各務原市議会 2018-03-26
平成３０年第 １回定例会−03月26日-05号
日程第１５．議第１８号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第１６．議第１９号 各務原市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例
日程第１７．議第２０号 各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
日程第１８．議第２１号 各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第１９．議第２２号 各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２０．議第２３号 各務原市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２１．議第２４号 各務原市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第２２．議第２５号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２３．議第２６号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第２４．議第２７号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例
日程第２５．議第２８号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
日程第２６．議第２９号 各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例
日程第２７．議第３０号 各務原市
小口融資条例の一部を改正する条例
日程第２８．議第３１号 各務原市
都市公園条例の一部を改正する条例
日程第２９．議第３２号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
日程第３０．議第３３号 各務原市
地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第３１．議第３４号 各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第３２．議第３５号
工事委託契約の変更（平成28年度
木曽川小網樋管改築工事）
日程第３３．議第３６号 財産の無償譲渡（自動車）
日程第３４．議第３７号 市道路線の認定（市道鵜1393号線ほか２路線）
日程第３５．議第３８号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜268号線ほか２路線）
日程第３６．議第４５号
工事委託協定の変更（
名鉄各務原線高田橋・新加納間５ｋ980ｍ
付近高田橋４
号踏切道拡幅工事委託）
議 事 日 程 （第５号の２）
平成30年３月26日（月曜日）
日程第 １．市議第１号
各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第 ２．市議第２号
専決処分事項の指定の一部改正
日程第 ３．
常任委員会の閉会中の継続調査
〇諸般の報告
１、専決処分の報告について
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第 １号 平成30年度各務原市
一般会計予算
日程第 ３．議第 ２号 平成30年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ４．議第 ３号 平成30年度各務原市
介護保険事業特別会計予算
日程第 ５．議第 ４号 平成30年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 ６．議第 ５号 平成30年度各務原市
下水道事業特別会計予算
日程第 ７．議第 ６号 平成30年度各務原市
水道事業会計予算
日程第 ８．議第１１号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ９．議第１２号 各務原市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第１３号 各務原市
特定空家等審査会条例
日程第１１．議第１４号
各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第１５号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第１３．議第１６号 各務原市
国民健康保険条例及び各務原市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例
日程第１４．議第１７号 各務原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５．議第１８号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第１６．議第１９号 各務原市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例
日程第１７．議第２０号 各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
日程第１８．議第２１号 各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第１９．議第２２号 各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２０．議第２３号 各務原市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２１．議第２４号 各務原市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第２２．議第２５号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２３．議第２６号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第２４．議第２７号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例
日程第２５．議第２８号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
日程第２６．議第２９号 各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例
日程第２７．議第３０号 各務原市
小口融資条例の一部を改正する条例
日程第２８．議第３１号 各務原市
都市公園条例の一部を改正する条例
日程第２９．議第３２号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
日程第３０．議第３３号 各務原市
地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第３１．議第３４号 各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第３２．議第３５号
工事委託契約の変更（平成28年度
木曽川小網樋管改築工事）
日程第３３．議第３６号 財産の無償譲渡（自動車）
日程第３４．議第３７号 市道路線の認定（市道鵜1393号線ほか２路線）
日程第３５．議第３８号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜268号線ほか２路線）
日程第３６．議第４５号
工事委託協定の変更（
名鉄各務原線高田橋・新加納間５ｋ980ｍ
付近高田橋４
号踏切道拡幅工事委託）
１、日程追加（市議第１号並びに市議第２号、
常任委員会の閉会中の継続調査）
日程第 １．市議第１号
各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第 ２．市議第２号
専決処分事項の指定の一部改正
１、
委員会付託省略（市議第１号並びに市議第２号）
日程第 ３．
常任委員会の閉会中の継続調査
１、発言の申し出（市長 浅野健司君）
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１２ 番 津 田 忠 孝 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１６ 番 坂 澤 博 光 君
１７ 番 波多野 こうめ 君
１８ 番 横 山 富士雄 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
市民部長 三 輪 雄 二 君
健康福祉部長 植 田 恭 史 君
健康福祉部参与（
福祉事務所長）
山 下 修 司 君
産業活力部長 中 野 浩 之 君
都市建設部長 服 部 隆 君
環境水道部長 村 瀬 普 君
会計管理者 村 井 清 孝 君
消防長 永 井 覚 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 尾 関 浩 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 谷 野 好 伸 君
企画総務部総務課長 永 井 昭 徳 君
企画総務部財政課長 倉 持 庸 二 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 土 川 孝
総務課長 進 藤 達 彦
総務課主幹 前 島 宏 和
主査 戸 田 梨 恵
主任書記 阿 部 起 也
書記 横 田 直 也
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時19分
○議長（川瀬勝秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
△１、諸般の報告
○議長（川瀬勝秀君） 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。
───────────────────────────
（職員報告）
御報告いたします。
１、専決処分の報告について
市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、損害賠償の額を定めることについて専決処分した報告が１件ありました。内容はお手元に配付した写しのとおりであります。
以上で報告を終わります。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 以上で諸般の報告を終わります。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（川瀬勝秀君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において１番 古川明美君、２番 水野岳男君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、議第１号から日程第36、議第45号まで
○議長（川瀬勝秀君） 日程第２、議第１号から日程第36、議第45号までの35案件を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） これら35案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長 岩田紀正君。
（
総務常任委員長 岩田紀正君登壇）
◆
総務常任委員長（岩田紀正君）
今期定例会において、
総務常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る３月20日、委員全員と
関係理事者の出席を得て、審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第11号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第12号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第13号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第14号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第15号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、主なものをここに紹介いたします。
「
印鑑登録証明書への性別を削除するに至った経緯は」との質疑に、「総務省より記載しなくても差し支えない旨通知があった。法律上必須ではなく、事務上必要性が認められないため、性別欄を削除することにした」との答弁。
「近隣市町村の対応状況は」との質疑に、「県内で性別欄を削除しているのは２自治体である。平成30年度中に削除を予定している自治体が８自治体。時期は未定だが、20自治体が削除する方針であると聞いている」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「
印鑑登録原票における男女の記載を削除するものですが、削除に関しては、１つ、総務省が性別記載欄を省略することは可能とした通知に基づいていること、２つ目、ほかの市町でも同様の対応が見込まれること、３つ目、
事務処理等実務面で重大な支障はなく、社会一般に与える影響はほとんどないことから、賛成といたします」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成全員で議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第16号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、主なものを紹介いたします。
「保険料等を含め、この条例改正で制度がどのように変わるのか」との質疑に、「平成30年度からいわゆる
都道府県単位化が始まる。県全体の
保険給付費を賄うために
納付金制度が導入される。この納付金は県が決定する。これからは、主に県に支払う納付金を賄うために保険料を徴収するということが制度改正の大きな点である」との答弁。
次に、「保険料の賦課方式を４方式から３方式に変更する理由は」との質疑に、「資産割をなくすということだが、資産に賦課しているのは
国民健康保険のみで、
協会けんぽ等の
被用者保険は所得をベースにして保険料を決定している。県が納付金を算定するに当たり、これらを考慮して所得割と被
保険者均等割、
世帯別平等割の３方式で算定している。そのことから、市の保険料も県と同様に３方式とした」との答弁。
「軽減の基準額を引き上げることにより、対象世帯はどのように変わるのか」との質疑に、「平成30年度は、160世帯ほど拡充されるものと見込んでいる」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第17号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、多くの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。
「
固定資産税を増加と見込んだ理由は」との質疑に、「土地については、旧来の住宅団地などでは下落傾向にあるが、一部の地域で地価がわずかながら上昇傾向にあることなどを考慮し、約200万円の増。家屋については、平成30年度は評価がえの年度であり、通常は大幅な減となるが、
新築家屋等も考慮し、約2400万円の減と見込んだ。償却資産については、増加傾向である
新規設備投資を考慮し、約１億円の増加を見込んでいる」との答弁。
「休日
市民相談事業を試行的に行うということだが、具体的な事業内容は」との質疑に、「新庁舎の開設に向け、休日の相談窓口を試行的に行う。一般相談と法律相談について、月１回日曜日に半年間開催する。場所は
産業文化センターの２階を予定」との答弁。
「
自治会地域社会活動補助事業における補助金の上限を引き上げるが、その意図は」との質疑に、「自治会の防災に対する意識が高まってきている。
防災資機材を購入すれば、補助率２分の１は一緒だが、上限額を４万円から６万円にする。
防災資機材の購入を後押ししたい」との答弁。
「
市民満足度調査の内容は」との質疑に、「総合計画においては、施策事業の達成状況や効果を検証するため、115の事業の達成指標が設定されている。そのうち、主に市民の主観から成果を図る指標については、
市民満足度調査によって進捗状況を把握するもので、調査は隔年で１回実施している」との答弁。
「新
庁舎建設事業について、平成30年度の具体的な工事内容は」との質疑に、「現在の本庁舎１階の南側、
医療保険課が配置されている部分は、玄関ポーチの解体により、本庁舎南側の主出入り口が利用できなくなる。そのため、最初に現庁舎の北玄関の改修などを行い、また公用車の車庫の一部解体を行う。並行して、税３課、市民課、
医療保険課を移転させるための改修工事を行う」との答弁。
「
住民票等コンビニ交付システム導入事業の概要は」との質疑に、「全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して、住民票であるとか、
印鑑登録証明書などを交付できるシステムである」との答弁。
「国からの補助はないのか」との質疑に、「構築費、それから３年間の運営経費の２分の１が
特別交付税で措置される」との答弁。
「
地域防災計画更新事業の内容は」との質疑に、「本市の現行の
地域防災計画は阪神・淡路大震災を契機として、平成８年に作成された。災害の教訓により見直された防災対策を反映するため、また社会情勢の変化に合った実情に合わせた計画とするため、平成30年、31年の２年間で改正したい」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「歳入の構成を見ますと、歳入全体に占める市税の割合は47％であり、
個人市民税及び
固定資産税の増加を見込み、前年度比２億7900万円の増加、209億4400万円を想定し、堅調に推移していると言えます。歳出に関しては、
ＤＩＹ等空き家ワークショップ開催事業を含む
空き家対策事業、
移住定住総合窓口運営事業、かかみがはら
オープンクラス企画イベント事業など、移住・定住を働きかけることにより、将来の納税者の獲得に向けた着実な取り組みである。今年度からの新規事業である休日
市民相談事業や
住民票等コンビニ交付システム導入事業は、多様化する
市民ニーズを的確に把握し、迅速に対応するための施策です。大規模災害を想定し、
地域防災力を高めるために、
自治会地域社会活動補助事業において補助上限を６万円に引き上げることや、
地域防災計画更新事業、
避難所環境充実事業は、どれも災害対策として必要な経費。さらに、実際の災害が起きた際に、
復興支援拠点となり得る新庁舎建設の実施設計及び一部先行解体に係る費用については、いずれも妥当であると判断します。市債については、前年度比４億9100万円の増加となっていますが、将来の行政需要に応えるべく起債するものです。将来世代まで相応の負担を求めることでもあり、世代間負担の公平性に寄与します。加えて、市債を活用し、
レバレッジ効果を働かせ、適切な時期に
インフラ整備を行うことにより、利用者である市民の効用が高まり、経済活動の活性化につなげるものである」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成全員で議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第２号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「
都道府県単位化への制度改正により、１人当たり保険料はどう変わるか」との質疑に、「各務原市の必要な１人当たり保険料必要額は、保険料軽減分を考慮すると10万8809円となる。この額に対し、繰越金を活用し、全体の負担抑制などを図っている。最終的な１人当たり保険料は、９万6112円と算定した」との答弁。
「保険料が上がるのはどのような人か」との質疑に、「所得が高い人が上がる傾向」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「今般の
都道府県単位化により、新たに
納付金制度が導入されます。平成30年度の１人当たり保険料は、繰越金を活用することにより全体の保険料の負担を抑制することとなります。加えて、賦課方式の変更に起因し、保険料が増額となる世帯には、個別の緩和措置が設けられており、相当程度の救済措置も行われます。この結果、平成30年度の最終的な１人当たり平均保険料は、昨年より4000円程度低くなり、
都道府県単位化による弊害は見られません。保険制度の財源安定化及び長期的な運営のためには、やむを得ない変更であり、議員という公に資する立場として賛成する」との賛成討論がありました。
採決を行ったところ、議第２号は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第４号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
「保険料の軽減について、制度の詳細は」との質疑に、「平成20年度の制度発足時、激変緩和措置として本来の軽減に上乗せして軽減している特例措置が３つある。１つ目が、世帯所得の低い方の均等割を対象に、７割軽減を９割軽減と8.5割軽減に引き上げるものである。２つ目が、一定の所得の方の所得割を５割軽減するもの。３つ目が、
後期高齢者医療の対象となる75歳誕生日前日に
被用者保険の被扶養者であった方の均等割を、所得にかかわらず一律９割軽減し、所得割は賦課しないものであった」との答弁。
「元被扶養者の保険料はどうなるのか」との質疑には、「低所得世帯の軽減はあるため、所得が低い方は９割軽減や8.5割軽減を受けることができる」との答弁。
「予算書の保険料は、平成30年度の軽減判定基準額の見直しは反映されているのか」との質疑には、「反映されている」との答弁。
「軽減判定を受ける人数は」との質疑には、「平成29年度に比べ802人多い、１万1023人と見込んでいる」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「これまで一部の方に適用されていた特例措置を見直した予算編成であります。つまり、75歳以上の後期高齢者でも一定程度の所得のある方には、制度本来の保険料を負担いただくことで、将来的に持続可能な医療制度の運営につなげていくことを目的としたものです。なお、特例措置の見直しはあるものの、低所得者の軽減は拡充され、該当者の数も前年度比800人程度増加が見込まれるなど、高齢者の貧困への配慮がうかがえ、相応の救済措置が図られているものであり、特段の問題はないものと思料されることから、本件については賛成する」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、議第４号は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、
総務常任委員会に付託された案件の審査経過と結果についての御報告といたします。
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、民生消防常任委員長 津田忠孝君。
（民生消防常任委員長 津田忠孝君登壇）
◆民生消防常任委員長（津田忠孝君）
今期定例会において、民生消防
常任委員会に付託を受けました案件について、去る３月15日、委員全員と
関係理事者の出席を得て、慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
初めに、議第18号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第19号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第20号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「訪問介護の生活援助の訪問回数の基準となる回数が決められているので、それが実質的な上限となってしまうと、必要なサービスが制限されるおそれはないのか」との質疑に、「基準はまだ国から示されていないが、ケアマネが必要な理由を記載し、市が認めれば、それについては対応していくという形になると思うので、そういう懸念はないと思われる」との答弁。
「運営に関する基準は厚生労働大臣が定めている内容と同じか」との質疑には、「ほぼ同じ内容だが、記録の整備に関し、国の基準は２年間だが、５年としていることなどが市独自の基準である」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出るということが義務づけられています。届け出回数は、ほぼ１日１回という回数が示されていますけれど、認知症などでひとり暮らしの人は、必要な支援が制限されれば、家族の介護か自費で介護サービスを利用するということになりかねません。地域で尊厳のある暮らしを脅かしかねない利用回数の届け出とすることに反対します」との討論がありました。
採決を行ったところ、賛成多数で議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第21号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「第７期は、所得の多い層の保険料の引き上げということになった。低い層の引き下げを行っていないが、その考えは」との質疑に、「低所得者対策として、第６期同様、第１段階の人については５％の軽減を引き続き実施する予定」との答弁。
「所得階層の高いところは引き上げとなるが、その考え方は」との質疑に、「第７期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうもの」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第22号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「共生型の意味とは」との質疑に、「介護保険と障がい福祉の両方の制度に共生型サービスを位置づけ、障がい福祉の事業所の指定を受ければ、介護保険事業の指定を取りやすくするというもの」との答弁。
「介護医療院とは何か」との質疑に、「病院との役割分担が明確化されたもので、平成30年４月１日から始まる新たな介護サービスの施設であり、県が指導監督を行う要介護者の中の、特に長期の療養と日常の生活の世話・介護を必要とされる方に一体的に提供する施設」との答弁。その他、若干の質疑がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第23号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑がありました。質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第24号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑がありました。質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第25号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第26号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第27号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「違反しているのは何件か」との質疑に、「現在６件」との答弁。
「違反か否かはいつ判断しているのか」との質疑に、「立入検査時に把握している」との答弁。
「措置命令の前に公表するとのことだが、そのことは関係者に伝えてあるのか」との質疑に、「措置命令の前にも立入検査に入り、段階を踏んで命令に至るので、そういったことは関係者に説明をしている」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第28号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第36号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。
「基幹相談支援センターの相談内容は」との質疑に、「障がいのある方、またその家族からの相談であることから、障がいに関すること、経済的なこと等さまざまである」との答弁。
「私立・公立保育所入所運営負担金をそれぞれ減額した理由は」との質疑に、「私立は、２保育園の認定こども園移行に伴い、市の収入から施設の収入になったことから。また公立は、３歳以上児が減り、３歳未満児がふえている状況。全体では減少になると見込み、それぞれ減額した」との答弁。
「障害児通所支援事業の放課後デイサービス事業を増額した理由は」との質疑に、「学習支援や運動、音楽等それぞれの事業所で個性ある事業を展開しており、本人や親にとって人気があることから急激に伸びている」との答弁。
「家庭児童相談室はどのような体制で行うのか」との質疑に、「正職員が２人、教職員、警察のＯＢがそれぞれ１人、家庭児童相談員が２人、女性相談・ＤＶ等の担当者もあわせて相談係として対応していく」との答弁。
「母子健康包括支援センターの体制や相談員数は」との質疑に、「保健師３名、精神保健福祉士１名、家庭相談員１名で専門的な相談に乗っている」との答弁。
「高機能消防指令センター部分更新事業の内容は」との質疑に、全更新してから５年が経過し、サーバー基盤などのセンターの核になるところを更新する」との答弁。
「消防団車庫更新事業の更新基準は」との質疑に、「築35年以上経過した車庫で、自治会から要望があったところを更新している」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「生活保護費を2013年に10％引き下げをしておりますし、それに続いて、今回生活扶助費を10月から最大５％削減するという方針が出されました。とりわけ母子世帯などの家族数が多いところが減額になるという試算も出されております。子どもの貧困対策を掲げた国の方針に対しても真っ向から反するものであると思います。生活保護の引き下げは認めることはできません。そして、平成29年度からは、全ての放課後児童クラブを民間に委託し、平成30年度は２年目となります。市の直営とは違い、企業は営利のために人件費削減、指導員の入れかえ、経費削減など採算を優先することになります。不安定な雇用や質の後退など、子どもへの影響が心配されます」との反対討論。
「「やさしさ」の分野では、少子高齢化社会の接近に備え、子ども・子育て施策や高齢者対策など、10年、20年先の各務原市を見据えた政策を推進しています。母子健康包括支援センター設置事業は、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口を平成30年４月から開設し、既に設置されている就学後の子どもを対象にした教育センター、障がいをお持ちの方を対象とした基幹相談支援センターとあわせ、母親、子ども・子育て、障がいをお持ちの方に対する切れ目のない相談体制が充実し、安心して健康な生活を送ることができるようになります。市民の安全・安心を支える消防の分野では、救急救命士の計画的な養成や救急業務の高度化を図るための救急業務高度化推進事業が予算計上されており、
市民ニーズに対する地道な努力は高く評価できます」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第３号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「介護保険料の所得階層の見直しが行われたが、それにより幾らふえるのか」との質疑に、「年間約1500万円程度の増を見込んでいる」との答弁。
「さらに増額となる人数は」との質疑に、「800人程度を想定している」との答弁。
「健口教室、口腔機能向上教室事業は何名分を想定しているのか」との質疑に、「７つの地域包括支援センターで各12名ずつを予定しており、全体で84名の参加を見込んでいる」との答弁。
討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、民生消防
常任委員会に付託を受けました案件の審査の経過と結果についての御報告といたします。
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、経済教育常任委員長 水野盛俊君。
（経済教育常任委員長 水野盛俊君登壇）
◆経済教育常任委員長（水野盛俊君）
今期定例会において、経済教育
常任委員会に付託を受けました案件につきまして、去る３月16日、委員全員と
関係理事者の出席を得て、慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
まず初めに、議第29号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第30号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを報告いたします。
「ふるさと納税啓発費の内訳は」との問いに、「返礼品などの報償費が２億1408万円、郵送料が613万円、広告料が500万円、賃金、共済費等が631万円、その他の手数料が3609万円である」との答弁。
「農業次世代人材投資事業の内容は」との問いに、「平成30年度については、前年度から継続している新規就農者５名に対し、農業の確立を支援するために、１人最大で150万円給付を予定している」との答弁。
「各務原にんじん啓発事業の取り組み計画は」との問いに、「産学官連携協定に基づいて開発したお菓子の販売、料理メニューの飲食店での提供、東海学院大学の学生が考案した料理レシピ集を市内の小・中学校に配付するなど、地産地消と消費拡大に努めていく」との答弁。
「ふれあいバス・タクシーのリニューアル後の利用者数の傾向は」との問いに、「リニューアル後の平成28年１月と平成30年１月を比較すると、約２割近く利用者がふえている」との答弁。
「利用者からさまざまな声を吸い上げるような仕組みはあるのか」との問いに、「リニューアル前から５年間、毎年各地区12会場で地区懇談会を行っている。さらに、平成30年度は3000人を対象とした世帯アンケートを予定している」との答弁。
「市民会館空調・舞台照明設備改修で市民会館の休館予定は」との問いに、「工事期間は平成31年１月から７月を予定しているが、休館期間は３月から６月を予定している」との答弁。
「スマートミュージアム事業の内容は」との問いに、「豊富にある歴史資料を活用し、既存の施設で博物館事業を行うものである」との答弁。
「どのような団体と活動する予定か」との問いに、「市内にある複数の歴史研究団体とタイアップしながら、企画、調査から発表、解説まで協力してもらう」との答弁。
「坊の塚古墳調査は、どのような調査を行うのか」との問いに、「第４次調査として、前方後円墳の前方部の調査と外周にある周濠の調査を行う」との答弁。
「基礎学力問題集の作成冊数と単価は」との問いに、「小学３年生から中学３年生まで全員に配付し、小学３年生から６年生までは国語と算数で１冊150円。中学生は５教科作成し、１冊110円である」との答弁。
「基礎学力定着事業の予算が増額した理由は」との問いに、「中学生の放課後学習室を４カ所から６カ所に拡充することに伴い、指導ボランティアに係る経費が増額となっている」との答弁。
「総合運動公園更衣室設置事業について、どのようなものをどのあたりに予定しているのか」との問いに、「コンテナハウスを男女各１棟で、２棟設置する予定である。メーン駐車場東側を候補地としているが、最終的には、平成28年度までの補助事業との兼ね合いや河川管理者、競技団体と協議して決定したい」との答弁。
「川島スポーツ公園整備事業の整備内容は」との問いに、駐車場不足解消のため、駐車台数の増台やテニスコートの増設、多目的グラウンド、野球場の防球フェンスの改修のほか、屋内外のトイレ洋式化や園路や森の芝生の広場の改修を行い、利便性の向上に努める」との答弁。
「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、平成30年度は何人くらいの来場者を見込んでいるか」との問いに、「初年度目標として50万人を見込んでいる」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「今月24日は、皆様が全力で準備、推進されてきた本市の新たな魅力となる岐阜かかみがはら航空宇宙博物館がリニューアルオープンを迎えます。未来を担う子どもたちに夢と希望、憧れを与える博物館となることを願っています。教育費において、子どもたちがこの生まれ育った地域に愛着を持ち、この地域で縦横無尽に活躍できる人材になってほしいとの思いでスタートしたかかみがはら寺子屋事業2.0の各種事業は、本市の誇るべき目玉事業となっており、特に、各務原ものづくり見学事業は高く評価するとともに、子どもたちからますます喜んでもらえるような事業に発展することを期待しております。ものづくり産業都市として本市が抱える喫緊の課題である雇用対策には、国や県、商工会議所と連携を密にした各種セミナーを展開し、新規の起業や就職につなげる事業予算を計上しています。市内企業の商談、ＰＲの場を創出する各種出展事業では、市内企業に活力を与え、次世代人材育成事業では、次世代のロボット産業を担う人材を育成するという一歩先を見据えた事業予算として評価します。その他、各務原にんじん啓発事業、畜産体験学習事業の新規事業も、ものづくり産業だけではない本市の産業を広めるための予算として評価します」との賛成討論がありました。
採決を行ったところ、賛成全員で議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済教育
常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果の報告といたします。
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、建設水道常任委員長 大竹大輔君。
（建設水道常任委員長 大竹大輔君登壇）
◆建設水道常任委員長（大竹大輔君）
今期定例会におきまして、建設水道
常任委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、去る３月19日、委員全員と
関係理事者の出席を得て、審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。
最初に、議第31号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第32号並びに議第33号を一括し議題として、提出者の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、議第32号、議第33号ともに賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第34号を議題として、提出者の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、賛成全員で議第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第35号を議題として、提出者の説明の後、「減額となったが、どのような工事の変更があったのか」との質疑に、「本工事で必要となる埋め戻しで、設計では当初購入土で発注されていたが、市発注の工事で発生した建設発生土が埋め戻しに利用できたため」との答弁があり、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第35号は原案のとおり同意すべきものと決しました。
続いて、議第37号並びに議第38号を一括し議題として、提出者の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、議第37号、議第38号ともに賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第45号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第45号は原案どおり同意すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。
「金属ガラス類売り払い代が前年度と比較してふえた要因は」との質疑に、「単価そのものが上がった」との答弁。
「北清掃センター基幹的設備改良事業の内容は」との質疑に、「ごみ焼却施設が稼働から15年経過しており、定期点検や修繕など施設の適正な維持管理を行っているが、経年劣化により老朽化が見られ、施設の延命化を図るため、基幹的な設備、ごみクレーン等の受け入れ供給設備、コークス等の副資源を供給する設備などの重要な設備の更新・改良を実施する予定」との答弁。
「新加納地区都市再生整備事業だが、陣屋公園はどのような公園になるのか」との質疑に、「地元自治会などから、中山道間の宿の歴史という観点からお子さんに郷土愛を醸成する歴史的な公園を要望されており、そのように整備したいと考えている」との答弁。
「各務山土地開発事業の事業計画は」との質疑に、「約100ヘクタールの山全体において、工業系を初めとした土地活用を想定し、道路や調整地、緑地等の規模や配置等を計画した基本構想を策定した。基本構想に基づき、西側の約15ヘクタールの平場について、基本設計と交差点の協議等に係る交通量調査と地区計画の策定業務を平成30年度に行う」との答弁。
「市役所南西角から国道までの南北の道路、市道那813号線の道路改良事業の事業内容は」との質疑に、「道路東側の地権者に対し、将来の土地活用をどのようにするかヒアリングを行い、面的整備の可能性や財源を含めた事業内容を検討していく」との答弁。
「日野岩地大野線整備事業の進捗は」との質疑に、「名鉄踏切の拡幅は平成29年度中に完成する予定であり、ＪＲ踏切の拡幅は平成30年６月末ごろに完成する予定である。事業の進捗率は62％であり、平成32年度に完成を予定している」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「歳入では、ごみ処理事業は自治体の基幹事業であり、ごみ袋に内包して家庭ごみの処理手数料を徴収することに反対である。歳出では、各務山土地開発事業は市が主導的に進めており、地元住民や地域関係者に対して、開発計画を進めるに当たり説明や意見聴取などの場を設けず、工業系団地の誘致を計画するなど一方的な将来像を示している。市民不在で進める市の姿勢は問題であり、容認できず、反対する」との反対の討論。
「市道蘇北735号線道路改良事業が本格的に着工し、恒例的な渋滞解消に向け工事が始まるほか、平成32年度での完成に向け事業が進む日野岩地大野線整備事業、地下連絡通路にエレベーターを設置する新那加駅周辺地区都市再整備事業、陣屋公園を整備する新加納地区都市再生整備事業などの実施を予定しており、便利で快適に暮らせるまちの実現に向けた予算措置がされている。また、橋梁長寿命化事業や排水路改良事業など、安全に暮らせるまちへの予算措置もされている。衛生面においては、クリーンセンターの基幹的設備改良工事が始まり、北清掃センター基幹的設備改良工事に向けた循環型社会形成推進地域計画の策定も行われている。課題解決型予算と評価できるものであり、賛成する」との賛成の討論がありました。
討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第５号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「下水道長寿命化事業であるが、管渠の敷設後、何年をめどに行うのか」との質疑に、「一般的に下水道管路施設に起因する道路陥没が30年を超えたころに急増するため、本市は、経過年数が30年以上の管路を対象としている」との答弁。
「老朽化した管などの延命工事の手法は」との質疑に、「調査を行い、何カ所も悪いところがある管については入れかえを検討し、少ないものについては、管の中にもう１つ管をつくる更生工法を選ぶが、コストを比較して最終的に工法を決める」との答弁。
「地方公営企業法適用事業の進め方は」との質疑に、「総務省より、下水道事業について、平成32年４月１日までに地方公営企業法の適用の強い要請が来ているので、現在作業を進めている」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「平成30年度の汚水管渠布設事業により、下水道普及率は80.7％になる計画であり、着実に布設計画が実行されている。新たな整備に加え、老朽化した管渠の延命工事を行う下水道長寿命化事業は、公共施設長寿命化事業の一翼を担うものとして評価できる。汚水管整備に加え、雨水管渠の整備、校庭貯留施設整備も予算措置がされ、近年の集中豪雨対策もなされており、賛成する」との討論があり、採決の結果、賛成全員で議第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第６号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「平成30年度は２つの施設を耐震化するとのことだが、このほかに耐震化していない水道施設は」との質疑に、「主なものは、松が丘受水池、緑苑ポンプ池、鵜沼東受水池の３施設があり、平成32年度までに耐震化を完了し、浄水施設、配水池の耐震化100％を目指す」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「平成30年度末における本市の基幹管路耐震化率は84.7％となり、全国平均、岐阜平均と比べても耐震化が進んでおり、水道施設に対する耐震化も着実に行われる予算である。安全で安心な水を安定的に供給する水道事業は、市民生活に欠かすことができないものであり、賛成する」との討論があり、採決の結果、賛成全員で議第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、建設水道
常任委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の御報告といたします。
○議長（川瀬勝秀君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） これより各委員長報告に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○議長（川瀬勝秀君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 討論の発言通告書は、本日午前11時20分までに御提出ください。
これより午前11時25分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時13分
───────────────────────────
（再開） 午前11時24分
○議長（川瀬勝秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
17番 波多野こうめ君。
（17番 波多野こうめ君登壇）
◆17番（波多野こうめ君） 日本共産党各務原市議団を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に対して反対討論を行います。
地方自治法の第１条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが基本とされています。各務原市民にとって、きょうよりあすが、より福祉が増進されることを目指す市政運営が行わなければなりません。
市長提案の今回の予算案では、介護保険料を基準額4900円とし据え置いたことや、就学援助金の入学前支給や生活保護費の引き下げによる連動をさせないこと、
印鑑登録証明書から男女の記載を削除するなど一部前進が見られますが、
後期高齢者医療の軽減制度の改悪や下水道使用料の値上げ案など、市民の立場に立てば撤回すべきところを、国の制度をむしろ正当化して進めようとしており、問題です。
議第１号 平成30年度各務原市
一般会計予算。各務原市の勤労世帯の平均収入は、平成29年度483万円、30年度はこれより４％の増加を見込んでいます。総務省の家計調査でも、勤労者世帯の年収は４％増加すると見込まれていますが、物価上昇を6.6％増としており、差し引いた実質収支はマイナスです。国の経済政策が行き詰まりを見せ、国民に重い負担を強いる安倍政治から市民を守り、暮らしを応援する予算が必要です。
歳入では、岐阜中流用水使用料について、食料自給率向上のためにも農家への支援が必要です。営農に不可欠な水の使用料を農家に負担させる使用料徴収に反対をいたします。
家庭のごみの処理手数料の有料化、屋外広告物設置許可申請手数料、自治体に募集事務をさせる自衛官募集事務委託金に反対をいたします。
歳出について、議会費では、新年度は議長活動旅費として100万円を計上しています。議長が、国内外を問わず、要請されれば出張するための予算であり、海外出張があれば、反対いたします。
総務費では、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金、補助をする必要はなく、反対いたします。
新
庁舎建設事業は、実施設計と本庁舎の一部解体予算として、２億9875万7000円です。そのうち、２億4900万円は庁舎等整備基金から繰り入れ、3000万円は防衛省からの補助金を見込んでいます。新
庁舎建設事業では、基本設計では8.5億円も引き上がり、88.7億円となりました。これまで、議会へも市民説明会でもパブコメでも、その都度80.2億円で建てますと説明し、理解を求めてきました。これは市民への約束です。約束を守って80.2億円に抑えるべきであり、庁舎建てかえと、市民不在で進める建設費の増額に反対をいたします。
戸籍住民基本台帳費について。マイナンバー制度の個人番号カード発行事業と、平成31年度から住民票の写し、
印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄抄本をコンビニ発行できるようにするためのシステム改修費3954万5000円です。マイナンバーをめぐっては、昨年12月、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載で相次ぐ不祥事が起き、当面記載しないと撤回に追い込まれています。また、２月には、横浜市鶴見区で保管していた交付前のマイナンバーカードとパソコンが紛失しています。１月から、銀行や郵便局の預貯金にマイナンバーを登録する制度も始まります。恐れていたプライバシー漏えいが現実となってきています。それなのに、コンビニ交付事業に踏み込むことは、マイナンバーを持ち歩く危険、他人にカードを見せる危険もあります。マイナンバーカード発行数は、現在１万1486枚、7.8％です。この人たちが、コンビニで各種証明書が受け取れるということになります。そもそも住民票等の交付はそれほど頻繁に行うものではないし、５年間で１万枚の証明書を交付したと試算すると、１枚当たりの発行経費は約１万円かかります。市民にとって、経費の割にさほどの利便性が高まるとも考えられず、市は今後どれくらいの経費がかかるのか、つかまないままシステムを導入しようとしており、問題です。マイナンバー制度、コンビニ交付に反対をいたします。
民生費です。国は、生活保護費を2013年度に10％引き下げたのに続き、今回食費や光熱費に当たる生活扶助費を10月から最大５％削減する方針を決めました。子どもの多い世帯ほど削減幅が多くなります。母子加算の減額、児童養育加算は高校生までに拡大されますが、３歳未満児は減額されるなど、全体で約160億円もの削減です。生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。その生活保護費の削減は認められません。
平成29年度から、全ての放課後児童クラブを民間に委託し、30年度は２年目となります。放課後児童クラブ運営事業費は２億4771万円です。人数の増加に伴い、昨年より3870万円増加をいたします。民間委託は市の直営とは違い、委託先企業は営利のために人件費削減、指導員の入れかえ、経費削減など採算を優先することになり、不安定な雇用や質の後退など避けられません。放課後児童クラブの民間委託に反対をいたします。
商工費は、企業立地促進助成事業、立地企業のみに特別な優遇をするものです。また、各務原キムチ推進事業、県営公園河川環境楽園、これらの補助金は出す道理がありません。反対をいたします。
航空宇宙博物館について。県と共同でリニューアルを行い、一昨日オープンをいたしました。航空機産業の技術開発の歴史はわかりやすく展示をされていました。しかし、航空機が戦闘の道具として軍事利用され、製造工場一帯は米軍の攻撃の的となり、多くの若者や技術が犠牲となった歴史には一切触れられていません。目玉の展示となった戦闘機「飛燕」は、若者が特攻の使命を負わされて非業の死を遂げた事実が航空機開発の歴史では触れられず、痛苦の負の歴史を正面から伝え、航空機産業の技術開発が人類の平和的発展にこそ使われるべきことを若者や子どもたちに伝え、学んでもらう場とはなっていません。子どもたちに歴史の真実を伝え、航空機産業が再び軍事利用される、戦争の道具としてはならないメッセージを発信すべきです。平和を目指す姿勢が見出せません。航空宇宙博物館に反対をいたします。
航空宇宙博物館費の旅費についてです。211万2000円について、博物館の運営や貸与の調整に関して、関係機関への出張を一般職及び特別職が行くことを想定しているといい、誰がどこへ行くのかはわかりません。市長が海外出張をするなら予算書に明記をすべきであり、市長の海外出張に反対をいたします。
土木費です。都市計画調査費の各務山地区基盤整備事業1059万1000円は、当開発事業は市が主導的に進めています。これまで地元住民や地域関係者に対し、開発計画を進めるに当たっての意見聴取などの機会を設けず進めており、工業系団地の誘致を計画するなど行政側の一方的な将来像を示しています。市民不在で進める市の姿勢は問題で、企業誘致ありきの各務山土地開発事業計画に反対をいたします。
本庁舎東側南北道路改良事業は、庁舎建てかえに伴うものであり、反対します。
教育費では、各務野立志塾事業は、選ばれた児童生徒が特別な待遇で研修を受けるエリート教育であり、公平で均等な機会を保障すべき教育基本のあり方に反し、中止を求めます。
中学生の部活動に市の施設の使用料を取るのは反対です。全額免除にすべきです。
議第２号 平成30年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体になる
都道府県単位化に移行をいたします。各務原市の１人当たり年間平均保険料は９万6000円で、前年度より4400円の引き下げとなりました。現行の国保制度がスタートをした1960年代、国保に加入する世帯の７割は農林水産業と自営業者でしたが、現在は、年金生活者など無職と非正規労働者などの被用者で７割を占めるようになっています。こうした中、国保加入世帯の平均所得は、1990年代前半の270万円をピークに下がり続け、今や130万円代までに落ち込んでしまいました。1984年の国保法改悪で定率国庫負担割合を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてしまいました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出金の割合は、1980年代前半の50％から、今や20.3％にまで下がっています。
このように、加入世帯の貧困化と国の予算削減が同時並行で進む中、国保の１人当たりの保険料は、1980年代、３から４万円から９万円を超える保険料に上がり続けてきたのです。ここにメスを入れなければ、県単位化にして財布を大きくしても解決するものではありません。それどころか、都道府県は納付金の額を提示する際、市町村ごとの医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険料率などの指標を提示しています。こうした仕組みの導入により、給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの公費の独自繰り入れで保険料を下げている自治体などを浮き立たせ、都道府県から市町村に給付費抑制、収納率向上、繰り入れ解消を指導させるというのが制度導入の狙いです。県単位化導入で、高過ぎる国保料の問題を解決するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進することになります。住民の困難と制度の矛盾は深まるばかりです。議員が負担増を我慢すればいいなどというのは論外です。議員は、市民の暮らしの実態に目を向けるべきです。強引な給付抑制策や病床削減を結びつけ、地域の医療基盤が壊れかねない大問題であることを認識すべきです。
日本共産党は、国保の県単位化による国保料の負担増、住民いじめの国保行政の強化に断固反対をいたします。
よって、議第２号は反対をいたします。
議第４号 平成30年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算。岐阜県広域連合は、平成30年度、31年度の保険料は、均等割は４万1214円、所得割は7.75％と引き下げとなります。各務原市平均保険料も７万2520円となり、初めての引き下げとなります。平成30年度特例軽減の見直しは、１．低所得者の所得割特例軽減を段階的に見直し、28年度までは５割軽減がされていましたが、30年度は所得割の特例軽減はなくなります。なお、均等割の特例軽減９割、8.5割軽減は残ります。平成28年度に５割軽減をされていた1580人は、特例軽減がなくなり、負担増となります。２．元被扶養者の均等割の特例軽減は、平成28年度までは９割軽減でしたが、段階的に引き下げ、平成30年度は５割軽減となります。平成28年度は4269円の保険料でしたが、平成30年度は２万607円と、５倍の保険料に引き上げられるというとんでもない負担増となります。1817人が負担増となります。
後期高齢者医療制度は、特例軽減を行わなければ成り立たないという制度なんです。その特例軽減を廃止、引き下げをするというのですから、とんでもない改悪です。高齢者の暮らしを追い詰め、命を脅かしかねない重大な問題です。平成30年度、31年度の保険料は初めて引き下げとなりました。特例軽減の廃止と引き下げに反対をすると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者制度に反対をいたします。
議第５号 平成30年度各務原市
下水道事業特別会計予算。公営企業法適用事業は、公営企業会計方式を導入するための準備事業です。総務省は、平成32年４月までに公営企業会計へ切りかえるように求めています。公営企業会計へ切りかえれば、独立採算性が求められます。各務原市の下水道事業は、全国平均よりもおくれていたため、急ピッチで工事が進められてきた経緯があります。その工事が、平成30年度は35.9ヘクタールの整備を行い、80.7％の普及率を目指します。また、長寿命化事業も行うなど、10億円を超える一般会計からの繰り入れで賄われています。独立採算制を優先する企業会計に移行できる状況にはありません。しかし、既に公営企業会計に移行するために、使用料の３割を超える引き上げが狙われているのです。公営企業会計の導入に反対をいたします。
議第16号 各務原市
国民健康保険条例及び各務原市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例について。県単位化に合わせて資産割を廃止し、それに合わせて負担割合等を変更するものです。先ほど述べたとおり、県単位化に反対をし、この条例改正に反対をいたします。
議第20号 各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例についてです。訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出ることが義務づけられます。必要に応じて是正を促すといいますが、届け出回数は、ほぼ１日１回を超えれば届け出が対象となります。届け出基準が実質的な上限になる可能性もあります。認知症などで１人で暮らしておられる方は必要な支援が抑制をされていく、その可能性もあります。そうすれば、家族介護か、もしくは自費で介護サービスを利用するしかありません。地域で尊厳ある暮らしを脅かしかねない利用回数の届け出に反対をいたします。
議第29号 各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例について。工場立地法で定められた緑地面積率など、企業立地促進法により準則を定めて規制を緩和いたしました。この条例は廃止をされますが、既存の工場等については、引き続き10年間効力を有することになります。そもそも工場立地法は、その目的を、工場立地が環境保全を図りつつ、適正に行われて、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することとしており、緑地や環境面積をその目的にかなう規則としています。緑地は、環境面は言うまでもなく、防災面でも延焼を防ぎ、周辺の住環境とも整合性が保てます。また、環境施設は、労働者の福利厚生のための必要なスペースであり、災害避難所としても有効です。本市は、緑化環境推進の施策をとっており、その点でも相反するものと言わなければなりません。産業効率優先で、工場で働く人や隣接する住民生活への影響が及ぶ、この条例そのものに反対をいたします。
○議長（川瀬勝秀君） 22番 岡部秀夫君。
（22番 岡部秀夫君登壇）
◆22番（岡部秀夫君） 先週３月24日、天気までが祝福するような暖かい春の日差しの中、市民待望の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館がリニューアルオープンいたしました。1996年（平成８年）３月にオープン以来、22年間多くの方に訪れていただきました。当初は、実機の展示とシミュレーターが売りで、毎年の維持管理費が大きく、やむを得ず一部の展示を廃止しながら、職員の方々の創意と工夫により運営され、現在に至っておりました。
今回は、県の多大な支援をいただき、県との共同運営の形でリニューアルオープンを迎えたわけであります。展示面積が従来の1.7倍、9400平方メートルとなり、日本を代表する航空宇宙専門の博物館となりました。平成30年度は指定管理となり、その費用等も計上されているところでありますが、産業都市各務原市のシンボルとして子どもたちの夢、大人の思い出など、市内外の皆様に楽しんでいただけるものと考えております。
では、ただいま議題となっております全ての議案に対して、政和クラブを代表し、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
平成30年度
一般会計予算は446億円で、前年度に比べ21億3000万円、4.6％の減となっております。減の主な理由は、冒頭で申し上げました博物館のリニューアル事業の終了によるもので、これを除くと若干の増となっております。
歳入につきましては、個人所得や企業収益、設備投資などの状況、交付税や支出金においては、地方財政対策の状況などを勘案し、適切な金額を見込んであります。
歳出においては、地域では、自治会が自主防災活動で使用する防災資材の購入補助額の増額、地域活動支援事業など、そして寺子屋事業2.0では、地域で将来にわたって活躍できる人材の育成、地域の歴史や文化、産業などを知り、郷土への愛着や誇りの醸成につながるふるさと発見事業など、人づくり、地域づくりのための予算が計上されております。
新規の母子健康包括支援センター事業では、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口を開設し、既設の就学後の子どもを対象にした教育センターとあわせ、妊産婦や乳幼児から児童生徒までが切れ目のない相談体制が充実し、安心して健康な生活を送ることができます。
災害時の拠点となる新
庁舎建設事業では、安全・安心で、みんなに優しい庁舎とするための実施設計、そして現庁舎の一部解体が予定されております。
都市基盤整備事業では、都市公園や道路整備、橋梁の長寿命化を図るなど、安全で快適に暮らせるまちづくりを進めようとしております。また、市内企業の支援のための人材確保、移住定住施策、地産地消など積極的に取り組む予算となっており、委員長報告のとおり賛成いたします。
政和クラブでは、こうした浅野市長の政策に大変共感するもので、各務原市政の発展のためにも積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、議第２号から議第６号までの特別会計、企業会計につきましては、それぞれの目的に応じ、適切な予算であり、委員長報告に賛成するものであります。
続いて、議第11号から議第38号までの提出案件のうち、議第13号は、特定空家等審査会を設置し審査するための条例で、空き家対策に資するものであり、議第16号は、岐阜県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴うものなどで、その他についても、条例の制定、改正、承認など適切なものであり、委員長報告に賛成いたします。
また、追加提案された議第45号
工事委託協定の変更は、工事費の精算であり、委員長報告に賛成をいたします。
浅野市長は、さきの提案理由の中で、「これらの新しい芽や木をさらに力強く伸ばしてまいります。それと同時に、現在の市の抱える課題や市民の皆様の悩みにしっかり応えることも重視してまいります。このような意味から、課題解決型予算を編成しました」と述べられたことは、平成30年度各務原市予算の概要で、３本の幹としての成長「その先、その次、ＧＯ！ＮＥＸＴ」を可視化し、表現したものでありました。新たな市政、改革には、市民の期待に応えるとともに、効果的に効率的な市政を運営していく必要があります。一人一人の職員の能力を磨き、最大限の力を発揮すること、発揮させることが重要であります。市民のために考え、行動する組織の中で果たすべきみずからの役割を認識しながらの浅野市長を初め、職員の皆様の活動に日ごろの御労苦に心から感謝申し上げます。
また、今月末をもって定年を迎える職員の皆様、19人の方と聞いておりますが、各務原市のため、市民福祉の向上のため、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げますとともに、健康に留意し、新たな職場での御活躍、そして地域活動、自治会活動などボランティアにも積極的に協力していただけるようお願いと期待を申し上げます。退職される皆様方、長い間お疲れさまでございました。
以上をもちまして、政和クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長（川瀬勝秀君） これより午後１時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時54分
───────────────────────────
（再開） 午後１時14分
○議長（川瀬勝秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君登壇）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらいを代表して、委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。
議第１号 平成30年度各務原市
一般会計予算に反対をします。
庁舎等建設事業費で、新庁舎建設に向けて現庁舎の一部を解体する予算が含まれており、問題と考えております。新庁舎建設に向けて今年度基本設計が行われましたが、基本計画で試算された概算事業費80億2000万円から、８億5000万円増額になることが明らかになりました。「今後行われる実施設計では、内装、設備など、さらに詳細な設計を行い、必要な工事費を積み上げるため、今後も工事費及び事業費が変動する可能性は十分にあります」と、建設費の増額は今後も十分に考えられると答弁しています。「建設事業費の上限を幾らと考えるか」と尋ねても、「上限額の設定は困難である」と答弁しており、幾らまで値上がりするかわからない事業は認めることはできません。
また、新庁舎の維持管理費についても、「導入する設備などが決まらないので、試算できない」と答弁しています。いつの時点で明らかになるかもわからず、動き始めてからしかわからない状況です。将来負担が明らかになっておらず、市の説明責任を果たせていないと考えます。
昨年12月に、下水道事業運営審議会から下水道使用料の見直しについて答申が出され、平成32年４月から使用料が平均で32.2％値上げされる案が明らかになりました。市は、一般会計より基準外繰り入れという補填を行っているが、地方公営企業法の適用に向けて準備を進めていることからも、より健全な経営ができる体制が求められるので、使用料の早急な値上げが必要であると下水道事業運営審議会に対して諮問しました。
それを受けて審議会で審議されましたが、委員からは「これまでずうっと改定せずに、一度に大幅に上げるのは受け入れがたい」といった値上げに対して慎重な意見も出されております。答申の最後には、「今回のような大幅な改定は市民生活へ影響が大きい」や「説明を市民に対して丁寧に行うこと」と附帯意見が添えられています。
市は、今後の人口減少社会において、歳入の大きな伸びを期待ができない中、一般会計から下水道会計への補填を継続すると、他の行政サービスを圧迫する要因となることが懸念されるとして、将来にわたって現在の行政サービスを維持するためにも値上げは必要だと議会で答弁しています。新庁舎建設費が８億5000万円増加になり、今後さらに増加になる可能性があることは問題としていません。一方で、下水道会計への補填は問題としています。これでは市民の理解は得られません。まずは新
庁舎建設事業を見直すべきと考えますので、庁舎等建設事業費に反対をします。
次に、まちづくり活動助成事業予算額が、前年度予算額から半減したことは問題だと考えます。この事業は、市民や地域の担い手が、みずからの発想で主体的・積極的にまちづくりを行えるように助成する事業で、人材を育てて、行政と一緒になってまちづくりに取り組んでいく市民協働を推進するための重要な政策です。しかし、平成30年度のまちづくり助成の申請件数も減少しており、総合計画の一丁目一番地の市民協働を本気で取り組む予算になっていないと考えますので、反対します。
以上、反対討論といたします。
○議長（川瀬勝秀君） ９番 五十川玲子君。
（９番 五十川玲子君登壇）
◆９番（五十川玲子君） 市議会公明党、五十川玲子でございます。市議会公明党を代表いたしまして、
今期定例会に市長から提案されました全議案に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。
つい先日、リニューアルオープンしました航空宇宙の専門博物館として国内最大級の展示面積を誇る、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館では、航空史を彩る多くの実機を初め、初登場したＩＳＳ国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の実物大模型を精密に再現したものなど、見ごたえあるスケールの大きさに感動いたしました。大変なにぎわいの中スタートした「空宙博」が、これからも末永く愛され続けることを期待しております。
本市の未来に向けて飛行を続ける操縦士、２期目の浅野市長が目指す「誇り」「やさしさ」「活力」の基本理念に基づく実現に向け、これまで育んできた人材群のエネルギーを力強く伸ばしゆくため、さらに加速をつけた新年度予算としています。
まず、議第１号 平成30年度各務原市
一般会計予算は446億円とし、先ほど紹介しました、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業が平成29年度で完了し、その事業費を除くと、対前年度比７億1900万円の増となっています。近年の打ち寄せる少子高齢化、人口減少の波はあらゆる分野に課題を招き、また縦割りでは到底解決できない横の連携が強く求められる背景に対し、市民に耳を傾け、ともに考え、子どもから高齢者までを孤独にさせない、そんな一つ一つに応えるべく、課題解決型予算としています。
基本理念「誇り」では、かなめとなる地域力の再生に向け、自治会の防災力向上と地域活動を通じて、つながりを深めるための地域活動支援事業や、子育てと仕事の両立に関する不安を解消し、女性の職場復帰・再就職を支援する女性応援セミナー開催事業は、社会問題に対応した大切な事業であります。また、この地域で将来にわたって活躍できる人材を育成する、かかみがはら寺子屋事業2.0の一環である基礎学力定着事業の充実、子どもたちの郷土への愛着や誇りの醸成につなげるためのスマートミュージアム事業、そして地域の宝であり、未来を担う子どもの成長を地域、学校、家庭が連携し、支え育てるためのコミュニティ・スクール事業は、地域の触れ合い、きずなを深める生きがいある取り組みです。
２つ目の基本理念「やさしさ」では、妊娠、出産、子育て期をきめ細やかに切れ目なく母子ともに安心して健康な生活ができるよう支援していく総合相談窓口となる、待望の母子健康包括支援センター設置事業が開始されます。また、住みなれた地域でいつまでも安全・安心して健康寿命を延ばすための社会参加、介護予防活動の参加を積極的に促すための住民主体による地域の高齢者移動支援事業や脳の活性化教室事業は、その効果が期待されます。
防災力強化事業においては、頻発している地震の傾向からも、大地震や豪雨災害を想定しての備蓄品や指定避難所となっている小・中学校体育館のトイレ洋式化、さらにプライバシーに配慮した準備が求められ、避難所環境の充実が図られます。特に、新
庁舎建設事業におきましては、市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎を目指し、平成30年度は実施設計が取り組まれ、その過程においては、市民フォーラムやユニバーサルデザイン意見交換会の開催、広報紙で現状を報告するなど、市民の皆様からの御意見・御提案を幅広くいただきながら丁寧に進めようとしており、高く評価をいたします。
３つ目の基本理念「活力」では、元気なものづくり産業のまちを継続していくための人材確保事業に向けて、積極果敢に挑まれる学内合同企業説明会等出展費用助成事業やインターンシップ費用助成事業、工業高校の保護者を対象とした就職活動に就職セミナー開催事業、普通科高校の高校生が主な対象の高校生市内企業見学事業など、先手を打つ施策が大きく花開くことを期待しています。
また、安心して快適な暮らしの都市空間の整備を目指し、高齢者・障がい者等の移動の円滑化を推進するための新那加駅周辺地区都市再生整備事業や、各務原市への移住定住を考える方に、ちょっといい暮らしの情報発信拠点、イオンモール各務原２階のかかみがはらオープンクラスにおけるシティプロモーション推進事業は、特に20代・30代に向けたおしゃれ感覚を大事にしたコンセプトであり、また空き家対策の新しい形で貸し手・借り手をつなぐ住みやすい魅力あるまちづくりを目指すなど、変化を求める若者の心をどう動かせるか、楽しみな事業です。そして、各務原にんじんを使った若い世代のアイデアが多く詰まったお菓子など、店頭を飾る機会もふえ、さらに産学官と連携し、各務原にんじんの需要拡大に向けた各務原にんじん啓発事業に期待をいたします。
このように、未来を見据えた多くの新規事業を展開する30年度
一般会計予算が、確かなる足跡となることを期待し、賛成をいたします。
続きまして、議第２号から議第６号までの特別会計予算は、市民の生活を守り、安全・安心のための維持や継続的な運営をするために必要な予算であります。また、それ以外の議案につきましても、行政課題に対し、市民生活に必要であると認めます。これからも市民との対話を重視した、わかりやすい丁寧な事業運営と柔軟な発想、そして惜しみない努力で市民の暮らしと福祉の増進を図ることをお願いいたします。
最後になりましたが、議場におられます永井消防長を初め、３月をもって定年退職をされます職員の皆様、大変お世話になり、ありがとうございました。お疲れさまでございました。心より感謝申し上げます。今後とも、各務原市の発展のために御尽力いただきますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（川瀬勝秀君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（川瀬勝秀君） これより採決を行います。
最初に、議第１号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第１号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第１号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第２号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第２号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第２号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第３号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第３号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第３号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第４号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第４号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第４号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第５号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第５号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第５号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第６号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第６号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第６号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第11号から議第15号までの５案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第11号から議第15号までの５案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第11号から議第15号までの５案件は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第16号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第16号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第16号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第17号から議第19号までの３案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第17号から議第19号までの３案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第17号から議第19号までの３案件は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第20号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第20号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第20号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第21号から議第28号までの８案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第21号から議第28号までの８案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第21号から議第28号までの８案件は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第29号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第29号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立多数であります。よって、議第29号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第30号から議第34号までの５案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第30号から議第34号までの５案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第30号から議第34号までの５案件は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第35号について、委員長報告は原案のとおり同意であります。
おはかりいたします。議第35号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第35号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第36号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第36号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第36号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第37号並びに議第38号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第37号並びに議第38号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第37号並びに議第38号は委員長報告のとおり決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いて、議第45号について、委員長報告は原案のとおり同意であります。
おはかりいたします。議第45号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、議第45号は委員長報告のとおり決しました。
これより暫時休憩いたします。
（休憩） 午後１時34分
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（再開） 午後１時35分
○議長（川瀬勝秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△１、日程追加（市議第１号並びに市議第２号、
常任委員会の閉会中の継続調査）
○議長（川瀬勝秀君） ただいまお手元に配付したとおり、３案件が提出されました。
おはかりいたします。この際、これら３案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（川瀬勝秀君） 御異議なしと認めます。よって、この際、これら３案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
───────────────────────────
△日程第１、市議第１号並びに日程第２、市議第２号
○議長（川瀬勝秀君） 日程第１、市議第１号並びに日程第２、市議第２号を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
13番 瀬川利生君。
（13番 瀬川利生君登壇）
◆13番（瀬川利生君） 市議第１号
各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。
行政組織の改正に伴い、
常任委員会の名称及び所管事項を改正するものでございまして、「民生消防
常任委員会」を「民生
常任委員会」に名称を改め、所管事項を市民生活部及び健康福祉部とし、また
総務常任委員会の所管事項のうち、市民部を削除し、消防に関する事項を加え、建設水道
常任委員会の所管事項のうち、環境水道部を水道部に改めようとするものでございます。
なお、附則において、１つ目に、施行日を平成30年４月１日とすること。２つ目に、施行の際、現在の
常任委員会において選任されている委員長、副委員長、また委員は、改正後の
常任委員会の委員長、副委員長、または委員に選任されたものとみなすこととし、任期については、現在の
常任委員会の委員の残任期間とすること。３つ目に、施行の際、現在の各
常任委員会に付託されている事件は、改正後の当該事件を所管する
常任委員会に付託された事件とみなすことをそれぞれ定めようとするものです。
続いて、市議第２号
専決処分事項の指定の一部改正について、提案理由を説明いたします。
平成３年第１回定例会において、全地権者の同意を得てから議会の議決を得て契約を締結することは、事務的にも大きな支障を来し、航空宇宙博物館の目的を達成することが非常に困難となることから、
専決処分事項の指定に、「(3)航空宇宙博物館建設に係る土地の取得をすること。」が加えられております。今後、土地の取得の必要が生じた場合は、議決を要することに改めるもので、
専決処分事項の指定のうち、「(3)航空宇宙博物館建設に係る土地の取得をすること。」について削除するものです。
なお、附則において、議決した日から実施することと定めようとするものです。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（川瀬勝秀君） 以上で説明は終わりました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○議長（川瀬勝秀君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託省略（市議第１号並びに市議第２号）
○議長（川瀬勝秀君） おはかりいたします。ただいま議題の２案件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（川瀬勝秀君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件については、委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○議長（川瀬勝秀君） これをもって討論を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。市議第１号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、市議第１号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────────
○議長（川瀬勝秀君） 続いておはかりいたします。市議第２号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川瀬勝秀君） 起立全員であります。よって、市議第２号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────────
△日程第３、
常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（川瀬勝秀君） 日程第３、
常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付した調査事項について、閉会中の継続調査の申し出がありました。
おはかりいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（川瀬勝秀君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
───────────────────────────
△１、発言の申し出（市長 浅野健司君）
○議長（川瀬勝秀君） 市長 浅野健司君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。
市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 専決処分に関するお願いを申し上げます。
現在、国会におきまして地方税法等を一部改正する法律案が審議中でございますので、成立後にそれに伴う条例改正が必要となります。
また、
指定地域密着型サービス事業に係る政令等が改正されますので、それに伴う条例改正が必要となってまいります。
次に、年度末の事務事業の確定に伴いまして、国や県の補助金などが確定するほか、基金として積み立てるべき決算上の剰余金が生ずる見込みであります。したがいまして、各務原市税条例の一部を改正する条例、各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、平成29年度各務原市一般会計補正予算につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を予定しておりますので、あらかじめ御報告を申し上げます。
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△１、閉会
○議長（川瀬勝秀君） 以上で、
今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、平成30年第１回各務原市議会定例会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時43分
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（閉会式）
◎
議会事務局長（土川孝君） 御起立を願います。
ただいまから平成30年第１回各務原市議会定例会の閉会式を行います。
浅野市長から御挨拶をいただきます。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 平成30年第１回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
先ほどは、今議会に提出をさせていただきました全議案に対し、慎重に御審議をいただき、また適切な御議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
予算執行に際しましては、市民の皆様方に１つでも多くの幸せを実感していただける、そういったことを念頭に置いて推進をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、先日の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館「空宙博」のリニューアルオープン記念式典に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。ついにリスタート、離陸をいたしました。土・日の２日間で、約１万人の方が来館をしていただきました。今後も、議員各位におかれましては、運営は財団の運営というふうになりますけれども、いろいろなアドバイスを賜ればというふうに思っております。
さて、日に日に暖かさが増し、また花粉症がきつい季節となってきた次第でございますが、本当に桜も咲き始め、この週末には桜まつりがスタートし、そして来週の土・日には、20万人の広場を開催させていただく予定というふうになっております。ぜひ各務原市が誇る風光明媚なこの新境川の桜まつり、議員各位にもお越しをいただき、歴史あるいは文化というものも、そこでまた改めて感じ取っていただければというふうに思います。
皆様方のさらなる御活躍を御祈念申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎
議会事務局長（土川孝君） 川瀬議長が御挨拶を申し上げます。
（議長 川瀬勝秀君登壇）
○議長（川瀬勝秀君） 平成30年第１回定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
２月26日から本日までの29日間まで、長きにわたる定例会でございました。また、２月26日には、私を議長として御推挙いただき、そして本日まで御協力いただきまして、本当にありがとうございました。
平成30年度予算を初めとする多数の議案がございましたが、皆様の御協力のもと、適切に御審議いただき、全議案議了いただきました。その間、円滑な議会運営をできましたのも、ひとえに皆様方の御指導・御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
先ほど市長のお話にもありましたように、桜の花がことしは少し早く咲きました。20万人の広場、桜の花が散ってしまっていないか、少し心配をいたしておりますが、何とかいいふうにいけたらと思っております。いよいよ春本番となります。お体には十分注意され、議員活動に励んでいただきますようお願い申し上げますとともに、今月をもって退任されます永井消防長を初め職員の皆様方に、心から長年の御労苦に感謝申し上げるとともに、今後とも引き続き各務原市政に御協力いただきますようお願い申し上げ、閉会に当たっての御挨拶といたします。本日は御苦労さまでございました。
◎
議会事務局長（土川孝君） これをもちまして閉会式を終わります。
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 川 瀬 勝 秀
各務原市議会議員 古 川 明 美
各務原市議会議員 水 野 岳 男
総務常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１号 │平成30年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ １款 市税 │ │
│ │ ２款 地方譲与税 │ │
│ │ ３款 利子割交付税 │ │
│ │ ４款 配当割交付金 │ │
│ │ ５款 株式等譲渡所得割交付金 │ │
│ │ ６款 地方消費税交付金 │ │
│ │ ７款 ゴルフ場利用税交付金 │ │
│ │ ８款 自動車取得税交付金 │ │
│ │ ９款 国有提供施設等所在市町村助成交付金 │ │
│ │ 10款 地方特例交付金 │ │
│ │ 11款 地方交付税 │ │
│ │ 12款 交通安全対策特別交付金 │ │
│ │ 13款 分担金及び負担金 │ │
│ │ ２項 負担金中所管分 │ │
│ │ 14款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 15款 国庫支出金 │ │
│ │ １項 国庫負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 16款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 財産収入 │ │
│ │ １項 財産運用収入中所管分 │ │
│ │ ２項 財産売払収入 │ │
│ │ 18款 寄附金 │ │
│ │ １項 寄附金中所管分 │ │
│ │ 19款 繰入金 │ │
│ │ 20款 繰越金 │ │
│ │ 21款 諸収入 │ │
│ │ １項 延滞金・加算金及び過料中所管分 │ │
│ │ ２項 市預金利子 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 22款 市債 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ １款 議会費 │ │
│ │ ２款 総務費 │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │
│ │ ２項 徴税費 │ │
│ │ ３項 戸籍住民基本台帳費 │ │
│ │ ４項 選挙費 │ │
│ │ ５項 統計調査費 │ │
│ │ ６項 監査委員費 │ │
│ │ ３款 民生費 │ │
│ │ １項 社会福祉費中所管分 │ │
│ │ ５項 国民年金費 │ │
│ │ ９款 消防費 │ │
│ │ １項 消防費中所管分 │ │
│ │ 12款 公債費 │ │
│ │ 13款 諸支出金 │ │
│ │ 14款 予備費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為中所管分 │ │
│ │ 第３条 地方債 │ │
│ │ 第４条 一時借入金 │ │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２号 │平成30年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第４号 │平成30年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１１号│各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条│原案のとおり │
│ │例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１２号│各務原市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部│原案のとおり │
│ │を改正する条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１３号│各務原市
特定空家等審査会条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
│ │ │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１４号│
各務原市部設置条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１５号│各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１６号│各務原市
国民健康保険条例及び各務原市
国民健康保険財政調│原案のとおり │
│ │整基金条例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１７号│各務原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例│原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
│ │ │ │
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
平成30年３月20日
総務常任委員会委員長 岩 田 紀 正 印
各務原市議会議長 川瀬勝秀 様
民生消防
常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１号 │平成30年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 13款 分担金及び負担金 │ │
│ │ ２項 負担金中所管分 │ │
│ │ 14款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 15款 国庫支出金 │ │
│ │ １項 国庫負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 16款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 21款 諸収入 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ３款 民生費 │ │
│ │ １項 社会福祉費中所管分 │ │
│ │ ２項 高齢福祉費 │ │
│ │ ３項 児童福祉費 │ │
│ │ ４項 生活保護費 │ │
│ │ ６項 災害救助費 │ │
│ │ ４款 衛生費 │ │
│ │ １項 保健衛生費 │ │
│ │ ９款 消防費 │ │
│ │ １項 消防費中所管分 │ │
│ │ 10款 教育費 │ │
│ │ ５項 幼稚園費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為中所管分 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３号 │平成30年度各務原市
介護保険事業特別会計予算 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１８号│各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１９号│各務原市
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定め│原案のとおり │
│ │る条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２０号│各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する│原案のとおり │
│ │基準を定める条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２１号│各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２２号│各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及 │原案のとおり │
│ │び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２３号│各務原市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設│原案のとおり │
│ │備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介│可決すべきもの│
│ │護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条│ │
│ │例の一部を改正する条例 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２４号│各務原市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指│原案のとおり │
│ │定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方│可決すべきもの│
│ │法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２５号│各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営│原案のとおり │
│ │に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２６号│各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例│原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２７号│各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２８号│各務原市
手数料条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３６号│財産の無償譲渡(自動車) │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
平成30年３月15日
民生消防
常任委員会委員長 津 田 忠 孝 印
各務原市議会議長 川 瀬 勝 秀 様
経済教育
常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１号 │平成30年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 13款 分担金及び負担金 │ │
│ │ ２項 負担金中所管分 │ │
│ │ 14款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 15款 国庫支出金 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 16款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 財産収入 │ │
│ │ １項 財産運用収入中所管分 │ │
│ │ 18款 寄附金 │ │
│ │ １項 寄附金中所管分 │ │
│ │ 21款 諸収入 │ │
│ │ １項 延滞金・加算金及び過料中所管分 │ │
│ │ ３項 貸付金元利収入 │ │
│ │ ４項 受託事業収入 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ２款 総務費 │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │
│ │ ５款 労働費 │ │
│ │ ６款 農林水産業費 │ │
│ │ ７款 商工費 │ │
│ │ 10款 教育費 │ │
│ │ １項 教育総務費 │ │
│ │ ２項 小学校費 │ │
│ │ ３項 中学校費 │ │
│ │ ４項 特殊学校費 │ │
│ │ ６項 社会教育費 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│ │ ７項 保健体育費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為中所管分 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第２９号│各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形│原案のとおり │
│ │成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則 │可決すべきもの│
│ │を定める条例を廃止する条例 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３０号│各務原市
小口融資条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
│ │ │ │
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
平成30年３月16日
経済教育
常任委員会委員長 水 野 盛 俊 印
各務原市議会議長 川 瀬 勝 秀 様
建設水道
常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第１号 │平成30年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 14款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 15款 国庫支出金 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 16款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 財産収入 │ │
│ │ １項 財産運用収入中所管分 │ │
│ │ 21款 諸収入 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ４款 衛生費 │ │
│ │ ２項 環境費 │ │
│ │ ８款 土木費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為中所管分 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第５号 │平成30年度各務原市
下水道事業特別会計予算 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６号 │平成30年度各務原市
水道事業会計予算 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３１号│各務原市
都市公園条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３２号│各務原市
手数料条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３３号│各務原市
地区計画区域内における建築物等の制限に関す │原案のとおり │
│ │る条例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３４号│各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す │原案のとおり │
│ │る条例 │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３５号│
工事委託契約の変更(平成28年度
木曽川小網樋管改築工事) │原案のとおり │
│ │ │同意すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３７号│市道路線の認定(市道鵜1393号線ほか2路線) │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第３８号│市道路線の廃止及び認定(市道鵜268号線ほか2路線) │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第４５号│
工事委託協定の変更(
名鉄各務原線高田橋･新加納間5k980m付│原案のとおり │
│ │近高田橋4
号踏切道拡幅工事委託) │同意すべきもの│
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
平成30年３月19日
建設水道
常任委員会委員長 大 竹 大 輔 印
各務原市議会議長 川 瀬 勝 秀 様...