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平成30年 3月15日民生消防常任委員会−03月15日-01号

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  1. 各務原市議会 2018-03-15
    平成30年 3月15日民生消防常任委員会−03月15日-01号


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    最終取得日: 2019-10-05
    平成30年 3月15日民生消防常任委員会−03月15日-01号平成30年 3月15日民生消防常任委員会             民生消防常任委員会記録                  平成30年3月15日(木曜日)午前9時59分開議                              議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.議第18号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例 2.議第19号 各務原市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例 3.議第20号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 4.議第21号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 5.議第22号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 6.議第23号 各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 7.議第24号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 8.議第25号 各務原市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 9.議第26号 各務原市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例 10.議第27号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 11.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 12.議第36号 財産の無償譲渡(自動車) 13.議第 1号 平成30年度各務原市一般会計予算の所管事項
    14.議第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計予算 【協議事項】 1.議会閉会中の継続調査の申し出について 〇出席委員(6名)                    委員長    津 田 忠 孝  君                    副委員長   坂 澤 博 光  君                    委 員    波多野 こうめ  君                    委 員    横 山 富士雄  君                    委 員    足 立 孝 夫  君                    委 員    川 瀬 勝 秀  君 〇傍聴議員(18名)                    1 番    古 川 明 美  君                    2 番    水 野 岳 男  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    4 番    塚 原   甫  君                    5 番    小 島 博 彦  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    8 番    永 冶 明 子  君                    9 番    五十川 玲 子  君                   10 番    大 竹 大 輔  君                   11 番    岩 田 紀 正  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   14 番    仙 石 浅 善  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   19 番    吉 岡   健  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   21 番    池 戸 一 成  君                   22 番    岡 部 秀 夫  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               企画政策課長      平 工 泰 聡  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               健康福祉部長      植 田 恭 史  君               参与(福祉事務所長)   山 下 修 司  君               次長兼社会福祉課長   牛 田 良 二  君               次長兼高齢福祉課長   苅 谷 直 文  君               福祉総務課長      伊 藤 恭 啓  君               介護保険課長      波多野 達 也  君               子育て支援課長     森 田 起 宇  君               健康管理課長      川 井 裕 子  君               消防長         永 井   覚  君               次長兼総務課長     横 山 元 彦  君               次長兼予防課長     丹 羽 敏 之  君               救急指令課長      浅 野 正 実  君               教育委員会事務局総務課長                           横 山 直 樹  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      土 川   孝               総務課長        進 藤 達 彦               総務課主幹       前 島 宏 和               主任主査兼総務係長   富 田 武 徳               主 査         戸 田 梨 恵               主任書記        阿 部 起 也               書 記         横 田 直 也         ─────────────────────────── (開会) 午前9時59分 ○委員長(津田忠孝君) ただいまから民生消防常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。  初めに、議第18号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第18号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集の22ページ、23ページ、新旧対照表は22ページをごらんください。  この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正に伴い引用条項に項ずれが生じたため、関係規定を整備するものでございます。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第19号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第19号 各務原市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。  議案集の24ページ、25ページをごらんください。  居宅介護支援事業者とありますが、これはいわゆるケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成など要介護の認定を受けた方が最適な介護サービスを受けられるようサポートする事業者でございます。その指定権限が平成30年4月1日より県から市に移譲されることに伴い、この条例を定めようとするものでございます。  第2条におきまして、指定居宅介護支援事業を行おうとする申請者の資格を法人としております。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。
    ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第20号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第20号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。  議案集は26ページから41ページでございます。  この条例は、先ほどの議第19号と同様に居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されることに伴い制定するものでございます。  議第19号の条例では事業者の指定に関する基準を定め、この条例では事業実施に係る人員や運営に関する基準を定めております。  27ページ上段に章立てがございます。  第1章におきましては、指定居宅介護支援事業を運営するに当たって必要な配慮など、基本方針等を定めております。  第2章におきましては、従業者、管理者の数や条件など人員に関する基準について、また第3章におきましては、事業者が運営規定として定めるべき事項や事故発生時の対応、サービス提供に関する記録の整備など運営に関する基準について、第4章におきましては、本条例に定める人員及び運営に関する基準の一部を基準該当居宅介護支援に準用することについて定めております。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議案集の35ページの第20項ですけれども、ここに訪問介護の生活援助の訪問回数の基準が決められて、その基準以上の場合はその理由を届け出をしなければならないとなっているわけです。サービスの内容の検証を行った結果、不適切なら是正をすると言っていますけれども、1日複数回利用をするという場合ももちろんあるわけで、特に認知症のひとり暮らしの方は利用回数も多いのではないかと思うが、そういう人たちが何回かの訪問で生活を成り立たせているという状況も決して少なくないと思うんです。一応基準となる回数は決められていますので、それが実質的な上限になってしまうというおそれがないのか、必要なサービス制限をされるおそれはないのかということを心配するんですが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 国から訪問回数の規定というのはこれから示されると思いますけれども、ここの条文にも書いてありますけれども、ケアマネジャーが必要な理由を記載して、市が認めればそれについては対応していくという形になると思いますので、そういった懸念はないと思われます。 ◆副委員長(坂澤博光君) 議案集27ページの総則ですけれども、これは第3章で運営に関する基準を決めておりますが、これは厚生労働大臣が定めていた内容と同じ内容になりますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) ほぼ同じ内容なんですけれども、例えば議案集の40ページの第31条第2項で、記録の整備に関しまして国の基準は2年間ですけれども、5年にしているところなどが一部市の独自の基準として定めております。 ◆委員(波多野こうめ君) 先ほどの続きなんですけれども、是正が求められるというときはどういう場合なのか伺いたいと思います。 ◎介護保険課長(波多野達也君) ケアマネジャーから出てくる理由書に関して検証させていただき、それでもって理由が妥当性があるのかを判断した上で是正をするかしないかという判断をするということになります。 ◆委員(波多野こうめ君) その判断をするのは、審査会とか、そういうところで決められていくということになるんでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 基本的には市役所の職員が対応します。 ◆委員(波多野こうめ君) これが決まるときにもいろいろ新聞なんかに問題が露呈していましたし、そして回数を制限することによって地域で暮らしていけなくなる、そういう場合も懸念されていたというようなことがある。その審査によって適当ではないという場合は多分是正がされるということになると思うんですけれども、実質厚生労働省が回数が多いものに対して調査をした結果、ほとんどが適正であったというふうになったわけなんですけれども、それでもなおかつこういう条例を加えてきたということには、どういう意図があるのでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 方向性が示されただけで、具体的な回数が示されていないので、あくまで推測ですが、いわゆる著しく何でこの方にこれだけの訪問回数が必要だろうというと、突出しているケースがあるという現状を踏まえて、このような方針が示されたというふうに理解しております。 ◆委員(波多野こうめ君) その都度多分見直しもあるとは思いますけれども、来年度に向けての利用回数は出ていて、ほぼ大体1日に1回の訪問というのが示された回数かなというふうに思われますけれども、例えば認知症の人が薬を服薬するのに援助が必要だというような場合、それからまた生活の援助も必要な場合というのは、やっぱり1日1回では終わらないというようなこともあって、これが上限になるということに対して非常に懸念をするわけなんです。だから、そういう一人一人に対してきちんとケアができるような体制で、そして地域で暮らしていける、そういうふうになるのかどうかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 条文をもう一度読んでいただきますと、訪問介護が必要な理由を記載するとともにという形ですので、やはりケース・バイ・ケースで対応させていただくということになると思います。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第20号についてですけれども、訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出るということが義務づけられます。必要に応じて是正を促すとしています。届け出回数はほぼ1日1回という回数が示されていますけれども、この届け出の基準が実質的な上限ということになる可能性もあります。  認知症などでひとり暮らしの人は必要な支援が制限されれば、家族の介護か自費で介護サービスを利用するということになりかねません。地域で尊厳のある暮らしを脅かしかねない利用回数の届け出とすることに対して反対をいたします。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手多数であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第21号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第21号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は42ページから45ページ、新旧対照表は23ページから26ページでございます。  この条例は、3年ごとの介護保険料の見直しに伴い、平成30年度から32年度までの第1号被保険者の介護保険料額を定めようとするものでございます。  新旧対照表の24ページをごらんください。  24ページの中ほどの第10号でございますが、これまで保険料段階の第10段階、合計所得金額400万円以上の方の保険料年額は一律10万5840円でございました。本改正は、所得に応じた保険料を負担していただくため、第10段階を細分化し、合計所得金額400万円以上600万円未満は年額10万5840円、続いて第11号でございますが、600万円以上800万円未満は11万1720円、第12号、800万円以上1000万円未満は12万3480円、第13号、1000万円以上は13万5240円と、全部で13段階の保険料段階を設定しようとするものでございます。この改正により、合計所得金額が600万円以上の方は30年度以降、保険料額が増加いたします。また、国の指標に合わせ第7段階及び第8段階の合計所得金額の上限を、第7段階は190万円未満から200万円未満に、第8段階は290万円未満から300万円未満にそれぞれ改めております。  なお、保険料基準月額は24年度から26年度、また27年度から29年度と同額の4900円でございます。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 第7期の介護保険料であるわけですけれども、今説明があったように、5期、6期と基準額4900円の同額ということとなりました。  第7期は所得階層を13段階に細分化をしたということになったわけですけれども、所得の多い層の保険料の引き上げということになりました。第6期は最大所得400万円が、今度は1000万円以上ということで、そこを細分化して、1000万円以上の人は基準額の2.3倍というふうになったわけですけれども、所得の高い層、こういう人たちに対しての引き上げを行ったわけなんですけれども、低い層の引き下げを行ってはいませんが、その考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎介護保険課長(波多野達也君) いわゆる低所得者対策という理解でよろしいかと思いますけれども、第6期同様、第1段階の方につきましては5%の軽減を引き続き実施する予定でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 所得階層の高いところは介護保険料の引き上げとなるわけなんですけれども、そういうことに対しての考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 第7期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、今、委員もおっしゃられたように一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうものであるほか、合計所得金額が今まで400万円以上一律であったが2倍以上の開きのある方と同じ保険料はいかがなものかなどから、他市の事例を参考にこの第7期より新たに3段階を設定したところでございます。 ◆副委員長(坂澤博光君) 議案書の45ページです。  経過措置の部分がありますが、これは平成30年度分の保険料から適用し、29年度分の保険料については従前のとおりという、このあたりを具体的に説明していただきたいと思います。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 仮に修正申告等を過日行っても、その修正申告をした当該年度の事例を参考に対応させていただくという内容になります。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第22号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第22号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は46ページから57ページ、新旧対照表は27ページから49ページでございます。  この条例は、厚生労働省令指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。  多くの改正点がございますが、基本となりますのは各種地域密着型サービス供給量の拡大、普及の促進を図るための人員配置、運営に関する基準の緩和などでございます。  それでは、主な改正点について御説明いたします。  新旧対照表の30ページをお開きください。  第59条の21、そして32ページまでまたがりますが、第59条の22におきまして、共生型地域密着型通所介護を行う事業所の基準を新たに設けております。共生型とありますが、こちらは高齢者の方、障がいをお持ちの方が一体的にサービスを受けることを意味しており、本条例では障がい福祉サービス事業者の指定を受けた事業所が介護保険の通所介護の指定を受ける場合の基準を新たに設けております。  続きまして、新旧対照表の33ページをお願いいたします。  第59条の27では指定療養通所介護の利用定員を9人以下から18人以下に変更しております。  35ページ、第65条におきましては、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員を見直しております。共用型とありますが、これは在宅の方がグループホーム等の施設に通い、そこで居住していらっしゃる方とともにその施設でサービスを受けるというものでございます。  続きまして、新旧対照表の39ページをお開きください。  第117条におきましては、指定認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを運営する事業者に対し、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催など、事業者が講じなければならない措置について定めております。この第117条と同様の基準をグループホームのような居住系施設入所系サービスを運営する事業者に対して規定しております。  40ページの第138条、そして41ページの第157条、42ページの第182条が居住系施設入所系サービスにおける身体的拘束等の適正化に関する規定でございます。  続きまして、新旧対照表の43ページをごらんください。  第191条から第199条にかけましては、看護小規模多機能型居宅介護について、有床診療所が実施する宿泊基準の緩和やサテライト型事業所の基準を追加しております。いずれもサービス供給量の拡大を目的とする改正であり、人員の配置基準や施設の兼用などについて見直しております。  その他の改正といたしましては、介護医療院が平成30年4月に創設されることに伴う規定の整備をしております。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。
     これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(坂澤博光君) 議案集の46ページです。  最初の提案理由のところで共生型という言葉が出てきますが、もうちょっと共生型の意味を説明してください。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 介護保険と障がい福祉の両方の制度に共生型サービスというのを位置づけまして、例えば障がい福祉の事業所の指定を受ければ介護保険事業所の指定をとりやすくするというようなものでございます。もちろん介護保険事業所が障がい福祉の事業所の指定もとりやすくなるというようなものでございます。  創設の背景といたしましては、介護保険サービス、それから障がい福祉サービスという縦割りというところの提供体制の中、特に障がい福祉を利用されている方が65歳になりますと、介護保険が優先になるというようなことから、なかなかなれ親しんだ事業所から変わってしまうというようなことでストレスとか、そういったような変調を訴える、いわゆる「65歳問題」が生じたことによって、こういった新たな共生型というのが制度化されたということになります。 ◆委員(横山富士雄君) 今回、介護医療院が加わるわけですけれども、介護医療院について説明をしてください。 ◎介護保険課長(波多野達也君) まず、対象となる方というのは要介護者の方、それで先ほどの説明もありましたけれども、平成30年4月1日から始まる新たな介護サービスの施設でございます。指導、監督等につきましては岐阜県が指導、監督のほうを行います。  特にどういった方かといいますと、対象となる要介護者の中の、特に長期の療養のための医療と日常の生活の世話、介護を一体的に提供する施設でございまして、創設の背景といたしましては、病院というのは今までは看取りまでというところまでございましたけれども、病院というのはこれから療養に専念し、それ以降は日常生活の世話とか介護につきましてはこういった介護施設で対応していこうという役割分担が明確になってきました。そういった中で、じゃあ病院の治療は終わったとしても、やはり医学的管理のもとで長期療養が必要な方というのは今後も急増する見込みでございます。そういった受け皿として、新たに今回介護医療院というものが誕生したところでございます。 ◆委員(横山富士雄君) 介護医療院については、利用者6名に対して、看護師介護士それぞれ1名ずつ。老健については利用者3人に対して、看護師あるいは介護士が1名、また、看護師介護士7名中2名は看護師を配置しなければならないという条件がありますので、介護医療院のほうがより看護師の数が多くなるということでよろしいでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 多くなるということです。 ◆委員(波多野こうめ君) 先ほども言われましたように、障がい福祉サービスの利用者が65歳以上になると介護保険が優先されるという「65歳問題」があったわけですけれども、この条例は介護保険事業者が障がい福祉サービスの指定を受けることによって障がい者のサービスもできるということで、またその逆も可能だということであるわけですけど、このときの利用料の負担はどのようになりますか。障がい者に対して非課税の方は無料ということでしたけれども、こういう場合の障がい者の利用料はどうなりますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 引き続き無料になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 障がい者サービスと同様の利用料でできるということなんですが、その対象外となる人はいますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 対象となる要件がございまして、65歳に達する5年間にわたり、相当する障がい福祉サービスに関する支給決定を受けていた者を要件とするという形になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 65歳までに介護保険サービスを利用してきた人たちは対象になりますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 対象外になります。 ◆委員(波多野こうめ君) ここは要介護者に対する条例なんですけれども、要支援1・2の人たちはどのようになりますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 新旧対照表の30ページですが、第59条の21を見ていただきますと、共生型地域密着型通所介護の基準ですので、いわゆる要介護者しか対応できないというようなことになります。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、要支援1・2の人はどこで対応するんですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) こちらの共生型サービスのほうで対応はできませんので、通常の介護施設で対応させていただくことになります。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、介護保険の利用料が適用されるということですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 所得に応じてケース・バイ・ケースになると思います。 ◆委員(波多野こうめ君) この条例は、今言う「65歳問題」を解決するというものではないということですね。 ◎介護保険課長(波多野達也君) まずは要介護者に対するそういったような問題を解消するために今回できたというようなことで御理解していただきたいと思います。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、部分的なということになるかなというふうに思いましたけど、次に新旧対照表の35ページですけれども、利用定員等というところなんですけれども、これは建物内の共用スペースを使ってデイサービスを受け入れるという場合の人数が変更になっているわけなんですけれども、この人数の変更に応じてヘルパーなどの配置の変更はありますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 受け入れの人数によってヘルパーというか、従業者の方の人数は変わってきます。 ◆委員(波多野こうめ君) 最大3人が7人というふうになると思うんですけれども、それで職員の対応は何人に1人になるんですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 基本原則3人に対して1人を配置という形になりますので、7人ですと3人従事者の方がつくというような形になります。 ◆委員(波多野こうめ君) この共用のスペースというのは入所者も集まるスペースでもあるということなんですけれども、面積の要件はありますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 特にございません。 ◆委員(波多野こうめ君) 受け入れ人数がふえて、狭くなってしまうというようなおそれがある施設とか、そういうものはないですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) ないと思われます。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第23号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第23号 各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は58ページから60ページ、新旧対照表は50ページから53ページでございます。  先ほどの議第22号の地域密着型サービスは要介護の認定を受けた方を対象としておりますが、こちらの地域密着型介護予防サービスは主に要支援の認定を受けた方が利用するサービスでございます。  地域密着型サービスに関する改正と同様に、供給量の拡大や普及促進の観点から地域密着型介護予防サービスに関する運営、人員配置等の基準の緩和などを行っております。  それでは、新旧対照表をお願いいたします。50ページから51ページにかけてでございます。  第9条では共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、このサービスは自宅からグループホーム等に通い、その入居者と一緒に機能訓練等を受ける認知症デイサービスでございますが、その利用定員について見直しを行っております。  続きまして、新旧対照表53ページをごらんください。  第78条第3項におきましては、指定介護予防認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを運営する事業者に対し、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や適正化のための対策を検討する委員会の定期開催など、事業者が講じなければならない措置について定めております。  その他の改正内容といたしましては、平成30年4月に介護医療院が創設されることに伴う規定の整備をしております。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(横山富士雄君) 再び介護医療院についてお聞きしますが、介護医療院は市内では何カ所指定されるんでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) まだ具体的にそういった事例はありませんが、介護医療院ができたことによりまして、その可能性がある施設といたしましては、市内に2施設ございます。 ◆委員(横山富士雄君) 名前は公表できますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 那加にある横山病院、それから蘇原にある赤座病院がその対象になるかと思います。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第23号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第24号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第24号 各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は61ページから63ページ、新旧対照表は54ページから57ページでございます。  この条例は、厚生労働省令指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。  介護予防支援等の事業とありますが、こちらは介護予防ケアプランの作成など要支援の認定を受けた方をサポートする事業でございます。  新旧対照表の54ページをごらんください。  第3条第4項におきましては、事業の運営に当たり介護予防支援事業者は障がい福祉サービスに精通した事業者と密接な連携に努めることを定めております。  第7条第2項におきましては、事業者は介護予防ケアプランを作成する際、利用者に対し複数の居宅サービス事業所の紹介を求めることが可能であることを説明することを義務づけております。  また、第7条第3項や、次のページの第33条におきましては、医療介護の連携の強化を目的に入院時や平時からの医療機関との連携促進に関する事項を義務づけております。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 第3条の規定で、障がい者福祉の関係と連携をしなさいということなんですけれども、ケアマネジャーがそういったことをやるということなんですけれども、具体的にどのように連携をしていくのか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 一例といたしまして、例えば共生型サービスというようなのが先ほどできて、これから障がい福祉の事業所との連携が密接になってくると思いますので、そのキーマンとしてケアマネジャーが入って対応させていただくという形になるかと思います。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第24号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第25号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第25号 各務原市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
     議案集の64ページ、65ページ、新旧対照表は58ページをごらんください。  この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項に項ずれが生じたため関係規定を整備するものでございます。  この条例は、平成30年4月1日から施行いたします。  説明は以上です。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第25号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第26号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 引き続き議案集の66ページをごらんください。新旧対照表は59ページとなっております。  議第26号 各務原市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。  非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。  損害賠償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象については、給与法で定められております扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められております。よって、給与法が改正されたことにより、扶養親族加算額の改正が必要となり、今回条例を改めようとするものでございます。  この条例施行期日は、平成30年4月1日からとします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第26号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第27号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 続きまして、議案集の68ページをごらんください。  議第27号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。  消防法令に重大な違反のある防火対象物に係る公表制度を定めるため、その条例を定めようとするものでございます。  消防法令に違反のある防火対象物については、現在、消防法令の規定により消防機関が措置命令などを行った場合に命令内容の公示が定められております。しかし、違反の発覚から公示に至るまでに数カ月の期間を要することになります。よって、利用者みずからが建物の情報を入手し、利用を判断できるようにするため、措置命令などの公示以前に違反防火対象物の情報を公表できるように制度を設けるものでございます。  この条例施行期日は、周知期間を1年間設けるため、平成31年4月1日からとします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(坂澤博光君) 現時点までに違反している状況は何件あったでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 6件であります。 ◆副委員長(坂澤博光君) 違反か否かというのは、いつ判断してみえるんですか。定期点検時か何か。それとも火災になったときなんでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 立入検査時に把握しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 措置命令の前に公表をするということなんですけれども、そのことは関係者には伝えるということですか。 ◎次長兼予防課長(丹羽敏之君) 立入検査に当初入りまして、いろんな話し合いをする中で、そういった段階を踏んで措置命令に至りますので、そういったことにつきましては関係者に御説明をしております。 ◆委員(横山富士雄君) 消防法に重大な違反があるということで、その違反は何を示していますか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 今回対象としておりますのがスプリンクラー、自動火災報知設備、そして屋内消火栓になっております。 ◆委員(横山富士雄君) 公表される場合、この3つが全て整っていなければ公表されるのか、その中の1つでも欠けていれば公表されるのか、その点を示してください。 ◎次長兼予防課長(丹羽敏之君) 1つでも未設置等の場合がございましたら、公表するということでございます。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第27号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第28号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 続きまして、議案集の70ページをごらんください。新旧対照表は61から67ページであります。  議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。  地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い手数料の額を改めるため、この条例を改めようとするものでございます。  人件費単価または物価水準の変動に伴い、現行の手数料の標準額との乖離が大きくなってきている事務手数料などについて、3年に1度見直し改定を行うものでございます。  この条例施行期日は、平成30年4月1日からとします。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第28号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第36号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 続きまして、議案集の85ページをごらんください。  議第36号 財産の無償譲渡についてでございます。  平成14年に榎本エンジニアリング株式会社より寄附された自動車、平成9年製のメガクルーザー1台を本部指揮支援車として活用してきましたが、この車両の更新に伴い、寄附者であります相手方に無償譲渡するものでございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。
     これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第36号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 議第1号 平成30年度各務原市一般会計予算のうち本委員会の所管分について御説明いたします。  予算説明書により、まず歳入について御説明いたします。  62ページ、63ページをお開きください。  13款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金4億7242万円のうち、1節社会福祉費負担金3963万2000円は障害者自立支援給付事業に関する公費負担金、2節高齢福祉費負担金1575万円は養護老人ホーム慈光園への入所に関する自己負担分など、3節児童福祉費負担金4億1703万8000円は保育所入所児童に関する保育料などでございます。  64ページ、65ページをごらんください。  14款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料、1節社会福祉使用料118万3000円は、虹の家、友愛の家を利用されている方の給食費など、また3節児童福祉使用料2万7000円は保育所における電柱等の敷地占用料でございます。  3目衛生使用料、1節保健衛生使用料5308万5000円のうち所管分は、休日急病診療所診療報酬2424万9000円と、東保健相談センターへの電柱等の設置に係る敷地占用料7000円でございます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 引き続き、64、65ページをごらんください。  8目消防使用料5万円は、消防施設敷地占用料として消防管理敷地内にあります電柱用地及び看板用地使用料でございます。  66、67ページをごらんください。  2項手数料、5目消防手数料272万4000円は、危険物取扱高圧ガス液化石油ガス、火薬類取締などの関係手数料でございます。危険物取扱許可手数料124万円は、危険物施設の設置、変更許可、仮使用、完成検査、タンク検査などの申請手数料でございます。高圧ガス保安法関係手数料70万6000円は、保安及び完成検査申請、変更及び製造許可などに係る手数料でございます。液化石油ガス法関係手数料63万円は、設備変更許可申請に係る手数料でございます。火薬類取締法関係手数料14万8000円は、保安検査及び許可手数料でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、68ページ、69ページをごらんください。  15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金47億5407万7000円のうち、1節社会福祉費負担金10億3294万5000円は障害者自立支援介護・訓練給付事業など、また3節児童福祉費負担金25億5986万2000円は児童手当など、4節生活保護費負担金10億2536万9000円は生活保護費に関する国庫負担金でございます。  2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金367万4000円は、未熟児養育医療に関する国庫負担金でございます。  3目教育費国庫負担金、6節幼稚園費負担金1億1576万円は、幼稚園認定こども園等の運営に関する国庫負担金でございます。  続きまして、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金3億3577万8000円のうち、1節社会福祉補助金5841万3000円は障害者地域生活支援事業など、また3節児童福祉費補助金2億7444万6000円は放課後児童クラブ、保育所等の施設整備など、4節生活保護補助金291万9000円は保護申請に対する調査など、生活保護の適正な実施に関する国庫補助金でございます。  3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金221万4000円は乳がん検診、子宮頸がん検診の総合支援事業、71ページ、子ども・子育て支援交付金は、平成30年4月に予定しております母子健康包括支援センターの設置に関する国庫補助金でございます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 70、71ページをごらんください。  8目消防費国庫補助金3282万7000円、1節消防施設費補助金3282万7000円は、更新車両である西部方面消防署の救助工作車に係る国庫補助金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 9目教育費国庫補助金1億3680万円のうち、5節幼稚園補助金9264万円は、幼稚園就園奨励補助事業に関する国庫補助金でございます。  3項委託金、2目民生費委託金2481万2000円のうち、1節児童福祉費委託金43万5000円は、特別児童扶養手当の支給事務に関する委託金でございます。  続きまして、74ページ、75ページをごらんください。  16款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金17億8509万6000円のうち、1節社会福祉費負担金4億7768万6000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業など、また3節児童福祉費負担金7億2651万8000円は、私立保育所等の運営や児童手当など、4節生活保護費負担金939万3000円は、生活保護費に関する県負担金でございます。  2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金238万6000円は予防接種対策など、また6目教育費県負担金、1節幼稚園費負担金5788万円は幼稚園認定こども園等の運営に関する県負担金でございます。  続きまして、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉補助金3億9673万円のうち、上から1つ目と2つ目を除いた所管分3226万8000円は、障害者地域生活支援事業などに関する県補助金でございます。2節高齢福祉費補助金470万7000円は、シニアクラブ活動への助成に関する県補助金でございます。  76、77ページをごらんください。  3節児童福祉費補助金3億4424万1000円のうち、上から1つ目、2つ目、4つ目を除いた所管分1億4010万9000円は、放課後児童クラブの施設整備などに関する県補助金でございます。  続きまして、3目衛生費県補助金2720万6000円のうち、1節保健衛生費補助金1186万1000円は、健康増進事業や一般不妊治療助成事業などへの県補助金でございます。  78ページ、79ページをお願いいたします。  9目教育費県補助金3231万9000円のうち、7節幼稚園補助金2849万2000円は幼稚園認定こども園等の運営に関する県補助金でございます。  続きまして、3項委託金、2目民生費委託金3万1000円は、社会福祉統計調査の事務に関する委託金でございます。  続きまして、88ページ、89ページをお開きください。  21款諸収入、6項雑入、5目雑入、3節民生費雑入1億9709万2000円のうち、一番上と下から3つ目、4つ目を除いた所管分1675万円は、公立保育所一時保育料、生活保護費返還金、また91ページ、地域福祉計画策定に伴う負担金などでございます。  続きまして、4節衛生費雑入5241万3000円のうち所管分は、栄養教室の受講者負担金12万3000円、基本健康診査の受診者負担金454万円などでございます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 91ページをごらんください。  9節消防費雑入3913万7000円のうち、高速道路救急出動特別交付金248万3000円は高速道路上の救急出動に対しての交付金でございます。消防団員退職報償金2150万1000円は、消防団員を5年以上続けられ、その後、退団される方に対し共済基金から退職金が入金されるものでございます。消防団員等損害補償金10万5000円は、公務中にけがをした方に対し補償金が入金されるものでございます。岐阜県等派遣職員経費1483万6000円は、岐阜県消防学校岐阜県防災ヘリコプターへの派遣職員の経費でございます。その他の消防費雑入21万2000円は、重量税還付金及び自動車損害賠償責任保険の返戻金などでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、歳出について御説明いたします。  予算説明書の120ページ、121ページ、また主な事業の9ページをお開きください。  まず、予算説明書120ページをごらんください。  民生費について御説明いたします。3款民生費の総額は137億3489万8000円、前年度と比べまして6億5284万1000円、約5%増加しております。また、一般会計予算の総額446億円に占める割合は30.8%でございます。  1項社会福祉費は51億5768万9000円、前年度と比べまして2億1389万8000円増加しております。その主な要因は、グループホームなど障害者自立支援介護・訓練等給付事業の利用がふえることに伴う給付費の増加や総合福祉会館、川島会館の施設整備費でございます。  それでは、主な事業の9ページをごらんください。  こちらの○印がついている項目ごとに、人件費を除き順次御説明いたします。  1目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費5356万2000円は、社会福祉協議会など各種社会福祉団体への補助金や福祉体験学習の開催、また平成32年度にスタートする地域福祉計画の作成に向けた調査等に要する経費でございます。  民生委員費707万9000円は、民生委員児童委員地域福祉活動を支援する補助金でございます。  また、行旅死病人取扱費36万円は、個人が特定できず、引き取り手がいらっしゃらない亡くなられた方に関する遺体の措置等への経費でございます。  生活困窮者自立支援事業費2452万3000円は、生活保護に至る前の生活困窮者に対する相談窓口の設置や就労に向けた支援等に要する経費でございます。  続きまして、2目障害者福祉費、障害者福祉対策費1億4749万5000円は、特別障害者手当の給付や障がい者住宅改善助成など、各種福祉サービスの給付等に要する経費でございます。  10ページでございます。  障害者自立支援事業費23億2623万9000円は、虹の家、友愛の家や基幹相談支援センターの運営委託、ホームヘルパーの利用や日常生活用具の給付等の自立支援事業などの実施に要する経費でございます。  続きまして、4目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3389万9000円は、総合福祉会館の管理運営に関する経費、また総合福祉会館施設整備費5785万5000円は、昇降設備などの改修工事に要する経費でございます。  5目福祉センター費、福祉センター管理費1億413万9000円は、福祉センター13カ所の管理運営に関する経費でございます。  11ページに移りまして、福祉センター施設整備費249万円は、蘇原福祉センターの火災警報設備の改修に要する経費でございます。  続きまして、6目福祉の里費、福祉の里管理費2億2376万3000円は、福祉の里の管理運営に関する経費でございます。福祉の里におきましては、平成30年度より障がい児通所施設つくしの定員を30人から40人に拡大するほか、保育所幼稚園など児童がふだん生活している場において、集団生活に適応するための専門的な支援を行う保育所等訪問支援事業を実施いたします。  福祉の里施設整備費1892万4000円は、トイレや駐車場の整備など、利用者の利便性の向上を目的に実施する施設整備に要する経費でございます。  7目川島会館費、川島会館管理費2695万7000円は、川島会館の管理運営に関する経費、また川島会館施設整備費1573万3000円は、昇降設備の改修工事に要する経費でございます。  続きまして、予算説明書の124ページをごらんください。  2項高齢福祉費は、予算額4億3506万4000円、前年度と比べ4288万9000円減少しております。その主な要因は、地域密着型介護保険施設の建設や稲田園の外壁改修が完了したことによる補助金整備費の減少でございます。  主な事業の11ページにお戻りください。  2項高齢福祉費、1目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費3809万4000円は、シニアクラブの活動やシルバー人材センターの運営への補助、またニンジンを介し、学生と介護現場をつなげるにんじん・大学介護連携企画事業の実施に要する経費でございます。  高齢者在宅福祉対策費1236万9000円は、緊急通報システムの設置や住宅改善に対する助成など、高齢者の在宅生活を支援するための経費でございます。  高齢者施設保護措置費921万4000円は、市外の養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担金などでございます。  2目慈光園費、慈光園管理費1億1868万7000円は、養護老人ホーム慈光園の管理運営に要する経費でございます。  12ページをお願いします。  3目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3560万6000円は、老人福祉センター稲田園の管理運営に関する経費でございます。  続きまして、予算説明書の128ページをごらんください。  3項児童福祉費は予算額66億6501万5000円、前年度と比べ4億6095万9000円増加しております。その主な要因は、放課後児童クラブの利用者増に伴う施設整備や幼稚園1園が認定こども園に移行することによる市立保育所運営費の増加、放課後等デイサービスなど障がい児通所支援給付事業利用者の増加でございます。  それでは、主な事業の12ページにお戻りください。  3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、児童福祉対策費968万6000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営に要する経費等でございます。  児童手当費23億9261万5000円は、児童を養育する者に支給する手当に要する経費でございます。  児童扶養手当費4億9715万7000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要する経費でございます。  子ども館管理費310万1000円は、各種保守点検など子ども館の維持管理に要する経費でございます。  子ども館運営費4822万3000円は、子ども館5館の運営や子ども館において開催するばぁば・じぃじとあそぼう事業などに要する経費でございます。  子育て応援プラン推進事業費1286万9000円は、ファミリー・サポート・センター事業やこんにちは赤ちゃん訪問など、子どものみらい応援プランに基づく各種事業の実施に要する経費でございます。また、平成32年度にスタートする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた調査に要する経費を計上しております。  続きまして、3目放課後児童健全育成費でございます。放課後児童健全育成事業運営費2億4771万円は、放課後児童クラブの運営に係る業務委託など、児童の健全育成を図るための経費でございます。なお、放課後児童クラブに関しましては、平成30年度より教育委員会が所管いたします。放課後児童健全育成事業整備費2億796万7000円は、利用者の増加に伴い教室の不足が見込まれる小学校において、プレハブなど新たな施設整備を行う経費でございます。  続きまして、5目保育所費、公立保育所運営費3億1043万2000円は、公立保育所などにおける児童保育に要する経費や、病児・病後児保育に要する経費でございます。  公立保育所管理費3432万4000円は、保育備品の購入や各種保守点検など、施設の維持管理等に要する経費でございます。  公立保育所改良費235万8000円は、建物や遊具などの経常的な修繕に要する経費でございます。  13ページに移りまして、公立保育所施設整備費744万8000円は、中屋保育所のトイレやプールフェンスの改修に要する経費でございます。  私立保育所運営費15億2701万5000円は、私立保育所等の運営に要する経費でございます。  保育事業助成費7083万3000円は、低年齢児保育や延長保育など私立保育所等が実施する各種保育事業への助成に要する経費でございます。また、30年度より私立保育所等における障がい児の受け入れ体制の充実を目的に保育士加配に要する費用を助成する保育体制強化に係る保育士加配事業を実施いたします。  私立保育所施設整備費1億6098万7000円は、蘇原南保育所、更木保育園における保育室増改築工事に要する経費などでございます。なお、更木保育園は31年度より認定こども園に移行する予定でございます。  私立保育所管理費79万1000円は、前宮保育園の食器消毒保管庫を購入する経費でございます。  続きまして、7目障害児療育費でございます。障害児療育指導費341万6000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援事業の実施などに要する経費でございます。  障害児通所支援事業費3億7996万9000円は、福祉の里などで行われる言語訓練、集団生活への適応訓練など児童発達支援事業や、放課後デイサービス事業の給付に要する経費でございます。  8目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3997万4000円は、健やか手当、高等職業訓練の受講促進など、ひとり親家庭の生活の安定や自立支援を目的とする給付等に要する経費でございます。  14ページ、母子生活支援施設措置費1993万1000円は、母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所や、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対し助産施設への入所措置を行う経費でございます。  続きまして、予算説明書134ページをごらんください。  4項生活保護費は、予算額14億4522万3000円、前年度と比べ2737万4000円増加しております。その主な要因は、生活保護受給者等の増加を見込んだためでございます。  それでは、主な事業の14ページにお戻りください。
     4項生活保護費、1目生活保護総務費、生活保護管理事務費921万4000円は、生活保護を適正に実施するため、保護申請に対する審査や調査などを行う経費でございます。  2目生活保護扶助費13億6518万7000円は、生活保護法に規定する生活扶助、医療扶助、介護扶助などに要する経費や、身体上、精神上の障がい等により自宅で日常生活を送ることが困難な要保護者救護施設に入るために要する経費でございます。  続きまして、予算説明書136ページをごらんください。  6項災害救助費、1目災害救助費30万円は、火災や災害により住居の全壊などの被害を受けた世帯などに対し、お見舞金を支出するための経費でございます。  続きまして、予算説明書の138ページ、139ページをごらんください。  衛生費について御説明いたします。  4款衛生費のうち、健康福祉部が所管する1項保健衛生費の予算額は11億9977万6000円でございます。前年度と比べまして3726万円、約3%増加しておりますが、職員給与費を除きますと大きな増減はございません。  それでは、主な事業の15ページをごらんください。  1目保健衛生総務費でございます。保健衛生総務費1520万円は、休日の歯科救急医療体制の確保や8020運動の推進、健康のつどいの開催などに要する経費でございます。また、心の健康づくりを推進するため、自殺予防の取り組みや、その推進体制等を示す自殺対策に関する計画を作成いたします。  保健衛生施設管理費1017万5000円は、東保健相談センターや准看護学校の施設管理などに要する経費でございます。  保健衛生施設整備費2億円は、東海中央病院の改築に関する負担金でございます。  続きまして、2目予防費、予防接種費3億8630万7000円は、日本脳炎や風疹など感染症の発生予防、蔓延予防を目的に実施する各種予防接種に要する経費でございます。  感染症予防費8万7000円は、消毒の設置など感染症の予防に関する経費でございます。  生活習慣病予防費1億3753万4000円は、各種がん検診やヤング健診などに要する経費でございます。また、30歳代、40歳代をターゲットとする新たな健康づくり事業、ウオーキングGoGoと親子のスポーツテストを実施いたします。  16ページをごらんください。  3目母子保健費2億1024万5000円は、母子の健康の保持、増進を目的に行う乳幼児健康診査、妊婦健康診査や各種不妊治療費助成に要する経費でございます。また、妊娠、出産、育児等に対する不安や悩みに対し、関係機関と連携を図りながら切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターを平成30年4月に開設いたします。  4目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2968万4000円は、総合福祉会館において休日急病診療所を開設する経費でございます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 続きまして、予算説明書190ページをごらんください。  消防費は23億1982万9000円で、構成比5.2%、対前年度比3億2319万8000円の増額となっております。  予算の主な事業の31ページをごらんください。  9款消防費、1項消防費の常備消防費中、常備消防運営費1億1793万8000円は、消防本部全体にかかわる事務的経費のほか、防火服など職員に貸与する装備品、救急救助業務に要する消耗品購入経費、また岐阜県消防学校消防大学校への入校、さらには講習会などに職員を派遣し、知識、技術の向上を図るために要する経費でございます。救急業務高度化推進事業として、救急救命処置の円滑な遂行のため救急救命士養成所への派遣や、各種研修、東海中央病院に負担金を支出する経費でございます。AED設置事業では、消防本部予算計上する100台のAEDのレンタル契約を継続する経費でございます。  次に、常備消防施設管理費の1億703万円は、消防庁舎や消防施設などの備品を、災害に備え、万全な体制に整えるための維持管理に要する経費でございます。消防救急資機材整備事業では、ハード面から消防力を維持するために必要となる警防、救急、救助、さらに潜水資機材などに要する経費でございます。  続きまして、常備消防施設整備費の4億3208万6000円は、消防力の維持強化のため、消防車両、消防庁舎、消防用水利などの更新・整備に要する経費でございます。救助工作車更新事業は、西部方面消防署の救助工作車の更新でございます。高規格救急車更新事業は、西部方面消防署尾崎出張所の高規格救急車の更新でございます。連絡車更新事業は、消防本部車両1台の更新でございます。高機能消防指令センター部分更新事業は、全更新から5年が経過し、6年目となる30年度に正常な機能を維持し、指令業務の円滑な運営を確保するためサーバー基盤などの核となる部分、人に例えますと頭脳になる部分を更新するための経費でございます。防火水槽床版設置事業及び耐震性貯水槽設置事業は、鵜沼大伊木町地内にあります40立米クラスの防火水槽にふたがけをし、さらに那加浜見町地内に40立米の耐震性貯水槽を1基設置するために要する経費でございます。  続きまして、2目非常備消防費です。非常備消防運営費1億139万9000円は、地域防災の中核として重要な役割を果たす消防団員の教育と訓練、災害活動や広報、PR活動、警戒活動などに要する経費でございます。ほかに、女性防火クラブ、少年防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導、火災予防意識の高揚などに要する経費でございます。消防団員報酬は、全団員760名に支払う給料分でございます。消防団員費用弁償は、各種災害出動や訓練、また啓発活動などに1回ごとの活動に支払います手当分でございます。消防団員退職報償金は、消防団員を5年以上続けられた団員に対し、退団時に支払われます退職金でございます。消防団員共済掛金は、団員の公務災害や福利厚生部分で、掛金は消防団員の条例定数分でございます。消防団員等資機材整備事業は、消防用ホース、活動服、編み上げ靴、防火衣など、消防団員が安全に活動を行うための資機材に要する経費でございます。  非常備消防施設整備費2503万5000円は、地域防災の拠点の充実のため、消防団車庫の建てかえのための設計や、小型動力消防ポンプ及び積載車などの更新に要する経費でございます。消防団車庫更新事業は、成清班の消防団車庫建設に伴う設計に要する経費でございます。小型動力消防ポンプ更新事業では、老朽化した新加納班、野畑班、松本班3台の小型動力消防ポンプを更新するために要する経費でございます。小型動力消防ポンプ積載車更新事業は、前回の更新から21年が経過した那加東部班、西市場班、鵜沼西町班の3台を更新するために要する経費でございます。消防団車庫修繕等補助事業は、消防団車庫や火の見やぐら、消防用ホースの乾燥塔の修繕、防火水槽の取り壊しなどに対し、自治会への補助金でございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、予算説明書の204ページ、205ページをごらんください。  主な事業は35ページでございます。  予算説明書、10款教育費のうち、健康福祉部所管の5項幼稚園費、1目幼稚園費について御説明いたします。予算額6億3569万7000円は、私立幼稚園就園奨励費の交付や幼稚園認定こども園等の運営に要する経費でございます。前年度と比べて7600万円ほどふえておりますのは、給付費の単価の引き上げや幼稚園認定こども園等の利用者増を見込んだためでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  予算説明書の8ページをごらんください。  債務負担行為は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、健康福祉部が所管する事項は上から5つ目、第4期地域福祉計画策定事業でございます。平成32年度から36年度までの5年間を計画期間とする地域福祉計画を策定するもので、期間は平成30年度から31年度まで、限度額は267万3000円でございます。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 続きまして、表の一番下になりますAED更新事業であります。  これは、消防本部予算計上するAED100台のうち、59台分のレンタル契約を更新するものでございます。期間は平成30年度から35年度まで、限度額につきましては890万円でございます。  以上で、議第1号 平成30年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件の説明を終わります。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(坂澤博光君) 予算の主な事業の9ページの第4期地域福祉計画の策定事業ですけれども、策定の基本方針を教えてください。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 国で今言われておりますが、地域共生社会の実現というものが大きなテーマになると思います。 ◆副委員長(坂澤博光君) そうすると第3期との違いはそこの部分が大きく変わったということでいいですか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 第3期はサービスですとか担い手ですとか、そういったものをつくろうとする計画だったと思います。それが第4期になりましたら、その担い手ですとか支援のサービスの間につながりをつくろうとする計画を考えております。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業の10ページ、基幹相談支援センター業務委託事業で、29年度から始まっていますけれども、この相談内容を大体かいつまんでお願いします。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 相談内容は、障がいをお持ちの方、またその御家族からの相談であることから、その障がいそのものに関すること、支援の内容に関すること、それから経済的なものに関することなどさまざまでございます。 ◆委員(横山富士雄君) 障害者自立支援事業費の中で障害者(児)自立支援補装具費給付事業の対象人数をまず教えてください。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) 対象人数ということになりますと、どういう障がいで何級以上というようなことではなくて、その方が必要かどうかということになるので、対象人数ということについては把握しておりません。 ◆委員(横山富士雄君) 子どもであれば毎年体が大きくなっていきますし、それぞれの用具という部分で変更しないといけないわけですけれども、毎年変更をされる必要のある方というのはどのくらいお見えでしょうか。 ◎次長兼社会福祉課長(牛田良二君) それについても把握しておりませんが、今御指摘のような問題があります。買いかえということになると頻繁にできませんので、レンタルという制度も新しい事業として始まります。 ◆副委員長(坂澤博光君) 同じく主な事業10ページの基幹相談支援センターですけれども、これは各事業所の相談を取りまとめる役割だと思いますが、知的障がい、身体障がい、精神障がいの相談事業所数はそれぞれどれぐらいになっていますか。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) 精神障がいに関するものが市内に5事業所、知的障がいに関する相談も5事業所、それから身体障がいに関する相談事業所は2事業所あります。また、これらは重複していて、専門的なものだけではなくて、全ての障がいに対応しているところもあれば、知的障がいと身体障がいだけというところもあります。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算説明書63ページの児童福祉費負担金ですが、公立も私立も前年と比べると保育料負担が減っているんですが、その理由は何でしょうか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 私立保育所入所運営費負担金が一番大きいんですけれども、そちらにつきましては新生保育園と川島保育園が認定こども園に移行したことに伴いまして、市が収入するのではなくて施設収入になるということから減額しているという形になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 公立保育所が減っている理由は。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 公立保育所につきましては、今状況としては3歳以上児の数は減って、3歳未満児はふえているという状況です。公立保育所につきましてはトータルで人数を少し減ると見込んでおりまして、その保育料の負担も減るという形で見込んでいます。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算説明書77ページ、児童福祉補助金岐阜県第3子以降保育料無料化事業補助金について、この対象人数を教えてください。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 62人を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 増減は、29年度と比較してどうなりますか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 予算上は減っているという形になります。それは、この制度が28年度から実施されておりまして、29年度予算を半年の間で見込んだものですから、昨年度は大きく見込み過ぎたこともございまして、今年度につきましてはそこを修正して予算措置をしています。 ◆委員(波多野こうめ君) 人数的な変化はありますか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 平成28年度が対象が72人と、それから29年度は今の間で大体見込みで62人ぐらいだと考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算説明書121ページ、19節負担金、補助及び交付金についてなんですけれども、社会福祉協議会への補助金があると思いますけれども、この補助金は大体人件費相当額というか、そういう形で補助されているというふうに思っていますけれども、新年度については市の職員の派遣はありますか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 把握しておりません。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、例えば市の職員が派遣をされた場合は市が直接給料を払うということをやっていると思いますので、この補助金の計算をする段階ではどのように計算をされましたか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 補助金の算定には含まれておりません。今年度行っている職員は事務局長として行っております。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、事務局長を社会福祉協議会で雇用する場合は人件費に含まれないのか。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 社会福祉協議会で雇用する場合であっても、その中には事務局長の分としては入ってこないです。 ◆委員(足立孝夫君) 主な事業の13ページですが、障害児通所支援事業費が昨年度から比べると大幅に増加しています。その中でも放課後デイサービス事業が1億3000万ぐらいふえておりますけど、そのふえた理由は何ですか。また、事業所が11カ所あるということですが、前年度と比べて変化があったんですか。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) 放課後デイサービス事業がふえた要因といいますのは、こちらの事業は障がいのあるお子様をお預かりするだけではなくて、学習支援や運動、音楽など、さまざまな個性のある事業をそれぞれの事業所で展開してみえまして、御本人さん、親御さんにとっても大変人気があるということで最近急激に伸びております。  それから、今11事業所ありますけれども、29年度に新たにできた事業所はございませんので、前年度と同様でございます。 ◆委員(足立孝夫君) 事業所は那加、蘇原、鵜沼ということになっておりますけれど、稲羽とか川島には今ないということで、そちらのほうの方はどういう手段を使っておられますかね。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) 今御指摘のとおり、稲羽地区と川島地区には事業所はございませんが、このサービスは送迎のサービスもございますので、放課後に小学校までお子さんを迎えに行かれまして、それから事業所までお連れして、そこでサービスを受けて、終わり次第御自宅にお届けするということですので、御不便感はないと思います。 ◆副委員長(坂澤博光君) 今のところ、対象者数はどれぐらいですかね。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) 対象になるお子さんといいますのは、特に小さいお子さんがございますので、手帳を持ってみえなければならないということではなくて、医師の診断に基づいてサービスを利用していただいている方もございますので、全体の対象者ということになると把握できません。 ◆副委員長(坂澤博光君) 1回当たりの利用料と給付額は幾らですか。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) おおむね9000円から1万円程度と聞いております。基本的に1割は御本人の負担になりますけれども、市民税の所得割額に応じて減免措置がありますので、月額4600円の負担の御家庭が多いようです。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業13ページの保育体制強化の保育士加配事業というのがよくわからないので、具体的内容を説明してください。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 当該事業につきましては私立保育所等における障がい児の受け入れ体制の充実を図ることを目的とし、保育士の加配に要する費用を助成するものということです。昨年度までは市の単独事業で障がい児に対する補助を行っていましたが、平成30年度から県の補助事業が創設されまして、その当該事業として実施して、私立保育所等への補助額を引き上げるという形のものでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業14ページの生活保護についてなんですけれども、10月から3年間かけて段階的に保護基準が大幅に引き下げとなるということなんですけれども、本市の場合はどういう世帯がどのくらいの引き下げになるというふうに見込んでおられるでしょうか。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) まず申し上げておきますけれども、今回の改正は引き下げではなくて見直しでございます。  それで、一律下がるというわけではなくて、世帯の構成、それから年齢地域によってふえるところもあれば減るところもあるということでございます。全部の世帯について積算がまだできておりませんけれども、モデルケースで、例えば母子世帯、高齢世帯、高齢世帯についても御夫婦、単身等で積算しましたところ、本市におきましてはふえている世帯のほうが多いです。 ◆委員(横山富士雄君) 主な事業の14ページ、生活保護費のところですけれども、生活保護扶助費が先ほど増加するということでお話がありましたけれども、これは内容的にどういう状況でふえるのか、教えてください。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) 2000万円、3000万円の増額になりますので、全体の予算としては今までに比べますとほぼ横ばい、微増というふうに考えております。  ちなみに、この1年間で13世帯4名増加しております。この傾向は今後も続くという見込みで、微増ということで予算増でお願いをしております。 ◆委員(波多野こうめ君) 生活保護費は最大で5%引き下がるというふうに言われているんですが、特に家族の多いところが影響が出てくるんじゃないかというふうに試算されていますが、そういうところについても本市の場合は減らないということでしょうか。 ◎次長社会福祉課長(牛田良二君) 御指摘のとおり、御家族の数が多くなれば保護費は減る傾向にあります。本市でも同様に試算しております。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業の11ページです。にんじん・大学介護連携企画事業というのがありますが、大学はどこになりますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 東海学院大学になります。 ◆副委員長(坂澤博光君) 30年度に実施する時期とか、どういうものをやるとか、そういうのは大体決まっていますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 各務原にんじんを使いまして、高齢者向けのレシピを東海学院大学の学生に考えてもらい、実際に施設で調理し、利用者の方に食べていただく事業です。実施時期につきましては11月24日が各務原にんじんの日に当たりますので、その週に実施したいというふうに考えております。 ◆副委員長(坂澤博光君) 場所は何カ所を予定していますか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 参加学生が大体30名程度を予定しておりまして、市内の5から10事業所のほうに訪問したいというふうに考えております。 ◆委員(横山富士雄君) 主な事業の16ページ、一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療とありますけれども、主に増加傾向にあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 一般不妊治療については横ばい状態です。特定不妊治療のほうが少しずつ増加傾向にあります。 ◆委員(横山富士雄君) その中で男性不妊治療ですが、減額になっていますが、その理由は。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 現在のところ、男性不妊治療の助成がないので、必要な人数を想定して計上しております。 ◆委員(横山富士雄君) これは男性が知らない、いわゆる周知が徹底されてないからなのか、利用する必要がないのか、その辺の分析はされていますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 分析というところまではいっておりませんけれども、主に女性の方が申請を希望しておられるので、そちらの治療が多いということです。周知につきましては、特定不妊治療や一般不妊治療と同様に一緒に周知はしておりますので、周知が足りないということではないかと思います。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業の15ページです。こころの健康・保持増進事業で、自殺対策計画の策定が予定されておりますけれども、この策定の経緯を教えてください。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 自殺対策計画ですけれども、平成28年に自殺対策基本法が改正されまして、28年4月から施行という形になっております。  その改正の中で、市町村においても自殺対策計画を策定するようにという形で盛り込まれておりますので、平成30年をめどに策定する方向で考えて進めました。
    ◆副委員長(坂澤博光君) 本市の自殺者数、なかなかこれ届け出られないのでわからないと思いますけれども、わかる範囲で教えてください。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 本市の自殺者ですけれども、警察庁で暫定的に出されている統計と、厚生労働省人口動態統計として出されている統計の数と一致しないところがございますけれども、厚生労働省人口動態では、平成27年ですけれども、本市では25名の方が自殺になっております。 ◆委員(横山富士雄君) この自殺対策計画策定にかかわるメンバーはどのような構成になっていますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 策定に係るメンバーですけれども、幅広く代表の方を選んでおります。学識者、保健所、自殺にかかわる相談センター、自治会民生委員、警察など広い分野の代表の方をお願いして策定をしようと考えております。 ◆委員(横山富士雄君) まだメンバーが決まってないということですけれども、策定までのスケジュールはどのようになっていますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 少しずつ策定準備を始めておりまして、要綱の策定や委員の依頼を4月ぐらいで早々に始めまして、あと庁内でもいろんな事業の棚卸の作業を始めようと思っております。年内に、11月、12月をめどに策定の原案ができればいいなという運びで考えております。 ◆副委員長(坂澤博光君) 同じところで、当面取り組もうとしていることはありますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 今のところ、自殺にかかわるところはいろいろな部署で相談とか、それから気にかかる方というのがあるかと思いますので、庁内で事業の洗い出しというところから始めていこうかと考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業12ページの家庭児童相談室運営事業についてなんですけれども、最近幼児の虐待による痛ましい事件が相次いで起こっているという状況なんですけれども、この児童相談室はどういう体制で行っていくのか教えてください。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 児童虐待につきましては、社会的な認知だとか通報環境が整ったことなどにより、通報件数がふえているということを決算等で御説明させていただいてきたかと思います。  体制ですが、近年の増加に対処するために昨年、28年度に強化してございます。現体制としては正職が2人、教員OB、警察OBが1人ずつと、家庭児童相談員が2人、それから女性相談等DV等の担当者も合わせて相談係という形で強化してございます。当面はこの体制でやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 以前と比べると随分強化されてきたというふうに思いますけれども、ただ児童相談所との連絡がうまくいっているのかなと。この前あった事例では、児童相談所が2回も保護しておきながら亡くなってしまうというような事例も発生しているんですけれども、児童相談所との連携が事例から見ると必要だったんじゃないかなというような思いもしたんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 児童相談所との連携は非常に重要でございまして、今も連携を深く図ってございます。ケース会議を月に1回は開きまして、困難ケースとか、よく連携し調整して、どのような対応をするのかということを関係者、関係機関が集まりまして調整しております。 ◆委員(波多野こうめ君) いろんな立場の人たちが入って体制をつくっているということなんですけれども、専門家と言われるような方もいるんじゃないかと思うんですが、それはどうでしょうか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 専門家ですが、児童相談所には児童福祉士、児童心理士、弁護士、警察OBなどがそろっている。市では、関係する部署と連携してやっていくという形でございます。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業16ページの母子健康包括支援センターで、これは一般質問でも答弁いただいたんですが、確認の意味を込めての相談員数、どういう担当の方が何人か教えてください。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 母子健康包括支援センターの体制ですけれども、職員は5名で、今まで保健師が妊娠期から専門的に相談に乗ってきましたので、その保健師、精神保健福祉士、家庭相談員で、その職員が専門的に相談に乗るという形をとっていきます。現在のところ年間大体60名から70名の相談の方がおられますので、そういう方を中心にきちんと相談に乗っていく形をとっていこうと思っています。 ◆副委員長(坂澤博光君) 外部機関との連携、こういうのはどういうふうに考えてみえますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 外部機関とは問題によりましても、いろいろな他機関と連携をとる必要があると思います。児童相談所、保健所、それから子育て支援課とも連絡をとりながら、いろいろな関係機関、医療機関とも関係を結んでネットワークをつくって相談に乗っていこうと思っています。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業15ページです。親子のスポーツテスト事業のテストの項目がわかったら教えてください。 ◎健康管理課長(川井裕子君) スポーツテストですけれども、握力、上体反らし、反復横跳び、シャトルランとか、5項目から6項目を考えております。 ◆副委員長(坂澤博光君) これは小学生とありますけれども、中学生とか幼稚園とかもそういう対象は今回は考えてないということでよろしいですか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 今回は特に小学3年生、4年生ぐらいを対象にしたというのは、お父さん、お母さんの年代がちょうど30代、40代という生活習慣病になっておられる方がふえてきている年代のため、できるだけ事前に予防を兼ねた考え方で、30年度につきましては対象者を絞り込みまして、実施していこうと考えました。 ◆委員(横山富士雄君) 生活習慣病予防の観点からということですけれども、これを特定健診にどのように結びつけられるのか、その考えは。 ◎健康管理課長(川井裕子君) 特定健診も、実際糖尿病になる方や高血圧の方が非常に多いんですけれども、そういう方についても食事や運動というのは積極的に進めるようにお話ししております。  こちらのスポーツテストは、事前に予防というのを強化したような形で事業を進めておりますが、実際特定健診については市で実際に行われているスポーツ事業を紹介したりですとか、また特定保健指導としての項目の中にも運動指導を取り込んでおりますので、そういった形で対象に応じた形の指導を実施していこうと考えております。 ◆委員(足立孝夫君) 同じく主な事業15ページのヤング健診事業についてお聞きしますけど、これ他市のものをこの前テレビでも見ておったんですが、非常に受け手が少ないというような状況ですが、本市においては対象人数に対して何%ぐらいの人が受けておられるか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) ヤング健診の受診者なんですけれども、対象者が明確でないところがありまして、受診率という形でお答えはできないんですけれども、平成28年につきましては622人の方が受けられております。  この健診についての周知というところで、できるだけ若い方に、健診を受ける機会のない方に周知するというところで、例えば成人式のときにチラシを配ったりとか、それから乳幼児の子どもの健診のときにも受診しましょうという形で、機会がなければこういうヤング健診がありますよという形で紹介をしております。効果というところでは、もう少し効果的なものを考えていきたいというふうにはこれからも考えております。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業31ページです。高機能消防指令センターの部分更新がありますが、先ほど更新内容をもう一回お願いします。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 前回、全更新してから5年がたちまして、来年度で6年目ということで部分更新をさせていただきます。その部分更新としましては、サーバー基盤などの高機能指令センターの核となるところ、先ほど言いました頭脳的なところを更新させていただきます。 ◆副委員長(坂澤博光君) この更新は毎回5年・5年・5年で回っていくんですか。それとも5年は小さい部分で、大きな部分は10年とか、何かそういう更新スケジュールはありますか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 基本5年で更新をさせていただいておりますが、コンピューター部分を5年、そして今言ったところ、サーバーを6年目、そして全更新を10年ぐらいで考えています。 ◆委員(横山富士雄君) 主な事業の35ページ、幼稚園費ですけれども、私立幼稚園就園奨励補助事業ということで、これは市外の私立幼稚園への入所等ということで事業としてありますが、市外の幼稚園は何カ所、また何人か教えてください。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 非常に難しいところがございまして、推計ですが、大体100人を見込んでございます。  施設につきましては29施設分ということです。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業31ページです。消防団退職金報償金を準備してありますが、何名分になりますか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 来年度は78名分を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業12ページの児童福祉費の児童扶養手当です。今年度、全額支給が年収130万円から160万円に引き上げられて、新しく対象となるという方もふえてくるんじゃないかと思うんですが、これは去年と比べると、金額が減っているんですよね。その理由は何ですか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 今、子どもの数が減っていて、ひとり親の数も減っているということで、制度改正がない場合はもっと下がるという形なんですけれども、今回の引き上げの制度改正については、今回の予算に見込んでおりまして、そちらについて措置させていただいているという形になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 人数は何人ぐらいですか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 今回の改正による影響人数ということだと思いますが、児童数で言いますと大体750人ぐらい。受給者数だと500人ぐらいという形で見込んでおります。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業31ページです。消防団車庫の更新ということですけれども、この更新の基準というのは決まっているんですか。それともその都度なんでしょうか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) 基準としまして要綱がありまして、築35年以上経過した消防団車庫で、さらに自治会からの要望があった箇所です。 ◆委員(横山富士雄君) 主な事業31ページ、消防費の中のAED設置事業ですけれども、これ100台ありますけれども、そのうちの新しく20台がどこに配置されるのか。 ◎次長兼総務課長(横山元彦君) これはリース契約をそのまま継続するものでありまして、20台新たな施設に設置するものでなく、100台設置してあるところに5年リースですので、その期間が切れたものに対して新たに継続をしていくという形です。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業12ページ、放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。放課後児童クラブ、3年間の契約をしていると思いますけど、民間委託にね。昨年よりも3567万円増ということですけれども、人数の増加をどのように見込まれたのか伺います。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 放課後児童クラブにつきましては、入所者数が徐々にふえていっているという状況でございます。平成30年度につきましては、29年度に比べて通常期で大体120人ぐらいふえるかなと。それと夏休み期で200人ぐらいの増加というのを見込んでいるという形でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) クラス数についても変化を教えてください。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 見込みですが、通常期で大体1クラスふえるかなと。それから、夏休み期で6クラスふえるかなと。29年度と比較してそのように変動すると考えています。 ◆委員(波多野こうめ君) それぞれ通常の1クラスふえる学校、それから夏休み6クラスふえる学校を教えてください。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 通常期ですと、鵜沼第二小学校が近隣の開発等がございまして増加すると見込んでございます。夏休み期は那加第一小学校、那加第三小学校、稲羽西小学校、鵜沼第一小学校、各務小学校、蘇原第一小学校でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 人数も大変増加をしていく傾向は3年間の契約を結ぶときにも予測はされていたと思うんです。それに応じて委託費を決めていったということだと思うんですけれども、要は29年度のときに見越した人数と、実際この30年度の予測との乖離みたいなものはありますか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 契約時には過去の子どもの数がどういうふうにふえているのかとか、推計して人数を見込んでおります。そちらの人数につきましては、現在の実人数よりもちょっと多く、これはリスクを回避するためにも多目に見ていたところがございます。それよりも現在は少し低いという形になっております。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業15ページのヤング健診ですが、受診者の推移と、がん予防の啓発なんかはこのヤング健診の場でやっていますか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) ヤング健診の受診者数ですけれども、大体横ばい状態ですが、高いときもあれば、ちょっと下がったりするというところもありまして、少しずつでも受診者をふやしているという状況であります。  がん検診のほうですけれども、この年代の方については子宮がん検診とか、それから40歳以降になったら胃がん検診や大腸がん検診といった形で、こちらも受けてくださいという内容のチラシを一緒に添付したりするなど、できるだけ積極的なPRに努めています。 ◆委員(横山富士雄君) 昨年友人がヤング健診で子宮がんが見つかりました。この見つかったという部分で、発見率というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ◎健康管理課長(川井裕子君) ヤング健診は生活習慣病主体とした病気になりますので、がんの発見というのは把握しておりませんけれども、ただヤング健診を受けられる方の中で、4割近くの方は高コレステロールですとか、それから生活習慣病と言われる糖尿病や高血圧というような準予備軍となっておられる方が非常に多いというところです。  あと、がん検診は発見率を把握しておりますが、対象年齢がそれぞれ違うことで、非常に多く発見されているがんとしては大腸がん、乳がんの発見率は非常に高いという状況になっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 主な事業12ページの下段の放課後児童クラブ施設建設事業費ですけれども、これは川島小学校と鵜沼第一小学校、鵜沼第二小学校の放課後児童クラブを建設するとお伺いをしておりますけれども、それぞれ何人に対応できる施設をつくるのか伺います。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 鵜沼第一小学校が平家で2部屋、定員が78人です。  それから、川島小学校も同様でございまして、平家の2部屋、定員78人。それから、鵜沼第二小学校につきましては2階建てで4部屋、定員が168人という形で考えてございます。 ◆委員(波多野こうめ君) それぞれ1人当たりの面積というのがあって、それに対応して、この夏休みのときに急激にふえますので、そこにも対応できる面積もクリアしているということでよろしいですか。 ◎子育て支援課長(森田起宇君) 施設面積につきましては、基準を守るような形で増設させていただきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第1号について反対討論を行います。  当委員会が所管する事項についてですけど、まず生活保護費ですけれども、2013年に10%の引き下げを実施しておりますし、それに続いて今回食費や光熱費に当たる生活扶助費を10月から最大5%削減をするという方針が出されました。しかも扶助費を削減する理由に、生活保護制度を利用していない一般低所得世帯との均衡を図るため引き下げるとしています。一般低所得世帯生活水準が下がっているのであれば、それを引き上げるということが本来の国の責任のはずです。引き下げは貧困と格差を拡大するやり方であり、全くの暴挙です。とりわけ母子世帯など、家族数が多いところが減額となるという試算も出されております。子どもの貧困対策を掲げた国の方針に対しても真っ向から反するものであると思います。生活保護費の引き下げは認めることはできません。  それから、放課後児童クラブについてですけれども、保護者の就労の増加や対象を小学校6年生まで引き上げたということによって入所希望者が年々増加をしています。そういう中で、今回、川島小学校、鵜沼第一小学校、鵜沼第二小学校の放課後児童クラブ施設が建設をされるということになります。31年度からの利用になるというふうにお聞きをしておりますので、面積の基準は確保できていないという状況もありますので、早急に対応できるようにしてほしいものです。そして、29年度からは全ての放課後児童クラブを民間に委託し、平成30年度は2年目となります。放課後児童クラブ運営事業は2億4771万円です。人数の増加に伴い、昨年よりも増加をしています。民間委託は市の直営とは違い、企業は営利のために人件費削減、指導員の入れかえ、経費削減など採算を優先することになります。不安定な雇用や質の後退など、子どもへの影響が心配されます。放課後児童クラブの民間委託に反対をいたします。 ◆副委員長(坂澤博光君) 議第1号 平成30年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に所管する事項に対し賛成の立場で討論します。  本市は、平成27年度にスタートした総合計画に基づき、「誇り」「やさしさ」「活力」の基本理念のもと、「しあわせを実感できるまち」の実現に向け、あらゆる施策を力強く、そしてスピード感を持って展開しています。  「やさしさ」の分野では、少子高齢化社会の接近に備え、子ども・子育て施策や高齢者対策など、10年20年先の本市を見据えた政策を推進しています。  一般会計歳出のうち、扶助費に対前年度比5.3%増の108億9100万円を計上してありますが、障害児通所支援給付事業費や認定こども園の増に伴う施設型給付費の増加であり、当面の行政需要に備えたものと判断します。  母子健康包括支援センター設置事業は、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口を平成30年4月から開設し、妊産婦や乳幼児の皆さんが安心して健康な生活ができるように支援するものです。既に設置されている就学後の子どもを対象にした教育センター、障がいをお持ちの方を対象とした基幹相談支援センターとあわせ、母親、子ども・子育て、障がいをお持ちの方に対する切れ目のない相談体制が充実し、安心して健康な生活を送ることができるようになります。  にんじん・大学・介護連携企画事業は、若い人のアイデアや実行力を介護分野に生かそうとする試みで、実績に応じて今後の展開を計画しており、斬新な事業だからこそ着実に進めていこうとする姿勢がわかり、評価できます。  こころの健康・保持増進事業では、自殺対策計画の策定を予定しており、なかなか減少しない自殺に真剣に向き合っている姿がよくわかります。  市民安全・安心を支える消防の分野では、消防車や救急車が必要になった際の司令塔となる高機能消防指令センターの機材更新が盛り込まれており、迅速、的確な初動対処がさらに進むことが期待できます。少子高齢化社会に向け、救急救命士の計画的な要請や救急業務の高度化を図るための救急業務高度化推進事業予算計上されており、市民のニーズに対応する地道な努力は高く評価できます。地域安全・安心を直接的に担う消防団消防団車庫や小型動力消防ポンプ積載車の更新も計画されており、消防団の装備がさらに充実し、行政と地域とが一体となり安全・安心を進めていることから賛成します。  その他の事項についても、当面の行政需要を満たすための事業であり賛成します。  以上のことから、議第1号中、当委員会に所管する事項に対し賛成します。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第3号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎介護保険課長(波多野達也君) それでは、議第3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。  予算書の17ページをごらんください。  第1条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ102億6146万6000円、対前年度と比較して241万円の減となっております。  第2条、一時借入金の借入限度額は1億円としております。  次に302ページをごらんください。  歳入より御説明いたします。  1款保険料は、65歳以上の方が納めていただく第1号被保険保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれております。予算額24億8865万3000円、対前年度比4182万9000円、1.7%の増を見込んでおります。増の主な要因の1つとして、これまで保険給付に関する負担割合は22%でしたが、高齢者人口の増加により第7期より23%になることが上げられます。  次に、304ページをごらんください。  3款使用料及び手数料は、介護保険料の督促手数料で23万円を見込んでおります。  次に、306ページをごらんください。  4款国庫支出金は、予算額21億3353万4000円、対前年度比6156万9000円、3%の増を見込んでおります。  内訳は、1項国庫負担金は、介護給付費負担金として、居宅介護及び施設介護に関する給付費の国負担分でございます。
     2項国庫補助金、1目調整交付金は、65歳から74歳、75歳から84歳、85歳以上の3つの年齢区分の高齢者人口割合や第1号被保険者の所得状況などにより、保険基準額の格差を補填するために交付されるものでございます。  続いて、2目地域支援事業交付金(介護予防)は介護予防事業費に対して、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、4目介護保険事業費補助金平成30年度8月に予定されている制度改正に係るシステム改修に対しての国負担分でございます。  次に、308ページをごらんください。  5款支払基金交付金は、予算額26億7075万3000円、対前年度比マイナス1億389万3000円、3.7%の減を見込んでおります。この支払基金交付金は、40歳から65歳未満のいわゆる第2号被保険者の保険料負担分で、1目介護給付費交付金、2目地域支援事業交付金(介護予防)とともに社会保障診療報酬支払基金を通じ交付されるものでございます。減の主な要因としましては、平成30年度より保険給付に関する負担割合が28%から27%になったことが上げられます。  次に、310ページをごらんください。  6款県支出金は、予算額14億3414万9000円、対前年度比マイナス531万4000円、0.4%の減を見込んでおります。  1目介護給付費負担金は、居宅介護及び施設介護に関する給付費に対して、2目地域支援事業交付金(介護予防)は介護予防事業費に対して、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費などのそれぞれ県負担分でございます。  次に312ページをごらんください。  7款財産収入は、介護給付費準備基金から生じる預金利子で20万円を見込んでおります。  次に314ページをごらんください。  9款繰入金は15億2755万1000円、対前年度比223万9000円で、0.15%の増を見込んでおります。内訳は、1節介護給付費繰入金は、居宅介護及び施設介護に関する給付費の市の負担分でございます。また、2節地域支援事業繰入金(介護予防)は介護予防事業費に対して、3節地域支援事業繰入金(包括支援等)は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費など、それぞれ市負担分でございます。なお、4節低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度から開始された国の制度で、所得により第7期から13段階に分かれている本市の介護保険料のうち、第1段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。  その他一般会計繰入金は、介護事業執行に必要な事務経費を繰り入れるものでございます。  また、介護給付費準備基金繰入金は、介護保険料の上昇を抑制するため、基金を取り崩すものでございます。  次に316ページをごらんください。  10款繰越金は、前年度の剰余金を繰り越すもので260万円を見込んでおります。  次に318ページをごらんください。  12款諸収入379万6000円は、第1号被保険保険料に対する延滞金、交付金、負担金等の歳入に係る資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金、介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。  続いて、歳出の御説明をさせていただきます。  320ページをごらんください。  1款総務費、予算額1億3538万1000円、対前年度比615万5000円、4.8%の増となっております。  主な内容につきましては、平成30年度各務原市予算書の主な事業により御説明させていただきます。  51ページをごらんください。  説明は○印の事業費ごとにさせていただき、この○印と予算説明書の網かけ部分の事業費は一致しております。  一般管理費3842万5000円は、第1号被保険者に対する保険料の賦課徴収事務に要する事務的経費のほか、平成31年度より介護保険料をコンビニで収納できるようにするためのシステム改修に要する費用などでございます。  介護認定審査費9695万6000円は、介護が必要な方に対する認定調査を年230回開催する経費などでございます。  次に、52ページ、予算説明書は322ページをお願いいたします。  2款保険給付費、予算額95億9411万5000円、対前年度比6万1000円の増となっております。  介護サービス等諸費95億8445万9000円は、在宅での介護をサポートする訪問介護、通所介護など、さまざまな介護サービスに対する給付費のほか、特養、グループホームなどの施設での介護サービスに対する給付費、介護サービスを受けるためのケアプラン作成に要する費用、施設入所者の居住費、食費の補填に要する費用、利用者の負担が高額になったときの補填をする費用などでございます。  その他諸費965万6000円は、国保連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払手数料でございます。  次に、53ページ、予算書は326ページをごらんください。  3款地域支援事業費は、予算額5億2837万円、対前年度比マイナス862万6000円、1.6%の減となっております。  介護予防・生活支援サービス事業費2億9980万6000円は、要支援1・2の方などの訪問介護、通所介護に要する費用のほか、元気な高齢者を含めたそれぞれのお体に合った介護予防事業、高齢者の移動支援事業などに係る費用でございます。  次に、包括支援事業・任意事業費2億2739万1000円は、市内7カ所に設置した地域包括支援センターの人件費、システム運用などに要する経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業で訪問介護、通所介護などの事業所で活躍していただくための新たな介護の担い手となるサポーターを養成する研修会を開催するための費用、地域医療介護関係機関の連携を構築、推進するための在宅医療介護連携推進事業に係る経費などでございます。  その他諸費117万3000円は、国保連に対する総合事業利用者の給付審査に伴う支払手数料でございます。  次に、54ページ、予算説明書は328ページをお願いいたします。  5款諸支出金は、過誤納等による第1号被保険者の保険料還付金等で今年度同様260万円を計上しております。  以上で説明を終了いたします。 ○委員長(津田忠孝君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算説明書の302ページの介護保険料についてです。  1号被保険者は何名ですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 4万700人を想定しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 介護認定者は何名でしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 6171名を見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 29年度と比べますと、介護認定者は減るんですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 今年度の10月1日時点で6026名ですので、145名ふえるような予測を立てております。 ◆委員(波多野こうめ君) 介護保険料の所得階層の見直しが行われました。それによって最高額が変更にもなっていますが、その見直しによる影響額は幾らでしょうか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 新たな段階を設けることによりまして、年間約1500万円程度増になる見込みです。 ◆委員(波多野こうめ君) 増額となる人数は。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 800人程度を想定しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算説明書322ページの保険給付費ですけれども、第6期と同額になったという、その大もとの給付の推移なんですけれども、この給付費が余りふえていかない。要は全体的な給付費の総額、あるいは1人当たりが使う給付費が本市は少ないのかどうかということです。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 一例ですけれども、平成28年度の国保連からいただいた資料によりますと、本市に関しては居宅に関しては岐阜市大垣市に比べてサービス費用が安くなっております。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、居宅の人は制度をいっぱい使ってない人もいるだろうと。逆に施設入所者が多いということですか。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 施設入所者に関しては、今入所者数のところがほぼほぼ100%ですので、使われてないということはないと思います。 ◆副委員長(坂澤博光君) 主な事業の53ページです。健口教室事業(口腔機能向上教室)の予定人数は。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) この健口教室につきましては、7つの地域包括センターごとで各12名を予定していまして、全体で84名の参加を見込んでおります。 ◆委員(横山富士雄君) 主な事業53ページ、主な事業の成年後見人制度ですけれども、現在の利用状況と今回予定されている人数は。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 現在利用されている方は3名でございます。  今後はどうかというと、この後見人がつかれた場合の制度ですので、現在は6名ほど、3人分余分に見込んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 同じく主な事業53ページですけれども、要支援1・2の人たちの介護予防、あるいは生活支援サービス事業として、幾つかの事業が行われるわけなんですけれども、要支援1・2の人たちの総合事業として行われる事業費は幾らでしょうか。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 要支援1・2、それから事業対象者の方も含んだということですと、第1号訪問事業、それから第1号通所事業のサービスですね、こちらが該当になります。 ◆委員(波多野こうめ君) 予算説明書314ページです。介護給付費準備基金の繰り入れですけれども、今年度から第7期事業が始まるということで、この基金をこの3年間で幾ら入れるのかということで、1年目、2年目、3年目、それぞれお答えください。 ◎介護保険課長(波多野達也君) 総額で6億5000万円、年度別に見ますと、今年度が1億円、来年度が2億円、最終年度が3億5000万円でございます。 ○委員長(津田忠孝君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第3号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(津田忠孝君) 挙手全員であります。よって、議第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては協議会で協議いたします。  以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(津田忠孝君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で民生消防常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後0時59分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            民生消防常任委員会委員長  津 田 忠 孝...