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1. 各務原市議会 2018-03-12
   平成３０年第　１回定例会－03月12日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成３０年第　１回定例会－03月12日-02号平成３０年第　１回定例会 　　　　　　　　　平成３０年第１回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月12日（月曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第　１号　平成30年度各務原市一般会計予算 日程第　３．議第　２号　平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　４．議第　３号　平成30年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　４号　平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　６．議第　５号　平成30年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　７．議第　６号　平成30年度各務原市水道事業会計予算 日程第　８．議第１１号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第１２号　各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１３号　各務原市特定空家等審査会条例 日程第１１．議第１４号　各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第１５号　各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１６号　各務原市国民健康保険条例及び各務原市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１７号　各務原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
   日程第１５．議第１８号　各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第１９号　各務原市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例 日程第１７．議第２０号　各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 日程第１８．議第２１号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第２２号　各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第２３号　各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２１．議第２４号　各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第２２．議第２５号　各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２３．議第２６号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第２４．議第２７号　各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第２５．議第２８号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第２６．議第２９号　各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例 日程第２７．議第３０号　各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 日程第２８．議第３１号　各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第２９．議第３２号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第３０．議第３３号　各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第３１．議第３４号　各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第３２．議第３５号　工事委託契約の変更（平成28年度木曽川小網樋管改築工事） 日程第３３．議第３６号　財産の無償譲渡（自動車） 日程第３４．議第３７号　市道路線の認定（市道鵜1393号線ほか２路線） 日程第３５．議第３８号　市道路線の廃止及び認定（市道鵜268号線ほか２路線） 日程第３６．議第　７号　平成29年度各務原市一般会計補正予算（第８号） 日程第３７．議第　８号　平成29年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３８．議第　９号　平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３９．議第１０号　平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程第４０．議第３９号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第４１．議第４０号　各務原市監査委員の選任 日程第４２．議第４１号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第４３．議第４２号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第４４．代表質問 日程第４５．一般質問 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月12日（月曜日） 日程第　１．議第４４号　平成29年度各務原市一般会計補正予算（第９号） 日程第　２．議第４５号　工事委託協定の変更（名鉄各務原線高田橋・新加納間５ｋ980ｍ付近高田橋４号踏切道拡幅工事委託） 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第　１号　平成30年度各務原市一般会計予算 日程第　３．議第　２号　平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　４．議第　３号　平成30年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　４号　平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　６．議第　５号　平成30年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　７．議第　６号　平成30年度各務原市水道事業会計予算 日程第　８．議第１１号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第１２号　各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１３号　各務原市特定空家等審査会条例 日程第１１．議第１４号　各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第１５号　各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１６号　各務原市国民健康保険条例及び各務原市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１７号　各務原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第１８号　各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第１９号　各務原市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例 日程第１７．議第２０号　各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 日程第１８．議第２１号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第２２号　各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第２３号　各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２１．議第２４号　各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第２２．議第２５号　各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２３．議第２６号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第２４．議第２７号　各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第２５．議第２８号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第２６．議第２９号　各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例 日程第２７．議第３０号　各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 日程第２８．議第３１号　各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第２９．議第３２号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第３０．議第３３号　各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第３１．議第３４号　各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第３２．議第３５号　工事委託契約の変更（平成28年度木曽川小網樋管改築工事） 日程第３３．議第３６号　財産の無償譲渡（自動車） 日程第３４．議第３７号　市道路線の認定（市道鵜1393号線ほか２路線） 日程第３５．議第３８号　市道路線の廃止及び認定（市道鵜268号線ほか２路線） １、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第38号まで） 日程第３６．議第　７号　平成29年度各務原市一般会計補正予算（第８号） 日程第３７．議第　８号　平成29年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３８．議第　９号　平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３９．議第１０号　平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程第４０．議第３９号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第４１．議第４０号　各務原市監査委員の選任 日程第４２．議第４１号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第４３．議第４２号　人権擁護委員候補者の推薦 １、委員会付託省略（議第７号から議第10号まで、議第39号から議第42号まで） １、日程追加（議第44号並びに議第45号） 日程第　１．議第４４号　平成29年度各務原市一般会計補正予算（第９号） 日程第　２．議第４５号　工事委託協定の変更（名鉄各務原線高田橋・新加納間５ｋ980ｍ付近高田橋４号踏切道拡幅工事委託） １、委員会付託省略（議第44号） １、委員会付託（議第45号） 日程第４４．代表質問 日程第４５．一般質問 １、発言の申し出（８番　永冶明子君） 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　三　輪　雄　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　植　田　恭　史　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　村　瀬　　　普　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　村　井　清　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　永　井　　　覚　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　尾　関　　　浩　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　谷　野　好　伸　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部総務課長　　　永　井　昭　徳　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　倉　持　庸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部参与 　　　　　　　　　　　　　　（航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　昌　彦　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　進　藤　達　彦 　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　───────────────────────── △１、開議 （開議）　午前10時18分 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において17番　波多野こうめ君、18番　横山富士雄君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第２、議第１号から日程第35、議第38号まで ○議長（川瀬勝秀君）　日程第２、議第１号から日程第35、議第38号までの34案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　17番　波多野こうめ君。 　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。 　質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、議第１号　平成30年度各務原市一般会計予算についてであります。 　まず、歳入の１款市税、１項市民税についてお伺いをいたします。 　平成30年度の予算では、市税全体では209億4000万円で前年度比1.4％増を見込んでいます。その中で、市民税は、平成29年度については減額をするという予算でしたけれども、一転して平成30年度は92億6000万円、前年度比２億3000万円増を見込みました。中でも、個人市民税は２億5000万円増の80億2800万円余と、大幅な増収を見込んでいます。 　個人市民税の所得割が伸びる要因は何か、お伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 　　（市民部長　三輪雄二君登壇） ◎市民部長（三輪雄二君）　ただいまの御質疑でございますけれども、所得割が増加する要因はということでございます。 　給与収入の増加によるものと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２つ目ですけれども、個人市民税については、サラリーマン等の給与所得者が80％を占めていますので、ここの給与の収入が増加をするということは大きな要因になるというふうに思われます。 　勤労者世帯の平成29年度の平均収入は483万円、所得は332万円です。平成30年度はどのぐらいふえると予想をしているのか、伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　勤労者世帯の平均世帯収入はどのぐらい上がると見込んでいるのかという御質疑でございますが、予算を見込むに当たって個人単位での所得をもとに推計をしております。世帯単位の所得は必要ありませんので、把握はしておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　そうすると、個人単位は出るということでしょうか、伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　はい、個人単位としては一応見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　では、金額を教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　済みません、個人単位というのは収入のほうですか、収入でよろしいですか。 　先ほど議員もおっしゃられましたように、一番大きな要素を占めるのは給与になっておりますので、給与の収入が１人当たり４％から５％ぐらい伸びるというふうに見込んでおります。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次にですけれども、法人市民税についてお伺いをいたします。
   　法人市民税については、対前年度比2300万円減の12億3000万円です。減収となる法人はどういった業種なのか、お伺いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　法人税割が減少となっている業種はということでございますが、個々の企業の個別事情により違いがあるため、業種を特定することは難しいと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　さまざまな業種が減収となるという見込みであるということなんでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　法人市民税の場合は、そういった話ではなくて、均等割と法人税割というのがあるんですけど、法人税割が占める割合が大きいということで、特に大きな企業さんのほうの収益というのがかなり影響が大きいと思っております。 　その中で、いろいろ調査した結果、どの業種とかそういった話ではなくて、外部要因としていろんな、円高とか、設備投資とか、そういったものもございますので、そういったものを考慮して見ております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　今の説明を聞いていますと、大企業の減収が大きく影響しているということであるわけですけれども、その企業の業種というのは答えられないんでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　はい。業種という形ではなくて、やはり去年も補正予算で還付をしております。やっぱりその要因としては、円高の要因が非常に大きいということです。ですから、輸出関係、そういったところには影響というのは大きく出ているんではないかというふうには考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　４番に行きます。 　中小零細業者の所得について、お伺いしたいと思います。 　この中小零細業者の所得をどのように見込まれたのかということですけれども、29年度の所得は374万円です。新年度の中小零細業者の税収はどのように見込まれたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　中小零細企業の税収はどのように見込んでいるかということでございますが、平成30年度の税収につきましては、法人の規模にかかわらず、平成29年度の法人市民税の決算見込みや市内の企業が公表している来期予想を参考に推計をしております。中小法人に限定した推計はしておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　市内の業者の決算見込みなども参考にしながら予算を組んだということであるわけですけれども、どういう決算になるというふうに見込まれたのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　法人市民税の場合は、個人と違いまして、１月１日から12月31日までの暦年での所得で把握するものではありません。法人の１年間の決算というのは、いつスタートするかによって変わってきます。ですから、年度をまたぐことも十分考えられます。そういったこともありますので、なかなか税収というのは見込みにくい部分があると思っております。 　あとは、今まで出てきた決算、過去の一番直近の決算ですね、決算の内容と、それから来期の見込み、当然法人は来期の見込みを出しますので、その来季の見込みをホームページ等で確認をとりまして、それでもって推計できる部分を推計しているということでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　市としては、いろいろな情報を得ながら予測をすると、見込んでいくということになるかと思いますけれども、この見込まれた数字というのは29年度と比較してどうなのかということはわからないですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　金額としては、昨年行いました還付の影響もございますので、減額にはなるというふうには考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次、歳入の11款地方交付税と22款市債の臨時財政対策債についてお伺いをいたします。 　国は、地方税について、前年度比で3600億円の増を見込み、地方交付税は16兆円、臨時財政対策債は４兆円弱、合わせて実質的な地方交付税の額は19兆9950億円となり、3800億円の減となりました。地方交付税の原資となる所得税や法人税、酒税などは大幅に不足をし、法人住民税を国税に切りかえた地方法人税6500億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金4000億円で対応しているというのが現状です。それでも地方の財源の財源不足が6.2兆円に上り、実に23年もこの財源不足が続いているということになります。このために、臨時財政対策債の既往債の元利償還金分をそっくり新たな臨時財政対策債の発行によって対応をしているというのが実態です。 　各務原市では、地方交付税とその振りかえである臨時財政対策債は合わせて39億5000万円です。前年度は45億ですから、５億5000万円も減りました。地方交付税は、税収が伸びれば、その分は抑えられるという関係にあります。平成30年度は、市税、地方譲与税、地方消費税、いずれも増額されているとはいえ、５億5000万円は大幅な減額であるわけですが、その要因は何か、お伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　地方交付税と臨時財政対策債が減額となった要因についてでございます。 　地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、平成29年度の交付決定額及び発行可能額をベースとし、平成30年度算定における合併算定がえの縮減による影響や国の地方財政対策の内容等を踏まえ、見積もった結果、減額となったものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　地方交付税が減額をしてきますと、さまざまなところに影響を及ぼしてくるわけですので、そういった観点から、国から譲与されるさまざまなお金があるわけですけれども、そういったものも合わせた形で見て、財源的には確保されているというふうに見るのか、それともこの不足は減少になっているというふうに見るのか、どうでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　財源的に減額による影響はというような趣旨だと思いますけれども、こちらのほうは市税であったり各種交付金などによって確保しているところでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次に、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の住民票等コンビニ交付システム導入事業についてお伺いをいたします。 　平成31年度から、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄抄本をコンビニで発行できるようにするためのシステム改修費として、3954万5000円の予算を計上しています。マイナンバーカードを取得していれば、コンビニで各種証明書が受け取れるということになります。 　マイナンバーをめぐっては、昨年12月、特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載で、相次ぐ自治体の誤配送による番号漏えいや事務所での保管などが問題となって、当面は記載しないと撤回に追い込まれました。また、２月には、横浜市鶴見区で保管をしていた交付前のマイナンバーカードとパソコンが紛失をし、盗難の可能性が高い事件であるということも言われています。１月からは、銀行や郵便局の預金口座にマイナンバーを登録する制度も始まっています。恐れていたプライバシー漏えいが現実となってまいります。 　まず、コンビニ交付を実施すれば、カードを持ち歩く危険や他人にカードを見せたりする場合も考えられます。こうした情報漏えいに関しては心配はないのか、伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　コンビニでのマイナンバーカードの使用は情報漏えいの危険性はないのかという御質疑でございますが、コンビニ交付が原因となる情報漏えいについては、現在のところ、確認されておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　現在のところは確認をされていないという御答弁であるわけですけれども、今後も含めて、いろんなことも考えられるというようなことも含めて、この情報漏えいに関して万全と言い切れるのかどうかということであると思いますけれども、そういった今後についてはどうなんでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　危険性については、全くゼロとは申し上げるつもりはございません。当然、漏えいできないようなシステムの構築、そういった防御、そういったものを、国のほうでも当然そうですし、市町村のほうでも対応していかなくちゃいけないというふうに考えております。 　危険性については、現在、例えば保険証とか免許証、それからキャッシュカード、皆さん個々でお持ちになっております。そういったところと大体同じような危険性というのは、それはあるのではないかというふうには思っております。ただ、やはりしっかりと管理はしていただく必要は出てくると思っております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　ちょっとマイナンバーカードとキャッシュカードとを一緒の扱いにされましたけれども、キャッシュカードとは比ではありませんので、マイナンバーカードを持ち歩く危険というのはね。いろいろな情報が寄せられているわけですので、そういう問題もあることを申し上げておきます。 　２つ目ですけれども、マイナンバーカードを持っている人の一部がコンビニ交付が可能となるということになります。コンビニ交付をどのぐらい見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　コンビニ交付をどのぐらい見込んでいるのかという御質疑でございますが、住民票等のコンビニ交付は、住民のサービスとして全国的に広がりつつあるサービスであり、利便性の向上のために環境を整備するものであります。したがいまして、コンビニ交付については今後ふえていくものと見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　今後ふえていくということですけれども、大体このぐらいを見込んでやるというような目標みたいなものはないんですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　国のほうではこういった活用を推奨するようにという話は出ておりますが、どれぐらいというのは、やはり実際にこういうのをやってみないことにはわからないと思います。ただ、近隣の既に始めている市町村は結構たくさんありますので、そういったところを見ていると若干うちよりはやはり多いというのが現状かと思います。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　近隣で行っている場合、マイナンバーカードの交付が若干多いという御答弁だったわけですよね。このコンビニ交付はまだこれからですので、そのマイナンバーカードの発行が進まないと、このコンビニ交付もふえていかないという関係があるので、そういうふうに御答弁されたと解釈をいたしますけれども、このシステム改修費や今後の維持管理などもいろいろ費用がかかってくるわけですけれども、この費用対効果についてはどのように見込まれているのか、お伺いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　御質疑についてでございますが、システム改修に係る費用につきましては予算書に書かれているとおりでございます。 　今後の維持管理費につきましては、未確定部分が多く、現時点で御回答することというのはちょっとできないと思います。 　なお、この事業の効果につきましては、市内でしか取得できなかった住民票等の証明書が全国のコンビニエンスストアで取得できるようになるなど、市民の利便性は高まるのではないかと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次の４番目の１枚当たり発行に係る経費について伺います。 　ちょっと私なりにシミュレーションをしてみたんですけれども、このシステムを５年間使うというふうに仮定をして、初期投資が3900万円、この予算に上がっているものです。そのほか、毎年の維持管理費、よその市町村で聞くと大体1000万円ぐらいだろうということでしたので、1000万円が必要な経費として計算をしました。それで、５年分の経費、初期投資と毎年の維持費の1000万円、合わせて8900万円となります。 　カードの発行数は、現在１万1486枚、7.8％ですが、年間2400枚ふやしていきたいと言っていますから、５年で１万2000枚ふえるかなあというふうに思って、合わせてカードは２万3000枚発行をするという計算になります。このうちどのぐらいがコンビニで交付をするだろうということですけれども、半分弱の１万件がコンビニ交付をするというふうに仮定をしますと、証明書の交付１枚当たりの必要経費は8900円ということになります。 　間違っていることがあれば指摘はしていただきたいのですが、市は１枚当たりに係る発行経費はどのぐらいになると見込まれているのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいま質疑の発言許可をいたしておりますが、自己の意見を述べていると認められますので、会議規則第55条第３項に抵触いたします。よって、同条第２項の規定により、注意いたします。質疑を行ってください。 ◆17番（波多野こうめ君）　シミュレーションをしていたわけですけれども、市は１枚当たりに係る発行経費はどのぐらいであると見込まれているのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　コンビニエンスストアでの証明発行に係る経費につきましては、今後稼働するシステムの運用コストが未確定であるため、現時点で御回答することはできません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　わからないということなんですけれども、一応こういう経費をつぎ込んでいくわけですので、どのぐらいの１枚当たりの発行経費になるのかということも試算をしながら、この事業を行っていくのかどうかを決定するのではないかと思うんですが、違うんですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　波多野こうめ君に申し上げます。会議規則第55条第３項の規定により、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとされていますので、御注意願います。 　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　これに係る経費というのは、毎年のように国のほうの金額も変わってきておりますし、これから利用される団体、市町村がふえてこれば、またそこで経費も見直しがされてきます。現時点での金額というのは何とも申し上げることができないということで、先ほどの答弁をさせていただきました。 　これから、今後出てくる、国のほうで示される数字、そういったものを基準にして、来年度、31年度からのスタートに向けた準備を進めていきたいと、そのように考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　続きまして、７款商工費、１項商工費、５目航空宇宙博物館費の旅費211万2000円についてお伺いいたします。 　この旅費は、誰が、どこへ、何の目的で行くことを想定しているのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　産業活力部参与　平野昌彦君。
   　　（産業活力部参与（航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱）　平野昌彦君登壇） ◎産業活力部参与［航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱］（平野昌彦君）　博物館の旅費に関するお尋ねをいただきました。 　博物館の運営や展示物の貸与の調整などに関しまして、市の立場で関係機関への出張をする用務などを想定しておる職員の旅費でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　職員の旅費ということですけれども、職員が行くということを想定している、市長ではないということですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　産業活力部参与　平野昌彦君。 ◎産業活力部参与［航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱］（平野昌彦君）　一般職及び特別職を想定した旅費でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　特別職もあるという御答弁であるわけですけれども、普通は市長が行くのか職員が行くのかきちんと決めて、そして予算を計上していくというものであると思いますけれども、いつもこういった予算の立て方をしているんですけれども、誰が、どこへ、何の目的で行くのかということで予算は積み上げるものではないのでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　産業活力部参与　平野昌彦君。 ◎産業活力部参与［航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱］（平野昌彦君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、一般職及び特別職を想定しておる、さまざまな想定をしておるものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　議第４号、平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計について伺います。 　まず、歳入の１款後期高齢者医療保険料についてであります。 　平成30年度の後期高齢者医療保険料、この予算は約14億円です。前年よりも4000万円増加の予算となっています。加入者が1000人増加し、１万9257人を見込んでいるといいます。 　保険料の増加について考えられるのは、今言う人数が増加をすること、特例軽減の見直しや廃止により加入者の負担がふえること。そして、岐阜県後期高齢者医療広域連合は、平成30年度、31年度の保険料率の引き下げを行っています。それに伴う保険料負担が減るなど、保険料収入に影響が出てきますので、順次お尋ねをいたします。 　まず、特例軽減の見直しと廃止による影響についてです。 　低所得者の所得割の軽減は、平成29年度は５割と見込みました。29年度は、実際は２割軽減となっていますけれども、これは見込まずに、28年同様、５割軽減で見込んだと言っていますので、５割で見込んでいるということになります。平成30年度からは廃止となるわけです。 　また、後期高齢者医療制度加入の前日までに健康保険等の被扶養者だった元被扶養者に対する均等割額の軽減特例は、平成28年度までは９割軽減が、29年度は７割軽減に、平成30年度は５割軽減になり、31年度以降は資格取得後２年間だけ５割軽減ということになります。 　元被扶養者の均等割は、平成28年度は１割分で4269円でした。平成29年度は３割分となり……。 ○議長（川瀬勝秀君）　申しわけありませんが、ただいまの質疑の発言許可をいたしておりますが、自己の意見を述べていると認められますので、会議規則第55条第３項に抵触いたします。よって、同条第２項の規定により、注意いたします。質疑を行ってください。 ◆17番（波多野こうめ君）　済みません、これは意見ではなくて、制度の変更を説明しています。 ○議長（川瀬勝秀君）　簡潔に質疑を行ってください。 ◆17番（波多野こうめ君）　制度の変更の話をしています。意見ではありませんので。こういうふうに制度が変わって、保険料がどう変わったのかということを質疑していますので……。 ○議長（川瀬勝秀君）　簡潔に質疑をしてください。 ◆17番（波多野こうめ君）　許可をいただきたいと思います。 　元被扶養者の均等割は、平成28年度は１割分でした。平成29年度は３割分、平成30年度は５割分というふうになります。こうした特例軽減の見直しや廃止に伴い、何人の人が負担増となり、その総額は幾らか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　特例軽減の見直しや廃止に伴い、何人が負担増となり、その総額は幾らかということでございますが、岐阜県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、特例軽減の見直しや廃止に伴い、保険料が負担増となる方は約2800人、影響額は約1900万円と見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２つ目ですけれども、岐阜県後期高齢者医療広域連合は、平成30年度、それから31年度の保険料率の見直しを行いました。均等割は４万1214円で、前年度比1476円引き下げとなります。所得割は7.75％となり、同じく0.8％の引き下げとなります。各務原市の平均保険料も７万2520円となり、1815円の引き下げとなります。保険料率が引き下げられることによって、その影響額は幾らになるのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　ちょっと説明があれでしたけれども、出ている質疑の内容について、保険料率の引き下げによる影響額は幾らかということで答弁させていただきます。 　本市の平成30年度１人当たりの保険料は、平成29年度に比べ1825円減額の７万2965円と見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　ちょっとさっき言った数字と違っておったようですけれども、1825円引き下げとなることによって全体の影響額というのは幾らになるのでしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　3500万円の減額というふうになります。以上でございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 　　（７番　杉山元則君質問席へ） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則でございます。 　質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 　議第１号　平成30年度各務原市一般会計予算について、質疑をさせていただきます。 　まず、歳入でございます。 　11款地方交付税、先ほどの波多野議員ともちょっと重なるところがありますけれども、私なりの視点でちょっと議論させていただきますので、そのまま続けさせていただきます。 　まず地方交付税、前年度比マイナス11.7％ということでございます。平成29年度は30億円ということでございましたが、新年度、30年度予算では26億5000万円ということで、マイナスの３億5000万円、11.7％の減少となりました。その理由をお聞きします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　地方交付税について、減額となった理由はについてでございます。 　地方交付税につきましては、平成29年度の交付決定額をベースとし、平成30年度算定における合併算定がえによる縮減による影響や国の地方財政対策の内容等を踏まえ、見積もった結果、減額となったものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　合併算定がえの影響があるということでございました。 　実際、合併算定がえの縮減の、新年度、割合と金額を教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　合併算定がえの縮減の影響といたしまして、平成29年度は縮減率が50％であったものが30年度は縮減率が70％となっております。その影響額といたしましては、約4500万円程度でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　川島町と合併したときの有利な条件が、だんだん年数が経過することによって、来年度は70％減少するということで、これからさらに減少が予測されるわけでございます。 　この地方交付税の算定に当たりまして、新年度、平成30年度の公債費、借金の返済の金額は43億4000万円になるわけでございます。その借金の返済のうち、合併特例債あるいは臨時財政対策債といった後々地方交付税として算入されるという市債というのは、多く含まれると思います。 　43億という多くの市債返済に対して、地方交付税がこんなに大幅に減少されるということは、ちょっと要因として増額の要因もあるのではないかというふうに思われますが、その辺をどういうふうに思われますか。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　先ほどのように減額の要因について御答弁をさせていただきましたが、地方交付税につきましては、公債費だけの視点で捉えるのではなくて、ミクロあるいはマクロの視点からの捉え方が必要になってくるというふうに思います。 　先ほど合併算定がえの減の要因、影響による要因について御答弁をさせていただきましたが、それ以外にも、地方財政対策の伸び率による勘案であったりとか、あるいは基準財政需要額と基準財政収入額の変動要因などの影響も考慮する必要がございますので、一概に公債費の視点だけで捉えるということはできないというふうに思います。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　交付税だけのそういう要因で地方交付税が決まるわけではないということで、今後もやはり借金をどんどん返していっても、必ずしもその地方交付税がふえていくとは限らないと、こういう事態……。 ○議長（川瀬勝秀君）　申しわけありませんが、ただいま質疑の発言許可をいたしておりますが、自己の意見を述べていると認められますので、会議規則第55条第３項に抵触いたします。よって、同条第２項の規定により、注意いたします。質疑を行ってください。 　もう３回終わりましたので、次に行ってください。 ◆７番（杉山元則君）　次、歳入でございます。 　22款市債でございます。 　実質的な地方交付税と言われる臨時財政対策債、これも前年度、29年度の15億円から新年度予算では13億円へとマイナスの２億円、13.3％と減少するということでございます。この要因をまたお聞きします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　臨時財政対策債が減額になった要因はについてでございます。 　臨時財政対策債につきましては、平成29年度の発行可能額をベースとし、平成30年度算定における合併算定がえの縮減による影響や、国の地方財政対策の内容等を踏まえ見積もった結果、減額となったものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 　再質疑の場合は、再質疑と言ってください。 ◆７番（杉山元則君）　はい、再質疑させていただきます。 　臨時財政対策債、これは26年度と比べて毎年減少になっております。26年度が23億8000万円に比べて、この30年度は13億円と、マイナスの10億円ということで、大幅に減少しております。そういって、地方交付税と比べても臨時財政対策債の減少幅が非常に大きいという、この要因についてどう考えるか、お聞きします。 　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの質疑は通告外と認めますので、注意します。よって、執行部は、通告があった事項につき、答弁下さい。 　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　臨財債につきましては、先ほどの交付税と同じで、各地方公共団体の事情によるミクロの話とマクロの話、国の地方財政対策全体の話、これの両方を複合的に見るということが必要になってくると思います。そういったような中で、先ほどの冒頭の御答弁の中で、本市におきましては、30年度の予算、30年度算定における合併算定がえによる縮減による影響、あるいは国の地方財政対策による内容等を踏まえ見積もった結果というような御答弁をさせていただいたとおりでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　次に行きますけれども、まずその市債のほうで、結果的には地方交付税と、それから実質的な地方交付税である臨時財政対策債が合わせて５億5000万円減少するということになったわけでございます。こういったことで新年度予算への影響が考えられると思いますけれども、財源確保などの新年度予算への影響をお伺いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　新年度予算への影響はについてでございます。 　市税や各種の税交付金が増加しているほか、基金を活用して財源の手当てをしているところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　次に行きます。 　そのかわりと言っては何ですけれども、市債というものも増加をしている。今度は市の借金が増加をしているということでございます。平成29年度でその市の借金という市債が18億8000万円でしたが、新年度予算では23億8000万円、プラス４億9000万円、26％の増加ということになりました。その増加した理由をお尋ねいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。
   ◎企画総務部長（鷲主英二君）　市債が増額となった要因についてでございます。 　こちらは、公共事業等債や公共施設等適正管理推進事業債などの活用により、増額となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　増加したということでございます。その増加したうちの臨時財政対策債に関しては、減少していると。有利な臨時財政対策債は減少して、それ以外の市債が増加をしていると、こういうことだと思いますので、次の質問に移ります。 　増加をした市債、先ほど公共施設等適正管理推進事業債とかおっしゃいましたが、そういった増加した市債の種類、それからそれに対する交付税、将来交付税として算入されますよという割合と発行額、主なものを説明してください。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　主なものということで、額の多いものから順に３つ、起債メニュー、そして後年度の元利償還金に係る基準財政需要額への算入率、そして予算計上額について、順次申し上げます。 　まず１つ目でございますが、臨時財政対策債、こちらの算入率は100％でございます。額は13億円。 　そして２つ目、公共事業等債、こちらの算入率は充当率90％のうち40％である財源対策債分に50％、額は５億5380万円です。 　そして３つ目、公共施設等適正管理推進事業債、こちらの算入率は30％、額については４億1900万円となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　臨時財政対策債は13億ということで、減少したということでございます。それにかわって、今２つ上げられた公共事業等債、公共施設等適正管理推進事業債ですか、そういったものがふえた。割合的には、やはり合併特例債あるいは臨時財政対策債の割合から比べると、非常に交付税算定率が低いということになるわけでございますが、将来世代の負担が増すということにもならないかどうか心配になるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　質疑になっていないので。 　また、再質疑をする際は、再質疑と言ってください。 ◆７番（杉山元則君）　はい、わかりました。 　じゃあ、次に行きます。 　まちづくりミーティングについて、お伺いをいたします。 　各務原市総合計画の非常に重要な最初の市民協働という目標がございます。その市民協働を実現するための政策としてまちづくりミーティングというものがありますので、その事業についてお伺いをいたします。 　歳出、２款総務費、１項総務管理費、４目広報広聴費、まちづくりミーティング事業についてお伺いをいたします。 　まちづくりミーティング事業、これはやはり市民の皆さんの声を聞くという大事な事業で、平成29年度は、自治会長を対象にしたまちづくりミーティングと、それから市民団体が申し出をしてまちづくりミーティングをするものがございます。それぞれについてお伺いをいたします。 　まず、自治会長のまちづくりミーティングの内容と回数を教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　自治会長まちづくりミーティングの内容と回数はということでお尋ねでございます。お答えさせていただきます。 　市自治会連合会との共催により、市長より市の政策や事業を説明するとともに、地域の課題や住民の意見、市全域を対象とした提案等について、自治会長と市長が直接懇談することとしております。 　回数は、市自治会連合会と調整し、市内全自治会長を対象に８回を予定しております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質疑をさせていただきます。 　８回、まず予定をしている、自治会長のまちづくりミーティングは８回ということでございました。前年度、29年度は12回だったというふうに記憶しております。減少したということになるわけでございますけれども、その減少した理由と、減少して、その内容に関して、今年度、29年度と新年度の違い、これをお尋ねいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　再質疑にお答えさせていただきます。 　まず12回から８回ということですが、今年度の連合会の皆さんと反省をする中で、お話として中学校単位でやったらどうかという御意見もございました。その辺の調整の中で、中学校単位でやりたいという連合会の団体については、ちょっと合わせた形でまちづくりミーティングを行うということで、12回から８回になったということです。 　内容的なことにつきましては、今後、新しく連合会の皆さんがそれぞれ就任されますので、今後、年度当初より調整しながら、内容については詰めさせていただきたいと思います。 　中身としては、今までと同様の中で行くのかなあと考えております。それぞれ連合会の御意見がございますので、それに合わせた形でやっていきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質疑をさせていただきます。 　12回から８回へと減少すると、中学校区単位での開催を予定しているということでございました。 　やはり内容に関しては、いろいろこれから相談をされると、これから自治会の皆さんと内容について詰めていくんだというお話でございましたけれども、市として、これを12回から８回に減らしたわけですから、内容もちょっと見直さなきゃいかんというふうに思うんですが、市の考えとしてはどういう御提案をされるんですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　通告外ですので、次に行ってください。 ◆７番（杉山元則君）　これから話し合いをされるということでしたよね。これからどういう話し合いをする、市としてのどういうスタンスで、どういう立場でその話し合いに挑まれるんですかということでございます。 ○議長（川瀬勝秀君）　通告は、内容と回数は。 ◆７番（杉山元則君）　内容ということです。 ○議長（川瀬勝秀君）　質疑の範囲を超えております。 ◆７番（杉山元則君）　内容を、市としては、やっぱりどういう考えなのかというのは明らかにして、この質疑の中で発表するべきだというふうに思いますが、議長が通告外と言われますので、次に進ませていただきます。 　今は自治会長のまちづくりミーティングということでございました。今度は市民団体のまちづくりミーティングの内容と回数についてお伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　市民団体とのまちづくりミーティングの内容と回数ということです。 　市内の団体やグループなどの申し込みによりまして、希望する日時や場所を調整して開催のほうをさせていただいております。テーマは市政に関する内容で団体の方が設定され、そのテーマに沿って市長と参加者一人一人が直接懇談できるミーティングを実施する予定でございます。 　開催回数につきましては、10回を予定しております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　先ほどと同じですけれども、自治会長のまちづくりミーティングと一緒ですけれども、回数に関して、これは今年度とどういうふうに変わったのか。減ったのか、ふえたのか。あるいは、内容についての今年度と新年度の違い、これを教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　昨年度は、一応予定では、実績としては８回行われたと記憶しております。今年度は10回のほうを予定するということで、あらかじめ設定した日にちをお知らせして、あとは団体の方と調整しながら、お互いの都合のつくところでやっていくというやり方も１つ設けておりますので、そんな形で一応10回程度を予定しているということでございます。 　内容につきましても、これまでと同様で、団体の方がいろんな市長とお話し合いをされたいということを出していただいて、それに基づいて市長と直接膝を突き合わせてお話をされるというやり方にしていきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　内容について、再度、再質疑をさせていただきますけれども、今のお話を聞いていますと、今年度と来年度、新年度はほぼ同じ考え、内容ということに聞こえましたけれども、それでよろしいですか。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　はい、内容につきましては同様の方法で行いたいと思います。 　いろんな団体の方で直接市長さんとお話ができる機会というのはなかなかありませんので、そういった形で、人数的には10人程度で、直接市長と近い場で話ができると、提案をできるという形で行きたいと思っております。ふだんの会話をするような雰囲気づくりに努めていきたいと考えております。これまでと同様の形で行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　次に行かせていただきます。 　今、まちづくりミーティングの話をさせていただきましたけれども、今度、同じ市民協働という政策の中で非常に大きな政策だと思いますけれども、まちづくり活動補助金についてお伺いをいたします。 　歳出の２款総務費、１項総務管理費、９目自治振興費、まちづくり活動助成金についてお伺いをいたします。 　平成29年度は予算が約450万円でしたけれども、新年度予算案が227万円と約半分になっております。半減しています。既に新年度、平成30年度のこの団体の補助金の申請の申し込みというのは締め切られておりますけれども、申請件数もほぼ確定しているんではないかなというふうに思われます。 　そこで、平成30年度の助成の申請団体の件数、新規と継続とスタート、この３つの区分に分かれるわけですけれども、それぞれの申請団体の数、そして前年度と比較して、その数を教えてください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　まちづくり活動助成金につきましての29年度と新年度の申請団体の件数はということですね、お答えさせていただきます。まちづくり活動助成金の平成29年度、平成30年度の申請事業数についてお答えさせていただきます。 　平成29年度に新規となる１年目のスタート助成につきましては２事業、まちづくり助成は５事業、また平成29年度に前年度から継続となる２年目のスタート助成は２事業、まちづくり助成は６事業の申請がございました。 　そして、30年度です。来年度につきましては、１年目となるスタート助成につきましては１事業、まちづくり事業は２事業、また２年目となるスタート助成は１事業、まちづくり助成は２事業の申請となっております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質疑をさせていただきます。 　結果的に、平成29年度と30年度を比べると、29年度は６事業がまちづくり事業で、30年度が今のところ２事業の申請ということです。これは大きく減少をしてしまって、６事業から２事業へ減少してしまっているというふうに思います。 　これは、市民協働という非常に力を入れている事業のまちづくり助成金ということでございますけれども、この減ってしまったという要因について、なぜこんなに減ってしまったのか、それについてちょっとお伺いをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　ちょっと今、質疑のとき、件数のことをお聞きでしたので、要因、原因、２つ目の質疑でございますか。 ◆７番（杉山元則君）　29年度と30年度で申請件数の全体的な減少が見られるということでございます。これに対してどういう要因が考えられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　多分、今の御質疑は、交付事業数が、申請数が減ってきているので、その要因はということですかね。 　制度設立の26年当時、今は昨年度と比較してのお話ですが、制度設立当初、助成金を活用したいという団体につきましては、かなりたくさんの団体の方が来ておりました。その中で、３年目、４年目になってまいりましたので、いろんな申請につきまして、一応落ちついてきた状態、こういった言葉、落ちついてきた状態にあるのではないかなと思っております。 　他市と比べても、それほど少ないとかそういった状況にはないと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　次の質疑をさせていただきます。 　予算額が半減をしたわけです。450万円から227万円へと予算額が半減してしまった。なぜ、本来であれば、もっと市民協働を育てようということであれば、非常にこの予算を使って皆さんに活動していただきたい……。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいま質疑の発言許可をいたしておりますが、自己の意見を述べていると認められますので、会議規則第55条第３項に抵触いたします。よって、同条第２項の規定により、注意いたします。質疑を行ってください。 ◆７番（杉山元則君）　予算が減少してしまったということですね。 　なぜこれが減少してしまったのか、その理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　予算額が減少した理由というお尋ねでございます。 　平成29年度の新規の交付実績ですね、２年目に当たるという。２年目は、30年度にまた予算をつけなければならないということですね。それから、30年度に活動を考えていらっしゃる団体の数を見込んで、予算計上をしております。 　予算につきましては、的確にそのあたり、相談等を見ながら把握して予算計上しております。その相談をいただく団体数が減ってきたということで、予算が減ったということでございます。以上でございます。
   　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質疑をさせていただきます。 　そういう相談される件数が減ったんだと。ふやさなければいけない事業だと私は思うんですが、なぜそういう団体が減ってしまったのかというのは、やっぱり根本的にちょっと原因を追及していただきたいと思いますが……。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言は質疑の範囲を超えています。議題外にわたっていますので、注意いたします。 ◆７番（杉山元則君）　どういう努力をされてきたのか、ちょっとそれをお伺いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　質疑の範疇を超えております。予算額が減少した理由はですよ。 ◆７番（杉山元則君）　これは非常に看板になる事業だというふうに思って、予算を減らすというのは、私はちょっと問題があるというふうに思います。 ○議長（川瀬勝秀君）　質疑ですので、意見は。 ◆７番（杉山元則君）　なぜ予算が減ってしまったのかというのは、非常に問題があると思うんですが、ふやす努力というのをぜひしていただきたかったということで、ふやす努力というのはされたかった。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいま質疑の発言許可をいたしておりますが、先ほどから何回も申し上げておりますが、自己の意見を述べていると認められますので、注意いたします。 　　（発言する者あり） ◆７番（杉山元則君）　認められないということでございますので、以上で質疑を終わらせていただきます。 ○議長（川瀬勝秀君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第38号まで） ○議長（川瀬勝秀君）　ただいま議題となっております34案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第36、議第７号から日程第43、議第42号まで ○議長（川瀬勝秀君）　日程第36、議第７号から日程第43、議第42号までの８案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　17番　波多野こうめ君。 　　（傍聴席から発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　傍聴席、静かにしてください。 　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　議第７号　平成29年度各務原市一般会計補正予算（第８号）について、質疑を行います。 　まず、歳出であります。 　10款教育費、３項中学校費、２目中学校建設費についてであります。 　中央中学校の児童数が増加をし、教室が不足をしたため、美術室や会議室としてプレハブの仮設校舎を、平成24年から５年間、リースを使用してきました。引き続き使用をするため、今年度はこれを779万4000円で購入するとしています。 　これまで５年間使用してきましたけれども、このプレハブ校舎の耐用年数は何年でしょうか。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 　　（教育委員会事務局長　尾関浩君登壇） ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　波多野議員御質疑の中央中学校校舎のプレハブ校舎の耐用年数はについて、お答えいたします。 　中央中学校のプレハブ校舎は、柱やはりなどの主要構造部に状態のよい部材が使用されており、リース会社からは約25年は使用可能と聞いております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２つ目の、中央中学校のクラス数は今度どのように変化をすると見込んでいるのか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　中央中学校のクラス数の変化をどのように見通したのかについて、お答えいたします。 　中央中学校は、現在、807名の生徒が在籍し、クラス数は26クラスとなっています。クラス数の推移としては、今後５年間はほぼ横ばいで推移しますが、その後、緩やかに減少し、10年後には24クラスになると見込んでいます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　３番目です。 　本来、生徒数が増加をすれば、校舎を増設するということをすべきですけれども、一時的な増加ということで、プレハブ校舎の対応もやむを得ないかなあというふうに思いますけれども、校舎を増設することよりもプレハブ校舎を買い取るということにした理由を伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　教育委員会事務局長　尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君）　校舎の増設よりプレハブ校舎を買い取ることにした理由はについて、お答えいたします。 　プレハブ校舎は、生徒数やクラス数の推移を見込んで、平成25年４月から平成30年３月までの５年間使用するリース契約としていましたが、今後も５年間は現在のクラス数とほぼ同水準で推移し、その後、緩やかに減少する見込みであることや、プレハブ校舎の使用可能年数などを考慮して、継続使用する方針を決定しました。 　また、継続使用するに当たり、リース契約と買い取りを検討したところ、買い取りのほうが安価であることから、今回の補正予算にて買い取りの予算を計上するものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　議第９号、平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について伺います。 　まず、歳入の後期高齢者医療保険料についてであります。 　平成29年度の保険料は、2500万円増額をし、13億8700万円となります。低所得者の所得割の特例軽減が平成30年度から廃止をされ、28年度の保険料は２倍となります。元被扶養者の均等割は、28年度は９割軽減でしたが、30年度は５割軽減となり、28年度の５倍の保険料ということになります。 　まず１点目に、特例軽減措置の見直しにより負担増となる人数をお聞きいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 　　（市民部長　三輪雄二君登壇） ◎市民部長（三輪雄二君）　平成29年度の予算に関して、特例軽減措置の見直しにより負担増となる人数はということでございます。 　特例軽減措置の見直しにより負担増となる人数は、約3000人でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２番です。 　特例軽減措置の見直しによって保険料はどれぐらいふえるのか、伺います。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　保険料がどれぐらいふえるかの御質疑でございます。 　特例軽減措置の見直しにより増額となる保険料額は、約2200万円となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　３番目です。 　後期高齢者医療の保険料は、所得割と均等割で構成をされています。所得割は8.55％、均等割は年間４万2690円で、所得のない人も均等割が賦課をされています。 　後期高齢者の約６割の人は、均等割のみ支払う人です。所得のある人でも、平均総所得は年間100万円となっています。そのため、広域連合は、低所得者について、国保と同じ割合で均等割を７・５・２割軽減しています。さらに、高齢者の実態から、７割の軽減のところを8.5割と９割軽減する特例軽減を行っています。 　この特例軽減の廃止をした理由をお聞かせください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　特例軽減措置を廃止した理由ということでございますが、まず国による軽減見直しの方針に基づき、後期高齢者医療広域連合において条例改正が平成29年２月に議決されております。これに基づき、軽減の見直しを実施するものです。 　なお、先ほど質疑の説明の中で、低所得者の９割軽減、8.5割軽減の特例軽減もなくなったようなことをおっしゃいましたけれども、これは継続して実施しております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 　再質疑ですか。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質疑です。 　国による軽減の見直しによってということですけれども、この後期高齢者医療保険の軽減というのは、そういう所得の低い人たちが多いということで軽減措置が設けられていたわけですけれども、軽減措置はありますけれども、その軽減措置の一部が見直しをされるということになったわけですので、廃止をするという理由について、国が行ったということではなくて、なぜ廃止をするのかという理由を聞きます。 ○議長（川瀬勝秀君）　繰り返し質疑になりますので。 　　（「いや、国がやったからと言われたので、そうじゃなくて、その廃止の理由を聞いているので」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　答えが同じことになる。繰り返しになる。 　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　条例改正されたと言っているので。繰り返しになる。 　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　申しわけございません。先ほど答弁させていただいたのは、これは市町村には裁量がございませんので、その旨、答弁をさせていただきました。 　あえて説明ということで、若干簡単に、といっても非常にこれはややこしいんですね。今回廃止されるというのは、低所得者の軽減を廃止するとか軽減を少なくすると、そういった改正ではございません。上乗せされていた特例軽減を廃止する、廃止の方向に向けて動いているということです。逆に、低所得者につきましては、軽減の対象者が、毎年のように金額が上がっていますので、ふえています。増加傾向にありますので、特例として上乗せされていた部分の縮小が、逆に本当の意味での低所得者の軽減の拡大につながっていると、そういった流れになっております。ですから、低所得者にとってはプラスの方向に動いた改正と、そのように考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　低所得者にとっては拡大になるということでしたので、ちょっと私の認識と全く違いますので、その拡大になる制度を説明してください。 ○議長（川瀬勝秀君）　市民部長　三輪雄二君。 ◎市民部長（三輪雄二君）　国のほうは、この軽減について、まず７割・５割・２割軽減というのは国保と同じような基準であります。基準は一緒です。そこに、７割軽減を９割軽減、8.5割軽減という特例を上乗せしております。さらに、健康保険の被扶養者から後期高齢者に直接加入された方、この方についても９割軽減というのを実施しております。そしてもう１つ、所得割の軽減、世帯収入として見て年金が211万円以下の方、この方についての軽減を実施しております。 　その中で今回見直しするのは、所得割軽減の211万円以下の収入の軽減の場合と、それから健康保険から後期高齢者医療に被扶養者としてなっていた方が加入された場合に、継続的に所得があろうがなかろうが軽減していたというものを、これを２年間だけ５割軽減にする、そういった縮小を行ったという、この２種類の変更ですね。それ以外の低所得者に対する９割、それから8.5割軽減については、変更はございません。 　さらに、全体的に多くの方が軽減が受けられるように基準値が上げられる改正が毎年のように行われております。以上でございます。 　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────
   △１、委員会付託省略（議第７号から議第10号まで、議第39号から議第42号まで） ○議長（川瀬勝秀君）　おはかりいたします。ただいま議題の８案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の８案件については、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　（「議長、８番」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君。 　　（８番　永冶明子君登壇） ◆８番（永冶明子君）　平成29年度補正予算の反対討論を行います。 　日本共産党、永冶明子です。 　議第７号　平成29年度各務原市一般会計補正予算（第８号）です。 　新庁舎建設のために、新たに７億2026万4000円を庁舎等整備基金に積み立てようとするものです。新庁舎建設に反対しており、その資金の積み立てですので、反対をいたします。 　議第９号、平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）です。 　後期高齢者医療の保険料の特例軽減の廃止などにより、保険料を2500万円増額補正しようとするものです。 　後期高齢者医療への平成29年度の加入者は１万8248人、後期高齢者医療保険料は所得割と均等割で構成されています。所得割は8.55％、均等割は年間４万2070円です。所得のない人でも均等割が賦課されます。 　均等割のみ支払う人は、１万760人、約６割です。被保険者の平均所得、基準所得額は67万6868円で、平均総所得は100万円です。ですから、所得の少ない高齢者について、国保と同じ割合で均等割を７割、５割、２割軽減をしています。さらに、高齢者の実態から、７割の軽減のところを8.5割と９割軽減する特例軽減を行っています。このように、後期高齢者医療保険の実態は保険料を軽減しなければ成立しない保険制度であることが、そもそもの大問題であります。 　さらに問題なのは、安倍政権がこの特例軽減の見直しや廃止をしたことです。低所得者の所得割、５割の軽減を２割に引き下げました。基礎控除後の総所得金額58万円以下の人は、平成28年度までは５割軽減でしたが、29年度は２割軽減となり、30年度以降の所得割の軽減を廃止してしまいました。 　もう１つは、後期高齢者医療制度へ加入する直前まで入っていた被用者保険の被扶養者であった方は、平成28年度までは均等割額の１割負担、９割軽減なんですけれども、１割負担でしたが、29年度は３割負担、７割軽減です。３割負担となり、保険料は4269円が３倍の１万2809円に引き上げられました。平成30年度は５割負担となり、その後は資格取得後２年間だけの軽減となります。元被扶養者は10倍の保険料に引き上げられるという、とんでもない負担増と改悪です。 　特例軽減の廃止は、人生の終末期を迎えた高齢者の暮らしを追い詰め、命をも脅かしかねない重大な問題です。特例軽減の廃止と見直しに反対すると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度に反対をいたします。以上です。 ○議長（川瀬勝秀君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより採決を行います。 　最初に、おはかりいたします。議第７号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立多数であります。よって、議第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第８号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立多数であります。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第39号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第39号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第40号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第40号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第41号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第41号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、おはかりいたします。議第42号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第42号は原案のとおり同意されました。 　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時47分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午前11時49分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、日程追加（議第44号並びに議第45号） ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまお手元に配付したとおり、議第44号並びに議第45号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、議第44号並びに議第45号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議第44号並びに議第45号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第１、議第44号並びに日程第２、議第45号 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第１、議第44号並びに日程第２、議第45号を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議第44号は、平成29年度一般会計補正予算（第９号）を定めようとするもので、国の補正予算に伴う学校トイレ改修事業に係る歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。 　歳入は、国庫支出金733万円、繰入金605万4000円、市債1430万円を計上しております。一方、歳出は、学校トイレ改修事業2768万4000円を計上しております。この結果、一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ2768万4000円を追加し、補正後の予算総額を494億2922万7000円とするものです。 　繰越明許費の補正につきましては、学校トイレ改修事業を追加するものです。 　地方債の補正につきましては、小学校施設整備事業債を変更するものであります。 　議第45号は、工事委託協定の変更に関するもので、名鉄各務原線高田橋・新加納間５ｋ980ｍ付近高田橋４号踏切道拡幅工事の工事委託協定の金額を変更しようとするものであります。 　以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　以上で説明は終わりました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　なお、質疑の発言通告書は本日正午までに御提出ください。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより議案精読のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時51分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午後０時59分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、委員会付託省略（議第44号） ○議長（川瀬勝秀君）　おはかりいたします。ただいま議題の議第44号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第44号については、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。
   　　（「なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（川瀬勝秀君）　これより採決を行います。 　おはかりいたします。議第44号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（川瀬勝秀君）　起立全員であります。よって、議第44号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、委員会付託（議第45号） ○議長（川瀬勝秀君）　続いて、議題となっております議第45号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第44、代表質問 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第44、代表質問を行います。 　代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　政和クラブ、川嶋一生君。 　　（20番　川嶋一生君質問席へ） ◆20番（川嶋一生君）　政和クラブ、川嶋一生でございます。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、先ほどまでは質疑という場面でございましたが、今回は質問、私は代表質問ということで、私の思いもしっかりと述べさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　大きく分けまして３点の質問をさせていただきます。 　まず初めに、平成30年度当初予算について３点質問いたします。 　市長は、昨年４月の市長選で再選され、現在２期目となる市政のかじ取りをされているところであります。そして、今般提出された平成30年度当初予算案は、２期目に入って最初の当初予算案であり、市民の注目度も高いものと考えます。 　昨年12月議会では、新年度予算編成の査定が進められる中、浅野カラーをどのように打ち出されるのかとお聞きしましたところ、視覚的にわかりやすいものだけでなく、目に見えない価値に対しても、誠実に、実直に、地道に取り組むと。これも浅野カラーの１つとの答弁がありました。 　ここで改めて浅野市政の１期目を振り返ってみますと、来週末オープン予定の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館のリニューアル事業や寺子屋事業の開始、不妊治療費助成事業の開始、その後の拡大、各種雇用対策事業の実施、ふれあいバス・タクシーの運行事業など、あらゆる分野で事業を進められてこられました。これらの取り組みを拝見しますと、確かに視覚的には見えにくく、住んでいて実感が湧きにくいものかもしれませんが、いざ市民が困ったときに、こんな事業がありますよと手を携えられる事業であり、近い未来、各務原市民でよかったと思えるときが到来するであろう事業が点在しており、幸せを実感できるまちの実現のために不可欠なものだと感じております。 　平成30年度当初予算案は、これまでの取り組みによるまちづくりの方向性をさらに力強くするためのもの、まさにこれまでまいた種から出た芽や木の幹を、大きく、太くしていくものと期待されるところであります。 　そこで、まず１点目として、市長がこの予算に込められた思い、意気込みをお聞かせください。 　また、市長は常々、特にこの２期目を迎える前には、10年先、20年先を見据えたまちづくりの重要性を訴えておみえです。この点は私たちも全く同じ思いであります。 　そんな中、先日の新年度予算提案理由説明の中では、平成30年度は課題解決型予算を編成したとの説明がありました。将来に対する予算も非常に大切でありますが、現在の市が抱える課題に立ち向かうことも非常に重要なことであり、共感するところでありますが、そういった意味では、今回の予算案は現在と将来の両方を見据えたものであると評価しております。 　そこで２点目の質問ですが、現在市が抱えている課題とそれに対しての対応策を具体的にお聞かせください。 　我が政和クラブは、各務原市全域を、15名、おのおのが地域の意見をお聞きし、おのおのの目で見渡し、各務原市の今とこれからを大局的に見て議論し、会派要望を取りまとめ、昨年10月12日、浅野市長に手渡しました。現在、執行部では要望内容を精査されているところと思いますと昨年12月議会で発言させていただきましたが、そこを踏まえ、３点目に、新年度予算に向け、政和クラブより要望した事項の具体的な対応策をお聞かせください。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、川嶋一生議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新年度予算案について、３点ほどお尋ねでございます。 　まず１点目、２点目、あわせてお答えをさせていただきますが、予算案に込めた思い、そして意気込み、そして市が抱える課題とそれに対しての具体的な対応はといった質問でありますが、市民お一人お一人がそれぞれの目的や夢を持って主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまち、そのような理想のまちの実現に向けて、これまで市民の皆様と対話を継続的に行いながら、さまざまな事業を着実に実行してまいりました。そこでまいた種からは、10年先、20年先の未来に向かう新しい芽や木が確実に育ち始めています。 　新年度予算案には、これらの新しい芽や木を、今後さらに太く、力強く伸ばしていきたいという思いを込めさせていただきました。同時に、現在市が抱える課題や市民の皆様が抱える悩みについてもしっかりと応えていきたいという思いから、課題解決型予算と銘を打たせていただきました。 　例えば全国的に人口減少、少子高齢化の問題が叫ばれる中、高齢者の社会参加、介護予防は、本市にとっても大きな課題の１つであります。そこで、今回新たに住民主体による地域の高齢者移動支援事業を予算案に盛り込ませていただきました。この事業は、自治会などが主体となって行う地域の高齢者の移動支援、例えば介護予防教室を実施する福祉センターや駅、スーパー、病院などをタクシーで定期運行する場合、その経費の一部を補助するというものであります。介護と公共交通という２つの施策に横串を通したこの新たな取り組みにより、地域における高齢者の生活を支援いたします。 　また、我が国はこれまで多くの自然災害に見舞われてまいりましたが、本市においても来るべき大災害に備えたまちづくりは大きな課題であります。そして、災害に強いまちをつくるためには、行政による公助だけではなく、自分や家族の命を守る自助や地域で助け合う共助が欠かせないと認識をしております。 　そのような観点から、自治会地域社会活動補助事業では、自治会が自主防災活動で使用する防災資機材を購入する場合の補助金上限額を拡充するというふうにいたしました。幸いにして、本市は、地域の課題解決のため、さまざまなまちづくり活動に取り組んでくださる市民の皆様が多く、自治会の活動も活発に行われているところでありますが、この拡充が、地域防災のかなめである共助を担う自治会のさらなる防災力の向上と、地域のつながりの強化の一助となることを期待しております。 　あわせて、実際の避難所生活を支えるものといたしまして、毛布の備蓄数の拡充のほか、特に女性の方のプライバシーに配慮したボックス型の組み立て式トイレの配備、指定避難所となっている小・中学校体育館トイレの改修事業も盛り込みました。 　さらに、御存じのとおり、本市の有効求人倍率は非常に高く、市内企業の人材不足解消は喫緊の課題であります。人材確保に課題を抱える市内企業を支援するため、商工会議所、地元の高校、大学などとしっかりと連携をしながら、多くの事業を実施してまいります。 　例えば、遠隔地における学内企業説明会への出展費用を助成することで、企業の積極的な採用活動を支援する学内合同企業説明会等出展費用助成事業や、大学生のインターンシップに係る学生、企業双方の費用を助成するインターンシップ費用助成事業など、そういったものを実施してまいります。 　また、普通科高校の高校生を主な対象とした市内企業の見学ツアーを開催いたします。 　さらに、工業高校に通う生徒の保護者の方を対象としたセミナーも開催をいたします。このセミナーは、本市と連携協定を結んでおります関市、美濃加茂市の取り組みの一環として、関市と協力をして、市内企業の魅力を保護者の方に知っていただき、県内の工業高校生に県内で就職してもらうことを大いに期待して実施するものであります。 　以上、新年度予算に込めた思いや、現在の市が抱える大きな課題と対応策について述べさせていただきましたが、本予算案に盛り込んだ事業を１つ１つ着実に実施していくことこそが、ひと、暮らし、まちの成長につながるというふうに確信をしております。まちの将来に責任を持つ者といたしまして、その決意と覚悟を新たにし、今後も市民の皆様との対話を大切にしながら、２期目の市政を全力で全うしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、３点目になります。 　政和クラブさんからの要望に対しての具体的な対応策でありますが、毎年、市議会各会派からいただく御要望につきましては、市民の代表である皆様からの貴重な声として、１つ１つ丁寧に検証した上、新年度予算への反映を行っております。今回も、議員が所属をされておられます政和クラブさんから、災害対策、施設整備・管理、産業活力向上などの７分野において、いずれも地域に密着した42項目の御要望をいただきましたが、新年度予算への具体的な対応状況について幾つか御紹介をさせていただきます。 　まず災害対策分野では、ゲリラ豪雨対策としての排水路整備について幾つか御要望をいただいておりますが、新年度においては、新たに１カ所の整備に着手するほか、引き続き雨水幹線や学校校庭貯留の計画的な整備を推進してまいります。今後も、いただいた御要望を踏まえながら、浸水被害の多い区域を優先した計画的な整備を推進してまいります。 　次に、施設整備・管理分野では、市内にあるスポーツ施設の充実に関して幾つかの御要望をいただいておりますが、新年度では、新たに川島スポーツ公園のリニューアルや弓道場の整備に着手するほか、引き続き地区体育館の改修整備も推進してまいります。今後も、スポーツ推進計画や公共施設等長寿命化計画に基づき、スポーツ施設の機能維持、延命化及び利便性の向上に向けた計画的な整備を推進してまいります。 　また、市内全小・中学校のトイレの洋式化に関する御要望につきましても、未改修となっている普通教室棟の児童生徒用のトイレや来客用のトイレ、及び指定避難所となっている学校体育館のトイレ改修について、平成32年度を目途として新年度より計画的に整備を推進してまいります。 　次に、産業活力向上分野では、市内企業の労働力不足の解消に関する御要望をいただいておりますが、新年度には、学内合同企業説明会等出展費用助成事業を初め、７つの新規・拡充事業を展開し、人材確保に課題を抱える市内企業を全力で支援してまいります。 　その他の分野におきましても、数多くの御要望をいただいておりますが、施策・事業の必要性や緊急性、優先度、費用対効果を踏まえ、適宜、適切に予算化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　政和クラブ、川嶋一生君。 ◆20番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　市長が目指される各務原市、非常にこれからは人口減少とともに目に見えにくいところに対して頑張っていかなくてはならないというようなこともよくわかりましたし、私たち政和クラブとしましては、15人の目を持って、おのおのの地域を見渡して、これからも御提言を差し上げていきたいと思いますので、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、２点目の質問に移らせていただきます。 　先ほど30年度予算案についてでも出ましたが、いよいよ来週末、３月24日にリニューアルを迎える岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について２点質問いたします。 　博物館を題材に、平成22年６月を皮切りに、過去６回の質問をしてまいりましたが、オープン後、財団の運営となることを考えますと、恐らく今回が最終章となる質問であろうかと思うと同時に、ここまでの道のりは平たんではなかったと熱いものが込み上げてまいります。 　思い返しますと、平成22年６月議会、初めて博物館を主題に質問するに当たり、昭和初期から議論された過去の会議録を全て読み返すとともに、各務原市の歴史を学ぶため多くの方からお話をお聞きする中、市民の６割以上の方は、戦後、この各務原市の地に住まわれている事実があることも知りました。ここからは当時の歴史を知らない方が多くなっていくのではないか、そうであれば当博物館をもっと全面的に活用し、当市のシンボルの１つとしてＰＲし、市民の方には当市の歴史を学びながら心底誇りと思える博物館としていきたい、この思いはますます強くなり、気がつけば質問にたどり着くまで１年が経過していました。このときにさまざまな角度から相談に乗ってくださったのが、当時先輩議員であられた浅野市長であり、当時議会事務局長、その後リニューアルが大きく動き出したときの産業活力部長、現会計管理者の村井さんでした。 　平成22年６月には、博物館入館の前に立地されているあの場所へ足を運んでいただく必要性から、子育て世代が気軽に館外の広場で遊べるよう老朽化した遊具の更新や公園を併設してはとの質問、各務原市のルーツが学べる博物館、児童が科学の楽しさを学べる博物館を目指し、さらなる集客をにらんだ質問、子どもたちが夢を持てる博物館を目指してほしいとの思いから、将来ビジョンについてお聞きいたしました。 　平成24年３月には、まとまった予算の中、手を加える必要性を述べながら、平成24年度予算案に盛り込まれたウエルカムハウス映像更新事業の内容を含め、現状の課題、秘策についての質問や、ものづくりのまちを全面的に打ち出し、企業の協力を得ながら、修学旅行生の誘致や平成25年３月に各務原大橋開通のアピールに絡めた観光地化の考え、最先端技術を持つ企業が山積する当市ではありますが、後継者育成の課題がある中、企業を絡めた中・長期ビジョンの考えをお聞きいたしました。 　ここまでは、森前市政への質問であります。 　そして、時は移り、浅野市政となった平成25年、再整備のお考えについて平成25年９月に質問しました。ここでは、当市の知名度を上げるため、今以上のアピールをしていただくべきではないかという考えを述べさせていただきました。アピールの仕方はさまざまですが、当時、世界的に名の売れた宮崎駿氏が監督された映画「風立ちぬ」が上映中であったため、この映画に絡めたアピールの質問となりました。この映画はゼロ戦の試作第１号が初飛行した事柄が出てまいりますが、この初飛行した地はまさに各務原市であることは事実であり、この映画にあやかり、当市をアピールすることと同時に、当博物館を利用し、各務原市をアピールすること。それには、市の方針として、当館を現状維持でいいのか、今以上に盛り上げていかれたいのか、明確にしていくべきではないかとお聞きしました。このときは、少々厳しい質問であったように記憶していますが、浅野市長は、「当館は、貴重な展示機や歴史的資料を後世に伝えると同時に、航空宇宙産業都市である当市の魅力をアピールするに欠かせない施設。今後、新たな飛行機の展示や体験型イベントの充実とともに、公園の遊具のリニューアルを実施するなど、ハード・ソフトの両面から新しい情報を発信し、魅力のある博物館づくりに取り組んでいく」と前向きな答弁をいただきました。この答弁を導き出すには、浅野市長を初め、執行部は相当な覚悟が必要であったに違いなく、まさに市長就任間もないタイミング、大きな御英断であったと理解しております。 　御答弁後の平成26年３月議会では、浅野市長は、平成26年度当初予算案に、屋外遊具リニューアル事業費2300万円強、リニューアル基本構想策定事業費500万円を盛り込まれました。 　時を同じくして、岐阜県では、岐阜県成長・雇用戦略の中に県と市が連携した博物館リニューアルへの取り組みが明記されました。 　平成26年９月議会では、屋外遊具リニューアル事業及びリニューアル基本構想の進捗状況を含み、４点の質問に、開館当時のコンセプトを見詰め直すことに加え、子どもたちに当市の歴史、空への憧れ、世界を見据えた岐阜県を代表する観光施設にしていくとの答弁があり、市長がリニューアルにかじを切られた覚悟、決意、熱い思いをお聞きしたと同時に、大きく事業が動き出す喜びを覚えたものであります。 　そして、この議会直後より１年ほどの期間をかけ、各務原市では検討委員会が５回、岐阜県では意見交換会が４回と、それぞれに開催される中、平成27年９月１日の古田肇岐阜県知事と浅野市長の共同記者会見にあったように、知事の御英断も相まって、想像以上に大きな事業となりました。ここにこぎつけるまでには、市長を初め執行部におかれましては、並々ならぬ御心配と御努力があったと推測いたします。と同時に、その後は違った意味で御苦労は多かったと思いますが、浅野市長を初め執行部としては、少し心にゆとりができたのではないかと思えた会見でありました。 　そのリニューアル事業内容については、平成27年９月議会の一般質問において、知事、市長の思いをどのように具現化されるのか、展示内容の見直し、スケジュール、岐阜県と各務原市の整備時の役割分担及び運営時の役割分担についてお聞きいたしました。このときの答弁を会議録にて読み返しましたが、いずれも答弁どおりに進められたものであり、先日、事前に拝見させていただきましたが、岐阜県と各務原市の未来を見据えたそれぞれのリーダーの思いが詰まった博物館として生まれ変わったものと確信いたしました。 　平成29年６月議会では、３月24日のオープンを目指し、建築工事と展示制作も着々と進められ、全国より、愛称は837件、ロゴマークには1492件の応募があった、グッズや土産品の開発、そしてＰＲにも力が注がれている答弁をいただきました。その後、愛称は「空宙博」、ロゴも決定され、のぼり、フリーペーパーなど、さまざまな媒体を利用され、ＰＲ活動が進む中、２月28日にはＮＨＫにて、これまで館長であった長浦次長も出演されたオープン前のＰＲも拝見しました。説明される長浦次長の顔は、数年前の経済教育常任委員会の討論中、悔しそうな顔をされていたときと真逆で、生き生きとした笑顔で説明されてお見えでした。 　少々長くなりましたが、改めて岐阜かかみがはら航空宇宙博物館オープン前に一連の流れを見ますと、平成８年３月23日に市単独で開館されたときの平野元市長や執行部の思い、その後、日の目を見ない状況下、運営に携わられた歴代館長、執行部、ボランティアの方々、その意を引き継ぎ、新たな命を吹き込もうと立ち上がった浅野市長を筆頭にここまで御苦労された執行部、壮大な御理解と御協力をいただける古田肇岐阜県知事を初め、県職員の方々の思い、もちろんここには平野参与も多大なるお力をいただいたと私は考えております。技術とアイデアをおかしいただけた企業の方々、施工業者の方々、施設のあり方を肯定的に考え、岐阜県、各務原市を愛してやまない方々の思いがしっかり詰まった博物館が、今まさにオープンしようとしております。この思いを１つにする方々は、きっと今、各務原市から岐阜県へ博物館がお嫁入りする親のような気持ちでいるのではないか、こんなふうに思えてまいりました。 　そこで１点目、リニューアルオープンを控え、これまでのリニューアル準備を振り返った上で、博物館にかける市長の思いをお聞かせください。 　２点目に、オープンと同時に集客を図っていくために実施されるオープニングイベントについては、先般の知事と市長との記者会見で発表されたところでありますが、その詳細についてお聞かせください。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　川嶋一生議員の２項目、航空宇宙博物館のリニューアルを控えた現時点でのということで、博物館にかける私の思い、そして後ほど２点目ということで、今後についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　まずは１点目でありますが、川嶋議員からのこの航空宇宙博物館に関する私への質問の回数を数えてみますと、実に今回で５回目というふうになります。議員とは、私が同年ということもありながら、市議会議員時代から博物館のあり方についていろいろと意見交換をさせていただきました。リニューアルオープンが目の前に控え、こういった差し迫ったときに、この場で博物館に対する私のお話というものをさせていただけるということは、非常に感慨深いものがある、そういった状況であります。 　さて、これまでの博物館リニューアルに向けた準備を振り返ってみますと、大きく幾つかの節目というものがございました。 　１つ目の節目は、私が市長に就任させていただいた平成25年のことであります。先ほど議員からのお話にもございましたが、同年９月議会での川嶋議員からの御質問に対する私の答弁で、博物館のリニューアルに取り組むことを初めて表明させていただきました。平成８年の開館当時の輝きを失っていた博物館を立て直すとの決意をお話しさせていただいたのがこの時期でありまして、航空機産業の発展とともに歩んできた各務原の誇りと大空への夢を子どもたちに伝えたいという思いを博物館リニューアルに対する私のミッションとして掲げたのも、この答弁でありました。 　また、平成27年９月にリニューアル基本構想がまとまり、古田岐阜県知事とともに発表させていただいたときは、大きなターニングポイントでございました。当初、リニューアル事業は各務原市が単独で検討を始めておりましたが、この基本構想の中で、本市と岐阜県が博物館を共同で所有し、運営していくというふうになりました。基本構想が策定されるまでの検討段階では、県がどのような観点から本市の博物館にかかわるのか、また来館者がどの程度ふえるのかなど、さまざまな思いもありましたが、古田知事と本市の航空宇宙博物館のあり方について協議を重ねるうちに、その思いは成功への確信に変わってまいりました。 　そして、いよいよ12日後に迫りました３月24日のリニューアルオープンであります。今から22年前にスタートしたかかみがはら航空宇宙科学博物館は、国内唯一の航空と宇宙の本格的な専門博物館、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館「空宙博」として生まれ変わります。目玉展示といたしまして、川崎重工業の皆さんのお力でレストアをしていただきました、実物として圧倒的な迫力を放つ三式戦闘機「飛燕」、ゼロ戦の初号機である十二試艦上戦闘機、最新の探査機「はやぶさ２号機」、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の日本実験棟「きぼう」などの実寸大模型などもございます。また、各務原市が航空機産業とともに発展してきた歴史の軌跡をごらんいただくコーナーもございます。さらに、シミュレーターなどの体験型展示物に加え、大型シアターでは人類が空や宇宙に挑んだ物語を臨場感あふれる映像でお伝えをいたします。本物を見て、学び、体験できる施設としてパワーアップした博物館には、新たな発見とたくさんの感動が待っております。まさに、私が４年半前にこの議場で自分のミッションとしてお話をさせていただいた、子どもたちが夢を育むことができる施設になったと確信しております。 　先ほど、議員はリニューアルオープンを嫁入りに例えてお話をしていただきました。私の心境を例えさせていただきますと、ひとり立ちした子どもを世に送り出す、そういった気持ちでありまして、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館が長く皆さんにいとおしんでいただける、そういった施設であり続けることを切に願っております。 　２点目であります合同記者会見のときの発表のその詳細でありますが、３月24日の博物館のリニューアルオープンと同時にたくさんの皆さんにお越しいただくため、オープン日から31日までの８日間、オープニングイベントといたしましてさまざまな催しを企画しております。 　まず３月24日のオープン当日には、開館前にオープン記念式典を開催いたします。博物館のリニューアルに際して、さまざまな御協力をいただいた皆さんを国内外からお招きいたします。式典には市内の子どもたちにもお手伝いをいただき、空宙博の幕あけを皆さんに御披露させていただきます。この記念式典の中で、宇宙飛行士の山崎直子さんの博物館アンバサダーへの就任委嘱式も行う予定であります。 　次に、オープニングイベントの期間中の特別展示といたしまして、「月への挑戦　アポロ・ルナ展」を開催いたします。アメリカのアポロ計画で宇宙飛行士が持ち帰った２種類の月の石と、当時のソ連がルナ計画の探査機で持ち帰った月の砂を提示いたします。非常に珍しい展示内容であり、月と石と月の砂が岐阜県内に展示されるのは、これが初めてであります。 　オープニングイベントの最終日には、子どもたちがつくった紙飛行機を風船に入れ、空に打ち上げ、上空３万メートルの成層圏から紙飛行機を放出した際の映像を上映いたします。 　また、８日間のイベント期間中には、航空と宇宙の専門博物館に相ふさわしいプログラムといたしまして、水ロケット発射体験、ドローンの操縦体験イベント等も予定をしております。 　さらに、博物館の屋外では、航空宇宙に関するグッズ、また地元の食べ物を販売する屋台村、本市の観光ＰＲを行うブースなどを設けることとなっておりますので、展示物以外でも楽しんでいただけるものというふうに考えております。 　既に博物館周辺の道路には、皆さんをお迎えする歓迎ののぼり旗も設置をさせていただいております。オープンに向け、準備も佳境に入ってきております。市民の皆さんにも、３月24日のオープンをぜひ楽しみにしていただきたいと思います。 　そして、先ほど冒頭に、今回の質問が最終章というふうにおっしゃられたかというふうに思います。今回、オープンを迎え、これが起点に立ったという認識を持っております。今後もいろいろなアドバイスをしていただきたいと切に願い、私からの答弁とさせていただきます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　政和クラブ、川嶋一生君。 ◆20番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　今の御答弁をお聞きしますと、３月24日がますます待ち遠しいというような気持ちになりましたし、いよいよ離陸するあの博物館かなあというふうにお聞かせいただきました。今後は、着陸することなく、世界中をあの博物館とともに飛び回っていただくことを切に御期待しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　続きまして、各務原市消防団の活躍と、行政、消防本部の取り組みについての質問に移らせていただきます。 　平成30年が穏やかに明けた１月７日早朝、市民公園では日ごろより市民の安全・安心を守ってくださる消防団の皆様の堂々とした分列行進を拝見し、どれだけ力強く思ったか。日ごろの活躍に感謝を申し上げたいと思います。 　この分列行進の先頭を飾った表彰旗の一団の中に、平成28年11月に本市消防団の功績が認められ、いただいた、出初め式２回目のお披露目となる知事特別表彰旗も輝いていました。この表彰からもわかりますように、近年、本市の消防団の皆様の活躍には目覚ましいものがあると推察いたしております。 　古き時代より必要とされた消防団は、東日本大震災以降、大規模災害への備えの必要性が叫ばれ、地域における人口減少が課題になる中、市民の安全・安心を守ることはもちろん、地域社会全体を支え、守っている地域の核的存在と、ますます重要な組織である認識が広まっております。 　国は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を平成25年12月に成立させ、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団を地域全体の核として位置づけました。
   　国の法律改正を受け、行政をつかさどる本市は、平成27年度より消防団報酬の見直しや支払い方法の変更を実施し、消防団員の処遇改善を行うなど、消防団の魅力向上への施策をアシストされてきたと理解しております。 　また、市民の皆様に消防団を知ってもらい、そして消防団に興味を持っていただくために、消防操法大会では消防団員経験９年の浅野市長ならではの催し物が行われてきております。航空自衛隊岐阜基地の破壊機救難消防車による迫力ある放水、女性消防団・消防音楽隊による華やかなドリル演技、鵜沼中学校や蘇原中学校の吹奏楽部などによる熱の入った演奏などなど。特に平成26年消防操法大会では、アトラクションの一環として行われました市長が指揮する市役所職員チームと市議会議員で構成されるチームが出場し、「市長チームＶＳ市議会チーム」の構図で消防操法を競った事例は、執行部側、議会側、双方の消防団への理解を深めただけでなく、消防団への市民の関心を高め、消防団の大切さや意義を高めた事例として、総務省消防庁の全国に向けたＰＲ資料にも掲載されました。ここ近年の新聞記事にも消防団の紹介が掲載され、消防団員の方々もやりがいを感じているのではないかと思うところであります。 　全国的に消防団員の定数確保が課題になる中、平成15年に女性消防団を結成するなど、本市においては着実に条例定数を上乗せしてきており、さらに平成29年から学生消防団を導入され、行政、消防本部、消防団が一体となった取り組みが注目されているところであります。 　そのような中、この３月には、伝統的権威のある公益財団法人日本消防協会が主催する記念すべき第70回の日本消防協会定例表彰において、本市消防団がはえある表彰旗を受章し、また平成29年度消防庁長官表彰において、本市消防団が竿頭綬を受章され、このダブル受章は極めて珍しいこととお聞きし、本市消防団の皆様の活躍が高く高く評価されたものと市民の一人として大変誇らしく思うとともに、安全・安心に対し、心強く思います。この表彰旗と竿頭綬がお目見えする来春の出初め式が、今から待ち遠しいところでもあります。 　私の知り得る一端を述べさせていただきましたが、ここ近年の消防団の皆様の活躍の状況、消防団員に対して行政及び消防本部として側面支援してこられた内容を１点目にお聞かせください。 　次に、消防本部の取り組みについてをお聞きいたします。 　去る１月31日、札幌市の自立支援住宅において11名の死者を出すという悲しい事件が起きました。亡くなられた方々は、高齢者や障がいを持たれた方々で主に生活保護受給者が暮らしていたと報道されたところでありますが、御冥福をお祈りいたします。 　建物火災の世界では、44名もの死者を出した平成13年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災以降、東京消防庁や政令指定都市の消防局を中心に、積極的に建物の違反処理が行われてきているようです。また、高齢者施設などでの凄惨な火災が起こるたびに消防法令の改正が行われ、順次スプリンクラーや自動火災報知設備などの整備が義務づけられてきました。しかし、今回の札幌市の自立支援住宅は、アパートと同等の扱いになっており、スプリンクラーの設置義務はなく、まさに法令のすき間が原因となった火災でなかったでしょうか。 　一般的には、生活スタイル、好みが多種多様となった現代、企業では働き方、規模など、さまざまな状況がふえ続けることや、持ち家か借家かなど、建物形態も多種多様となる中、今回のような法令のすき間に該当する建物は全国にも多く点在すると思われますが、これらの建物の防火基準を一斉に強化すればよいというものではなく、やはり最後は建物所有者やその管理者の意識を高めることが最優先と考えます。 　一たび火災が発生すると、人命や市民生活に多大な影響があります。平成28年２月に発生したピアゴ各務原店の火災では、建物に消防法令違反はなかったとのことですが、昼どきの火災であったため、多くの買い物客が避難されました。火災に遭われた企業の打撃はもちろん、再開までの間、日常の買い物に不便を感じた方々がお見えであった事例は、身近な出来事であり、記憶に新しいところでもあります。いつまでも住み続けたい安全・安心のまちづくりに一役を担う消防の大切さを痛感するところでありました。 　消防本部の御活躍は、火災現場や災害現場活動はもちろんのことですが、未然に防ぐための予防業務・点検業務の観点も非常に大切な業務でありますが、市民の目には見えにくいものであります。 　そこで２点目に、本市において消防法令違反となっている建物の近年の状況と推移、そしてこれらに対する消防本部の取り組みについてお聞かせください。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　消防長　永井覚君。 　　（消防長　永井覚君登壇） ◎消防長（永井覚君）　川嶋議員から、ここ近年の消防団の活躍の状況、消防団に対して側面支援してきた内容はとの御質問でございます。 　まずは火災対応から述べさせていただきます。 　消防本部が火災を覚知し、その規模・内容等から消防団が必要と予想される場合には出動要請しますが、参集人員は、平成27年は16件の火災に対して727名、平成28年、15件、354名、平成29年は11件、342名でありました。特に平成27年に須衛町地内で発生しました建物火災にありましては、20時間以上にわたる消火活動になりましたが、このとき活躍していただいた消防団員は330名を数えました。夜間に池から消防用ホース50本を延長し、約800メートル先の火災現場まで送水を行うなど、難しい活動が素早くできたのは、毎年夏季連合演習として全消防団員により実施している長距離送水訓練のたまものでございます。今年度、同訓練においては、大規模災害や地震による水利確保困難な状況を想定し、今までで最長の1.5キロメートル先に水を送る訓練を実施し、見事成功しております。 　女性団員も活躍しています。春・秋の火災予防運動期間中に、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、火気の取り扱いの注意点や、けがの防止、病気の予防に関することをお話ししながらお知らせして、火災予防や予防救急につなげています。 　また、平成28年度には、専門分野での活躍や次世代の担い手の育成など、さまざまな効果を期待し、大学生30人を新たに機能別団員として迎え入れることができました。応急手当ての普及や幼児への防火教室の一翼を担っていただいております。 　このほか、消防操法訓練や自主防災訓練、災害図上訓練など、知識・技術の向上のため、年間を通じ、さまざまな活動を行っていただき、いざというときに備えております。 　消防団の側面支援としましては、川嶋議員が今お話しされましたとおりでございますが、市長・職員の隊と市議会議員だけで結成していただきました隊が真剣に消防操法を披露されたことが、多くの市民の方に感動を与え、消防団活動の大切さを再認識していただけたものと考えております。 　また、処遇改善としましても、平成27年度に消防団員の年報酬を２万1500円から３万6500円へ、出動手当を１回1500円から2500円に引き上げることを議会にて認めていただいたところでございます。 　さらに、消防資機材・装備品として、小型動力消防ポンプ並びに積載車、防火衣、編み上げ靴などを配備するなど、各務原市消防団活性化計画を作成し、消防団員が活動を継続しやすいよう整備してきたところでございます。 　そして、このような活動が国・県に認められ、ここ２年ほどの間にはえある５つもの表彰を受賞しました。平成28年３月には総務省消防庁長官から消防団等地域活動表彰、同11月には岐阜県知事特別表彰旗、大きな立派な旗でございます。さらに、平成29年10月には総務大臣から感謝状、そしてことし３月６日、まだまだ先週でございますが、全国で38団体に対して日本消防協会会長から表彰旗 ── これも本当に立派な旗でございますが ── をいただきました。そして、同７日には、自治体消防制度70周年記念式典において、消防本部と消防団連名でございましたが、総務省消防庁長官から竿頭綬をいただきました。これは全国で47機関に対するものでございました。いずれも、厳正な規律を保持し、平素から消防の使命の達成に努め、他の模範となる消防と認められたものでございます。消防職団員の士気を鼓舞するものでございます。 　今後も、これらの表彰に恥じないよう、消防活動に全力で取り組んでまいります。 　そして、２つ目の御質問でございます。本市において、消防法令違反となっている建物の近年の状況と推移、そしてこれらに対する消防本部の取り組みについての御質問でございます。お答えします。 　不特定多数の方が出入りする飲食店、店舗、宿泊施設などや、病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物などには、火災を早期に発見することができる自動火災報知設備並びに初期消火に有効である屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備などの消防用設備の設置が、面積・規模等により義務づけられております。これらは、火災による被害を最小限にするために重要な設備として位置づけられています。 　平成14年に消防法が改正されまして、これまで必要でなかった建物に新たに自動火災報知設備の設置が義務づけられ、また平成25年からは、グループホームなど自力避難が困難な方が多く入所する施設ではスプリンクラー設備の設置が義務づけられたところでございます。 　そこで、これらの設備が未設置の建物における火災危険を考慮し、安心・安全なまちづくりのために、平成28年度から２カ年の計画で集中して行政指導及び行政処分により取り組んでまいりました。 　平成28年度当初、自動火災報知設備の違反が61件、屋内消火栓設備の違反は17件で、事業所としての違反は73件ありました。73件の事業所の違反のうち33件は、平成14年に法改正されたことにより、新たに自動火災報知設備の設置が必要とされたものでございます。 　これまで、これらの事業所に対し、行政指導であります勧告を60件、警告を26件行い、それでも改善されない事業所に対しましては、行政処分であります消防法の命令を３件発出し、設置指導してまいりました。 　消防用設備は高価なため、当初はなかなか設置していただけない事業所もありましたが、何回も足を運び、誠意を持って説明を重ねた結果、多くの施設で理解を得ることができるようになり、平成28年度当初は73件あった違反事業所のうち、現在では改善見込みのない事業所は６件まで減少、同じく自動火災報知設備の違反も61件から６件へ、屋内消火栓設備の違反は17件から１件まで少なくなったところでございます。 　これらのまだ違反が続く事業所につきましても、近々に改善していただけますよう、今後も丁寧な説明を続けてまいります。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　政和クラブ、川嶋一生君。 ◆20番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　非常に最後のところ、指導ということで非常につらい仕事かもしれませんけれども、市民の安心・安全を守るために必要不可欠なことだと思っておりますし、非常に功績を上げられたことは、消防長を初め、皆様方の御努力だというふうに思っております。今後も安心・安全のために御尽力いただけますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　市議会公明党、横山富士雄君。 　　（18番　横山富士雄君質問席へ） ◆18番（横山富士雄君）　市議会公明党、横山富士雄でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。 　初めに、昨日３月11日は東日本大震災から７年、全ての犠牲者の御冥福と被災地の復興、被災者の生活再建を心から御祈念するものであります。この大震災の記憶を風化させることなく、防災対策に取り組んでいきたいと考えております。 　さて、市議会公明党は、昨年末、新年度予算に対して、市民の皆様の安全・安心をさらに進めていただくため、４分野90項目の政策、予算編成要望をさせていただき、新年度予算に多くが盛り込まれていることに感謝をいたします。 　では、質問に移らせていただきます。 　１．新年度予算より地域包括ケアシステムの構築について。 　その先、その次へ、ＧＯ　ＮＥＸＴ、市民一人一人がそれぞれの目的や夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまち各務原市は、浅野市長のもと、理想のまちの実現に向けて、これまで市民の皆さんとの対話を継続しながらさまざまな事業を着実に実行し、10年先、20年先の未来に向かう新しい芽や木が確実に育ち始め、次へのステージへとステップアップするため、これらの新しい芽や木を、さらに太く、力強く伸ばすことを目指しています。 　平成30年度予算案、課題解決型予算では、市民の暮らしを守る子育てや雇用、高齢者対策、そして教育対策に力点が置かれた事業が数多く入っております。これらの事業を通して、市民の皆さんとともに、多くの英知を集め、すばらしいまちづくりをさらに進めていきたいと私も考えております。 　私は、「誇り」「やさしさ」「活力」、３つの基本理念と９つの基本目標の全てを兼ね備えた総合政策が地域包括ケアシステムの構築と考えます。新年度、各務原市は、地域包括ケアシステムの推進体制を一層強化するため、高齢福祉課に地域包括ケア推進室を新設し、地域包括ケア推進係を置くことになっています。 　地域包括ケアシステムとは、可能な限り住みなれた地域、通常は中学校区で、誰もが医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを一体的に切れ目なく受けられる体制です。高齢者であれば、病気になった場合、急性期病院で治療を受け、回復期リハビリテーション病院での集中リハビリなどを経て、住まいに戻る。その後は、地域の医療機関への通院、訪問診療、訪問看護、また訪問介護や介護の通所サービスなどを利用するといった流れになります。 　2025年、団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護などの需要の急増に向け、国・地方は、住みなれた地域でサービスを切れ目なく受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めています。ことしは、同システムにとって正念場の年で、医療や介護の制度改正が重なり、市の役割も一層重くなります。 　2018年度は、２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬・障がい福祉サービス等報酬改定が重なる６年に１度のトリプル改定で、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われ、あわせて生活保護制度なども見直され、全ての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期になります。 　介護予防のうち、要支援者向けの通所・訪問介護サービスは、2018年度から介護保険による全国一律の運営だったものが市の事業に移行されました。ＮＰＯやボランティアなどによる通所サービスや移動支援、見守り支援など、多様なサービスの提供が可能になりました。住まいへの支援は、自宅のバリアフリー化のほか、医療・介護と連携して高齢者の生活を支えるサービスつき高齢者向け住宅の整備などです。 　介護保険制度においては、2018年度から完全実施される４つの事業があります。在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症総合支援事業では、看護師や社会福祉士などでつくる認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応などが実施されます。生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターの配置などにより、生活の支援の担い手やサービスを開発し、高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進。地域ケア会議では、自治体職員、ケアマネジャー、医師など、多職種が地域包括支援センターなどで高齢者の個別課題を検討しながら、地域のネットワーク構築や課題の把握などを進めていくことになっています。 　さて、法律上、地域包括ケアシステムは高齢者が対象ですが、広い意味でいえば全ての人が対象になると考えます。高齢者以外にも、障がい者や母子世帯、ひきこもりなど、地域で困っている人はたくさんいます。社会福祉系の人材は不足し、公的なサービスで全てに対応するのは財政的に厳しいです。今こそ制度の縦割りを超え、医療、介護、福祉の専門人材を育成し、地域住民がお互いに助け合う体制をつくらなければ、医療、介護、福祉の制度は持続できなくなります。 　各務原市の取り組みとしては、医療などとの連携を密に、まちづくりの視点で知恵を出し、市が組織全体として地域包括ケアシステムの理念への理解を深めることが必要と考えます。それには、市長と地元の医師会長が話し合い、自治体と医師会の距離を縮め、さらに医療をつかさどる部署もつくらなければならないと思います。なぜならば、医療に関する行政は、本来、県の所管で、地域医療や在宅医療は市の問題や介護保険と密着しているからです。 　現在、高齢者が病気になった場合、市外あるいは県外の急性期病院で治療を受ける方が約５割近くお見えになることも考えなければなりません。そして、介護・福祉人材の雇用の安定や処遇改善、在宅医療・介護のネットワークづくりも求められるので、ハードへの投資よりソフトへの投資が重要になりますので、地域包括ケアシステムの方針や情報の共有を進めるため、副市長を本部長とする地域包括ケアシステム推進本部を設置し、介護保険の枠外でも介護予防に相当する事業ができるのではないかといった知恵を皆で出し、部や課を超えたお金の使い方などを考えてはどうでしょうか。 　地域包括ケアシステムは、医療や福祉にとどまりません。住宅や経済、雇用、交通、子育て支援など、まちづくりの全てが含まれます。地域包括ケアシステムの構築は持続可能なまちづくりにつながるものであり、どう築くかが各務原市にとって一番の総合政策となると考えます。 　その上で、一番は住民への啓発です。医療や介護は、保険料、税金、窓口負担を支払う住民がいるから成り立つし、医療や介護があるから住民はその地域で暮らせます。住民が地域の医療や介護を支えていこうと思えるように、地域がこうした支え合いで成り立っていることを自覚していけるようにすることが必要であります。 　啓発は、大きな会場での講演会だと来てくれる人も固定されますので、コミュニティセンター、公民館など、小単位が望ましいです。その上で、高齢者だけでなく、中高生なども交えた多世代で地域でのことを話し合えば、より効果的です。 　また、啓発推進を口コミでしていただける女性のグループ・サークルを募集することも必要と考えます。なぜなら、広報紙あるいはネットで配信しても、興味がなければ誰も見ないし、高齢者でネットを見る人は少ないからです。聞いたことを地域の友人・知人に伝え、話し合いをしていただける女性のコミュニケーションパワーが必要となります。そこから地域の課題解決や活性化に向けたヒントとなる話題が出てくる可能性もあります。 　また、居住する高齢者の情報を地域で共有することも大事です。認知症の人を手助けする認知症サポーターを養成する活動の取り組みが世代を超えて浸透している地域は、認知症の高齢者が徘回していても、近所の中学生が気づき、連れて帰ってくることがあります。子どもでもそういうことができるのが地域共生の理想的な社会であり、高齢者が尊厳を持って地域で暮らすことにもつながります。 　地域包括ケアシステムへの理解をさらに深め、住民や関係者の声をよく聞きながら、市長には地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていただき、持続可能なまちづくりの総合政策をリードしていただきたいと考えます。 　そこで、市長にお考えを伺います。 　１．地域包括ケアシステムの構築の考えは。 　２．市民に向ける地域包括ケアシステムの啓発の考えは。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新年度予算案、地域包括ケアシステムの構築についてということで２点ほどお尋ねでございますので、まずは１点目、構築についての考えはといった点であります。 　団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、誰もが重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　現在、市では、在宅医療・介護連携推進事業、また認知症初期集中支援チームによります認知症総合支援事業、各小学校圏域での協議体の立ち上げを目指す生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意取り組んでいるところであります。特に生活支援コーディネーターを中心に進めている生活支援体制整備事業につきましては、これからの各地域での住民の皆さんの活動の原点となるもので、大いに期待をしているところであります。 　社会福祉法では、従来、事業を実施するに当たって理解と協力を得るべき存在にとどまっていた地域住民を、事業者及びボランティア等と連携・協力して地域福祉の推進に努める主体として位置づけております。そして、この４月に施行される改正社会福祉法では、支え手側から受け手側に分かれるのではなく、福祉サービスを必要とする方も含め、地域のあらゆる住民が役割を持ち、高齢者、障がい者、子どもなど、全ての人が支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指していくことが求められております。 　また、市町村の努力義務といたしまして、住民の身近な圏域において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備、地域生活課題に関する相談を包括的にとどめる体制の整備、また多機関の協働による市町村の包括的な相談支援体制の構築を行うよう規定されました。 　この法の趣旨にのっとり、住民の身近な圏域、こちらは小学校区を想定しておりますが、そちらにおきまして、地域のさまざまな立場の方が我が事として参画し、世代や分野を超えて丸ごとつながって課題の解決に取り組み、行政はそれを強力にバックアップしていく。これは、議員がおっしゃるとおり、まちづくりの全てにつながっていくものであろうというふうに考えております。 　今後も、2025年、さらにその先を見据え、高齢者のみならず、地域住民を取り巻く社会状況の変化や少子高齢化社会における諸課題に対応するために、地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいります。 　続きまして、２点目の啓発についての考えでありますが、地域包括ケアシステムの構築には市民の皆様の御理解が不可欠であります。 　現在、生活支援コーディネーターと市職員が、各小学校圏域で立ち上げを進めております協議体の場で、その必要性や重要性について説明をさせていただいております。また、協議体の場だけではなく、自治会や民生委員児童委員協議会、地区社協の会合などにも出席をし、折に触れ、地域のさまざまな立場の方に向け、情報発信をしております。 　今後は、地域活動に取り組む多様な団体の方々に幅広く協議体へ御参加いただき、口コミ等で広げていただくことも１つの方法であるというふうに考えております。地域住民の方々に地域課題を我が事として考えていただけるような啓発に努め、市民お一人お一人が幸せを実感できるまちづくりに邁進をしてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　支え合いのまちです。本当に一人一人が自覚を持って進めていかなければならないと考えております。 　さて、先日、岐阜労働局の発表によりますと、本年１月時点で1.9倍だった県内有効求人倍率は、介護関連の仕事に限ると5.29倍にはね上がります。さらに、県によると、2025年には75歳以上の後期高齢者が35万8178人と推計される一方、生産年齢人口の減少で介護人材は7198人が不足すると算定しています。 　こうした予測の中、幸せを実感できるまち、それは一人一人が輝き活躍できる社会、高齢者も、若者も、障がいや難病を持った方も、全ての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければならないと思います。また、それが各務原市の活性につながると思います。 　少子化と高齢化がかつてないスピードで同時進行する時代の変わり目に当たり、将来予測を可能な限り見える形で描き出し、対策を講じていくことが大切と考えます。この考えを実現していくために、次の質問である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が必要になると考えます。 　そこで、次の質問に移らせていただきます。 　地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進について。 　国は、地方創生の実現のため、2014年にまち・ひと・しごと創生法を施行しました。この施策は、少子高齢化の課題に的確に対応し、地域の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたっての成長力を確保することを目指しています。さらに、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成することが目標として示されました。 　聞きなれない言葉ですが、ＳＤＧｓとは、2015年９月にニューヨークの国連本部において国連持続可能な開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。この2030アジェンダは、持続可能な開発のための行動計画として、宣言及び目標等を掲げました。その中核文書が、17のゴール（目標）、１．雇用、２．飢餓、３．保健、４．教育、５．ジェンダー、６．水・衛生、７．エネルギー、８．経済と雇用、９．インフラ・産業化・イノベーション、10．不平等、11．持続可能な都市、12．持続可能な消費と生産、13．気候変動、14．海洋資源、15．陸上資源、16．平和、17．実施手段と169のターゲット等から成る持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）です。 　我が国では、2016年５月に、内閣府に、本部長に内閣総理大臣、全国務大臣が構成員となり、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置されました。また、ＳＤＧｓの達成に向けた我が国の取り組みを広範な関係者が協力して推進していくため、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり、意見交換を行う、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議がＳＤＧｓ推進本部のもとに設置されました。 　地方創生とＳＤＧｓのかかわりについては、2017年６月９日に開かれたＳＤＧｓ推進本部会合（第３回）において、安倍総理大臣から、「これはまさに地方創生の実現に資するものです。関係閣僚が連携して、ＳＤＧｓ達成に向けた地方の取り組みを促進する施策を検討・実施していくようお願いします」との発言がありました。 　また、同日、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定され、Ⅲ．各分野の施策の推進の４番に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するにおいて、地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進が盛り込まれました。この中で、今後、環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめることとされました。 　内閣府では、かねてより、環境未来都市構想推進を推進し、環境問題や高齢化問題を中心とした課題を取り上げて見える化し、地方創生の深化につなげる成果を上げてきました。一方、ＳＤＧｓが掲げる持続可能な開発目標は、より広範な課題であるため、17のゴールや169のターゲットをわかりやすい施策目標として整理し直し、市民に対して見える化を進め、実施することが必要であります。 　さて、自治体ＳＤＧｓとは、全国の自治体における地域のステークホルダー（企業、行政、ＮＰＯ等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有するもの）と連携したＳＤＧｓの目標達成に向けた積極的な取り組みの総体をいいます。 　地方創生とＳＤＧｓ推進の基本的な考え方としては、地方創生は少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指し、地方が将来にわたって成長力を確保し、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化を進めることです。 　ＳＤＧｓにおいては、17のゴールと169のターゲットの進捗状況を図るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地域創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。よって、地方創生の課題解決を一層促進することが可能になると考えます。 　まち・ひと・しごとの創生に向けた持続可能なまちづくりの実現のため、住民生活の質（ＱＯＬ）の向上のためには、短期的に見た生活サービス機能の向上や居住の利便性の向上だけでなく、中・長期的な視点から持続可能性のあるまちづくりを進めることが大事です。 　ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の３側面を不可分のものとして取り扱い、統合的な取り組みを通じて持続可能な開発を目指すものとしてデザインされています。ＳＤＧｓを活用することによって、自治体が抱える多様な課題について、経済、社会、環境の３分野にわたって相互関連性を知ることができ、統合的取り組みがもたらす相乗効果のメリットを確認した上で各種課題に取り組むことができます。
   　自治体ＳＤＧｓは、文字どおり持続可能な開発を目指すもので、自治体において持続可能な開発が推進されることは、産業・経済の活性化に大きく貢献されます。昨年、第１回ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞に輝いた吉本興業株式会社や株式会社伊藤園などは、ＳＤＧｓをみずからの本業に取り込み、ビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献することに取り組んでおり、このような活動を通じた多様なステークホルダーとの連携により、域内で循環型経済の進展も予測され、自律的好循環の社会・経済の構築に貢献されます。 　先日、岐阜新聞で、各務原市を初め岐阜地区８市町の医師会等で構成する環岐阜地区医療介護情報共有協議会（ＴＧＰ）は、６月をめどに、インターネット上のクラウドサービスを利用し、医療関係や介護サービス事業が患者の医療データを共有するネットワークシステムの運用を始め、地域の医療や介護サービスの連携を深めていきたいと発表がありました。多職種連携の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）での地域包括ケアシステムの構築と考えます。 　自治体ＳＤＧｓの推進に当たっては、各自治体が自身の固有の条件を踏まえて独創性のある政策目標を打ち出すことが求められます。そのための努力こそが自治体のポテンシャルを高めることになります。 　各務原市の特徴は、現存する日本最古の飛行場とともに発展した航空機産業、日本さくら名所100選に選ばれた百十郎桜を初め、市内一円を大きな桜の輪でつなぐ桜回廊都市、桜まつり、かかみがはらフィルムコミッション事業でのロケ地、市民エキストラ、各務原市地域発信型映画「きっといつの日か」には、ジャパンＳＤＧｓアワードで特別賞を受けた吉本興業の岐阜県住みます芸人も参加しています。河川環境楽園でのフードバトルや夏フェス、マーケット日和、かかみがはら航空宇宙科学博物館等、多くの経済、社会、環境の３側面を不可分のものとして扱い、統合的な取り組みができ、相乗効果をもたらすものがたくさんあります。まずはこれらを活用し、発展させていくことが、自治体ＳＤＧｓにつながっていくと考えます。 　新年度予算案に対して命名されました課題解決型予算からも推しはかれますが、10年先、20年先の未来に向かう多くの課題があります。その課題に対して、各務原市における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進は、持続可能な開発を通して各務原市の一層の活性化を図り、地方創生のさらなる実現につながると考えます。 　そして、何よりもＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念については、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致するものです。社会の隅々まで浸透するよう強力に推進していくことが大切であると考えます。 　以上の点を踏まえて伺います。 　地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進のお考えをお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進の考えはについて、御答弁をいたします。 　ＳＤＧｓの概念やこれまでの経緯につきましては、先ほど議員より御紹介をいただいたところでございますが、ＳＤＧｓに掲げられた目標やターゲットなどの実現に当たりましては、国による取り組みとともに地方自治体や地域で活躍するステークホルダーによる取り組みも求められているところでございます。 　国の指針におきましては、地方自治体がＳＤＧｓに取り組む意義、メリットが種々示されております。例えば住民生活の質の向上、さまざまなステークホルダーとの目標共有による連携推進やパートナーシップの深化などでございます。 　本市におきましては、現状ではＳＤＧｓという言葉を前面に出した取り組みはございませんが、ＳＤＧｓの理念と本市が従来から進めてきたまちづくりの理念との間には相通ずる要素がございます。例えばＳＤＧｓにおいては、ステークホルダーとの連携が強くうたわれておりますが、これは本市が進めてきた対話を通じたオール各務原のまちづくりと方向性を同じくするものと考えております。 　自治体ＳＤＧｓの推進については、国が取りまとめたコンセプトにおいて、自治体が既存の各種計画や戦略、方針を策定・改定する際に、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されているほか、ＳＤＧｓに基づく将来のビジョンづくりや取り組み体制づくりなどが盛り込まれております。 　今後、本市におきましては、各種計画の策定あるいはさまざまな施策の立案・実行などの機会を捉え、従来から進めてきた本市のまちづくりの理念と方向性を同じくするＳＤＧｓの視点やエッセンスも取り込みながら、引き続き地方創生、笑顔があふれる元気なまちづくりに向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　ＳＤＧｓ、本当に聞きなれない言葉ですけれども、世界共通語ともなりつつあります。このＳＤＧｓを前面に出していただきながら、17のゴールと169のターゲット、そして進捗状況をはかるための約230の指標を活用して、各務原市民誰一人取り残さない、持続可能なまちづくりの推進をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（川瀬勝秀君）　これをもって代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第45、一般質問 ○議長（川瀬勝秀君）　日程第45、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　12番　津田忠孝君。 　　（12番　津田忠孝君質問席へ） ◆12番（津田忠孝君）　政和クラブ、津田忠孝です。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問します。 　初めに、産業振興についてお聞きします。 　先月、政和クラブでは、東京霞が関の経済産業省本省に出向き、経済産業全般にわたる今後の日本の展望と、そして日本が抱える課題について勉強し、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳや事業承継の集中支援、航空機産業の現状と課題について、さらには平成30年度から新たに設けられる予定である設備投資にかかわる新たな固定資産税特例を学んできました。 　そこで今回は、これら経済産業分野のうち、ものづくり都市としての本市に特に関係のある部分として、昨年の９月議会にも質問しました各務原市産業振興ビジョンと、新たに設けられる予定である設備投資にかかわる固定資産税特例についてお聞きします。 　何度もこの議場で繰り返し申し上げていますが、本市の製造品出荷額は、一時は他市に抜かれたことはあったものの、過去よりずうっと県内１位となっており、県下最大のものづくり都市として、その地位を確固たるものとしています。自動車産業、航空機産業、医療機器やロボットといった先端産業など、本市の将来を語るに、これらものづくり産業抜きには語れません。 　私は、自動車産業や航空機産業の持つ大きな展望と今後解決すべきと思われる課題等についても、過去の議会において幾つか述べさせていただきましたが、行政と議会が一体となって、これら重要なものづくり基幹産業の強みを今後とも引き出す施策を検討する必要があると考えております。その点、平成30年度の予算案には、雇用対策全般にわたり、多くの新規事業が打ち出されました。中小企業を含め、それぞれの企業の感性と努力で切り開くものではありますが、近年、多くの企業が共通の課題と認識している雇用対策については、行政として強く手を差し伸べることが大切です。これらの観点から、平成30年度予算案の方向性に強く賛同しているところでございます。 　そして今回、改めて各務原市産業振興ビジョンについて質問をいたします。 　各企業の今後の方針は、それぞれの感性と努力で切り開くと先ほど述べましたが、その大枠の方向性として行政が指し示すのは、産業振興ビジョンです。行政として、このものづくり都市をどうしていくのか。今後の10年をデザインする本市の産業振興ビジョンは、極めて大切だと思っております。 　エネルギー構造の変化による産業構造の再構築、そして加速度的に生活様式に変化を与えるＩｏＴやＡＩ。これからの10年は、人類が初めて経験する第４次産業革命の最中となります。まさに本市の未来を左右する産業戦略上重要になってくるのが産業振興ビジョンです。 　そこで、お聞きをいたします。 　前回お尋ねした産業振興ビジョンの進捗状況では、今後パブリックコメントや産業振興懇談会の意見をまとめて完成させるとのことでしたが、これらのパブリックコメントや産業振興懇談会から新たにどのような意見が出たのでしょうか。また、これらを踏まえ、この産業振興ビジョンをどう展開していくのか、お答えください。 　次に、平成30年度から新たに設けられる予定である中小企業の設備投資にかかわる新たな固定資産税特例について、本市の考えを伺います。 　安倍総理は、昨年11月17日の所信表明において、生産性革命を断行するとし、「人工知能、ロボット、ＩｏＴ。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する生産性革命を牽引していく。2020年度までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づける」と演説しました。 　さらに、12月14日、自民党と公明党が策定した平成30年度税制改正大綱においては、この生産性革命集中投資期間中において、臨時・異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、（仮称）生産性向上の実現のための臨時措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置を創設すると決定をされたところです。 　これらを受け、現在、政府では、中小企業の生産性革命を実現するためにも、臨時・異例の措置として償却資産にかかわる固定資産税の特例措置を講じる方向で検討がなされ、今後、関連する法案が国会で審議されることになっております。 　今回の制度のポイントは、償却資産にかかわる固定資産税の特例措置について、その特例率をゼロから２分の１の範囲で市町村が独自に条例で設定できることにあります。固定資産税という基礎的自治体である市町村固有の基幹税に対して軽減が発生するため、この制度を活用するか否かの判断を市町村自身に求めたという異例の措置です。市町村に主体性を持たせたということになりますが、逆に言えば、これらの施策に対する市町村の姿勢が問われるところとなります。 　また、現在でも活用している中小企業等へのものづくり・サービス補助金等について、この市町村の特例率の設定に応じ、国の支援について濃淡がつく、つまりは優先採択を国が行う模様だと聞いております。さらに市町村の姿勢が注目されます。本市ではどうしていくのでしょうか。 　そこで、お聞きをいたします。 　関連する法案が国会で成立した後、市町村の条例制定になるため、この議会で審議されるのは次の６月以降になると思いますが、現時点においての当該中小企業に対する設備投資にかかわる新たな固定資産税特例について、本市の判断と方向性をお聞かせください。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、津田忠孝議員の一般質問、各務原市の産業振興について３点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。 　まず１点目といたしましては、新たな意見はといった点であります。 　策定作業を進めております各務原市産業振興ビジョンについては、３月７日に第５回目となる産業振興懇談会を開催し、最終案を御承認いただいたところであります。本日は、傍聴席にもその委員のお一人であられます各務原商工会議所の柳原会頭にもお越しをいただいておる状況であります。 　これまでの懇談会では、10年先を見据えたビジョンを策定し実施するため、産業界の声をよく聞くべきといった御意見や、中小・小規模事業者にＰＲし、計画を知ってもらうことが大切だといった御意見をいただいております。 　パブリックコメントでは、９名の方から29件の御意見を頂戴しており、いずれも本市産業の将来を見据えた貴重な御意見ばかりでありました。 　その内容でありますが、複数の方から、ロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩに関するコメントをいただきました。今後10年、産業界ではロボット化、ＩｏＴ化が不可欠になるため、もっと明確に記載すべきといった御意見であります。 　また、国や県、関連支援機関や研究機関など、市と外部機関との連携についても、これまで以上に連携を深めつつ強化し、広域展開していくべきとの御意見もございました。 　その他の御意見といたしまして、ビジョンが完成した際には広くＰＲしていくべき、日本の地方都市をリードするビジョンでしっかり進めてほしいといった御意見や、また激励をいただいたところであります。 　今回の御意見は、産業振興ビジョンに対する大きな関心のあらわれと受けとめ、本市の産業振興施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。 　２点目になります。今後どのように展開をしていくのか。 　今後の展開につきましては、まず関係する機関や企業に出向き、完成した産業振興ビジョンをＰＲしながら、率直な御意見を伺ってまいります。 　特に本市産業の屋台骨を支える製造業においては、これまで以上に厚く幅広い支援が講じられるよう、ビジョン策定の段階でさまざまな可能性について検討してまいりました。このビジョンと伺った先でお聞きする皆様の御意見とをすり合わせながら、企業の方に寄り添い、喜ばれるような事業を打ち出してまいります。 　次に、産業界からの注目が高いＩｏＴ、自動化、ロボット化につきましては、各務原市ＩｏＴ推進ラボを活用しながら進めてまいります。この各務原市ＩｏＴ推進ラボには、国からさまざまな情報が入ります。ラボを通じて専門家を派遣することも可能でありますので、今後は市内企業の方にさまざまな情報提供や導入のための相談、事業支援などに活用できるというふうに考えております。 　さらに、今回新たにビジョンの重要項目に加えました小規模事業者の方々への支援につきましては、独自に経営発達支援計画を策定し、小規模事業者支援に取り組んでいる各務原商工会議所と連携し、支援の仕組みづくりを行ってまいります。 　また、このたび新たな柱に仕立てております商業、観光、農業分野につきましても、従来のさまざまな支援策に加え、本市が製造業支援で行ってきた手法も取り入れつつ、各務原市らしい取り組みを考えてまいります。例えば先ほど御説明を申し上げました各務原市ＩｏＴ推進ラボでは、当面は製造業支援を積極的に展開してまいりますが、将来的には観光や農業といった分野につきましても十分に活用できるのではというふうに考えております。 　そのほかにも、現在、産業界が直面をしておられます人材不足への対応も、積極的に取り組んでまいります。 　産業振興ビジョンは、完成してからどう活用するかが最も重要であります。今御説明してまいりましたさまざまな計画をより成果のあるものとするためにも、これまで以上に企業の方との対話を行い、国や県などとの連携も一層深め、産業振興に努めてまいります。 　最後、３点目になります。 　設備投資に係る新たな固定資産税特例についての本市の判断、方向性についてでありますが、この特例につきましては、我が国産業の国際競争力を維持するため、産業界の生産性向上を短期間に実現するための措置として、国が生産性向上特別措置法の施行を予定しております。この法律により、中小企業が先端設備を導入する際、その償却資産に係る固定資産税の課税標準額を、市町村の個別判断により、３年間、２分の１からゼロまで軽減できるようになります。さらに、今回は、課税標準額をゼロにした場合、その市町村に立地する企業は、ものづくり補助金を初め、経済産業省が用意する各種補助事業の優先採択が受けられることになるなど、市内企業の皆様にはメリットの大きい施策であります。 　本市は、長い間、製造業の方の頑張りにより、製造品出荷額において岐阜県第１位を続けるなど、岐阜県第一のものづくりの都市であります。この法律を活用し、市内企業の皆様の頑張りにお応えし、大きく飛躍していただけるお手伝いをしたいというふうに考えております。 　さらに、産業界からの強い要望もございます。先日、各務原商工会議所の柳原会頭から、同法に基づき本市が基本計画を策定し、固定資産税の特例措置を講じるよう要望をいただきました。 　以上の点から、本市といたしましては、今後、同法に基づく固定資産税の課税標準額をゼロに軽減できるよう、その準備に入ります。 　今後の方向性であります。 　まず、経済産業省とも協議をしながら、速やかに法律に基づく導入促進基本計画の策定準備に取りかかります。 　また、国において同法が成立・施行されましたら、次の６月市議会において、固定資産税の課税標準額をゼロにするため、市税条例の改正案を上程し、詳細について御審議をいただきたいというふうに考えております。 　条例改正が御承認いただけましたなら、先ほど申し上げました導入促進基本計画の趣旨に基づき、市内企業から先端設備等導入計画が提出されます。この計画が認定されれば、課税標準額ゼロ特例に加え、ものづくり補助金などの優先採択が受けられ、結果として市内企業を大きく後押しできるものというふうに考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　ありがとうございました。 　固定資産税特例の本市の姿勢はよく理解できました。６月議会ということですので、また改めてそのときに詳しく御説明いただきたいと思っております。 　また、産業振興に関しましては、ＩｏＴとＡＩで加速する第４次産業革命、これはもう本当に私たちが思っている以上に速いスピードで、早い段階で私たちの生活様式というのにも変化があらわれてくるのではないかなあというふうに思っております。この中、予測がもう本当に難しい中、この産業振興ビジョンの策定というのは物すごい御苦労をされたかと思いますが、今後の展開に期待をいたしまして、次の質問に移ります。 　次に、業務継続計画と、職員、市民、自主防災組織の危機管理意識醸成への取り組みについて質問をいたします。 　今期定例会の初日に新庁舎建設調査特別委員長より中間報告があったとおり、行政、議会、市民がしっかり議論し、基本設計が策定されることとなりました。平成30年度は、実施設計に入り、新庁舎がさらに目に見える形となります。執行部には、引き続き市民の皆さんへの対話と情報提供に努め、よりよい新庁舎とするための実施設計に取り組んでいただくことを期待しております。 　実施設計に、この段階に入りますと、壁、天井、床などの材質や色、あるいは各課への案内のサイン板の形状などなど、さまざまな仕様が具体的に決まり、市民の皆さんに親しみやすい新庁舎となるよう、おもてなしの気持ちを持ちながら細かい判断の時期に入ることになります。 　しかし、その中においても常に私たちが忘れてはいけないことは、なぜ新庁舎を建設するのかということです。当然、市民サービスの向上も大きな理由の１つではありますが、もう１つの理由である防災拠点の構築という思いや原点をしっかり念頭に置きながら、実施設計に取り組まなくてはなりません。 　新庁舎の建設により、防災拠点としてのハード面が完成することになります。そして、今後さらに大切なことは、いかにしてこのハードを使いこなせるようなソフト面を構築できるかにあると考えております。十分に整ったハードの機能を十二分に発揮させるソフトが必要です。 　ポイントは幾つかあると思いますが、私は次のように考えております。１つは、人（職員）の運用体制計画の構築、つまりは地域防災計画における運用部分と、さらに災害発生時には極めて重要になる業務継続計画（ＢＣＰ）です。もう１つは、職員の危機管理意識の構築。さらにもう１つは、市民の皆さんへの防災意識の構築、特に自主防災組織の活動は重要です。 　これらについて、順次お聞きをいたします。 　まずはＢＣＰ。 　改めて述べますと、ＢＣＰとは、災害発生時に行政みずからも被災し、職員、情報、物など、利用できる資源に制約がある状況において優先的に実施すべき業務をあらかじめ特定するとともに、業務の執行体制や応急対応の手順や必要な資源の確保をあらかじめ決めることによって、災害時においてもできるだけ適切な業務執行を行うことを目的とする計画です。災害対応業務と通常業務を、いつまでに何をどうするという目標値を業務ごとに事前に決めておくこと。裏を返せば、災害発生時にはやらなくていい仕事、やるべきではない仕事を決めておき、いつごろに再開するのかのめどを示しておかなければなりません。一般的な地域防災計画が、自分たち市町村の組織、職員、施設が被災することを想定していないことから、近年、このＢＣＰがとても重要な計画と認識されつつあると感じています。 　しかし、ＢＣＰは、みずから被災した場合において、例えばどう職員などの資源を確保するのかという視点であり、一方で、一定の時期が来たら、それら確保した職員をもとの業務に戻す計画でもあるため、防災部局ではつくりづらく、人事や企画、管財等も巻き込む必要性もあることから、それぞれの自治体においてはなかなか作成が進まない現状があると聞いております。場合によっては、コンサルに丸投げもあると聞きます。 　そこで、伺います。 　過去にもＢＣＰについて質問をさせていただきました。その中の御答弁では、新庁舎基本設計策定の時期に合わせ、平成30年春をめどに策定するとのことでございました。新庁舎基本設計が策定された今、ＢＣＰの策定状況はどうなっているのでしょうか。 　次に、職員の危機管理意識の構築についてお聞きをいたします。 　これについては、あくまでも職員の研修でしかないと思われます。しかし、一度一度の単発ではなく、継続的に行うことが必要です。危機管理意識の醸成は、全職員に対して当然必要なことでありますが、特に防災担当課の職員、災害対策本部に加わる職員、現地連絡所員として加わる職員に危機管理意識を醸成する研修は必須です。 　そこで、伺います。 　職員に危機管理意識を醸成するための過去からの取り組みはどうだったのでしょうか。また、今年度からの取り組みはどうお考えでしょうか。 　最後に、市民の皆さんへの防災意識の構築についてお聞きをいたします。 　平成30年度予算案において、避難所環境充実事業として、毛布の備蓄数の拡充や、避難者のプライバシーに配慮したボックス型の組み立て式仮設トイレを各１避難所用として18基を配備するとのことです。備蓄品の設備の充実は評価をするところです。しかし、各それぞれの御家庭で１週間程度の備蓄という大原則を忘れてはなりません。ボックス型の組み立て式トイレなどは御家庭で当然備蓄できないものではありますが、各御家庭に合った備えも大切です。
   　例を挙げれば、食料などの備蓄品。高齢者が見える場合もあります。また、乳幼児やアレルギーをお持ちの方も見えます。ペットを飼っている御家庭も少なくありません。それぞれの家庭環境に合った備蓄品を考えたときには、やはり各御家庭で備えるのが大原則であると考えます。 　行政が全て賄うことができない事実を、改めてはっきりと市民の皆さんにお伝えするべきだし、仮に災害が発生したときの避難所がどんなきれいごとを言っても快適であるはずがない現実を知っていただかなくてはなりません。御自宅の建物さえ堅固に残れば、電気やガスが一時的に遮断されても、みずから備えたカセットこんろで、備蓄の食料と水で温かいものを食べたほうが避難所生活より快適であることは間違いないと思います。 　さらに、行政と家庭の中間層となっている自主防災組織の重要性は言うまでもありません。大災害時の初期においては、行政は、先ほどのＢＣＰではありませんが、まずは災害対策本部の設置等が最優先であるため、各自主防災組織に手を差し伸べるまでには相当な時間がかかると認識すべきものです。よって、自主防災組織は、当面、自前での判断と活動になります。これらを踏まえますと、いかに行政は、通常時での自主防災組織の訓練等について、しっかり側面支援することが大切であると理解できます。 　そこで、お伺いをいたします。 　市民の皆さんや自主防災組織への防災意識をさらに周知すべきと考えますが、これに対し、どう取り組むのでしょうか。特に自主防災組織への行政支援が大切でありますが、これに対してもどう取り組むのでしょうか。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　副市長　小鍋泰弘君。 　　（副市長　小鍋泰弘君登壇） ◎副市長（小鍋泰弘君）　ただいま津田議員より、業務継続計画（ＢＣＰ）と、職員、市民、自主防災組織の危機管理意識の醸成への取り組みということで、４点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。 　まず本市では、内閣府が公表しております市町村のための業務継続計画作成ガイドなどを参考に、昨年度より業務継続計画の作成に着手し、災害時に優先的に実施すべき通常業務の特定など、全庁的に作業を進めてまいりました。 　業務継続計画の策定において重要な項目として、６つの項目がございます。１つ、首長不在時の代行順位、２つ、本庁舎使用不可能時の代替庁舎の特定、３つ、電気・水・食料等の確保、４つ、災害時にもつながりやすい通信手段の確保、５つ目、重要な行政データのバックアップ、６つ目、非常時の優先業務の整理でございますが、この６つの要素を記載しつつ、今年度は先週公表いたしました新庁舎基本設計をもとに内容を調整しまして、３月末までに策定を完了する予定としております。 　業務継続計画につきましては、策定して終了ではなく、見直しを継続的に行っていくことが非常に重要となります。今後は、職員への研修を行うとともに、訓練を通しまして課題や改善点を見出して、継続的に計画の見直しを実施していこうというふうに考えております。 　２点目、職員の危機管理意識を醸成する過去からの取り組み、また来年度からの取り組みということでございますが、危機管理意識の醸成につきましては防災対策の観点から答弁をさせていただきます。 　市では、毎年、さまざまな立場の職員を対象に、職員としての使命感・倫理観の向上などを目的として職員研修を行っております。入庁１年目から３年目の職員には防災研修がございまして、防災行政の基礎や防災行政が全ての職員に必要不可欠であることを教育しているところでございます。 　防災対策課の職員に対しましては、岐阜県が主催する防災に係る訓練・講習に参加させているほか、今年度から内閣府が主催します防災スペシャリスト養成研修に、そして来年度からは阪神・淡路大震災を契機につくられました神戸市にございます人と防災未来センターが主催する災害対策専門研修にも参加をさせまして、防災行政の専門的な知識・技能の習得や、防災対策の専門職員としての使命感・責任感を向上させていきたいというふうに考えております。 　また、避難所への直接対応が求められる現地連絡所員には、毎年度、年度当初に避難所運営マニュアルを中心に活動要領を教育するほか、地域防災訓練では活動要領を実地に訓練しまして、現地連絡所活動の必要性や重要性について、認識を深めさせていただいているところであります。 　また、災害時の司令塔となります災害対策本部におきましては、以前から情報収集訓練や関係各機関に対する指示等の情報の伝達訓練を行っていたところでございますが、平成27年度からは訓練シナリオを開示しないブラインド型の図上訓練を実施しております。災害応急対処の難しさを体験することにより、危機管理意識の醸成と災害時の対応力の向上を図っているところでございます。この図上訓練につきましては、今年度から、６月の出水期前に風水害への対処、９月には地震への対処と、２回行い、異なる災害への対処要領を訓練しているところでございます。 　今年度につきましては、実際に、台風３号、５号、18号、21号や集中豪雨への対応のため、大きな災害には至りませんでしたが、実際に警戒本部もしくは災害対策本部を開設しまして、避難勧告等の発令や指定緊急避難所等の開設など、応急対策業務を実施いたしました。これらの実体験が、より多くの職員の危機管理意識が高められたというふうに考えております。これらの実体験から明らかになった課題等の改善事項を市の活動に反映するため、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂作業も行っております。 　来年度からの取り組みといたしましては、さきに述べました研修・訓練等を継続的にすることに加えまして、災害対策本部の下部組織であります災害対策各班の行動計画や今年度完了する業務継続計画などを用いまして、災害発生時に職員個々が行うべき業務とその目的を確認・理解させるための訓練を予定しているところでございます。この訓練によりまして、危機管理意識の向上をさせるとともに、迅速かつ確実な災害応急対策業務の実施を図りたいと考えております。 　３つ目、市民や自主防災組織の防災意識の周知に向けた取り組みということでございますが、市民の皆様や自主防災組織への防災意識の周知につきましては、出前講座や自治会ごとの自主防災訓練、地域防災訓練、そして総合防災訓練、さらには小学校４年生から６年生を対象とした防災教室等々に防災対策課職員が直接出向きまして、実施をしているところでございます。さらには、広報紙なども活用しております。 　出前講座では、自助・共助の大切さについて、地震や風水害への備えの中で学ぶメニューとなっております。 　また、地域防災訓練では、避難所運営訓練を行いながら、自助である家庭での備え、そして共助である自主防災組織における避難所運営の重要性を啓発させていただいているところでございます。 　今後につきましても、粘り強く、そして機会あるごとに防災意識の高揚に向けた周知に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後の４点目でございます。 　自主防災組織への行政支援の取り組みということでございますが、自主防災組織への支援につきましては、毎年度、自主防災組織の手引きという冊子を自治会長に配付をしておるところでございます。これは、地域防災のかなめである自主防災組織の必要性や災害時の活動、自主防災訓練のメニューなどが記載されております。今年度の改訂におきましては、自主防災組織の整備の方法や通常の活動、災害時の活動について解説をふやしまして、充実を図った内容としているところでございます。 　また、来月４月に予定しております平成30年度の自治会長大会においては、共助の大切さについて、学識経験者を招いて防災講演会を新たに実施する計画でおります。 　さらには、地域防災力を高めるため、自治会が自主防災活動で使用する防災資機材を購入する場合、自治会地域社会活動事業補助金のこちらの上限額を４万円から６万円に引き上げるよう、平成30年度の予算に計上して審議をいただく予定でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　このＢＣＰの策定に関しましても、産業振興ビジョン同様、非常に難しい計画だったというふうに思っています。今月末までにできるということですが、副市長が言われましたように、やっぱり常に、どんな計画にも言えることですが、この見直しというのが必要なところになってくるのかなあというふうに感じておりますので、その時代に即した見直しというのを常にかけていってほしいなあと思います。 　また、今後とも自主防災組織への行政からの側面支援というのも大切だというふうに述べさせていただきましたが、そちらのほうも手厚くこれらの組織にやっていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川瀬勝秀君）　これより午後３時20分まで休憩いたします。 （休憩）　午後３時４分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午後３時20分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　永冶明子君。 　　（８番　永冶明子君質問席へ） ◆８番（永冶明子君）　８番、日本共産党市議団、永冶明子です。 　昨日３・11、東日本大震災から７年目に当たる日となりまして、この日を迎えて改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。私ども日本共産党は、被災者の皆さんの生活となりわいを再建し復興をなし遂げるまで、国民の皆さんとともに全力を挙げる決意を新たにしたところでございます。 　それでは通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　まず最初、下水道使用料金の値上げの問題です。 　標準家庭平均32.2％もの水道使用料金を値上げする説明がありました。下水道使用料引き上げについて中止、撤回を求めて質問をいたします。 　各務原市の公共事業の重要な生活インフラとして欠かせない事業の１つが、上水・下水道事業です。一般的に市民は、上下水道事業は公共性の高さから市の基幹事業というふうに理解しています。文字どおり住民の命、生活の基盤を支える水事業だからであり、一部の民間企業が自社の利潤、利益のために、売り上げとして顧客から使用料をとって運営する性質の事業とは基本的に違うものという認識です。下水道事業を初めとして、公共インフラ事業は、住民にとって安心・安全を担保して運営される、極めていわゆる公共性の高い事業であります。地方自治体がその運営に責任を持っていることで、高い信頼も得ております。 　今回、市は、昨年11月17日に示された各務原市下水道事業運営審議会の答申を受けて、続く12月19日に建設水道常任委員協議会を招集して、下水道料金の引き上げを含む下水道使用料見直しについての資料を配付、議会に説明をいたしました。中身は、下水道使用料金の大幅な引き上げを提示するもので、私にとっては予期しない内容でありました。基本水量を廃止することで、使用料のそもそも少ない世帯はおのずと引き下がりますけれども、それ以外の標準家庭や店舗、工場など50立米、100立米を超える業種などの大幅値上げがされる内容で、とても受け入れがたいものです。値上げ幅は、標準家庭の使用料金20立米で32.2％、引き上げに２段階を設けるとしながらも、結果、現行から３割以上を値上げするという内容ですから、市民には大変な負担増です。 　その上に、今回の見直し案は、議会への提案を前提として議員に説明されたものであり、外部、つまり市民への公表は───としました。市が公共料金の見直し案を議会に提示したからには、当然公表したものとして市民が知ることができるものであるべきです。市の意図は市民に使用料引き上げの改定を知らせると無用の動揺や混乱を招くとの配慮があったかもしれませんが、知る権利を保障する法遵守の点からも、行政側の都合で情報を─────のは、間違っていると思います。 　翌年、ことしに入ってからですが、１月31日における建設水道常任委員協議会では、市民への使用料の引き上げの見直し案が示されました。議会には条例改正の上程を先送りすると発表をし、新年度３月議会には条例、予算とも提案はされていません。しかし、国の要請に基づくスケジュールは、平成32年の４月までに使用料の段階的引き上げをするとしています。 　国の要請に基づいて、市には公営企業化、公営企業会計に切りかえるようスケジュールが設定されていることは間違いありません。今回の使用料金の引き上げは公営企業化とは別の問題であり、切り離して考えているとの説明がありましたけれども、運営費の問題からもこれは納得はできません。 　通告に従って１番目に質問をします。 　今回の下水道使用料の３割を超える引き上げは市民生活を直撃いたします。世帯や業種にとって死活問題となります。使用料引き上げが市民生活に及ぼす影響の大きさについては下水道審議会の答申でも影響の大きさを認めて、段階的に引き上げの手だてをとるとしております。が、結果は大幅な値上げであることに変わりありません。答申が市民生活への影響の大きさを認めているということです。緩和策をとっても、市民はそれは納得できないと思います。市民の疑問や声に応えて、生活実態に即した十分な説明によって理解を得て執行する計画なのでしょうが、この執行に当たって市民への説明、意見の吸い上げ、聞き取りは、どのような方法をとるお考えでしょうか。 　２番目に、市民は市県民税、住民税、所得税、固定資産税、都市計画税の納付、さらに医療や介護など税金や保険料負担にあえいでいます。安倍政権５年間で国民の勤労所得は年７万円も減少しています。８％、32年には10％に上げるとする消費税は既に暮らしを脅かしています。 　納税者である市民の暮らしの基盤を支えてきた公共性の高い下水道事業は、何としてもこれまでどおり一般会計から必要な運営経費を繰り入れるべき事業です。一般会計から５年間で20億円の繰り入れ枠を廃止をして、その分を使用料に上乗せして穴埋めをしようとしている。とんでもない本末転倒だと思います。市長は、公共事業としての下水道事業会計をどのように考えておられるのか、公共という観点からお考えをお聞かせください。 　２番目は、一般会計を繰り入れるべきと、これからもこれまでどおり繰り入れるべきということを求めたいと思います。 　３番目に、市は説明で、下水道使用をしている世帯、地域の特性から公共下水道が使用できない世帯との公平性を問題にされています。下水道をつなげないところは別の負担が発生してくることを理由に、不公平を強調されています。しかし、本市は下水道普及率100％目指していると理解しています。今後も全ての市内で、基本的に下水道につなげていくための100％敷設を目指して、事業の拡充を目指していると説明されてきました。条件によっては下水道につなげにくいなどがあっても、公平性の観点で料金設定など工夫される必要があります。 　下水道事業も公営企業化を進めて、独立採算制で持続的経営をするためにさらなる市民負担を強いることになりかねません。あくまでも生活インフラ事業として、公共性の高い下水道事業の公営企業化をまず断念するように求めます。 　市民の暮らしが一向に暖まらないまま、さらに追い打ちをかける新たな市民負担は許されません。税金の使い方を工夫すべきです。道理のない下水道料金値上げは撤回をして、新たな市民負担を中止をすべきですが、市長のお考えをお聞きいたします。 　以上３点、お答えをよろしくお願いいたします。 　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　20番　川嶋一生君。 ◆20番（川嶋一生君）　済みません。発言の途中で済みませんけれども、ただいまの発言中に発言内容の整合性をちょっと確認したい部分がございますので、暫時休憩をお願いします。 ○議長（川瀬勝秀君）　暫時休憩いたします。 （休憩）　午後３時30分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時43分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △１、発言の申し出（８番　永冶明子君） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　先ほどの私の発言中に、情報の公開について適切を欠く発言があったと指摘されました。事実と異なる内容だったと私も申し合わせ事項として納得をしましたので、議長に適切な処置をお願いいたします。 　以上３点お聞きします。よろしくお願いします。 　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　なぜこういう時間がとられて、どういうところがおかしくて、ただ整合性という問題だけで暫時休憩がとられて、議員にも何もどの部分がどうなのかというのがわかっていない状況のまま今の質問が進められるのですか。説明願います。 ○議長（川瀬勝秀君）　暫時休憩します。 （休憩）　午後３時44分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時45分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま永冶明子君から不適切な発言があったので処置をお願いしますということがありまして、不適切発言であったのでこの場で報告することができません。 　ただいま８番　永冶明子君から発言の取り消しの申し出がありました。 　おはかりいたします。８番　永冶明子君からの発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、８番　永冶明子君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。 　なお、８番　永冶明子君の発言につきましては後日会議録を調査の上、不穏当発言があった場合には議長において対処いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── 　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　先ほど永冶議員からの説明のほうで、普及率100％というお話がありましたが、その根拠をお示しください。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。 　反問に対する答弁を求めます。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　普及率を目指すという中に、私は100％の普及率を目指すという言葉を説明で受けたことがあります。それに基づいてお話ししました。 　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　反問いたします。 　100％を目指すということは、市の計画で100％という根拠だと思うんですが、その根拠をお示しください。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。 　反問に対する答弁を求めます。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　下水道の敷設関係ですかね。敷設をするに必要なところは100％敷設をする、事業として敷設をするということを目標に努力をされているというふうに聞きましたので、100％という言葉を使いました。
   　　（「議長、再反問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　今、永冶議員のほうから100％とお聞きしたというお話でしたけれども、私どもとしては100％という御説明をした記憶がございませんが、その100％としている根拠をもう一度お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　ただいまの発言を反問と認めます。 　反問に対する答弁を求めます。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　市内全てのところに下水道を引くという意味ではなくて、その必要な管渠、下水道を敷設するに必要なところは100％引くということを目指しているというふうに聞いています。そういう説明を受けましたので、そのまま……。 ○議長（川瀬勝秀君）　その100％と言われた根拠を聞いてみえる。 ◆８番（永冶明子君）　ですから、下水道事業を、下水道管渠というんですか、を敷設するのに必要なところには適切に敷設をすると、それを100％目指してやっていくというふうに私は理解したんですけれども。下水道が必要なところに敷設をするという意味です。 ○議長（川瀬勝秀君）　暫時休憩します。 （休憩）　午後３時50分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時51分 ○議長（川瀬勝秀君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　市のほうからの説明は100％とは言っていないということですけれども、私の理解というか、説明を受けたときに理解をしていたことに基づいていますので、それは説明がされていないということであれば、私が誤解をしていたというふうに認めざるを得ません。ただ、下水道事業を市内完全に進めていくんだというふうに説明を受けたことは事実です。そういう意味では100％という数字については、私の誤解があったかもしれません。謝ります。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　永冶議員からの質問、下水道使用料引き上げについて３点お答えします。 　まず初めに１点目でございます。 　使用料引き上げ案の根拠を開示し市民に納得のいく説明方法をとるべきについてお答えいたします。 　平成30年度から平成34年度の使用料対象経費を算定したところ、約20億円の財源不足が発生する見込みとなったため、その財源不足を一般会計からの繰入金ではなく使用料で賄うためには、約32％の改定が必要という算定結果となりました。 　平成29年６月28日に下水道事業運営審議会へ使用料の見直しの諮問を行い、４回の審議会にて慎重に議論を重ねていただき、平成29年11月17日に約32％の改定を行うことという答申をいただきました。 　このような本市の下水道事業の現状について、広報紙や市ホームページにおいて市民の皆様へわかりやすくお示ししていきますが、まずは第一に市民の代表である市議会の皆様と十分議論を尽くして、使用料の見直しを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目のこれまでどおり一般会計から繰り入れるべきと、３点目の新たな市民負担は道理がない。値上げは中止すべき。市の考えを問うは、関連がありますのであわせてお答えいたします。 　下水道は、下水道が整備された特定の地域の方しか使用できません。負担の公平性の観点から、下水道が利用できない方の税金が含まれる一般財源を、一般会計繰入金として下水道事業へ繰り入れるべきではないと考えております。 　また、平成26年８月29日付の総務省通知においても、使用料回収対象経費に関する地方財政措置は、最低限行うべき経営努力として、使用料徴収20立米当たり１カ月3000円を前提として行われていること、さらには使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰り入れ等により賄っている地方公共団体にあっては、早急に使用料の適正化に取り組むことともあります。それらを踏まえ、各務原市においても国の示す基準に基づく繰り入れ以外は解消すべく、使用料の見直しを行いたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　値上げをする必要があるという説明だったと思いますけれども、市民生活を第一に考えると、この下水道事業、上水道事業もそうですけれども、先ほどから申し上げておりますように、市の公共性から考えて基盤事業です。ここに税金を投入して、運営に財源をしっかり一般会計からですけれども充てていくという、その方針が全く出ないで、市民に使用料を課すことでここを埋めていこうという方法しか、結局検討した結果、そういうふうにしかならなかったということで市民に説明をすれば、納得いただいて値上げをすることができるというふうな見通しを持っておられるということですね。 ○議長（川瀬勝秀君）　再質ですか。再質。 　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　まず初めに公共性という観点からちょっとお答えしたいと思いますけれども、総務省通知によりますと、先ほど20立米当たり１カ月3000円の使用料ということで、それを経営努力というか最低限のことということでうたわれているということでお話をいたしました。20立米一月3000円というのは、一月当たりにしますと１立米150円ということになるんですけれども、150立米以内に関しては経営努力としてやっていきなさいということなんですけれども、それを超える部分ですね、超える部分に関しては総務省のほうでは基準外として繰り入れていいですよということですので、今後も引き続き、料金改定後も150立米を超えた使用料対象経費については、基準外繰り入れということで一般会計にお願いをしていこうと思っています。その部分がいわゆる民間企業とは違いまして、公益性という観点からの繰り入れということで考えております。 　２点目の今回の改正について市民への理解が得られるのかという御質問だったと思うんですけれども、その点につきましては先ほどもお答えしましたが、改正前には広報紙や市ホームページに市民の皆様へわかりやすくお示ししていきたいと考えておりますし、その後、議会のほうで議論していただき、議決がいただければ、改定が決まれば、市民の方に引き続きわかりやすく丁寧なチラシ等を作成して御理解を深めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　答申に基づいてということで、議会で議論を十分してとおっしゃいまいた。答申に基づいてこういう方針でやりますよ、議会で今、私は審議しているつもりで話しているんですけれども、前提として、もう値上げという言葉が打ち出されました。これをどう理解してもらうか、あの手この手をやりますよと。その以前の問題だと思うんですよ。市民生活にどういう影響を与えるかということについて納得いく説明が十分ないので、市民生活に大変な３割の値上げというと、例えば商売をやっておられる方に、その商品に３割の値上げの上乗せをして商品を売ることができるかというと、そういうことにはならない。企業努力やいろいろなことをしても、節水をして、下水道料金体系でとてもやっていけないからと、下水道に自分のうちの下水をつなげないという選択肢も恐らくないと思います。できないと思います。 　下水道はやっぱり公共性からいって、そこにつないで生活のインフラを支えてもらうということで、皆さん使用料も一定は払ってきておられるし、節水を心がけて、できるだけ下水の利用を抑えるようにして使用料を抑えるようにして生活しています。 ○議長（川瀬勝秀君）　申しわけありませんが、ただいまの発言は再質問ですか。再質問であれば再質問と明確にしてください。 ◆８番（永冶明子君）　納得いく説明、その値上げの説明を、答申が出たからとそれを理解してもらうために一生懸命やりますというお答えでしたけれども、議論をして議会の決定をいただくというふうな話もありましたけど、今、議論をしているわけですよ。だから、その値上げをすることについて、市民生活にどういう影響を与えるかということを、どういうふうに認識されているかお答えください。 ○議長（川瀬勝秀君）　直前の答弁に関係しない再質問をしないようにお願いしたいと思います。 　ただいまの再質問において、どの項目についてお聞きしたいのか議事整理ができませんので、どの項目の何についてお聞きになりたいか、整理して簡潔に御説明ください。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　議会で審議を重ねて結論を出すとおっしゃったので、市民生活に与える影響というものを、そちらからどういうふうに考えているのかお答えください。 ○議長（川瀬勝秀君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　当然市民生活への影響というのは多大なものがあると考えておりますので、先ほどもお答えしましたとおり、市民の皆様に丁寧な、真摯な説明をしていきたいということで考えております。 　やっぱり下水道事業の前提として、安定的な事業運営を今後も公共性という観点からもしていく必要がありますし、また平成32年から国のほうでは公営企業会計をするということは要請されておりますので、公営企業の独立採算性を原則とするということになりますので、このような観点からも、下水道運営審議会の答申を最大限尊重して、議会の皆様にお示しをしていきたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　議論を重ねて審議をと先ほど言われましたので、私の意見を述べながら値上げについて、これは公共性の点からも市民に大きな負担を課すものですから、やはりそこはもう一度見直し、検討、もう少し値上げ幅を抑える努力、一定の行政としてやるべき公共インフラを維持するための努力をしていただきたい、こういうふうに思います。値上げは余りにもそれは市民の負担に重過ぎます。今回の値上げ幅に関してそのように要求して、次の質問に参ります。 　続きまして、ＮＨＫ受信料の助成廃止の中止・撤回をこれも求めて、基地立地市として国、防衛省への対応について市長にお考えをお聞きいたします。 　この１月付でＮＨＫ放送受信料助成対象者各位として、差出人は東海防衛支局周辺環境整備課として「重要・防衛省からお知らせです」と表書きされた封書が我が家にも届きました。防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度の見直しについてのお知らせというものでありました。内容は、助成制度が開始されて30年以上経過して、当時と現在では配備機種が変わるなどで、騒音状況が変化をした。住宅防音工事を進めてテレビの音声が聞き取りにくいということの改善にも努めている。飛行場周辺の社会状況や騒音条件が変化しているにもかかわらず、これまで助成制度が見直されてこなかったので補助対象区域の基準を見直すと、こういう一方的なもので助成の打ち切りを宣言するという内容でありました。 　その中身は、１点目には、住宅防音工事が完了した世帯は、平成30年８月31日付をもってＮＨＫ受信料の助成を終了する。 　２つ目に、一部住宅防音工事を実施した世帯は助成額を減額する。 　それから３番目に、防音工事をしていない世帯は、工事を行った時点で助成を中止するというものです。該当するかどうなのかを各世帯に申告をするよう、その調査を求めてこのお知らせが届いたということです。 　すなわち防音工事を終えているか、そうであればこの夏でＮＨＫ受信料助成を打ち切りますよという宣告です。助成制度打ち切りを一方的に決定したことを知らせる中身でした。 　基地の滑走路が我がまちの中央に位置しております各務原市です。テレビの音に限らず、日常会話や電話の相手の声が聞き取れないなど、相変わらず不利益を受けている市民にとっては、防音工事の有無にかかわらず、けたたましい轟音を立てて発着する航空機騒音が改善され、日常的に不便や支障を来さなくなったという実感はありません。少しでも騒音被害が和らげばと二、三十年前に防音工事をしたものの、飛び立つ戦闘機、航空機のおびただしい数と騒音に悩まされているのが今の市民の実態です。期待したほどの状況の変化が感じられないという声もございます。私は音が小さくなって改善したとか、騒音状況が変化しているという当局の説明に同感できるという人にまだ出会ったことがありません。 　騒音対策のこれまでの対応や、今回の文書のみの助成打ち切り宣告、防音対策による効果が目に見える形でデータが開示された。あるいは状況が変化したという裏づけとなる根拠を示す資料や、実際に現地に入って住民の声や、騒音測定など被害状況をきめ細かく調査したものは何も今回示されていません。騒音状況の変化をどのように、変化をしたと言われますけれども、裏づけるのか。防衛省の助成打ち切りの基準、文字どおり状況の変化とはどういう根拠に基づいて断定できるのか、こうした裏づけが示されず、住民説明会も開かれず、いきなりの打ち切り宣告は市民の理解は得られないのではないでしょうか。 　私たちの生活実感は、静かになったとはおよそ言える状況にはありません。むしろ、その範囲が拡大していて、助成対象範囲を広げることはあっても、助成を打ち切りするというのは納得はいきません。打ち切り中止の声がたくさん寄せられておりまして、今回の国、防衛省の強権的なやり方に怒りの声も届いているのも当然ではないでしょうか。 　防音工事を済ませていても、騒音のもとで暮らしている住民は、例えば大東町や楠町、那加西那加町とか吾妻町などの方から、テレビの聞こえにくさはすっかりなくなったように言われるけれどもこんなことはないと、防衛省の文面の内容をそのまま受け入れられるような改善を実感していないというのが市民の感想です。 　騒音対策事業や助成制度等が実施されて、不便や不満があったり我慢を強いられながらも制度を活用して暮らしていくしかないのが、私たち基地のまちに住んでいる市民の実態です。防音工事の家の中で、全て閉め切ってテレビの音を大きくしていても、航空機騒音から逃れることはできません。平穏に暮らす権利は明らかに奪われていると言えると思います。 　市のどの方向に飛んでも必ず住民の頭上をまたぐことになる各務原市、安全が完全に保障され、危険度がなくなっているとは言えない現状からも、今回の助成打ち切りは納得できる根拠になるものはありません。住民一人一人が感じていること、住民への説明会、声を聞く丁寧な対応はありませんでしたし、防衛省は今後も市民への対応の態度を変えていません。先日、私ども日本共産党も含めて防衛東海支局に申し入れにも参りました。東京のほうに声は届けますという返答で終始しました。 　防音効果はどうか、テレビを静かに見られる環境になったという何らかの根拠が、可視化、あるいはしっかりとデータで示されたことが一度でもあったでしょうか。工事をしたからもういいでしょう、打ち切ります。丁寧な、納得いく誠意も見せないで、一方的に決めつけ、受信料助成打ち切りを宣告をしたことは、市民の納得は得られません。市民はＮＨＫ受信料の助成を受けざるを得ないわけで、騒音のもとで声をつぐんできた側面もあります。 　市民の立場で、市長は基地周辺自治体の首長の立場としても、市民の声を防衛省、国に率直に上げるべきではないでしょうか。次の２点について市長の答弁をお願いいたします。 　基地周辺自治体協議会において、受信料助成の打ち切りについて協議をされましたでしょうか。されましたのであれば、その内容をお聞かせください。 　２つ目に、市長は、基地立地自治体の市長であり首長であり、基地周辺自治体協議会の長でもあります。これからは全額負担で受信料を支払うことになる市民の立場に立って、騒音と危険にさらされているのが市民の現実であるということを率直に訴えて、状況の変化は決して改善されていないということを国、防衛省に言うべきではありませんか。 　神奈川県の厚木基地に近い大和市、綾瀬市は、それぞれ防衛省宛てに要請を行い、到底容認できないという認識を示しておられます。大和市の大木市長は、見直しを行う前に新たな基準や住宅防音工事による放送聴取環境の変化等の検証を行うべきだ。基地近くの世帯への補助継続など求めておられます。綾瀬市長、古塩市長とおっしゃるのでしょうか、綾瀬市長はＦＣＬＰによる激しい騒音被害の記憶が新しい市民にとって、今回の見直しは到底納得できるものではない。対象者の縮小を伴う見直しを行わないよう強く求めるというふうに国に直接要望をされています。 　憲法に保障されている、静かで平穏に暮らす権利を守る立場に立つのが市長の権限ではないでしょうか。騒音地域はさらに広がっており、補助の拡大をも検討すべき状況にもかかわらず、このまま国の言いなりで一方的な通告に従えば、この９月から受信料負担が重くのしかかることになるわけで、市民は騒音と負担、２重３重のリスクを背負うことになります。市長が約束された幸せは実感できません。 　まさに、市長、出番だと思います。市民の立場に立って、市民の声を代弁して、防衛省に受信料補助打ち切りを中止、撤回するよう申し入れるべきではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　２点の御質問をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。 　まず１点目でございます。 　基地周辺自治体協議会で受信料補助打ち切りについて協議したのかについてでございます。 　昨年末、東海防衛支局より、ＮＨＫ放送受信料助成制度の見直しについて住宅防音工事が完了した世帯については、平成30年８月31日をもって助成を終了すること、防音工事が未実施の世帯や、対象とならない世帯については、引き続き助成を継続することなどの内容の説明を受けたところでございます。 　それを受け、岐阜基地周辺市町村連絡協議会として東海防衛支局への要望事項について協議し、１月に東海防衛支局に対し、今後の対策などについて要望をしてまいりました。 　２点目でございます。 　防衛省に受信料補助打ち切りを中止、撤回するよう申し入れるべきについてでございます。 　東海防衛支局への要望の内容としましては、１つに、住宅防音工事のさらなる促進について、２つに、助成対象区域内の住宅防音工事対象外及び未施工の住宅について、今後も受信料の助成を継続すること、そして３点目として住民への丁寧な説明を行うこと、以上の点について要望をしたところでございます。 　航空機の騒音が市民生活に与える影響を考慮し、適切な対策を講じていただくよう、今後も周辺市町と連携を図りながら、粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　再質問の場合は、明確に再質問と言ってから言ってください。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問です。 　１月に要望をする機会があったということでしたけれども、結局住民への丁寧な説明、防音工事を未施工のところは助成を続ける、それは向こうから言っていることですけれども、それをしっかり履行してくださいという要望であったと。これは助成打ち切りは見直しをしてほしい、あるいは現状に即して基準についても容認ができないということで、助成の打ち切りを中止するように要請したわけではないですね。 ○議長（川瀬勝秀君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　要望の内容といたしましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　まあ、私としては……。 ○議長（川瀬勝秀君）　再質問ですか。 ◆８番（永冶明子君）　再質問です。 　市長にお答えをいただきたいんですけれども、市民の現状を、対話をするとおっしゃっている市長としては、実際に現地、あるいは市民の方としっかり実情、現状を把握するための何らかの方法をとられて、やはり市民の皆さんの願いを、要望をしっかり当局に届けるということは、市長のやるべきことではないかと思うんです。本当に騒音が生活に何ら脅かさなくなっているのかということは、恐らくどの市民の方もそんなふうには思ってみえません。ですから市長に、対応についてもう一度市民の声を届ける役割を果たしていただきたいと思うんですけれども、市長にお聞きします。よろしくお願いします。 　　（「再質問になってないですよ」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　８番　永冶明子君に申します。 　ただいまの再質問において、どの項目についてお聞きになりたいのか議事整理ができませんので、どの項目の何についてお聞きになりたいか整理してお願いいたします。 　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問します。 　市長にお答えをいただきたいというのは希望を申し上げておるのであって、先ほどの答弁では、市民が受けている不利益について、率直に国に、助成打ち切りについて、さらなる不利益を市民に課すものだとして打ち切りをするように要請する考えはないかとお聞きしています。 ○議長（川瀬勝秀君）　永冶明子君に申し上げます。
   　再質問は直前の答弁に対して尋ねるものです。よって、直前の答弁に関係しない再質問をしないように注意します。 　なお、質問に対する答弁者の要望がありましたが、質問に対する答弁者の指定は執行機関のおのおのの職務権限に委ねられておりますので、質問者が答弁者を指定することはできません。よって、執行機関が適切と認める答弁者を指定の上、答弁することを求めます。 　　（発言する者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　３番　黒田昌弘君。 　　（３番　黒田昌弘君質問席へ） ◆３番（黒田昌弘君）　３番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。 　発言の許可をいただきましたので質問させていただきますが、その前に私ごとで恐縮でございますが、１月中旬の入院、手術に際しまして、浅野市長初め岡部前議長には見舞いのため直接病院まで足をお運びいただきましたことを心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 　退院後、市長から無理しなくてもいいですよと優しくお言葉をおかけいただきました。大変この場に立つことを心が揺らぎましたけれども、30年度第１回の定例会でございますので、つえをついて登壇をさせていただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは通告に基づき２点の質問をさせていただきます。 　１点目の質問は津田議員の質問と大変類似しておりますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。 　初めに、中小企業・小規模事業者への支援策についてお伺いをいたします。 　我が国の経済は、ここ近年、経常利益が過去最高水準を記録したり、企業の収益拡大が雇用環境の改善や賃金の上昇につながり、経済の好循環が動き始めるなど、緩やかではありますが業況は回復傾向にあります。 　その反面、中小企業や小規模事業者においては、売り上げの伸び悩み、設備の老朽化、人材不足など、課題が多いのも事実であると思います。 　さらに、我が国では少子高齢化、人口減少が着実に進みつつあり、人口が減少する社会において経済成長を持続させていくには、労働生産性の向上が不可欠であります。既に生産年齢人口の減少も始まっており、人口減少のペース以上に労働生産性を向上させていかなければ、経済成長を維持することも難しい時代になってまいります。 　御承知のとおり、我が国の99.7％、就業者数の約70％、その中でも製造業の付加価値額の55％ほどを中小企業で占めており、我が国が生み出す付加価値をふやしていけるかどうかは中小企業の動向にかかっているといっても過言ではありません。 　しかし、中小企業の現状は、収益力の基盤であり、経済成長の源泉とも言われる労働生産性の水準は、大企業の半分と言われるほど格差は大きくなっております。また、中小企業・小規模事業者が所有している設備などは老朽化も進んでおり、生産性向上への足かせにもなっているのが現状ではないでしょうか。 　さて、そこで、現在開会中の通常国会において、中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法案が審議されております。この法案が可決・成立しますと、国は今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して支援をすると、このようにしております。 　しかし、本市でこの支援を受けるためには、本市の固定資産税特例率をゼロから２分の１に引き下げるという条例改正をする必要があります。 　政府は、この固定資産税特例率をゼロという思い切った判断をする自治体に所在している中小企業に対しては、政府も補助金の優先採択を行うなど市町村とも連携を密にし、ものづくり補助金では優先採択とともに補助率を３分の２に引き上げを行うとしております。 　経済産業省は既に、この法律を活用して固定資産税特例率を引き下げ、中小企業支援策を積極的に行うかどうかを各首長に打診していると聞いており、全国で幾つかの首長が固定資産税特例率ゼロを表明したと聞き及んでおります。 　私は過去、ビジネス相談窓口の設置や企業の雇用に対して国との雇用対策協定など、市内事業者に対する行政の支援策について質問や提案をさせていただきました。 　本市は、国や県と密接に連携した企業支援を行っていただいており大変心強いことでありますが、全国的に見ると国や県と連携した企業支援策を講じている市町村は、財源不足や人手不足といった課題から、なかなか細やかな企業支援策を企業まで届ける体制が構築されていないと聞いております。 　そこで、県内で工業製品出荷高第１位の本市の経済・雇用を名実ともに支えていただいている中小企業・小規模事業者に対する支援策として、浅野市長のリーダーシップのもと、これからの企業支援のあり方と、企業の生産性向上と新たな設備投資の呼び込みを促すような思い切った支援と御判断を望み、２点質問させていただきます。 　１点目に、これからの中小企業・小規模事業者への支援のあり方についてどのように考えるかお答えください。 　２点目、新たな設備投資に係る固定資産税に対して、思い切った特例率を設ける条例改正を行い、企業の設備投資を後押しする考えはあるのかお答えをいただきたいと思います。 　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　黒田昌弘議員の中小企業、小規模事業者への支援策について２点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。 　まず１点目の、これからの中小企業、小規模事業者への支援のあり方につきましては、現在策定を進めております各務原市産業振興ビジョンにおきましても重視すべきものと位置づけており、課題の洗い出しや今後の対応策などを明記しております。 　つい先日も、市内において、この地域の小中、小規模事業者の方の声を聞き、政策立案につなげていく国の取り組みであります、小さな企業交流キャラバンが開催をされましたが、その中でも人材不足、公的制度活用に対する課題などさまざまな御意見を頂戴いたしました。 　また、岐阜県の産業経済振興センターが、毎週企業経営に関するよろず相談を行っており、多くの企業から販路開拓、資金繰り、研究開発、生産性向上など、さまざまな御相談をいただいております。 　こうした中、特に課題の多い資金繰りや研究開発、販路開拓等については、小口融資やクラウドファンディング、国等が実施する競争的資金の獲得、展示会出展支援などを行っているところであります。 　また、喫緊の課題であります人手不足対策につきましても、本年度より設置をいたしました企業人材全力応援室において、新たな事業を積極的に行ってまいります。本年度より、ハローワーク岐阜を初め支援機関、学校関係との連携を深めておりますが、こうした連携をさらに充実してまいります。 　このほか、生産性向上につながる産業界に不可欠なＩｏＴ活用につきましても、本年度国より選定をされました各務原市ＩｏＴ推進ラボを活用し、企業の方への情報提供、講習会、イベントなどを実施してまいります。 　これらの事業の推進には、国、県、支援機関などとの連携が不可欠であります。特に、小規模事業者支援を今後の目玉事業として打ち出している各務原商工会議所とも、これまで以上に密接に連携し、特に小規模事業者を対象とした伴走型支援を進めてまいります。 　続きまして、企業の設備投資を後押しする考えはということでありますが、設備投資に係る新たな固定資産税特例につきましては、先ほどの津田議員の御質問にもお答えをしたとおりでございますけれども、今後条例改正案を上程してまいりたいというふうに考えております。 　さらに御質問の、企業の方への設備投資を後押しする考えにつきましては、特例とあわせて補助金獲得支援を考えております。 　現在、経済産業省が、固定資産税特例を実施した場合、さまざまな補助金を優先的に採択されるとの方針が打ち出されております。この補助金には、企業の方々の一番の関心事であります、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、いわゆるものづくり補助金を初め、研究開発に活用できる通称「サポイン補助金」、小規模事業者などの方々が活用される通称「持続化補助金」など、さまざまなものが用意をされております。特例により、こうした補助金が獲得しやすくなりますので、各務原商工会議所と連携して積極的にＰＲや獲得支援などを行い、設備投資を後押ししてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　さすがに、ものづくりの都市である各務原市の市長と思えるような御答弁をいただきました。先ほど言いましたけど、全国的に見るとやはりなかなか連携ができないという、そういった事情を聞いております。しかしながら、うちは本当に国、県としっかり連携をしていただいて企業支援をしていただいているということがしっかりとわかりましたので、また今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　次は、緊急通報システムと救急出動についてお伺いをいたします。 　現在、本市の高齢者の見守りにつきましては、配食サービスや「かかみがはら安心ねっとわーく」、そして緊急通報システムといった事業において、高齢者の見守りにつなげていただいているわけでございますけれども、その中の緊急通報システムについて伺いたいと思います。 　この緊急通報システムは、高齢者が病気やけがなどで緊急事態に陥ったとき、何らかの方法によってしかるべき機関に事態を通報できるシステムで、本市では65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、寝たきりの高齢者を抱える70歳以上の高齢者のみの世帯、またひとり暮らしの重度障がい者で、疾病、障がいなど緊急時の対応が必要で要援護高齢者台帳に御登録いただいた方に対して、ボタンを押せばすぐに消防署とつながるペンダントつきの通報システムの設置を提供している事業でございます。 　平成28年中においては、66件の救急通報によって54件の救急搬送がなされ、同システムの見守り活動の実績が報告されているわけでありますけれども、誤報やペンダントのふぐあいを含む電池切れなどが非常通報の７割から８割を占め、消防職員には大変御苦労をかけているところであります。 　しかし、高齢化、核家族化がますます進み、ひとり暮らしや老夫婦だけの世帯がふえるにつれ、このようなサービスのニーズも高まってきているのも事実であると思います。 　福祉先進国のスウェーデンでは、高齢者世帯が子ども世帯と同居することは大変まれであり、緊急通報サービスの人口当たりの普及率は日本の10倍と言われています。このシステムは日本より10年以上も早くから実施されており、緊急時は消防署という時代を経て、現在では緊急時だけではなくトイレや就寝時の介助、各種連絡・相談に対応するシステムが普及しており、受信センターを介して看護師やヘルパーが24時間体制で運営に当たり、ほとんどが公営として運営され、一部福祉政策の改革によって民間委託も進んできております。 　さて、昨今は高齢者の方も、毎月の費用の面から固定電話を持たず携帯電話のみで生活されておられる方がふえてきているのではないかと思いますが、この緊急通報システムは固定電話がないと設置できません。携帯電話しか持っていない対象高齢者の方は、緊急通報したい場合は、自らの携帯電話から119番通報をすることになります。また、緊急通報システムを設置している方でも、外出時に通報する事態となった場合は、携帯電話で119番通報をするしか方法はありません。 　最近では、自治体の福祉サービス以外で、民間の事業者と緊急通報システムのサービスを個々に契約している方もありますが、これからの高齢化社会を見据えると、自立度が高く外出の機会が多い高齢者の方も、外出先で居場所がわかり、緊急通報できる携帯型の緊急通報システムが行政サービスとして必要になってくるのではないか、このように考えます。 　そこでお伺いをいたします。 　１、現在ひとり暮らしの65歳以上の高齢者人数と、緊急通報システムの利用人数をお答えください。 　２、携帯電話から119番通報があり、状況、例えば病状と電波によって通話が途絶えてしまった場合の対応はどのようにされているのかお伺いをいたします。 　３番、ＧＰＳを搭載した携帯型の緊急通報システムを導入する考えはないのかお伺いをいたします。 　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君）　健康福祉部長　植田恭史君。 　　（健康福祉部長　植田恭史君登壇） ◎健康福祉部長（植田恭史君）　黒田議員の一般質問、緊急通報システムと救急出動について３点ございました。私のほうからは、１点目と３点目について御答弁申し上げます。 　まず、現在ひとり暮らしの65歳以上の高齢者数と緊急通報システムの利用人数でございます。 　３月１日現在、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者は、7251人です。 　緊急通報システムにつきましては、現在629人の方が御利用をされております。 　続いて３点目、ＧＰＳを搭載した携帯型の緊急通報システムを導入する考えはでございます。 　携帯型の緊急通報システムは、固定電話がなくても運用でき、外出先での緊急時にも対応できるなどのメリットがあります。しかし、既に導入した自治体の中には、利用者が充電を忘れ電池を切らしてしまったり、そもそも外出時に持ち歩くことをしない、また持ち歩いたとしても誤って緊急ボタンを押してしまうことが頻発したことなどから、数年で事業を廃止したところもあると聞いております。 　また、携帯電話やスマートフォンなどには位置情報等通知機能が備えられており、議員もおっしゃりましたが、有料ではありますけれども、それを利用した緊急通報サービスもございます。高齢者の方にも携帯電話等が普及していることから、外出時はこのサービスを利用されることも１つの方策であります。 　以上のことから、携帯型の緊急通報システムの導入については慎重に研究していく必要があると考えております。 ○議長（川瀬勝秀君）　消防長　永井覚君。 　　（消防長　永井覚君登壇） ◎消防長（永井覚君）　私のほうからは、２番目の携帯電話から119番通報があり、状況によって通話が途絶えてしまった場合の対応についてでございます。お答えします。 　携帯電話からの119番通信と同時に、指令台には発信元電話番号と携帯電話会社が表示され、地図検索装置にはおおよその位置情報と、次に詳細情報が表示されます。通話が途絶えてしまった場合でも電話番号はわかりますので、まず折り返し電話をかけます。つながらない場合は知り得た位置情報をもとに、救急隊や消防隊を向かわせ、付近を検索し傷病者との接触を図るということをしてございます。 　現在の高機能消防指令センターが稼働してから、電波障害によって通話が切れたことはありませんが、病状の急変により途中で会話ができなくなった傷病者はありました。この場合も現場特定、傷病者接触に支障はありませんでした。 　指令員は緊急通報受信時には、優先して現場を確定するよう心がけております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君）　再質問ですか。 　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　初めて事前に聞かれました。 　御答弁ありがとうございました。スウェーデンにおいても受信センターが必要だといったことで、救急車を呼ぶのは通話のほぼ１％という、こういったことも聞いておりまして、やはりトイレやベッドの介助とかそういったこととか、各種相談が約３分の１を占めるといった情報もございました。緊急通報というよりも、何らかの手助けを求める高齢者からの連絡手段という、こういったふうに機能しているというので、約40％ほどは通話のみで解決をしていると、こういったことでありました。 　この実態を考えるときには、寂しいとか話し相手がいない、こういったひとり暮らしの高齢者のための緊急通報サービスというのは、今後緊急時の救済だけでなく、社会との接触を深めるコミュニケーションの手段を提供するものに発展させていかなければいけないのかなと、このようにも考えておりますので、先ほど御答弁いただきました、さらなる調査、研究をお願いをして、そういったコミュニケーション手段の提供、そういったことも御検討いただければとこのように思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（川瀬勝秀君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（川瀬勝秀君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時43分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　川　瀬　勝　秀 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　波多野　こうめ 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　横　山　富士雄...