各務原市議会 2017-09-19
平成２９年 ９月１９日民生消防常任委員会−09月19日-01号
平成２９年 ９月１９日
民生消防常任委員会−09月19日-01号平成２９年 ９月１９日
民生消防常任委員会
民生消防常任委員会記録
平成29年９月19日（火曜日）午前９時59分開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．認第 １号 平成28年度各務原市
一般会計決算の認定の所管事項
２．認第 ３号 平成28年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定
３．議第５２号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
４．議第５３号 各務原市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例
５．議第５４号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
６．議第４８号 平成29年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）の所管事項
７．議第４９号 平成29年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
〇出席委員（６名）
委員長 瀬 川 利 生 君
副委員長 指 宿 真 弓 君
委 員 黒 田 昌 弘 君
委 員 杉 山 元 則 君
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続いて、歳出でございます。
引き続き、
歳入歳出決算書事項別明細書により御説明いたします。72ページ、73ページをごらんください。
３款民生費の決算の概要でございます。最終予算額140億2658万6000円に対し決算額は131億4693万1939円、執行率は93.7％でございます。なお、27年度の決算額と比べますと約８億円増加しております。
次に、決算の詳細について御説明いたします。
決算認定資料をごらんください。決算の詳細は、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績欄の丸印ごとに、給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
それでは、
決算認定資料の21ページをごらんください。
事項別明細書は引き続き72、73ページでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費、決算額10億458万2000円のうち、
社会福祉総務管理費4756万4000円は、主たる事務所が市内にある
社会福祉法人への指導監査や、かかみがはら寺子屋事業2.0の１つである福祉体験学習の開催、また
社会福祉協議会地域福祉事業などへの補助金でございます。
22ページをごらんください。
民生委員費776万3000円は、民生委員・児童委員の
地域福祉活動を支援するための事務的経費で、
民生児童委員協議会への補助金666万4000円などを支出いたしました。
続きまして、
行旅死病人取扱費25万6000円は、個人が特定できず、引き取り手も存在しない亡くなられた方に関する遺体の措置等の経費でございます。
臨時福祉給付金給付事業費２億5195万2000円は、平成26年４月に実施された消費税率の引き上げに伴い、所得の少ない方への負担軽減を目的に、
臨時福祉給付金など臨時的な給付措置を行ったものでございます。
23ページに参りまして、
生活困窮者自立支援事業費1583万6000円は、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、相談窓口の設置や自立に向けた支援プランの作成などを行ったものでございます。
臨時福祉給付金給付事業費（繰越分）３億5416万9000円は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者の支援を目的に、
年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給したものでございます。
続きまして、２目
障害者福祉費でございます。
事項別明細書は74ページ、75ページでございます。
決算額21億8589万円のうち、
障害者福祉対策費１億4881万5000円は、
特別障害者手当等の給付や
重度身体障害者介助用自動車の購入など、地域生活の安定と利便性の向上を目的とする
各種福祉サービスの給付などに要した経費、また
障害者団体連合会などへの補助金でございます。
続きまして24ページから27ページ、
障害者自立支援事業費でございます。決算額20億3707万5000円は、
障害支援区分認定審査会の開催や、自殺・鬱病に関する相談、就労に向けた訓練を行う虹の家・友愛の家の運営委託、手話通訳者や要約筆記者等の派遣、自立した社会生活を支えるための相談事業、またホームヘルパーの利用や施設入所、日常生活用具の給付など、
自立支援事業、
地域生活支援事業に要した経費でございます。
自立支援事業、
地域生活支援事業の内訳につきましては、25ページから27ページに記載しております。
続きまして27ページ、４目
総合福祉会館費、決算額3036万8000円は、
一般財団法人各務原市
施設振興公社を指定管理者とする総合福祉会館の管理運営に要した経費でございます。
５目
福祉センター費、決算額１億1167万9000円のうち、
福祉センター管理費9538万3000円は、
一般財団法人各務原市
施設振興公社を指定管理者とする
福祉センター13カ所の管理運営に要した経費でございます。１枚おめくりいただいた28ページには、各
福祉センターの利用状況を記載しております。
続きまして、
福祉センター施設整備費1629万6000円は、
川島健康福祉センターの外壁改修工事などに要した経費でございます。
６目福祉の里費、決算額２億40万9000円のうち、福祉の里管理費１億8403万円は、
社会福祉法人各務原市
社会福祉事業団を指定管理者とする福祉の里の管理運営に要した経費でございます。
29ページに参りまして、福祉の里施設整備費1637万9000円は、
自動火災報知設備や間仕切りなどの改修工事に要した経費でございます。
７目川島会館費、
川島会館管理費、決算額2171万9000円は、
一般財団法人各務原市
施設振興公社を指定管理者とする川島会館の管理運営に要した経費でございます。
続きまして、２項高齢福祉費について御説明いたします。
事項別明細書は74、75ページの下段から76、77ページでございます。
１目
高齢者福祉費、決算額２億8142万円のうち、
高齢者福祉対策費8785万9000円は、シニア文化祭の開催、シニアクラブ、
シルバー人材センターへの補助、
特別養護老人ホームの健全経営維持のための補助、また１枚おめくりいただきまして、介護ロボットの導入や
施設開設準備経費への支援など、
地域密着型サービス事業所等の整備に要した経費でございます。
高齢者在宅福祉対策費1176万4000円は、高齢の方が安心して御自宅で生活できるように、家事援助を必要とする方への
生活援助活動員の派遣、
緊急通報システムの設置、住宅改善助成などに要した経費でございます。
高齢者施設保護措置費482万2000円は、市外の
養護老人ホームに措置入所されている方に関する本市の負担分でございます。
続きまして、２目慈光園費でございます。
31ページをごらんください。
慈光園管理費、決算額１億1485万7000円は、
社会福祉法人美谷会を指定管理者とする
養護老人ホーム慈光園の管理運営に要した経費でございます。
３目
高齢者福祉センター費、稲田園管理費、決算額3283万4000円は、
社会福祉法人各務原市
社会福祉事業団を指定管理者とする
老人福祉センター稲田園の管理運営に要した経費でございます。
続きまして、３項児童福祉費について御説明いたします。
１目
児童福祉総務費、決算額32億835万4000円のうち、
児童福祉対策費553万4000円は、児童の養育問題など各種相談に応じる
家庭児童相談員の配置や、
児童虐待防止等を目的に関係機関の連携を促進する各務原市要保護児童対策及び
ＤＶ対策地域協議会の開催、また１枚おめくりいただきまして、32ページの中ほどやや下でございますが、
特別児童扶養手当の給付に要した経費でございます。児童養育関係の相談内容等は、31ページ、32ページに記載しております。
続きまして32ページの一番下、児童手当費24億3255万1000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。延べ児童数、支給額等に関しましては、33ページに記載しております。
続きまして、
児童扶養手当費４億7407万1000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要した経費でございます。
子ども館管理費762万4000円は、建物等の施設管理に要した経費等でございます。
子ども館施設整備費139万円は、うぬま東子ども館の閉館に伴う原状復旧工事に要した経費でございます。
34ページをお願いします。
子ども館運営費4370万1000円は、子育てに関する相談や講座の開催、子育て情報の提供など、子ども館５館において実施する子育て家庭への支援に要した経費でございます。延べ利用者数は17万1251人、相談件数は1953件でございました。また、子ども館において１才おめでとう事業や、ばぁば・じ
ぃじとあそぼう事業などを開催し、地域における
子育て支援体制の充実に努めております。
子育て応援プラン推進事業費610万4000円は、子育て親子が集う親子サロンの運営支援、育児支援を望む方とサポートする方とのマッチングを行うファミリー・サポート・
センター事業、また35ページに参りまして、ふれあい絵本デビューや親子ふれあいフェスタの開催、こんにちは赤ちゃん訪問など、各務原市子どものみ
らい応援プランに基づく各種事業の実施に要した経費でございます。
続きまして、３目学童保育費、決算額１億7248万6000円のうち、
学童保育室運営費１億7099万6000円は、市内19カ所で実施している学童保育の運営に要した経費でございます。28年度より、川島小学校区の２カ所に加え、那加第一小学校など３校の運営を委託しております。
36ページをごらんください。
学童保育室整備費149万円は、那加第一
小学校学童保育室への空調機の設置に要した経費でございます。
続きまして、５目保育所費でございます。
事項別明細書は78ページ、79ページでございます。
決算額24億1135万6000円のうち、
公立保育所運営費２億4831万4000円は、公立保育所５園において延べ7125人の保育に要した経費でございます。また、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かりや病児・病後児保育を実施したほか、弱視の早期発見・早期治療を目的に、市内の保育所、幼稚園に通う４歳児を対象に視力検査を実施いたしました。
公立保育所管理費3203万8000円は、保育備品の購入や施設の修繕、各種保守点検など、
施設維持管理業務に要した経費でございます。
37ページをごらんください。
公立保育所改良費221万6000円は、公立保育所の建物や遊具などの経常的な施設修繕に要した経費でございます。
公立保育所施設整備費75万6000円は、
那加中央保育所の砂場設置工事に要した経費でございます。
私立保育所運営費14億2778万9000円は、
市内私立保育園10園、認定こども園４園などにおいて延べ１万9038人の保育に要した経費でございます。各施設の受け入れ状況等につきましては、37ページ、38ページに記載しております。また38ページの中ほどでございますが、一時預かり事業を11園で実施し、延べ2231人に御利用いただいております。
続きまして、保育事業助成費3601万4000円は、低年齢児保育や障がい児保育、企業内保育など、私立保育所等が実施した各種保育事業などに対して補助金を交付したものでございます。詳細につきましては、39ページ、40ページに記載しております。
続きまして41ページをごらんください。
私立保育所施設整備費4588万3000円は、川島東こども園の給食室の改修や、那加保育所のトイレ等の改修に係る設計業務に要した経費でございます。
私立保育所施設整備費（繰越分）２億1101万8000円は、認定こども園に移行するひよし幼稚園に対し、施設整備に要する費用の一部を補助したものでございます。
続きまして、７目障害児療育費、決算額２億1673万3000円のうち、障害児療育指導費268万2000円は、言葉や社会性の発達が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援事業や、心身の発達におくれが見られる児童について福祉の里における療育の実施を検討・判断する発達支援審査会の開催に要した経費でございます。
42ページをごらんください。
障害児通所支援事業費２億1405万1000円は、児童発達支援事業所や児童発達支援センターなどにおける障がいをお持ちの児童への言語訓練や、集団生活への適応訓練等に要した経費でございます。
続きまして、８目ひとり親家庭支援費、決算額3855万円のうち、ひとり親家庭支援対策費2854万6000円は、高等職業訓練の受講促進やすこやか手当など、ひとり親家庭の生活の安定や自立支援を目的とする給付、また、仲良し親子の集いの開催などに要した経費でございます。
母子生活支援施設措置費1000万4000円は、母子家庭の生活支援、自立促進を目的とする施設入所や、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対し、助産施設へ入所措置を行った経費でございます。
続きまして、４項生活保護費について御説明いたします。
43ページをごらんください。
１目生活保護総務費、決算額7081万1000円のうち、生活保護管理事務費1035万4000円は、生活保護を適正に実施するために行う審査や調査などに要した経費でございます。
続きまして、２目生活保護扶助費でございます。
事項別明細書は80ページ、81ページでございます。
決算額13億913万5000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助などに要した経費でございます。生活保護を受けている世帯数と人数は、平成29年３月時点におきまして609世帯807人、保護率は0.54％でございます。
続きまして45ページをごらんください。
６項災害救助費、１目災害救助費、救助諸費の決算額６万円は、罹災した３世帯へのお見舞金でございます。
続きまして、４款衛生費でございます。
事項別明細書の80ページ、81ページをごらんください。
４款衛生費のうち、健康福祉部所管は１項保健衛生費でございます。最終予算額11億4577万円に対し決算額は10億6709万5109円、執行率は93.1％でございます。なお、平成27年度の決算額と比べますと約1900万円増加しております。
では、
決算認定資料47ページをお願いいたします。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、決算額３億6432万7000円のうち、保健衛生総務費1474万4000円は、第33回健康のつどいや栄養教室の開催、８０２０運動の推進による口腔保健思想の普及啓発などに要した経費でございます。また、日曜日や年末年始など休日の歯科救急医療体制の確保や、准看護学校の運営に対し補助金を交付いたしました。
48ページをごらんください。
保健衛生施設管理費1351万5000円は、市東部の拠点として新たに設置した東保健相談センターへの備品配備などに要した経費でございます。
保健衛生施設整備費２億円は、東海中央病院の改築に関する負担金でございます。
２目予防費、決算額５億236万1000円のうち、予防接種費３億6428万2000円は、感染症の発生予防、蔓延予防を目的に、予防接種法に基づき、４種混合、日本脳炎や65歳以上の方へのインフルエンザ、高齢者肺炎球菌などの定期予防接種の実施に要した経費でございます。また任意接種として、妊娠希望者などを対象に風疹ワクチンの接種助成を行いました。
49ページをごらんください。
感染症予防費３万4000円は、保健相談センターなどに設置する消毒などの医薬材料を購入した経費でございます。
生活習慣病予防費１億3804万5000円は、健康意識の向上や疾病の予防・早期発見を目的に実施する健康相談や訪問指導、またがん検診、ヤング健診などの各種検査に要した経費でございます。
続きまして、３目母子保健費、決算額１億7177万5000円は、母子保健法に基づき、母子の健康保持と増進を目的に行う乳幼児健康診査や妊婦健康診査、未熟児支援事業に要した経費でございます。各事業の内容は、１枚おめくりいただいた50ページに記載しております。
続きまして51ページ、４目休日急病診療所費でございます。
事項別明細書は82ページ、83ページでございます。
４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費、決算額2863万2000円は、病院や診療所が休診となる日曜日や祝日の急病患者の診療体制を確保する休日急病診療所の運営に要した経費でございます。診療日数67日間で受診された方は2696人、１日平均で40人ほど利用されております。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 消防本部所管分について御説明いたします。
歳入歳出決算書98、99ページ、
決算認定資料は91ページをごらんください。
９款消防費の決算の概要につきましては、
歳入歳出決算書の100ページにあります３目災害対策費１億1986万5311円、４目水防費343万6000円の所管外も含んだものとなります。
歳入歳出決算書98ページをごらんください。
９款消防費、最終予算額21億2211万6000円に対しまして決算額は19億8808万3990円で、執行率は93.68％であります。平成27年度の決算額に比べますと2027万3689円の減であります。
それでは、
決算認定資料の91ページをごらんください。
消防本部所管分の事業で、給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、決算額17億1063万4000円のうち、常備消防運営費の１億1306万3000円は、総務課では、消防本部全体にかかわる事務的経費のほか、消防職員の基礎的、専門的な知識・技術の向上を図るため、岐阜県消防学校や消防大学校への入校に要した経費であります。
予防課では、防火対象物、危険物施設などへの予防査察を実施し、消防用設備の未設置などに対して違反処理を行ったほか、防火管理者講習を開催し、資格者養成にも努めました。また、建築同意に係る指導や、危険物施設、火薬類、高圧ガス、液化石油ガスの設置許可に係る指導及び検査を実施しました。さらに、予防業務に関する講習会などに職員を派遣し、資質の向上に努めたものであります。
また救急指令課では、救命率を向上させるため、一般市民にも応急手当ての知識を習得していただけるよう、救命講習会など数多く実施しました。状況につきましては表のとおりであります。実施回数247回、延べ8722人の方が受講されました。火災件数にあっては48件、１枚おめくりください。救急出動件数6033件、搬送人員は5603人、救助出動件数は76件、救助人員は43人となっております。救急出動にあっては急病が一番多く、また救助出動では交通事故による出動が一番多くなっております。さらに、救急業務高度化推進事業として、救急救命士が行う救急救命措置の円滑な遂行及び知識・技術の向上のため、東海中央病院に負担金を支出しました。
常備消防施設管理費の１億13万2000円は、総務課では、消防庁舎や各消防施設、また設備などの維持管理に要したものであります。
救急指令課では、保守点検事業として、24時間365日119番通報や、出動指令、また通信手段への確保などに対して迅速・確実に対応できる体制を維持するために要した経費であります。93ページをごらんください。消防救急資機材整備事業として、火災、救助、救急、特殊災害などに使用する高圧空気容器や消防用ホース、化学防護服など、消防用資機材の整備に要した経費であります。また、消火栓等管理費負担金では、消火栓を修繕し、消防水利の維持管理に努めたものであります。
常備消防施設整備費の１億3689万円は、消防力維持強化のため、消防庁舎、消防車両、消防水利の整備に要した経費であります。総務課では、庁舎長寿命化計画に基づきまして、みどり坂出張所の外壁などの改修工事や、北分署にある老朽化の進みました訓練塔の解体を行いました。また、上中屋町地内にある40立方メートルの防火水槽にふたをする工事を行いました。それぞれの決算額は表のとおりであります。
救急指令課では、救急・消防車両更新事業で、
西部方面消防署の
水槽つき消防ポンプ自動車、みどり坂出張所の高規格救急自動車、東部方面消防署の緊急査察広報車を更新した経費であります。
西部方面消防署の
水槽つき消防ポンプ自動車にあっては、防衛省の民生安定施設整備事業補助金を受けております。
続きまして、２目非常備消防費でございます。非常備消防費の決算額は１億5414万9000円であります。これは、地域防災の中核として重要な役割を果たします消防団員の教育と訓練、さらに災害活動や広報ＰＲ活動、また女性防火クラブ、少年防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導など、火災予防意識の高揚を図るために要した経費であります。
非常備消防費、決算額１億5414万9000円のうち、非常備消防運営費の9593万円は、消防団員が岐阜県消防学校において基礎的、専門的な知識・技術の習得に努めたものであります。94ページをごらんください。身体保護に必要な装備品である防火衣、編み上げ安全靴等の購入、さらに災害出動や士気の高揚につながる訓練など、消防団活動に伴う報酬や費用弁償に要した経費でございます。中段の表は、市補助金執行状況であります。各務原市消防協会活動事業に90万円を補助金として支出しました。予防課では、３クラブのクラブ員数を表にしました。女性防火クラブ4587人、少年防火クラブ8352人、幼年消防クラブ4480人、これら３クラブが行う各種防火・防災活動などの支援、防火意識の高揚に努めた経費であります。
非常備消防施設整備費の5821万9000円は、消防団活動の強化と地域の防災拠点の充実を図るため、老朽化した消防団車庫の建てかえ、小型動力消防ポンプや積載車などの更新を行った経費であります。消防団車庫の建てかえを行ったのは、小伊木班、寺島班、伊吹吉野班であります。95ページをごらんください。小型動力消防ポンプ更新事業では、西市場班、成清班、蘇原古市場班の３班を更新しました。
小型動力消防ポンプ積載車更新事業では、前野班、神置班、飛鳥持田班の３班を更新しました。消防団車庫等修繕事業としまして、火の見やぐらの解体や防火水槽の取り壊しなどを行った５つの自治会に対し、補助金としまして総額35万5000円を交付しました。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、
決算認定資料の108ページをお願いします。
10款教育費、５項幼稚園費について御説明いたします。
事項別明細書は104ページ、105ページでございます。
５項幼稚園費、１目幼稚園費、決算額３億679万5000円は、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の普及・充実を図るため、市内外の41園2360人に対し、私立
幼稚園就園奨励費を交付したものでございます。
以上、認第１号 平成28年度各務原市
一般会計決算の認定のうち、本委員会に付託された事項について説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
なお、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
質疑はありませんか。
◆委員（黒田昌弘君）
事項別明細書をお願いします。76ページ、歳出の中の学童保育費ですけれども、３校を委託したということでありますけれども、学童保育費そのものが昨年度に比べて約6000万円ほど上がっておりますけれども、平成27年度と比較して歳出・歳入のこの推移をどう分析しているか、お尋ねをいたします。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 学童保育の委託の経費の増額につきましては、利用児童数が非常に増加をしております。それに伴いまして、補助員、支援員の人件費や消耗品費等の運営経費が増加したことによるものでございます。ただし、利用者から徴収する利用料金や国・県の交付金も増額となっていますので、事業全体の歳出から歳入を引いた額は前年度とほぼ同額、正確に言うと若干減ったという形になっております。
◆委員（杉山元則君） 今、３校、民間委託をしたということです。学年ごとの人数、わかりますか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 合計人数が平成28年４月１日時点で1108人でございます。１年生が415人、２年生が343人、３年生が256人、４年生が86人、５年生が５人、６年生が３人となってございます。
◆委員（杉山元則君） 今回は４年生以降も利用できるようになったということだと思うんですが、それに関しては、この数字を見ると特に５年生、６年生の利用が少ないというのは、どういうふうに感じますか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） ５・６年生につきましては、成長して大きくなっておりますので、一人でおうちで生活したり外へ遊びに行くことが、子どもさんも望まれているし、親もそれほど心配がなくなるということで、そこら辺の人数は低学年と比べますと少ないと考えております。
◆委員（杉山元則君） 低学年の利用者がふえた、それに比べて高学年はふえていないというか、利用者が少ないということだと思います。
３校を民間委託したということですけれども、支援員に関して、前、公営ということで支援員の方も市役所が雇っていた。その方が、シダックスの民間委託にかわったということによって支援員の方の異動というのはどういうふうに、やめられてしまったのか、あるいはほかの学校に移られたのか、その辺の状況を教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 利用数が非常にふえていまして、ほかの学童、民間委託した以外の学童保育室においても支援員が必要となってきておりますので、そちらのほうに基本的に異動していただいたという形になります。
◆委員（杉山元則君） 結果的には３校の支援員は全て４月から入れかわった、そういうことですか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） たしか中央におられた支援員が鵜一に異動された方が１人いますが、それ以外はかわられたという形になっています。
◆委員（杉山元則君） それによる児童への影響、問題というのはございませんでしたでしょうか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） さすがに、最初ですが、保護者の方も支援員がかわるということで御心配されておりました。その後、保護者の方にアンケート、それから保護者交流会等でお話しさせていただいて御意見を伺いました。その中で意見をいただきまして、最初は心配でしたが、今は、本当によくやっていただいて、安心して見ていただいているというふうな意見を伺っております。
◆委員（杉山元則君） 民間委託した最大の理由というのが、人材の確保と民間のノウハウの利用ということが一番の民間委託の利点だという説明がございました。その辺に関してこの平成28年度はどうでしたですか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 民間委託をしまして、例えば美濃加茂市とか、いろんな市での学童保育を今回受託した事業者がやっております。そういったところでやっている保育の内容、例えばスポーツ鬼ごっこだとか、ちょっと学びを入れたパズルとか、川柳づくりとか、そういったものを取り入れて、保護者からも非常に好評を得ております。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料22ページ、民生委員の今の欠員状況をお伺いしたいと思います。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 定員230名のうち、現在の欠員は９名でございます。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料21ページをお願いいたします。こちらの福祉体験学習ですが、寺子屋事業は28年度から2.0にアップデートされておりまして、実際に参加人数もしくは決算額もふえておりますが、この福祉体験学習の変更点、具体的にどんな形でバージョンアップされているのか、お願いいたします。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 平成27年度までは、障がいについて学ぶコースと、高齢者の方について学ぶコースを１日で実施しておりました。それを平成28年度から、それぞれ１日ずつにコースを分けまして、ゆっくり体験していただくということができたと思います。もう１つ、福祉の現場で働かれている方ですとか、あと福祉の関係の学校に通われている方との話し合いの場を持ったりとか、子どもたちの職業観を育むような内容の充実が図れたと考えております。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料23ページ、障がい者の就労支援コーディネーターの設置ということでございますけれども、この相談人数が平成27年度が260人という決算でございましたが、今回は84人とかなり減りましたけど、何かされて減ったということがありましたら教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 平成27年度の260名という人数は延べ人数でございまして、実人数は103名、平成28年度の人数も実人数でございます。ですので、若干減っておりますけれども、御指摘のような実人数としてはそんなに減っていないということでございます。
◆委員（杉山元則君） 認定資料21ページ、市
社会福祉協議会地域福祉事業、予算額に対して決算額が少ないのはどういう理由でしょうか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 常務理事として市の職員が１名派遣されたため、常務理事分を除いております。
◆委員（杉山元則君） どういう人材が行かれたか、詳しく教えてください。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 社会福祉協議会は
地域福祉活動の中核を担っているということで、市と連携して、市の行政をよく把握した上で地域福祉に関する連携を図れる人材が派遣されたと考えております。
◆委員（杉山元則君） 当初予算にはなかった、途中からその人材を派遣するということが決まったということですね。結局２人職員が平成28年度に関しては派遣されておるということですけれども、この２人、１人が今の市連携がということですけれども、２人の職員が要るということですね。地域連携というためには１人でいいような気がするんですけれども、２人要るというのはどういうことなんですか。
○委員長（瀬川利生君） 杉山委員に申し上げます。今は杉山委員の主観が入っていると思いますが、答えられる範囲で答えさせます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 地域福祉事業の補助金の対象としては常務理事を除いた分です。事務局長に関しましては、地域福祉事業にかかわらず社協全般を担っているということで、すみ分けはできていると考えます。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料36ページをお願いします。病児・病後児保育の延べ利用数544人ということですけど、これは東海中央病院の中にあるということでございますけれども、たしか
那加中央保育所にも病後児保育があったと思いますけれども、利用人数があれば教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 平成28年度の利用人数はゼロ件ということになっています。
◆委員（黒田昌弘君） 今、ゼロ件ということでしたけど、平成27年度もたしか１人が３回ぐらいの利用だというふうに記憶しておりますけれども、この27年度、28年度の利用人数を踏まえてどのように分析をされたか、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 本市は、
那加中央保育所で病後児保育、それから東海中央病院の「こあら」という名称なんですが、そちらで病児保育と病後児保育を実施しております。市民の皆様に関しましては、そちらの周知については広報やホームページ、いろいろ周知しておりまして、同じ方法で周知しております。その中で、
那加中央保育所の病後児保育室につきましては、平成27年度は先ほどおっしゃられましたとおり１利用者が３回のみ利用。平成28年度は利用実績なしと。それから平成29年度についても触れますが、現在まで利用実績がない状況ということになっています。一方、東海中央病院のこあらの利用者は年々増加していると。
以上を踏まえると、ＰＲ不足ではなくて、こあらのほうが病院に併設されているということがあって、医師が近くに常駐しているということが１点。それから、病気中から継続して病後も保育を行っていただくということで、保護者、子どもともに安心感があるなどの理由によりまして、こあらのほうが選択されているということです。以上を踏まえますと、
那加中央保育所での病後児保育事業はそろそろ検討するべき時期が来たものと考えております。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料43ページをお願いいたします。生活保護扶助費のほうですが、この中で前年度に比べて医療扶助が4000万円以上減っていますが、その要因についてお聞かせください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 相変わらず医療扶助はパーセンテージにすると高い、金額も高いわけなんですけれども、市といたしましては、頻回受診、それから多重受診の減、あとジェネリック医薬品の利用を推進するなどして、医療扶助の削減に努めてまいりました。ただ、一番大きな原因は、やはり重い病気の方、例えばがんであるとか白血病であるとか、そういう方々の医療費が本当に膨大なものがございまして、そういった方々のうち実は平成28年度中に４名の方が亡くなられて、結果として、その分、大きな医療扶助が減ったというのが大きな原因でございます。
◆委員（水野盛俊君） 認定資料の92ページ、本議会の一般質問の中で坂澤議員が救急救命士のことについて聞かれたときの答弁で、92ページの中ほどの救急業務高度化推進事業に関連したお尋ねですが、たしか128時間の病院実習と30症例という答弁をされてみえたと思うんですけれども、ちょっとその辺の内訳を教えてください。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 128時間と言われましたが、１時間を１ポイントとし、２年間で128ポイントの実習を行うことが救命士には課せられておりまして、それで東海中央病院に１日行きますと８ポイントプラスされて、年間24ポイントからそのプラス前後、救急救命士が取得をしてくるという形をとらせていただいています。あとほかの講習などにも参加することによりポイントが加算されております。それで２年間で128ポイントを取得しておる状況であります。
あと、挿管実習の30症例の実習の件になりますが、それは今現在、東海中央病院ではうちは行っておりません。
◆委員（水野盛俊君） 今、30症例の実習は東中ではないということで、ちなみにどちらでこの実習を30症例やってみえるか、教えてください。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 現在、30症例、うちの職員が実習しておる病院は岐阜大学病院、県総合医療センター、松波総合病院、村上記念病院の以上４つであります。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料92ページをお願いします。救急搬送の人員が記載をされているんですけれども、5603人ということで、その搬送病院の主な割合というのはわかりますでしょうか。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 主な割合ですが、市内の東海中央病院に平成28年度は約48％搬送しております。続きまして２番目に多いのが県総合医療センターで、約23％搬送しております。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料の28ページをお願いいたします。福祉の里管理費なんですが、指定管理料が平成27年度に比べて2000万円ほど増加している理由についてお聞かせください。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 平成28年度は、あすなろの定員をふやしたりですとか、ぽぷらの入浴サービスを使える機会を拡充したりしております。特にそういった大人の方が利用される施設の拡充を行いましたので、それに対応するための人件費が主な要因でございます。
◆委員（杉山元則君） 福祉の里費、同じ28ページです。平成27年度に社協のこぶしというのを廃止して、ぽぷらの支援事業に施設を変えたという時期ですね、平成28年度からですか。要はこぶしの利用者の中に、今まで利用していたんだけれども利用できなくなったということがあるんですけれども、そのあたり、どういうふうに利用者が変わったのか。どういう方が利用できて、どういう方が利用できなくなってしまったのか、このあたりを教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ぽぷらを利用してみえる方のうち、比較的重い方が利用についてすみ分けをするようになったと思います。
◆委員（杉山元則君） 今のお話ですと、比較的重度の方は利用できるようになったんだけれどもということですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 重度の方で今まで利用しにくかった方が、こぶしがあった地下にお風呂がありましたけれども、地下のほうにぽぷらを移動したことによって入浴サービスを充実させることができて、比較的重い人も御利用がしやすくなったということでございます。
◆委員（杉山元則君） 全般的に福祉の里の利用者の数がふえていると。定員に関して28年度はどういうふうに変わったんですか。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） あすなろに関し申し上げますと、40名が60名に変更されております。
◆委員（黒田昌弘君） 福祉の里の件をやっておりますので、42ページの障害児通所支援事業をお尋ねいたします。42ページの表の中で放課後等デイサービスというのがありますが、前年度と比べると400人ぐらい延べで多くなっておりますし、回数的にも約5000回ぐらいふえておりますが、その利用状況をちょっと教えていただければ、これだけふえたという。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） まず事業所の数ですけれども、平成27年度の６事業所から11事業所にふえておりまして、利用される方が大変利用しやすくなっているということがあります。ふえた要因といたしましては、やはり人気があるということで、どうしてかといいますと、放課後等デイサービスは、学校の宿題とかプリント学習という学習支援のほか、運動とかダンス、それから絵を描いたりとか、いわゆる一般で言うところの習い事に近いものですね。あと、ちょっと言葉が難しいんですが、ソーシャルスキルトレーニングといいまして、ゲームなどを団体でやりまして、いわゆるコミュニケーションのとり方の方法であるとか、お友達を思いやる心であるとか、役割分担であるとか、そういうトレーニングもやっておりまして、大変、御本人もそうですし、保護者の方にも好評ということです。一般の方ですと、いろんな習い事の塾であったり、お稽古の教室があったりするんですが、ある意味、こういう特性を持った方というのはそういうところに通いにくかったという問題がありましたので、そういったニーズに対応している事業であるということが言えると思います。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料40ページをお願いいたします。企業内保育施設等補助事業でございますが、最近、テレビ・メディア等でもやっておりますが、就労支援みたいなところもあるかと思うんですが、こちらの事業内容について教えていただけますでしょうか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 企業内保育の事業内容ということですが、当該事業につきましては、企業等が、従業員の子育てを支援するために、企業内に設置する保育施設の開設に必要な施設整備に要する工事費等を補助する制度でございます。建物を新築・増築・改築する場合は定員１人当たり20万円、改修の場合は定員１人当たり10万円の補助という制度でございます。
◆副委員長（指宿真弓君） 実際、市内に恵みキッズルームということで開所されておりますが、こちらの場所と定員について教えていただけますでしょうか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 恵みキッズルームですが、場所は鵜沼各務原町にありますスーパー銭湯の恵みの湯でございます。定員は５名という形です。
◆委員（杉山元則君） 認定資料28ページです。福祉の里費の続きをちょっとやらせていただきますが、ぽぷらが重度の方が利用しやすくなった、逆に軽度の方が、ここで利用してみえたと思うんですが、その方たちが利用できなくなったということはありませんですね。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 特にそういうことはないと思います。ほかの施設も含めて御利用をしていただいておりますし、もちろん定員がございますのでその中の調整ということになりますが、特にそういうことはないです。
◆委員（杉山元則君） 先ほど定員は、あすなろが40人から60人へと定員をふやしたということですけれども、定員をオーバーして利用者が利用するということは福祉の里に関してはございますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ございません。
◆委員（杉山元則君） 全般的に利用者の数がふえているというふうに考えているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○委員長（瀬川利生君） 決算認定に関係ある質疑にしてください。
◆委員（杉山元則君） 福祉の里の利用状況は。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 定員の範囲内で好評に御利用いただいていると思います。
◆委員（杉山元則君） 認定資料24ページ中段やや下、虹の家・友愛の家の利用者の状況を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 虹の家が定員20名、友愛の家が定員15名ですが、虹の家につきましてはほぼ定員いっぱい、友愛の家につきましては大体10名から十二、三名の常時利用があるというふうに把握しております。
◆委員（杉山元則君） 自立を目指すというのが目的ですが、実際に一般就労へ行かれた方とか、あるいは自立を目指して就労された方、自立をされた方という方は何人ぐらい見えますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 虹の家・友愛の家からということではなくて、いわゆる就労継続支援事業等からの一般企業への就職者ですが、平成28年度は６名です。
◆委員（杉山元則君） 一般就労で６人ということですが、例えばＡ型だとかＢ型の就労継続支援事業所への就職にはその人数というのは含まれていないんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 就労継続支援Ｂ型事業所でやるのが継続支援事業ですので、そこへ就職ということになると、中学校を卒業された方や特別支援学校を卒業された方などで、Ａ型やＢ型の事業所へ就職される方が多数見えます。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料31ページをお願いいたします。こちらの家庭児童相談室運営事業についてお尋ねいたします。児童虐待の相談件数が大幅に増加しているんですが、この理由について教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 理由につきましては大きく３つあると考えております。１つは、虐待についての社会的認知が進んでいるということ。２つ目、これが一番大きいと思うんですが、虐待通報ダイヤルの１８９（いちはやく）が平成27年７月から開設されております。通報環境がそれにより整ったということ。もう１つは、次のページを見ていただくといいんですが、新規虐待相談の経路で、各機関からの通報が増加しているということからわかることですが、学校、警察などの関係機関からの通報が増加、すなわち関係機関との連携が進んでいると。この以上３つが増加の主な理由だと考えております。
◆副委員長（指宿真弓君） 実際増加しているわけですが、これに対する対応というか、対策は何かとっていらっしゃいますでしょうか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 平成28年４月ですが、
家庭児童相談員を１名増員しています。それから10月に子育て相談係を新設しまして、児童虐待、ひとり親、ＤＶ被害相談などの窓口を集約して相談体制の充実・強化を図っております。さらに今年度からですが、教員のＯＢを配置しまして、学校や教育委員会との連携も一層強化を図る体制を整えております。
◆委員（杉山元則君） 平成28年度の考え方として、どのページかちょっとわからないんですけれども、地域支援事業に徐々に移行していくということで、ボランティアを、例えば近隣ケアとか、あるいはボランタリーハウスとか、そういった方々にボランティアを募集するというか、担い手となっていただきたいという案内を行政のほうから働きかけたと思うんですけれども、その辺の28年度に対する実績をちょっと教えていただけますか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 地域支援事業につきましては、介護保険事業特別会計の中の事業ということでございます。
◆委員（杉山元則君） 実際、高齢福祉課の職員の方が地域へ行って、ボランタリーハウスとかそういったところで、こういうボランティアをぜひやっていただきたい、担い手になっていただきたいという案内はなかったんですか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 地域支援事業は先ほど申し上げたように介護保険事業特別会計の事業で、今は一般会計の決算ですので、そんな意味ではやっておりませんが、今年度にかかわる事業の中で事前にそういったところと協議をしておったということはございます。
◆委員（杉山元則君） じゃあその内容を、どういう……。
○委員長（瀬川利生君） 杉山委員に申し上げますが、今のは一般会計の決算と関係ない質疑に思われますので、
一般会計決算の質疑をしてください。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料34ページをお願いします。ファミリー・サポート・
センター事業ですが、お互いマッチングをさせるわけですけれども、登録者数と利用者数を教えていただければと思います。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 平成28年度の登録者数、まず利用会員、サポートを受けたい方のほうですが、こちらが316人ということになっております。それからサポート会員、これはサポートをする方でございますが、こちらが98人です。
◆委員（黒田昌弘君） 平成28年度、どれだけの方が受けられましたか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 利用実績でございますが、平成28年度は523件でございます。
◆委員（杉山元則君）
決算認定資料35ページの学童保育です。夏休みの利用状況を学年別に教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 夏休みですが、全員で1552人の御利用がございまして、１年生が475人、２年生が440人、３年生が361人、４年生が214人、５年生が53人、６年生が９人となっています。
◆委員（杉山元則君） 夏休みの利用はかなりふえてくるということだと思うんですが、定員に対する利用者の割合、定員をオーバーしているところがないか教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 本市におきましては定員というものを設けてございません。ですので、定員オーバーということはございません。
◆委員（杉山元則君） 要は厚労省の指針というのは、おおむね40人、１人当たり面積が決まっていると。ということは、部屋の数によってある程度人数が制限されているかと思うんですけれども、そのあたり、オーバーするようなことはないんでしょうか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 国の基準に基づいて市も条例を規定しているわけでございますが、おおむね40人に対し支援員は２人つけると。それから面積については１人当たりおおむね1.65平方メートルということになっております。そちらについては守っておると考えています。
◆委員（杉山元則君） 本会議でも議論がありましたけれども、おおむねというのはどういうふうな基準ですか。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 「おおむね」の範囲について、特に国が指針とかそういったものを示してはございません。本市の考え方としては、保育の定員の基準、1.2倍まで弾力的に運用できるという考えを基本的にベースにして対応しております。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料50ページをお願いいたします。中段の妊婦健康診査事業ですが、28年度から本市におきましては一般不妊治療費助成に加えて特定不妊治療費の助成を実施していますけれども、その助成によって妊娠成立が確認できた方等はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 不妊治療ですけれども、平成28年度におきましては、一般不妊治療の助成の申請をされた方が49名見える中で、５名の方が妊娠されたというふうに聞いております。あと特定不妊治療の助成につきましては、98名の方が申請されておりましたけれども、そのうち32名の方が妊娠されたというふうにお聞きしております。
◆副委員長（指宿真弓君） 男性不妊治療の助成も初めておりますけれども、こちらに関してはどのような状況になっていますでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 男性不妊治療のほうは平成28年度は申請がございませんでした。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料42ページをお願いします。母子生活支援施設措置費ですけれども1000万円ほどとなっており、前年度は485万3000円という決算でしたけれども、これが倍増している状況ですけど、前年度は２世帯に対してというので、平成28年度の状況を教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） 平成27年度は２世帯４人が母子生活支援施設に入所してございましたが、平成28年度は３世帯８人が入所ということで、１世帯４人増加しているということと、また世帯の方の入所の期間も長くなっております。そちらの要因によりまして措置費が倍増という形になってございます。
◆委員（杉山元則君）
決算認定資料23ページです。生活困窮者
自立支援事業に関してです。社協に委託をしておりますけれども、今年度の相談者数が432人となっておりますが、延べ相談回数を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 今おっしゃった432名が相談者数でございますが、延べの相談回数が3928件でございます。
◆委員（杉山元則君） 主な相談内容を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 収入、生活等に関することが1341件、病気、健康、障がいに関することが1237件、あと金銭管理とか家計に関することが683件、こういったものが主な相談内容になっております。
◆委員（杉山元則君） そういった相談の中から自立へ向けた方と、残念ながら生活保護へ行かざるを得なかった方の数を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 自立という意味では、就労によりまして増収につながったケースが４名、残念ながら生活保護を受給されるようになられた方が25名です。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料の49ページをお願いいたします。生活習慣病予防費として、市の健康診断と検診がかなり進んでいるかと思うんですけど、この中で結核検診というのが2597人となっておりますが、実際この中で何人の方が結核ということで見つかっているんでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 平成28年度に始めました結核検診ですが、医療機関委託で実施しております検診です。こちらのほうで結核の方は見えませんでしたけれども、肺がんの方がお１人見つかっております。
◆副委員長（指宿真弓君） ちょっと年々というか、浸透したせいもあるのかよくわかりませんが、ちょっと微減のような感じなんですけど、例えば項目別に見てどういった検診が増加しているんでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） がん検診のほうは、どの検診も受診率向上というところで、早期発見につながるような効果のある検診に努めているところですけれども、最近ふえているがんとしましては、やはり肺がんがふえているというところで、肺がん検診のほうを今後力を入れていきたいなと思っておりますし、また大腸がん検診ですけれども、こちらのほうもふえてくるがんということで、力を入れていきたいと思っております。女性のがんですと、やっぱり乳がんですとか子宮がん、こちらの検診のほうも重要かと考えております。
◆副委員長（指宿真弓君） 今、乳がん、子宮がんという話が出たんですけど、やはり検診を受けてがんと認定されている方もいらっしゃると思いますが、受診率は年々増加という感じなんでしょうか。
◎健康管理課長（川井裕子君） 検診の受診率はなかなか一挙に上がるというような状況ではございませんが、個別勧奨をしたりとか、積極的に勧奨を実施している状況です。一応ちょっと微増というところで、少しずつふえているというような現状です。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料40ページをお願いします。保育所等における業務効率化を図るため、ＩＣＴ化した施設に対し補助したと。何を補助されたのか、どのような機械を入れられたか、どのようなことをするのか教えてください。
◎
子育て支援課長（森田起宇君） こちらは両方とも私立の認定こども園と保育園が実施したということでございまして、園長先生にちょっとお話を伺いました。内容は、各クラスにタブレット端末を１台配付しまして、児童の出欠席管理、要するに運営管理にも利用と。それから保育では、例えば画像を取り入れた保育、例えば動物とか植物の絵を子どもがわからないときに見せてイメージをつかんでいただいたりとか、画像つきの例えば童謡を聞いてもらったりとか、そういったことなどに活用していると伺っております。
◆委員（杉山元則君） 認定資料43ページです。生活保護、全体的に生活保護の世帯、あるいは人員もふえてきている傾向ということですが、ケースワーカーの方の人数を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 平成28年度は７名、平成29年度４月から今現在の８名になっております。
◆委員（杉山元則君） これから自立ということも、たとえ生活保護であっても自立ということも目指していかなきゃいかんと思うんですが、そのあたりの取り組みはどういうふうでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 社会福祉課の中におります生活保護世帯の就労支援員の制度を利用いたしまして、就労支援に積極的に取り組んでおります。
◆委員（杉山元則君） どのような就労支援をされて、その結果、何人ぐらいが自立をされたということですか。具体的に。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 市役所での面接相談をしましてハローワークへ同行する支援、これが平成28年度は29名同行させていただきまして、そのうち就職をされた方が17名、またそのうち、十分な収入を得た結果、生活保護廃止となった方が４名でございます。
◆委員（水野盛俊君）
決算認定資料92ページです。先ほど128ポイントと30症例の話をしてもらったんですが、128ポイントというのは２年間でというふうでまだ計画を組めると思うんですが、気管挿管30症例の話で、実際、救急救命士の資格を持っている人は職場を離脱せずにはおられんわけですね。朝、仕事にここへ来てということじゃなくて、直接、病院実習へ行かれると思うんですが、実際、30症例を先ほどの４病院でやろうとしたときに、おおむねどのくらいかかるかということを教えてください。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） おおむねですが、２カ月から３カ月で30症例をクリアして戻ってきます。
◆委員（杉山元則君）
決算認定資料92ページ、救急の件数ということで増加傾向にあると思いますが、今の体制で問題なかったですか。
○委員長（瀬川利生君） 杉山委員に申し上げますが、決算の認定にかかわる質疑にしてください。
◆委員（杉山元則君） 平成28年度は、人数が足らないとか、そういうことはなかったですか。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 現在、各署所に１台の救急車で７台、そして予備車１台で、合わせて８台で対応しておりますので、問題ありません。
◆委員（杉山元則君） 同じ92ページに救急の表がありますけれども、最近は水害とかそういったことで警戒出動というのもあるかと思うんですけど、その数字というのはこの表の中に載っているんですか。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） この表には警戒出動等は載っておりません。
◆委員（杉山元則君） 年間でどのくらいの件数があるんですか。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 警戒出動ですが、全ての警戒になりますと火災から全て入ってきますが、今の御質問の水害ということですと、水害によります警戒出動は平成28年度は18件、そして平成29年度ですが、ことしはちょっと多くて、今、24件出動しております。
◆委員（杉山元則君） 水害が非常に最近はふえてきているということだと思うんですが、そういう統計というのはこういった決算書に出さないんですか。
○委員長（瀬川利生君） 杉山委員に申し上げますが、今の質疑は決算に関係ないように思われます。それは総務常任委員会の防災でやっていただきたいと思いますが、今回は答弁をさせます。
◎次長兼総務課長（横山元彦君） 警戒出動を１つとりましてもかなりいろんな出動等がありまして、なかなかその１つ１つをこの表に全て示すのが非常に難しいというところがありまして、数が多過ぎるというところがあるんですが、今、一番大きい火災とか救助、そして救急出動を大きく表にして出させていただいておるところでありますが、警戒出動までいきますとちょっと細かくなりますので、なかなか決算書に記載しにくいというところもあります。
○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（指宿真弓君） 認第１号 平成28年度各務原市
一般会計決算のうち、当委員会に付託されました案件につきまして、賛成の立場で討論いたします。
平成28年度は、新たな挑戦により、これまで積み上げてきたあらゆる分野の取り組みを着実に広げ、まちと人の安心・元気につながる施策を展開した年でした。
民生費におきましては、かかみがはら寺子屋事業2.0の一翼を担う福祉体験学習事業について、児童が高齢者や障がい者施設の現場体験をする機会をふやすなど、参加人数もふえ、事業の拡充がされております。また、生活保護の適切な運営に努めるとともに、生活困窮者の自立支援や就労準備など、寄り添った支援に着実に取り組まれているほか、障がい児及び障がい者の自立支援給付サービスについては多くの利用があり、ニーズに対応したサービス提供が行われております。福祉の里においても、老朽化した施設の改修工事など、利用環境を維持するため、計画的に実施されております。
子ども・子育て分野では、ファミリー・サポート・センターやこんにちは赤ちゃん訪問事業を初め、子ども館において育児に関する相談や講座を開催しております。広く子育て情報を提供することで、子育て中の親さんの心的負担の軽減が図られ、安心して子育てできる環境整備も進んでおります。地域での子育て家庭を優しく見守る支援体制が整えられていると言えます。
衛生費のうち、当委員会が所管する保健衛生費においては、市東部地区の拠点として新たに東保健相談センターが設置、今年度より各種保健事業が展開され、保健サービスの利便性の向上につながりました。また、予防接種や健康診査、妊婦への支援拡充事業や産後ケア充実事業など、着実に実施されています。
消防費につきましては、
西部方面消防署の
水槽つき消防ポンプ自動車、みどり坂出張所の高規格救急自動車などが更新され、常備消防の強化を図るとともに、迅速な初期消火活動や救急活動を行える体制が確実に整備されています。また、老朽化した消防団車庫の更新、消火衣等の装備品の購入など、非常備消防のかなめであります消防団活動への支援も行われています。職員の基礎的、専門的な知識や技術の向上に積極的に取り組み、結果、現場到着所要時間の短縮が図られており、市民の生活・財産・暮らしを守る事業が確実に実施されています。
福祉・消防は、幸せを実感できるまちの実現に向かう本市にとりまして、基本理念の１つである「やさしさ」を担うとても大切な分野であると考えます。28年度に「拡げ」、今年度、「育」の一文字のもと、これまで果敢に取り組んできた施策がしっかりと根を張り、幹を太くすることで力強く伸びていくことを期待いたします。
以上、認第１号中、当委員会に付託された案件は有効かつ適切に執行されていると判断し、賛成いたします。
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（波多野達也君） 平成28年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
歳入歳出決算
事項別明細書130、131ページをごらんください。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の方に納めていただく保険料で、年金からの特別徴収のほか、納付書による普通徴収に分かれており、調定額24億9203万7410円に対し、収入済額24億1854万8510円、収入未済額5421万4760円で、収納率は現年度分で99.21％、過年度分を含めますと97.05％で、対前年度比0.39％の増でした。なお、1927万4140円を不納欠損処分とさせていただきました。
３款使用料及び手数料、収入済額26万4400円は、介護保険料の督促手数料でございます。
４款国庫支出金、収入済額20億1192万1205円のうち、１項国庫負担金16億9772万6325円は、保険給付費の居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国負担分でございます。
同じく２項国庫補助金３億1419万4880円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により、保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、
地域包括支援センターが行う
包括的支援事業のほか、市が行う任意事業費に対して、４目介護保険事業費補助金は、制度改正に対応するためのシステム改修に対して、それぞれ国の負担でございます。なお、システム改修につきましては今年度に繰り越ししております。
５款支払基金交付金、収入済額25億3543万円は、40歳から65歳未満のいわゆる第２号被保険者の保険料負担分で、社会保障診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
132ページ、133ページにまたがりますが、６款県支出金、収入済額13億8125万545円、１目介護給付費負担金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護給付費などの県の負担分でございます。
また、２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、
地域包括支援センターが行う
包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、それぞれ県の負担分でございます。
７款財産収入、収入済額47万7708円は、介護給付費準備基金から生じた利子でございます。
９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、収入済額11億7471万530円のうち、１節介護給付費繰入金は、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの市の負担分でございます。また、２節地域支援事業繰入金（介護予防）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対して、３節地域支援事業繰入金（包括支援等）は、
地域包括支援センターが行う
包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、それぞれ市の負担分でございます。なお、４節低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度より開始された国の制度で、所得により10段階に分かれている本市の介護保険料のうち、第１段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。
次に10款繰越金、収入済額３億9466万8487円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。
134ページ、135ページにまたがりますが、12款諸収入、収入済額295万4005円は、第１号被保険者介護保険料の納付に伴う延滞金や交付金の歳入に伴う資金の運用利息のほか、第三者納付金として被保険者が交通事故などで被害に遭ったときの相手方の賠償金、各種健康講座の受講料などでございます。
続きまして、歳出でございます。
介護保険特別会計の歳出につきましては、
決算認定資料で御説明いたします。
決算認定資料の143ページをごらんください。なお、
事項別明細書は136ページからです。
１款総務費、１項総務管理費は、決算額１億878万円で、１目一般管理費のうち、一般管理費1787万3000円は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収や介護給付費などの支払いに要した事務的経費でございます。なお、認定者等の状況は記載のとおりでございます。
次に、介護認定審査費9090万7000円は、5790件の認定審査件数に要した経費で、認定調査の実施、主治医意見書の査収、介護認定審査会の開催により認定事務の公平・公正化を図ったものでございます。144ページに３月末の認定者数、審査判定結果などを記載しておりますので、ごらんください。
次に145ページをごらんください。
２款１項保険給付費は、決算額88億2623万5000円で、１目介護サービス等諸費のうち、介護サービス等諸費88億1831万9000円は、要支援・要介護認定者に対する介護サービス給付費です。その内訳は、訪問サービス、デイサービス、ショートステイなどの居宅介護サービス給付費が30億916万6000円、
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が26億768万6000円、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費は３億9716万7000円、次に146ページをごらんください。グループホーム、小規模の
特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が20億3503万円、要支援者に対する訪問サービス、デイサービスなどの介護予防サービス給付費が２億5251万6000円、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が4461万7000円、次に147ページをごらんください。認知症対応型のデイサービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が1731万2000円、施設介護に係る居住費、食費について低所得者の方の負担限度額を超えた部分を補足給付する特定施設入所者介護サービス費が２億6044万5000円、介護サービス利用に対する個人負担が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額介護サービス費が１億7097万6000円、国民健康保険等による高額医療費と介護保険の高額介護サービス費の合計が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額医療合算介護サービス費が2340万4000円でございます。
続きまして、その他諸費、決算額791万6000円は、介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支払ったものでございます。
148ページをごらんください。
３款１項１目地域支援事業費、決算額３億4558万6000円のうち、介護予防・生活支援サービス事業費１億4365万1000円は、要支援者などの訪問サービス、デイサービスなどについて、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業の開始に伴い、対象者の介護認定の更新時期などのタイミングで順次支払いを保険給付から地域支援事業費に切りかえたほか、介護予防に主眼を置いた各種事業を展開しました。主な介護予防事業は記載のとおりでございます。
次に、
包括的支援事業・任意事業費、決算額２億142万8000円は、日常生活圏域ごとに
地域包括支援センター７カ所を設置し、管内の高齢者の介護、虐待などの日常の相談を行い、包括的支援等を実施しています。任意事業では、食の
自立支援事業や紙おむつ購入助成事業などを行い、在宅の要援護高齢者の生活改善及び処遇改善を図ったところでございます。
149ページをごらんください。
その他諸費、決算額50万7000円は、介護予防・生活支援サービス事業に係る介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支払ったものでございます。
150ページをごらんください。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、決算額１億1750万4000円は、平成27年度の介護給付費などの確定により、国庫負担金などを精算還付するとともに、過年度分の介護保険料の過誤納金を返還したものでございます。
恐れ入りますが、決算書にお戻りください。138ページをごらんください。
介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額100億3028万753円、歳出総額93億9810万5217円、システム改修に関する繰越明許費繰越額201万2000円で、実質収支額は６億3016万3536円となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより午後１時10分まで休憩します。
（休憩） 午後０時２分
────────────────────────────
（再開） 午後１時10分
○委員長（瀬川利生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料の144ページをお願いします。介護認定審査等の状況の中で、認定申請から結果までの期間はどのぐらいかかりますでしょうか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 平均で28日です。
◆副委員長（指宿真弓君） 28日かかって、最終的に審査判定結果への不服申し立ての件数は何件ありますでしょうか。
◎介護保険課長（波多野達也君） ゼロ件です。
◆委員（杉山元則君） 認定資料143ページ、要支援１、要支援２の認定状況がありますけれども、前年度と比べて人数の増減を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 要支援１・２ということではなく、合計として対前年度でどうかというのでもよろしいでしょうか。そうしましたら、認定者数の状況なんですけれども、全体としまして第１号は対前年度95名プラス、逆に第２号がマイナス２名ということで、全体としては93名の増です。
◆委員（杉山元則君） 介護度の一番上の認定者の状況の表を見ると、これを前年度と比較すると今の数字にはちょっとならないんですけれども。というのは、要支援１に関しては前年度は701人、それから要支援２に関しては801人。
◎介護保険課長（波多野達也君） 今私が御答弁したのは、要支援１から要介護５までの第１号全体で対前年度と比較してどうだったのかというような表現をさせていただきましたので、それぞれ要支援１で何人、要支援２で何人というお答えはしておりません。
◆委員（杉山元則君） じゃあ、今私が言いましたけれども、要支援１と要支援２は前年度との比較で今の数字、この表のとおりですけれども、それでよろしいですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） その数字でよろしいです。
◆委員（杉山元則君） 結局は何が言いたいかというと、要支援１も要支援２も介護認定の状況は前年度と比べて減少しているということです。この原因を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 市民の方が介護予防に積極的に取り組むことによって、高齢者人口がふえる中で、本来であるならば要支援１・２の方がふえてもいいんですけれども、そういったところで皆さんが介護予防をされている、そしてまた市が積極的に実施している介護予防にも参加していただけることが、この減少につながっている効果だと考えております。
◆副委員長（指宿真弓君） 今、介護予防事業というようなお話がありましたので、
決算認定資料148ページをお願いします。先ほどのお話で、介護認定の方が減ってきているという要因の１つになるかもしれませんが、こちらで脳のパワーアップ教室ほか５事業を実施されておりますけれども、人気があったものとか特徴的な事業は何でしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 特に人気のあった事業といたしましては、市内５カ所で開催いたしましたらくらく体操広場でございます。これは事前の申し込みを不要としまして、指定の日時に会場にお越しいただければ自由に参加できるというもので、気軽に参加できるということで好評をいただきました。継続して参加される方が多く、回を重ねるごとに参加者もふえ、定員をオーバーするという会場もございました。
◆副委員長（指宿真弓君） 主にどのようなところでやられていますでしょうか。また、定員がいっぱいになっているということですので、例えばこの事業をもっと拡大するとか、回数をふやすとか、そういった予定はありますでしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 会場につきましては、市内の
福祉センター、コミュニティセンター等で開催しております。定員が35名で、一番多いときでは50名以上の参加がございまして、会場も手狭なところもございますので、今後の検討課題としております。ちなみに、今年度からはカラオケを使った「歌って元気塾」というものも新たに拡大しまして実施しております。
◆委員（杉山元則君） 143ページの要支援１、要支援２の認定者の状況についてもう一回確認したいんですけれども、介護予防というものが岐阜県全体の数字を見ると、これは厚生労働省の発表している数字ですけれども、岐阜県全体では要支援１と２は、全国的にどこでもそうなんですけれども、前年度と比べて増加しているんです。岐阜県、この数字を見ると各務原市だけが減少しているということが言えるので、何か要支援１・２を認定するために制度が変わったとか、やり方が変わったとか、そういうことはないですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） そういったことはございません。
◆委員（杉山元則君） 要介護１から５に関しては、ほとんど増加しています。何で要支援１と２だけが減少するのかというのがちょっと理由がわからないんですけれども、その辺はどういうふうに思いますか。もし介護予防が功を奏したということであれば全体的に人数が減少してもいいんですけれども、要支援１と２だけが減少しているという現象はどういうふうに分析されますか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 要支援１・２だけ捉えるとそうかもしれませんけれども、先ほど私が申した、対前年度で見たときに介護認定者数は全体として93名ふえているというようなことから、高齢化に伴って確実に認定者数というのは伸びているというふうに分析しております。
◆委員（杉山元則君） 全体的には増加している、だけれども要支援だけが減少している、これがよくわからないんですけれども、その理由はわかりませんか。
◎介護保険課長（波多野達也君） １つの考えといたしまして、総合事業の開始に伴って、いわゆる要支援１・２に行かなくても、その手前の段階で既にこういったような介護サービスを受けられる方がふえたことによることも大きな原因だと思います。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料148ページをお願いいたします。こちらの介護予防・生活支援サービス事業についてですが、総合事業の開始により、基本チェックリストで該当となった方もサービスが利用できるようになりましたけれども、該当となった方は何人見えましたでしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 基本チェックリストで該当になった方は、昨年度１年間で106人お見えになりました。
◆副委員長（指宿真弓君） 前年に比べてふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） この総合事業につきましては平成28年度からの開始でございますので、平成27年度はなかったということでございます。
◆委員（杉山元則君） 認定資料147ページです。上から２つ目、特定施設入所者介護サービス費ということで、補足給付について御説明ありましたが、平成28年８月から遺族年金と障害年金は、今まで所得から除外されていましたけれども、所得に含まれるという見直しが行われました。それによってこのサービスが受けられなくなった人の数を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 受けられなかった方はお見えになりません。
◆委員（杉山元則君） 要は80万円、その遺族年金と障害年金で所得が80万円を超える方の場合はこのサービスが受けられなくなるという制度改正があったんですけれども、そういった該当の方でこの施設を利用されてみえる方はないということですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 軽減の割合は変わりますけれども、サービスが受けられないということはございません。
◆委員（杉山元則君） 質疑のちょっと仕方が悪かったですね。サービスを受けられるんだけれども、実際、自己負担の金額がふえたという方はお見えになりますか。
◎介護保険課長（波多野達也君） そういった方はお見えになります。
◆委員（杉山元則君） 人数と平均の引き上げ金額を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 約３割の方が段階が上昇いたしまして、引き上げ金額につきましては、変更前から月額最大、食費に関しましては7800円が月額上がり、居住費に関しましては最大２万4600円上がる場合もございます。
◆委員（杉山元則君） 人数は３割ということですけれども、具体的な数字を、３割というのは何人になるのか教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 222名です。
◆副委員長（指宿真弓君） 決算書132ページをお願いいたします。低所得者保険料軽減繰入金に関してですが、対象となる方は何人見えますでしょうか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 4882名の方です。
◆委員（杉山元則君）
決算認定資料148ページですけれども、いよいよ地域支援事業が始まった年ということに考えてよろしいんでしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 地域支援事業に移行をしたという年でございます。
◆委員（杉山元則君） 引き続き148ページですけれども、介護予防・生活支援サービス事業費が前年度と比べて大幅に増加しているということですね。この中身、大幅に増加した主な事業、中身を教えてください。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 前年度は従来の介護保険制度による介護予防サービスのみでございますので、地域支援事業に移行したことにより増加しております。
◆委員（杉山元則君） 決算書の137ページです。３款の地域支援事業費の１項１目の地域支援事業費の19節負担金、補助及び交付金、不用額が非常に多いということです。およそ４割ぐらい不用額になっておりますが、不用額がこんだけ多くなった理由を教えてください。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 総合事業に移行する初年度ということで、そのサービス費を上限いっぱい見込んでおりましたので、その分、不用額が出てまいりました。
◆委員（杉山元則君） 平成27年度も見てみると５割の不用額なんです。平成28年度も４割の不用額があるというのは、ちょっと見込み違いをしたんではないかということなんですけれども、その辺はどうですか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） サービスに移行する総合事業では、今あったような基本チェックリストで該当になった方も当然サービスの対象になってまいりますので、その方の見込みが思っていたよりも低かったということでございます。
◆委員（杉山元則君） 地域支援事業に移行する年度ということで、市民の皆さんに対する周知、例えばボランタリーハウスなんかにも説明に行ったりとか、そういうことをされたと思うんですけれども、その周知した説明の中身を教えてください。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 地域包括ケアシステムの構築に向けて市のほうが具体的に取り組む生活支援体制整備、そういったものの必要性について御説明に上がりました。
◆委員（杉山元則君） 具体的な必要性についてどのように話されましたか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 今後は地域での支え合いが大変大切になってくるというようなことを主眼に御説明をさせていただきました。
◆委員（杉山元則君） そういうふうに説明をしていただいて、市民の反応はいかがでしたですか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） おおむね肯定的に捉えていただいたと思っております。
◆副委員長（指宿真弓君）
決算認定資料149ページをお願いします。在宅生活を支援する食の自立支援や紙おむつの購入助成をされておりますけれども、対象者はそれぞれ何人見えますでしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） ３月末時点で、食の自立支援の登録者は261名、紙おむつ等購入助成の登録者は356名でございます。
◆副委員長（指宿真弓君） 傾向としましてはふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 食の自立支援につきましては前年度比25名の増でございます。また、紙おむつにつきましては前年度比６名の減でございます。ただ、年度の途中で増減がございますので、３月末時点での比較となりますので、御理解いただきたいと思います。
◆委員（杉山元則君） 認定資料の145ページです。特養の待機者の人数を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 281名です。
◆委員（杉山元則君） その281人というのは、本当に入所が必要な方なのか、とりあえず受け付けだけしておこうと思われているのか、どういう方ですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 平成27年度から特養に対する入所要件が厳しくなりまして、要介護１から要介護３に上がりました。それに伴いまして、この281名の方につきましては真に入りたい方だと理解しております。
○委員長（瀬川利生君） そのほか質疑ないですか。
（「なし」との声あり）
◎介護保険課長（波多野達也君） 申しわけございません、認定資料の143ページをごらんください。資料に誤植がございましたので、この場でもって訂正をお願いいたします。認定者等の状況のところですけれども、「平成29年度末」になっていますけど、これは「平成28年度末」の誤りですので、この場でもって訂正をさせていただきます。申しわけございません。
○委員長（瀬川利生君） 確認いたしました。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第３号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第52号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） では、議第52号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は11ページから13ページ、新旧対照表は３ページから５ページでございます。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。
マイナンバーを含んだ個人情報をやりとりする事務の内容は、主務省令の規定を踏まえ、条例に列記しております。この個人番号の利用範囲を、主務省令の改正に合わせ、重複部分等を削除・修正するものでございます。
この条例は、公布の日より施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 個人番号制度そのものに問題があるというふうに考えていますので、反対をします。
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第52号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手多数であります。よって、議第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第53号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 議第53号 各務原市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集は14ページから16ページ、新旧対照表は６ページをごらんください。
本条例改正は、
地域包括支援センターに配置すべき主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネでございますが、その定義に関するものでございます。
主任ケアマネとは、主任介護支援専門員研修を修了した方ですが、改正前の規定ですと、主任介護支援専門員研修を修了した上で、さらに更新研修を修了しないと主任ケアマネではないと、誤って解釈されるおそれがありました。平成29年３月に公布されました介護保険法施行規則の一部を改正する省令により、誤解を招く規定が改められ、主任ケアマネの定義が明確にされたことから、関係規定を同様に改めるものでございます。
この条例は、公布の日より施行いたします。また、平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した方について、更新研修を受ける時期に関する経過措置を定めております。
以上で説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 更新研修を修了しないと主任ケアマネでないと誤って解釈されるおそれがあったということですけれども、実際そういうふうに誤って判断された方が見えたんですか。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 更新研修そのものが平成28年度に創設されましたので、まだ具体的な更新研修というのはこれからだということでございます。
○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第53号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。よって、議第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第54号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 議第54号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案集の17ページから18ページ、新旧対照表は７ページをごらんください。
本条例改正は、介護保険法の一部改正に伴うものでございます。
法改正により、保険料や給付、資格などに関する質問調査をすることができる対象者や、調査に従わない場合に過料を科す対象者に、第２号被保険者の配偶者やその世帯員が加えられました。この改正を受け、市の規定におきましても対象者に第２号被保険者の配偶者やその世帯員を加えるため、「第１号被保険者」から「第１号」を削り「被保険者」に改めるものでございます。
この条例は、公布の日より施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第54号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。よって、議第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第48号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（伊藤恭啓君） 議第48号 平成29年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会が所管する項目について御説明いたします。
初めに、歳入でございます。
補正予算書及び予算説明書の５ページ、６ページをごらんください。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金、１節
社会福祉費補助金183万6000円は、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正による制度変更や報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金でございます。続きまして７節
高齢福祉費交付金1030万9000円は、高齢者施設におけるスプリンクラー設備等の整備に対する国庫補助金でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
11ページ、12ページをごらんください。
３款民生費、１項社会福祉費、２目
障害者福祉費、補正額367万2000円は、制度や報酬体系に関する法改正に伴い、障害者自立支援給付支払い等システムを改修するための業務委託料でございます。
続きまして２項高齢福祉費、１目
高齢者福祉費、補正額1030万9000円は、火災発生時などに自力で避難することが困難な方が多く入所されている高齢者施設等の安全・安心を確保するため、スプリンクラー設備や
自動火災報知設備などを整備する団体に対し、補助金を交付するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 12ページです。
高齢者福祉対策費で、高齢者施設にスプリンクラーと
自動火災報知設備を設置するということですけれども、これで全ての市内の高齢者施設にスプリンクラーとか
自動火災報知設備が設置できたということですか。それとも、それ以外にもまだ設置できていないところがあるということですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 御質問の趣旨は、対象となる事業所で未整備の事業所はあるかというような形でお答えすればよろしいでしょうか。これにより未整備の事業所はございません。
◆副委員長（指宿真弓君） 今回、高齢者施設整備助成費でスプリンクラー等をつけられる予定の場所を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） ２事業所でございます。介護のほうは、小規模多機能型居宅介護事業所で、鵜沼各務原町で運営しておりますニッケふれあいセンターかかみ野、それから同じく小規模多機能型居宅介護事業所で、川島松倉町で介護サービスを運営していますあかりの家川島苑の２事業所でございます。
○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第48号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。よって、議第48号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第49号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（波多野達也君） それでは、議第49号 平成29年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
各務原市補正予算書及び予算説明書の19ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9293万7000円を追加し、予算総額を歳入歳出とも104億5681万3000円とするものでございます。
22ページ、23ページをごらんください。
歳入のうち、10款１項１目繰越金、補正額１億9293万7000円は、平成28年度決算の結果、国・県支払基金の各負担金に返還金が生じたため、その財源として繰越金を増額補正するものでございます。
24ページ、25ページをごらんください。
歳出でございます。
５款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金、補正額１億9293万7000円は、平成28年度の介護給付費等の確定に伴い、国へ9477万8000円、県へ7380万3000円、支払基金へ2435万6000円をそれぞれ返還するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第49号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。よって、議第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（瀬川利生君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時46分
────────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 瀬 川 利 生...