各務原市議会 2017-12-19
平成29年12月19日総務常任委員会−12月19日-01号
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第76号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君)
挙手全員であります。よって、議第76号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第83号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書室長(村瀬誠君) 議案集の22ページ、23ページ、
改正条例案等新旧対照表につきましては8ページから12ページをごらんください。
議第83号 岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明をさせていただきます。
岐阜県
市町村職員退職手当組合の
構成団体等を改めるため、この規約を定めようとするものでございます。
これまでの
規約変更は、議会の議決を経た上で、
岐阜県知事の許可のもと変更を行ってまいりましたが、岐阜県
市町村職員退職手当組合を構成する団体に岐阜県が加入する一部
事務組合、こちらは岐阜県
地方競馬組合になりますが、この組合があるため、
地方自治法の規定上、
規約変更の
許可権者は
総務大臣であることが判明をいたしました。第1条から第48条までの改正は、過去に
議決済みの内容を改めて
総務大臣の許可を求めることに伴い、規約を改正するものであります。
第49条、議案集では32ページになりますが、こちらは可
茂広域行政事務組合が平成29年3月31日をもって解散し、岐阜県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴い、規約を改正するものであります。
第50条は、
組合議員の選挙、
執行機関の組織及びその
補助機関等について、
関係規定の整備及び文言の整理を行うものに加え、
本巣消防事務組合が平成30年3月31日に
解散予定であり、同日、岐阜県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴い、規約を改正するものです。
この規約は、
総務大臣の許可のあった日から施行いたします。
なお、第49条までの
改正規定は遡及して適用することとしております。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第83号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君)
挙手全員であります。よって、議第83号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第88号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画政策課長(
平工泰聡君) 議案集の47ページをごらんください。
議第88号 公の施設の
指定管理者の指定について御説明をいたします。
こちらは、各務原市
集会場設置条例に定める各務原市丸子町ふれあい
センターほか1施設の
指定管理者を定めようとするもので、丸子町ふれあい
センターにつきましては、平成30年3月31日をもって期間が満了するため、新たに平成30年4月1日から平成38年3月31日までの8年間、丸子町自治会を
指定管理者として、また東新町ふれあい
センターにつきましては、新設に伴い、平成30年3月1日から平成38年3月31日までの8年と1カ月の間、
東新町自治会を
指定管理者として指定するものでございます。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副
委員長(
坂澤博光君) 自治会が
指定管理者になっている施設の数は何カ所ですか。
◎
総務課長(
永井昭徳君) 今回の東新町ふれあい
センターを入れて36施設になります。
◆委員(
津田忠孝君) 市と
指定管理者の
費用負担の内容はどうなっていますでしょうか。
◎
総務課長(
永井昭徳君) 通常、集会所を建設する場合の
建設費用につきましては市の負担としておりますけれども、例えば備品の購入であったり、それ以降の
光熱水費とか、そういった
維持管理費につきましては
地元負担としております。
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第88号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君)
挙手全員であります。よって、議第88号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第71号中、当
委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
財政課長(倉持庸二君) それでは、議第71号 平成29年度各務原市
一般会計補正予算(第6号)中、当
委員会が所管する事項について、
補正予算書及び
予算説明書で御説明いたします。8ページ、9ページをお願いいたします。
11
款地方交付税、1項
地方交付税、1目
地方交付税、
補正額1億3203万8000円は、今年度の
普通交付税の交付額の確定に伴い、予算額との差額分を増額補正するものです。
◎
企画政策課長(
平工泰聡君) 続きまして、1枚おめくりをいただきまして、10ページ、11ページをごらんください。
15
款国庫支出金、2項
国庫補助金、1目
総務費国庫補助金、
補正額3892万4000円のうち、3201万4000円はかかみがはら
航空宇宙科学博物館の
リニューアル工事に係る
臨時駐車場の
照明灯設置並びに
道路看板の更新及び新設等に対して
地方創生拠点整備交付金の
交付決定を受けたことから、その交付額について補正するものでございます。
◎
税務課長(
青木伸泰君) さらにその下の691万円は、
住民票等への旧氏併記を可能とするため、
住民基本台帳システムの改修費が
社会保障・
税番号制度システム整備費補助金として措置されることとなったことから、その交付額を補正するものでございます。
◎
財政課長(倉持庸二君) 続きまして、14ページ、15ページをごらんください。
22款市債、
補正額7億8890万円について、下から3つ目の8目消防債、
補正額370万円のうち、230万円については、今回の
歳出補正予算に計上している
全国瞬時警報システムJアラートの受信機の
更新費用の財源とするため補正するものです。
また、一番下の14目
臨時財政対策債、
補正額1億5150万円については、今年度の
臨時財政対策債の
発行可能額の確定に伴い、予算額との差額分を増額補正するものです。
その他の地方債については、主に
公共施設等適正管理推進事業債を活用し、
公共施設の
長寿命化対策等の財源とするため補正するものです。
◎
人事課長(島元亮君) 続きまして、
補正予算書の16ページ、歳出中、1
款議会費から、47ページの10
款教育費までの人件費について一括して御説明いたします。
本年度の当初予算で見込みました職員数より実際の職員数が減員したことなどにより、給料で2188万7000円の減額、
職員手当等で1005万2000円の減額、共済費で1428万6000円の減額が見込まれることから、人件費として、合わせて4622万5000円を減額補正しようとするものでございます。
◎
企画政策課長(
平工泰聡君) 続きまして、18ページ、19ページをごらんください。
2
款総務費、1項
総務管理費、5目
財産管理費は、地方債の補正に伴い
財源更正を行うものでございます。
◎
税務課長(
青木伸泰君) 同じページの3項
戸籍住民基本台帳費、1目
戸籍住民基本台帳費のうち、13節委託料691万円は、
住民票等への旧氏併記を可能とするため、
住民基本台帳システムの改修費を補正しようとするものでございます。
◎
秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、
補正予算書の40ページ、41ページをごらんください。
9
款消防費、1項消防費のうち、一番下に記載しております3目
災害対策費、
補正額284万8000円は、国からの要請に基づき、緊急時における
情報伝達時間の短縮及び
伝達内容の充実を図るため、
全国瞬時警報システムJアラート用の
受信機更新に係る所要額を補正するものでございます。
◎
財政課長(倉持庸二君) 続きまして、48ページ、49ページをお願いいたします。
13
款諸支出金、2項繰出金、1目
特別会計繰出金、
補正額マイナス137万3000円は、
一般会計から
特別会計への繰出金に係る所要額を減額補正するものです。
同じく13
款諸支出金、3項基金費、1目基金費、
補正額9億2108万3000円は
減債基金への積み立てを行うものです。
続きまして、
補正予算書6ページ、7ページまでお戻りをお願いいたします。
第3
表地方債補正となりますけれども、追加分は、主に
公共施設の
長寿命化対策等の財源として、
産業文化センター施設整備事業のほか11事業について新たに地方債を起こそうとするもので、各事業の起債の限度額や方法等については記載のとおりです。
また、変更分は、事業費の変更や
発行可能額の確定に伴い、
し尿処理施設整備事業ほか3事業の起債の限度額を変更しようとするもので、
変更内容については記載のとおりです。
以上、議第71号 平成29年度各務原市
一般会計補正予算(第6号)中、本
委員会に付託された案件について御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員(
津田忠孝君)
補正予算書18ページ、19ページです。先ほどの説明で旧氏を併記するため、とのことですが、国からの要望だとは思うんですけど、どのような経緯で併記することになったんでしょうか。
◎
市民課長(杉山茂君) 旧氏の併記につきましては、平成28年5月に国の
男女共同参画会議におきまして、旧氏を使用しながら活躍する女性が増加している中、より使用しやすくなるように使用の拡大の取り組みを進めるべきであるとの提言がなされました。
これを受けまして、
住民基本台帳法の
施行令等の改正を行い、旧氏の併記を可能とするとの
閣議決定が平成28年6月になされ、現在に至っております。
◆副
委員長(
坂澤博光君)
補正予算書の40、41ページです。
Jアラートに関する
災害対策費ですけれども、国からはいつまでに措置するように要望されているんでしょうか。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) 本年7月に、消防庁の
国民保護室から
新型受信機の導入につきましては平成30年度末までにというお話がありました。また、10月になりまして、再度、平成29年度
補正予算で対応するよう要請がありました。
◆副
委員長(
坂澤博光君)
Jアラートの受信機を更新することによるメリットをお願いします。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君)
Jアラートとは
全国瞬時警報システムのことでございますが、
弾道ミサイル情報、
緊急地震速報、
津波情報など、対処に時間の余裕のない事態に対する情報が国から送信されてきますが、私どもが管理しております
市町村防災行政無線、同報系につきまして
自動起動をする装置でございます。新型機を導入することによりまして、6秒から7秒ぐらい時間が短縮されると聞いております。このことにより、皆様の避難の時間が確保できるということで、大変有効な導入であります。
◆委員(
波多野こうめ君) 平成22年設置と聞きましたので、前回設置してから、それ以後、市民が不安になるようなこととか、
ふぐあいとか、そういったことはなかったでしょうか。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) 平成22年に導入いたしました。その後ですけれども、例えば1年に1回、ことしですと11月14日だったと思いますけれども、実際に、国が起動させました。特にいろんなお話は聞いておりませんので、皆様御理解いただいていると思っております。
◆委員(
波多野こうめ君) 最初は、それが鳴ったからといって、どういうふうに避難すればいいのかというような市民の不安もあって、それ以後、こういうふうに避難しなさいというような指示なんかもあったと思うんですけれども、そういうことに対して、
各務原市民として何か御意見があったとか、そういったことはありませんでしたか。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) 特に御意見は頂戴しておりません。
◆委員(
波多野こうめ君) 今度更新をするということなんですけれども、平成30年ですと、8年で更新ということになるわけなんですけれども、こういったものはどのぐらいの期間で更新をしていくということになるのかお伺いします。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) ことし、平成29年7月でございますが、消防庁の
国民保護室から、今ある機器については平成30年度までに入れかえるようにということがあり、今回のこの
新型受信機の導入につきましては平成30年度中に行わないと、平成31年度からこれは使えないというふうに通知が来ております。
◆委員(
波多野こうめ君) この機械の更新をするのに入札をされるのか、どういう形で更新をされるんですか。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) 基本的に適切に調達することとなります。
◆委員(
波多野こうめ君) 適切な方法を言ってください。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) 一般的には
競争入札になると思います。
契約行為につきましては所管のところがありますので、私のほうから申し上げられるのは、入札の条件に合うきちっとした仕様書を作成して、しかるべき手続をとっていただきます。
◆委員(
波多野こうめ君) ちょっと所管に答えてもらいたいんですけれども、入札をするのかしないのかというのを聞いているんですから。
◎参与[
防災対策課長事務取扱](
磯部綱雄君) 入札ができるような仕様書を担当課のほうで作成してまいります。入札できるような状況で作成しますので、入札します。
◆副
委員長(
坂澤博光君)
補正予算書6ページ、7ページの地方債補正の件で、今回、大分地方債に振り分けるという格好になっていますが、地方債に振り分けるようにした経緯があれば、ちょっと教えてください。
◎
財政課長(倉持庸二君) 今回補正で上げておりますもの、主には、
公共施設等適正管理推進事業債というもので上げております。こちらは何かと申しますと、本市においては、これまでも
公共施設の長寿命化計画に基づいて、毎年度毎年度、各施設の設備改修を行ってきたところです。それは一般財源を使ってやってきたということです。平成29年度に国のほうで、先ほど申し上げました
公共施設等適正管理推進事業債という起債メニューが新たにできましたので、それを活用していこうという考えのもと、今回このような補正を出させていただいたというところです。
◆副
委員長(
坂澤博光君) 具体的にメリットといったら、どんなのがあるんでしょうかね。
◎
財政課長(倉持庸二君) まず地方債ということですので、当然世代間の公平というものが図られるのかなというのが1つです。もう1つ上げさせていただけば、先ほど申し上げましたとおり、今まで一般財源でやっておったと。そこに起債をはめられるようになったということは、一般財源の確保に資するのかなというふうに考えております。
◆委員(
波多野こうめ君) 交付税算入されてくるものってありますか。
◎
財政課長(倉持庸二君) 今申し上げております
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、その元利償還金の30%が後年度に
普通交付税の基準財政需要額に算入されるというところです。
◆委員(
波多野こうめ君) 交付税算入されるものはそれだけですか。
◎
財政課長(倉持庸二君) 今回追加させていただくメニューといたしまして、
公共施設等適正管理推進事業債のほか、公共事業等債等も活用させていただいております。いずれも率に違いがあるとはいえ、交付税算入されるものというところです。
◆委員(
波多野こうめ君)
補正予算書10ページ、11ページの
国庫補助金で、
地方創生拠点整備交付金についてですけれども、6月に補正をしたものについて交付金がついたということで、財源の振りかえということであるわけなんですけれども、その交付税算入のもとになる金額と、それからどれだけの率で交付金が配分されたのか。
◎
財政課長(倉持庸二君) 恐らく交付金の話をされているかと思います。この交付税ではないと思います。それで、この交付金ですけれども、2分の1の国庫補助率というふうになっておりますので、今回、国から
交付決定を受けておりますものが3201万4000円ということですので、それの2倍が補助対象事業費ですというふうにお考えいただきたいというふうに思います。
◆委員(
波多野こうめ君)
補正予算書16、17ページからの歳出で人件費についてお伺いをいたしますけれども、人件費の減ですけれども、当初どのように人数を見込んで、そしてどういう変化があってこの減額ということになったのか、説明をしていただきたいと思います。
◎
人事課長(島元亮君) 当初予算で
一般会計におきましては833人を見込んでおりました。ですが、当初予算のときには想定をしていなかった退職等がございまして、
補正予算としては827名、マイナス6人という形で上げさせていただいております。
◆委員(
波多野こうめ君) 退職は何人だったんですか。
◎
人事課長(島元亮君) 想定外の退職としましては8名です。
◆委員(
波多野こうめ君) 10月に雇用していますよね。これは何人雇用したんですか。
◎
人事課長(島元亮君) 5名です。
◆委員(
波多野こうめ君) 差し引きマイナス7名ということでよろしいですか。
◎
人事課長(島元亮君) 想定外の退職のほかにも、採用を予定していたんですけれど、採用ができなかった。申し込みがなかったとか、そういうこともございました。そのほかにも原因がございまして、マイナス6名となっております。
◆委員(
波多野こうめ君)
補正予算書49ページの
減債基金についてお伺いをいたします。
今回は
減債基金に積み立てをするということになったわけですけれども、この理由というか、
減債基金というのはどのぐらい持っているのがいいのかということも含めて、
減債基金に積んだ理由を述べてください。
◎
財政課長(倉持庸二君) 過去に当然地方債を起こしておりますので、その元利償還金というものは今後も発生していくというところですので、その元利償還金を手当てするために、安定的にその財源を確保するために、今回
減債基金に計上したというところです。
それと、もう1つ御質問いただきました適正規模と言われましても、そこはなかなか明言しにくいところです。というのも、一般論として、急激に建設需要が発生するですとか、何かしら不測の事態が発生するというのは当然あり得ますので、なかなか一概に幾ら持っておけばいいということは言えないというところです。
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員(
波多野こうめ君) まず、戸籍住民基本台帳事務費についてですけれども、住民票への旧氏の併記を可能とするためのシステム改修費です。マイナンバー制度の情報連携をふやし、名寄せをできる項目がまたふえることになります。そもそもマイナンバー制度が課税強化や
社会保障給付費の抑制を目的としたものであり、その活用範囲を広げようというものであり、反対をいたします。
さらに、
航空宇宙博物館に関する
財源更正がありましたけれども、これも
リニューアルに関する事項であり、反対をいたします。
◆副
委員長(
坂澤博光君) 議第71号中、当
委員会に審査の付託を受けた事項について、賛成の立場で討論します。
平成29年度
一般会計補正予算(第6号)の
住民基本台帳システムの改修は、
社会保障・税番号制度において、マイナンバーカードや住民票の写しなどに旧氏を併記するためのシステム整備費用で、必要な費用だと判断します。
それから、
全国瞬時警報システム受信機の更新は、市民の安全・安心、生命・財産を守るために必要不可欠な費用だと判断します。
地方債の補正は、柔軟な行政運営を行い、公平な税負担を目指すもので、必要な措置だと判断をします。
以上のことから、議第71号 平成29年度
一般会計補正予算(第6号)中、当
委員会に付託された事項について、賛成をいたします。
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第71号中、当
委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第71号中、当
委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第73号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長(小島卓君) それでは、議第73号 平成29年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
各務原市
補正予算書及び
予算説明書の62ページをお願いします。
歳入歳出の総額にそれぞれ228万3000円を追加し、予算総額を歳入歳出とも29億8925万4000円とするものでございます。
では、65、66ページをお願いします。
歳入です。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目
一般会計繰入金、3節給付費繰入金228万3000円は、平成28年度岐阜県後期高齢者医療療養給付費負担金が確定し、追加納付が生じましたので、その財源を確保するものです。
同じく4節保健事業費繰入金、マイナス342万6000円は、平成28年度に岐阜県後期高齢者医療広域連合へ納付した保健事業費負担金の精算により還付金が生じたため、これを今年度の保健事業の財源に充てることに伴い、減額補正をするものです。
1枚おめくりいただきまして、67、68ページをお願いします。
5款諸収入、2項償還金及び還付加算金、3目負担金還付金、2節保健事業費還付金342万6000円は、平成28年度に岐阜県後期高齢者医療広域連合へ納付した保健事業費負担金の精算により還付金が生じたため、これを受け入れるため増額補正するものです。
次に、歳出について御説明をいたします。
1枚おめくりいただきまして、69、70ページをお願いします。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金228万3000円は、療養給付費負担金の増額分を補正するものです。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第73号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君)
挙手全員であります。よって、議第73号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第95号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書室長(村瀬誠君) 追加の議案集の1ページ、2ページ、追加の
改正条例案新旧対照表につきましては1ページをごらんください。
議第95号 各務原市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
人事院勧告に基づき行われている国家公務員の
特別職職員の特別給の改定を受け、本市の
特別職職員の期末手当の支給割合もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものでございます。
第1条につきましては、公布の日から施行し、さかのぼって平成29年12月1日から適用するものとしております。
第2条については、平成30年4月1日から施行いたします。
今回の改正内容といたしましては、平成29年12月期期末手当の支給割合において0.1月引き上げ、平成30年度からは6月期、12月期ともに0.05月引き上げる改正となっております。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員(
波多野こうめ君) 議第95号です。市職員の一時金の支給月数を0.1カ月増の4.4カ月とすることに準じて、市長、副市長、教育長、市議会議員の期末手当を引き上げようとするものです。市長、議員の手当を市職員の一時金引き上げに連動させる必要性はありません。市民の生活はいまだ苦しい状況が続いている中で、昨年度に引き続いて引き上げを行うものです。このお金は市民の暮らし応援の財源に振り向けるべきで、議第95号に反対をいたします。
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第95号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第95号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第96号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書室長(村瀬誠君) 追加の議案集の3ページ、4ページ、
改正条例案等新旧対照表につきましては2ページから16ページをごらんください。
議第96号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
人事院勧告に基づき行われている国家公務員の給与の改定を受けて、本市の職員及び
任期付職員の給与もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものでございます。
今回の改正内容としましては、給料表を平成29年4月1日にさかのぼって400円の引き上げを基本に、初任給については1000円、若年層についても同程度を改正、職員の平成29年12月期勤勉手当の支給割合において0.1月引き上げ、平成30年度からは6月期、12月期ともに0.05月引き上げる改正となっております。
また、再任用職員についても、給料表を平成29年4月1日にさかのぼって400円引き上げる改正、平成29年12月期勤勉手当の支給割合において0.05月引き上げ、平成30年度からは6月期、12月期ともに0.025月引き上げる改正となっております。
第1条及び第3条については、公布の日から施行し、さかのぼって平成29年4月1日から適用いたします。
また、第2条及び第4条については、平成30年4月1日から施行いたします。
その他附則において、平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年4月1日において昇級した職員の号級を1号級上位に調整することも規定しており、当該規定につきましては平成30年4月1日から施行いたします。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員(
波多野こうめ君) この改正によって、平均どのぐらい引き上げになりますか。
◎
人事課長(島元亮君) それぞれ人によって額が変わってきますので、一般職のアップの額を全員で割った数字ということでお答えさせていただきます。約5万1000円ほどとなっております。
◆委員(
波多野こうめ君) 第5条についてですけれども、育児休業等に関する条例という項目がありますので、この部分について説明してください。
◎
人事課長(島元亮君) こちらにつきましては、給与条例の附則の12項のところに55歳超の方の1.5%減というところがありまして、それの育児休業等に関する部分に関する読みかえの規定となっております。
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第96号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君)
挙手全員であります。よって、議第96号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第93号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
財政課長(倉持庸二君) それでは、議第93号 平成29年度各務原市
一般会計補正予算(第7号)について、
補正予算書及び
予算説明書で御説明いたします。5ページ、6ページをごらんください。
20款繰越金、
補正額4798万7000円は、今回の
歳出補正予算の財源とするため増額補正するものです。
◎
人事課長(島元亮君) 続きまして、
補正予算書の7ページ、歳出中、1
款議会費から、28ページの10
款教育費までの人件費について、一括して御説明いたします。
これは人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改正に伴い、給料で683万円、職員手当で3539万円、共済費で465万2000円、それぞれ増額が見込まれることから、人件費として合わせて4687万2000円を増額補正するものです。
◎
財政課長(倉持庸二君) 続きまして、29ページ、30ページをごらんください。
13
款諸支出金、2項繰出金、1目
特別会計繰出金、
補正額111万5000円は、同じく人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改正に伴い、給料、職員手当、共済費がそれぞれ増額することが見込まれることから、
一般会計から下水道事業
特別会計への繰出金を補正するものです。
以上、議第93号 平成29年度各務原市
一般会計補正予算(第7号)について御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
委員長(
横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「なし」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員(
波多野こうめ君) 議第95号で言いましたように、この予算には、市長、副市長、教育長の期末手当を引き上げる部分が含まれていますので、先ほどと同様の理由で反対をいたします。
○
委員長(
横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第93号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
横山富士雄君)
挙手全員であります。よって、議第93号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
(発言する者あり)
○
委員長(
横山富士雄君) 暫時休憩いたします。
(休憩) 午後2時16分
───────────────────────────
(再開) 午後2時18分
○
委員長(
横山富士雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの採決は
挙手全員でありました。表決のやり直しはできませんので、よろしくお願いいたします。
以上で当
委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。
委員会報告書並びに
委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
(「正・副
委員長一任」との声あり)
○
委員長(
横山富士雄君) 正・副
委員長一任との声がありましたので、
委員会報告書並びに
委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後2時19分
───────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 横 山 富士雄...