清流の国ぎふ健康ポイント事業は、健康づくりに取り組みやすい環境を整備することにより、県民の健康寿命の延伸を図ることを目的とするものです。健康づくりメニューの中から項目を選択、実践をし、所定のポイントを獲得した方に特典を付与する事業です。  健康づくりメニューには必須項目と任意項目があり、必須項目は、特定健診やがん検診、ヤング健診などの健診を受診するもので、任意項目は、健康づくりに関する教室などに参加していただくものです。  本市では、「人生を充実させる健やかで元気なまちづくり」の実現に向け、第3次健康増進計画に基づき、市民お一人お一人が自発的、自立的に生涯を通じた健康づくりに取り組んでいただけるよう各種事業を実施しております。  例えば今年度から生活習慣病の予防のために若い世代から健康づくりが重要であると考え、親子のスポーツテスト事業を開始しました。自分の体力年齢を自覚することで健康づくりの意識を高め、実践につなげていただく内容となっています。家族ぐるみで健康づくりに取り組めるため、親子の触れ合いにもなり、参加者から大変好評を得ております。  このような本市の課題を踏まえた事業と、清流の国ぎふ健康ポイント事業を協働で実施することは、健康意識や健診受診率の向上を図る上でより効果が期待できるために、本市においても県の健康ポイント事業を実施していきたいと考えております。  しかし、健康ポイント事業は、健康に対する無関心層の方に健康づくりのきっかけとして一定の効果があると考えられる一方、報奨を得ることのみが目的になりまして、自主的及び継続的な取り組みにつながらないことも懸念されるため、事業効果を十分に検証してまいりたいと思います。  自分の健康は自分で守り、つくることを基本とし、市民の皆様が生涯を通じた健康づくりに取り組んでいただけるよう、健康づくり事業を推進してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。 ◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  幅広い年代層の市民の皆様が目標を持って、楽しく健康維持・増進に努められるようよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川瀬勝秀君) 16番 坂澤博光君。   (16番 坂澤博光君質問席へ) ◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく3項目質問したいと思います。  さて、先週の土曜日、少年の主張発表会に行ってまいりました。これは毎年行っておりますが、彼らの主張はすばらしい、この一語に尽きると思って、帰ってまいりました。  選定するテーマ、内容、発表の態度、特に最優秀賞をいただいた子の発表はぐっと胸に迫るものがありました。非常に感動しました。子どもたちに負けないように質問したいと思います。前置きが長くなりました。済みません。  1番目です。マスコットキャラクターらららダンス、または体操の開発、普及についてお尋ねいたします。  2007年、国宝・彦根城築城400年祭のイメージキャラクターひこにゃんが火つけ役となって、ゆるキャラブームが沸き起こり、2010年からはゆるキャラグランプリが開催され、熊本県のくまモンが2011年の王者に輝くなど、イメージキャラクターや御当地キャラクターが地域の活性化、自治体のPRなどに大活躍しています。本市にも市のキャラクターらららが活躍しており、今後もさらなる活躍が期待されるところです。  「ららら」は、桜の「ら」、各務原の「ら」、きらきら輝きながらの「ら」の3つの文字からできたものです。顔は桜の花びら、頭のアンテナでいろいろな情報を集め、どこへでも飛んでいける大きな翼、そして、おなかは何でも映すことができる鏡で構成されています。誕生から10年以上が過ぎ、体のあちこちに傷みや汚れが目立ったことなどから、2015年にお化粧直しをし、よりかわいい姿に変身しました。  市長から各務原市情熱宣伝大使見習いの任命を受け、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムを開始したり、LINEスタンプの仲間入りをしたり、地域や団体の要望に基づき、皆さんのもとに駆けつけたりして活躍しています。  今回、本市のイメージキャラクターらららのさらなる活躍を期待して、らららダンス、または体操の開発、普及を提案するものです。  らららは、その愛くるしい姿としぐさに子どもから大人まで幅広く人気があり、らららと一緒にリズミカルに踊るダンス、あるいは体操は楽しさを倍増させると思います。ただ、子どもから大人まで同じダンス、または体操では、体力的にも動き的にも合わない場面がありますので、子ども向け、若者向け、シニア向けの3つのバージョンの開発を提案します。  子ども向けには、かわいく、楽しいリズミカルなダンスを、若者向けには、ヒップホップ系も含め、リズミカルで、時には激しい動きを伴う。シニア向けには、ボランタリーハウスや体操としても活用できるゆったりしたリズムで覚えやすい動きにしたらいいと思います。  リズミカルで動きのあるダンスや体操は、らららのように、縫いぐるみの中にいるとダンスや体操のような細かい動きが十分できず、また見ている人もダンスや体操を覚えるのが難しいので、自由に動き、また見ている人にもわかりやすく踊る役割としてのPRグループの結成を提案します。例えばらららガールズのようなPRグループが場を盛り上げたり、らららと一緒に踊ったり、ダンスや体操の指導をしたりすることで、らららダンス、または体操の普及を大きく加速させると思います。  以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、現在のらららができるまでの経緯と活動内容についてお答えください。  2番目、らららダンス、または体操を開発、普及してはいかがでしょうか。  3番目、普及促進策として、PRグループを結成してはいかがでしょうか。  以上3点、御答弁お願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。   (産業活力部長 中野浩之君登壇) ◎産業活力部長(中野浩之君) 坂澤議員から、らららに関しまして3点御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。
     本市の公式マスコットキャラクターであるらららは、市の花木である桜の花びらがモチーフとなった桜の妖精でございます。  平成13年度に各務原市の都市ビジョンに基づき、ふるさと各務原への愛着と誇りを発信、市民生活全体を魅力あるものにするため、元気な各務原市を市民の方と一緒につくり上げることを目的とする「かかみがはらCI」、いわゆるシティーアイデンティティーでございますが、CI運動の一貫として公募により作成されました。  デザインとしましては、平成14年3月に発表され、平成14年度より市の印刷物などに利用されてまいりました。また、キャラクター、着ぐるみでございますが、キャラクターとしましては、同年よりイベントへの参加や広報紙でのPR活動などを続けてまいりました。しかし、誕生から10年以上がたちまして、議員もおっしゃいましたようにお化粧直しをいたしまして、現在のらららの姿というふうになっております。  お化粧直しをしましたらららにつきましては、平成28年1月22日、市長より各務原市情熱宣伝大使見習いに任命され、より積極的なPR活動を繰り広げております。  年間の活動回数につきましては、新らららとなりました平成28年度が70回以上、29年度が約60回でございます。主な活動内容は、市内の子どもや高齢者を対象とした施設訪問、それからイベントへの参加、学校行事への協力などでございます。また、市観光協会と連携しまして、観光展やゆるキャラのイベントなどにも参加し、各務原市のPR活動を行ってまいりました。  そのほか、らららのイラストデザインを市の印刷物や学校の配付物に利用するなど、市民の皆様の目に触れる機会を多く設けているほか、ツイッター、それからフェイスブックなどのSNSで活動内容などの情報発信をするとともに、LINEのスタンプを作成して、多くの皆様に活用いただいております。らららにつきましては、こういった活動によりまして、市内外の方への認知度は確実に向上しているというふうに考えております。  それから、御提案いただきましたダンスの開発、普及、それから3点目の普及対策ですね。この件につきましてはあわせて御答弁をさせていただきたいと思います。  現在、ららら独自のテーマ曲、それからダンス、体操といったものはございません。マスコットキャラクターの中には独自のテーマ曲や体操などを持っている例も見受けられます。例えば、清流の国ぎふの公式マスコットキャラクターでありますミナモでございますが、ミナモにつきましては国体PRのための体操がつくられまして、広く活用された事例もあるところでございます。  一方で、費用をかけて作成しましても、一過性であり、その後、余り活用されていないといった例もございますので、作成には慎重な判断が必要であるというふうに考えております。  したがいまして、現在、ららら独自のダンスや歌などの制作は考えておりませんが、先ほど述べました活動を継続的に行うことによりまして、市のPRに積極的に努めてまいりたいと思います。  なお、市民の方々の中から、PRグループの結成であるとか、歌やダンスなどの制作といったものへの自発的な動きがある場合につきましては、市としましても協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございました。  なかなかつくったからといって当たるとは限りませんので、これは常にそうなんですけど、慎重にならざるを得ないのはわかりますが、自発的なグループが出てくるかもしれませんので、それを期待して、私は思っていますが、歌や踊りで楽しむことは活性化の源というふうに思っています。各務原市をぜひ活性化して盛り上げていきたいと思っておりますので、ぜひ開発ができたらいいなというふうに思っています。  次の質問に移ります。  次の質問です。地域の防犯体制の充実について質問いたします。  5月に新潟市で下校中の小学4年生の女児が近所に住む男に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生しました。けさの新聞でも、静岡県の藤枝市で4年生の男の子が下校中に刺されて重傷という事件が起きています。  事件は、下校中、女児が同級生と別れ、1人になり、家に帰り着くまでのわずかな時間に人通りが少ない場所で発生しています。  本市と同じように、新潟市でも小学校の登下校時間帯には地域の自主的なボランティア活動として通学路見守り隊が組織され、子どもたちの通学路の安全を見守っていますが、地域の善意に基づくボランティア活動であり、いつでもどこでも見守り隊がいるわけではなく、事件発生場所には見まもり隊の方もいない状態でした。  最近は、通学路に限らず、地域でも不審者が出没し、子どもたちに声をかけたり、腕をつかんだり、追いかけたりする事例が報告され、事件につながりかねない状態にあります。また、地域では、大声を張り上げてけんか沙汰になったり、時には刃物を振りかざし、警察に通報せざるを得ない事態も発生しています。  学校からは不審者情報をメールで流し注意喚起したり、地域では、自治会活動として防犯パトロール隊を組織し、地域の安全・安心を確保しようとしている自治会もありますが、学校、地域、行政、警察が一体となった地域の防犯体制のさらなる充実が必要だと思っています。地域の安全・安心を確保するのは警察の役割ではありますが、全ての地域の安全・安心を警察だけで確保できるわけではなく、警察に通報するまでに至らない事態や犯罪を未然に防止するための活動などは地域の防犯活動としてできるのではないでしょうか。  ただ、地域活動の中心となる自治会長さんは、現役として働きながら自治会長を兼ねている方が多く、防犯について研究調査したり、関係機関と連携したりする時間の確保が難しいので、行政サイドからの支援や援助が必須だと考えています。  また、不幸にして事件が発生してしまった場合に備え、捜査協力として情報提供の手段を考えてはどうかと思っています。  今回の新潟市の事件において、周辺に設置された防犯カメラの映像だけでなく、現場付近を通行した車両のドライブレコーダーの映像が捜査に役立ったようです。他市の事例では、警察と行政がドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結しているところもあります。ドライブレコーダーは本来、交通事故の発生状況や原因究明をするための機材ですので、目的外に利用するには一定の手続が必要ですが、警察への捜査協力という視点から、公用車にドライブレコーダーを搭載し、警察と協定を結ぶことは有効であると思っています。  公用車は、市民に対する行政サービスの一環として、イベント会場や各家庭を訪問したり、地域を巡回したりする機会が多いですので、交通事故の発生状況や原因究明に役立つだけでなく、警察への捜査協力に関する情報提供としても効果的だと思っています。  以上を踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、通学路見まもり隊の現状と課題についてお答えください。  2番目、防犯パトロールなどの地域の防犯体制充実の支援をしてはいかがでしょうか。  3番目、公用車にドライブレコーダー搭載を推進してはいかがでしょうか。  以上3点、お願いいたします。 ○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。   (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇) ◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 坂澤議員御質問の地域の防犯体制の充実について、私からは1点目の通学路見まもり隊の現状と課題はについてお答えいたします。  本市の見まもり隊の活動は、青少年育成市民会議の重点事業の1つでもある通学路ふれあい活動事業になります。平成16年に発足し、今年度で15年目になりました。狙いである小・中学生の登下校時間帯を中心に、挨拶や声かけを通して、温かく見守り、地域の豊かな人間関係を築くとともに、安心・安全な地域づくりを目指し、「できるときに できることを 楽しみながら」を合い言葉に活動を推進していただいております。  今年度は1891名の方が登録され、朝夕に子どもたちを見守っていただいております。登下校中に声かけ、挨拶を中心に触れ合いを深め、中にはこの活動に充実感を持ち、楽しく続けておられる方も見えます。子どもたちは見まもり隊の方に安心感を抱きながら、学校での出来事を話すなど、心温まる交流ができております。  反面、この10年間で登録者数は減少傾向にあります。しかしながら、隊員同士のつながりや熱意により、以前と変わらず充実した活動を続けてくださっております。  今後も各種会議で見まもり隊活動の意義を説明したり、新規登録を呼びかけたりするなど、より多くの大人の目で子どもたちを見守り、安心して生活できる地域づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 坂澤議員の地域の防犯体制の充実ということで、2点目、防犯パトロールなどの地域の防犯体制の充実を支援してはということで、現状をお話ししながら答弁とさせていただきたいと思います。  各務原市は、いつまでも住み続けたい安全・安心なまちを目指しまして、地域、各務原地区防犯協会連合会、各務原警察署などと連携しながら防犯対策に取り組んでいるところでございます。  この取り組みにより刑法犯の認知件数は減少傾向にはありますが、ライフスタイルの変化、近年の地域のつながりの希薄化などによって犯罪の種類も多様化し、思わぬ形で市民が犯罪に巻き込まれる事件も発生しております。  今後、市民が犯罪に巻き込まれないためには、地域の住民が、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、地域ぐるみでの防犯対策が効果的であると我々も考えております。  そのため、市では、年に2回、広報紙にて、地域で防犯パトロールなどを行う防犯ボランティア団体の登録を呼びかけるとともに、団体に対し帽子や腕章などをお渡しし、活動の支援をしております。  また、団体の立ち上げなどでお悩みの場合は、まちづくり推進課や各務原警察署生活安全課などで相談も承っております。  現在、市に登録のある防犯ボランティア団体は9団体、約240名の方で、週2回のパトロール時に積極的に声かけや挨拶をしたり、防犯ポスターやのぼり旗を設置したり、団体が作成した防犯だよりを自治会内で回覧し、鍵かけや挨拶の奨励をするなど、地域や犯罪の特徴に合わせたさまざまな活動をされております。  また、より効果的な広範囲をパトロールするため、青色の回転灯を装着した自動車による自主防犯パトロールも実施されております。  この活動を実施するには、警察署への申請とともに、陸運支局での手続などが必要で、市内では現在5団体、58名の方が活動されております。  今後も各務原地区防犯協会連合会や各務原警察署と連携し、広報やチラシ、出前講座といったさまざまな機会を捉え、防犯活動の必要性などを発信しながら、防犯ボランティア団体の設立を促し、地域における防犯体制の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 公用車にドライブレコーダーの搭載を推進してはについて答弁いたします。  ドライブレコーダーは、事故やトラブル等が発生した際の事後の検証を明確、迅速に行うことができるとともに、運転者の安全運転意識の向上を図ることを目的にして、公用車への搭載を進めております。対象となる公用車は全部で179台あり、このうち、29年度末時点で39台に搭載をしております。今後、30年度と31年度において、さらに64台への搭載を進め、31年度末には103台への搭載となる予定でございます。平成32年度以降においても車両の更新時に順次搭載をしていく予定でございます。  なお、記録画像等の警察への情報提供につきましては、市民の皆様の安全・安心をお守りする上で必要であると考えております。  公用車へのドライブレコーダーの搭載は、走る・動く防犯カメラとしての役割も果たせるものと考えておりますので、今後においても、警察とのさらなる連携強化を通じて、地域の防犯体制の強化につなげてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  防犯はなかなか一朝一夕にできるものでもありませんので、学校、地域、行政、警察、こういったところが一体となって、地道な努力が必要だと思っていますので、一緒になって充実をしていきたいと思っています。  次の質問に移ります。  次の質問、下水道事業の公営企業会計における適正な使用料について質問いたします。  議論する際に、正確な情報をもとにさまざまな考えを述べ合い、また正確な情報を市民に提供し、意見をいただきながら、建設的な議論をすることが全ての議論に共通する必須事項だと思っています。  下水道使用料に関し、執行部から説明を受けたり、「広報かかみがはら」5月15日号に「下水道事業の適切な運営に向けて」と題し、市民に対する情報提供がなされていますが、ある会派から市民に配布されている内容を見ますと、一面的な表現や誤解を招きかねない表現もあり、余り正確ではない情報が流れています。  そこで、正確な情報による議論を促すため、下水道事業の公営企業会計における適正な使用料について質問します。  国は、高度成長期に整備された下水道設備や施設の老朽化と、人口減少に伴う経営環境の厳しい予測から、公営企業会計の適用を平成32年4月から実施するよう求めています。  本市も、公営企業会計への移行を目指し、また国の基準による適正な使用料へと見直すため、学識経験者や市民の皆さんで構成する下水道事業運営審議会に諮問し、平成29年11月17日に答申を受けました。  公営企業会計における適正な使用料金を議論するに当たり、国が示す適正な使用料金は全国の自治体を対象にしていますので、その使用料金は、本市の下水道事業の現在及び将来を見通し、適正な使用料金か否かを明らかにする必要があると思います。  既に下水道を利用している方々は受益者負担金や下水道使用料を払っていますので、その使途、使い道を明らかにしたり、公営企業会計における完全な従量制の内容や具体的な使用料金を明確にすることが議論の前提として必要だと思います。  本市は、下水道利用者の負担を軽減するため、使用料で賄うべき経費を基準外繰り入れとして一般会計から補填していますが、公営企業会計に移行すると、ある会派から市民に配布されているチラシに記載してあるように、一般会計からの繰り入れはゼロになるのか否かを明らかにする必要があります。  一部には、財源構成が異なる新庁舎建設費の増額と下水道使用料の見直しを混同させ、公営企業会計における適正な下水道利用料金の見直しに誤解を招きかねない情報もあり、新庁舎建設費の増額と下水道使用料の見直しとの関係についても明らかにする必要があると思っています。  以上のことを踏まえ、次の質問をします。  1番目、国が示す使用料金、立米単価150円を本市でも適正な使用料金とする理由は何ですか。  2番目、下水道利用者が支払う受益者負担金や使用料金は何に使われていますか。  3番目、公営企業会計に移行すれば、一般会計からの補填はゼロになりますか。  4番目、完全な従量制の考え方及び具体的内容は何ですか。  5番目、新庁舎建設費の増額と下水道使用料の見直しとは関係がありますか。  以上5点、御答弁お願いします。 ○議長(川瀬勝秀君) 水道部長 村瀬普君。   (水道部長 村瀬普君登壇) ◎水道部長(村瀬普君) 坂澤議員より、下水道事業の公営企業会計における適正な使用料について、5点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず1点目でございますが、国が示す使用料単価150円、1立米当たりですけれども、本市でも適正な使用料とする理由は何かということでございますが、国は、各自治体が目指すべき適正な使用料の目安として、1立米当たり150円という基準を示しています。この基準額は、平成18年度の総務省の報告書において、全国の公共下水道事業の使用料の平均値や大都市の状況から設定されたものでございます。  国は、この1立米当たり150円という基準を示した上で、平成26年8月29日付総務省通知において、「使用料が低い水準にとどまり、使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰り入れ等により賄っている地方公共団体にあっては、早急に使用料の適正化に取り組むこと」というふうにしております。  本市では、これまで一般会計からの補填、基準外の繰り入れでございますが、によりまして使用料を低く抑えてきたため、今回は国の示す基準を目標値として見直しを行っているところでございます。  2点目、下水道利用者が支払う受益者負担金や使用料は何に使われているのかということでございます。  受益者負担金は、下水道の環境整備が行われた地域の方々に御負担いただくもので、毎年の建設費に充てられております。  一方、使用料は、下水道を御利用されている方にお支払いいただくべきもので、下水道施設の管理費や人件費、借入金の償還金などのランニングコストへ充てられております。  このように、受益者負担金と使用料は使い道がそれぞれ異なるものでございます。  3点目、公営企業に移行すれば、一般会計からの補填はゼロになるのかということでございますが、公営企業会計の適用は、下水道事業が将来にわたって安定的に継続していけるよう、国が推進しているものです。公営企業会計の適用により、損益、資産などの状況を正確に把握できるようになる見える化が促進されます。  本市が取り組んでいる今回の使用料見直しにおいては、これまで行われていた一般会計からの基準外繰り入れをなくす方向で検討を進めていますが、汚水処理に要する経費のうち、一般会計が負担可能な部分や、あるいは雨水処理に要する経費など、国の示す基準に基づく繰り入れは公営企業会計後も行われます。  4点目、完全な従量制の考え方及び具体的な内容はということでございますが、現行の下水道使用料体系においては、全ての利用者に御負担いただく基本使用料に、1月当たり10立米分の使用料も含まれております。これは、公衆衛生の向上のため、一定の水量の使用を前提としたものでありまして、全国的にも多くの自治体で採用されてきた方式でございます。  今回の下水道使用料の見直しにおいては、例えば独居の高齢者の増加など、現代の家族構成や社会情勢に鑑み、基本使用料の見直しを行いました。その結果、使用した水量の分だけお支払いいただけるよう、基本水量を廃止し、基本使用料は検針・徴収費用などの全ての利用者に均等に負担していただく経費としております。  最後でございます。新庁舎建設費の増加と下水道使用料の見直しとは関係があるのかということでございますが、下水道使用料の見直しは、将来にわたり安定的かつ継続的に事業を行うためのものであり、新庁舎の建設とは関連性がございません。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございます。  済みません。時間もありませんが、再質問させてください。  まず1番目、国が示す立米単価150円についてですけれども、先ほどの平成18年度の総務省報告書というのがありましたが、その根拠の詳細についてひとつお答えください。  それから5番目の、新庁舎建設費の増額と下水道使用料の見直しは関係がないというふうにお答えがありましたが、関係がないとする理由をお答えください。以上です。
    ○議長(川瀬勝秀君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、坂澤議員の再質問に回答させていただきます。  まず、国150円ということで、先ほど水道部長のほうから回答があった総務省の報告書でございますが、今後の下水道財政のあり方に関する報告書というものでございまして、平成18年3月に総務省のほうが出しております。この報告書は、もともと昭和45年の下水道法の改正から分流式による整備が主流となっている中で、過去から、雨水を公費、汚水を私費の原則を踏まえつつ、資本費の7割を雨水分と扱っていた過去の取り扱いを大きく変更した報告書であります。  その中に記載されてありますのが、平成15年度の決算における下水道使用料は全国の公共下水道事業の平均で、1月当たり20立米で2580円と規定されています。これを単純に20立米で割りますと、1立米当たりは129円となります。また、当時の最も効率的な運営を行う大都市での状況を見ると、1月当たり20立米3000円が1立米当たり150円ということでございますが、この使用料設定で経費をほぼ回収することができる見込み。大都市であれば、3000円で経費を回収する見込みであったことなどが書かれております。その上で、この20立米3000円をベンチマークとしての意味合いがあると位置づけまして、当面の間は全国平均として、月3000円の水準をめどに適正化を図っていくべきというふうに明記がされております。  このことによって、本市も1立米当たり150円を目指すものであります。なお、本市の1月当たり20立米の現在の使用料は2127円となっております。  それと、庁舎の件でございますが、こちらは午前中の横山議員のときに答弁させていただいたとおりでありますが、我々、平成28年度より下水道の使用料改定の作業に入りまして、翌29年の6月に審議会に諮問をしております。一方で、新庁舎の基本設計の概算事業費につきましては、今年度に入ってから、平成30年の2月9日の新庁舎建設調査特別委員会のほうにお示しさせていただいたという時系列になっております。  先ほど申し上げたとおり、下水道の基準外繰り入れ、今回の下水道の使用料改定につきましては、基準外繰り出しの赤字補填の解消をするというような大きな目標を国の通知に従ってやるということでございまして、経営基盤を強化しまして、我々の子どもたち、将来世代に対して、持続的な運営を目指すというものであります。  また、新庁舎につきましては、次世代に負担を残さない新庁舎を目指すということで、今回の議会で専決を出させていただいておりますが、29年末で約80億円、基金が積み上がっている状況でございます。  さらに、先ほどの平成30年2月9日において、私のほうから新庁舎建設調査特別委員会のほうで御説明させていただきましたが、平成28年5月に庁舎の基本設計を策定いたしまして、その後に防衛省と補助金の交渉を始めさせていただいております。その後、防衛省の補助金に合うような仕様書に沿ったプロポーザルというものを平成28年の11月に我々行い始めたところであります。  防衛省との調整の中で、例えば額の一番多い1級防音にするということでございますが、防音については、その費用は1級防音にすると上がりますが、防衛省から補助金を1級防音にすればいただけるということになりますので、本市から出る一般財源、基金になりますが、それがほぼ同等で建てられることが見込まれるというふうに私のほうから答弁させていただきましたし、市民の皆様の負担が同等であれば、防衛省の補助をいただきながら、より性能の高いものを選択させていただいたということでございます。まだ金額等々については確定しておりませんし、アスベスト等々の対応が必要であれば、額の変動はこれから出てくるかもしれませんが、いずれにしましても、歳出の部分だけでなくて、歳入の部分についても我々は目を向けていただけたらというふうに考えておりますし、実際に本年度始めた実施設計については、防衛省のほうから4000万強の内示を今現在いただいておるところであります。  防衛省の職員の方には非常に真摯に我々の要望に耳を傾けていただきまして、本当に感謝しているような状況であります。  幾つか述べさせていただきましたが、いずれにいたしましても、下水道使用料の改定と新庁舎建設の金額につきましては関連性がないということをこの場ではっきり申させていただきたいと思います。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(川瀬勝秀君) 16番 坂澤博光君。 ◆16番(坂澤博光君) 正確な御答弁ありがとうございました。  いろいろ議論していく中で、やっぱり正確な情報が大前提だと思いますので、きょういただいた答弁等、正確な情報をもとに今後議論していきたいと思います。以上で質問を終わります。         ───────────────────────── △1、延会 ○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後5時3分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀            各務原市議会副議長    池 戸 一 成            各務原市議会議員     小 島 博 彦            各務原市議会議員     指 宿 真 弓...