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平成28年第 4回定例会−12月14日-02号

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  1. 各務原市議会 2016-12-14
    平成28年第 4回定例会−12月14日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成28年第 4回定例会−12月14日-02号平成28年第 4回定例会          平成28年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                  平成28年12月14日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第124号 市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例 日程第 3.議第100号 平成28年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 4.議第101号 平成28年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 5.議第102号 平成28年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 6.議第103号 平成28年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 7.議第104号 平成28年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 8.議第107号 各務原市公告式条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第108号 各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第10.議第109号 各務原市出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第11.議第110号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第12.議第111号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第112号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第14.議第113号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例
    日程第15.議第114号 各務原市子ども館条例及び各務原市保健センター設置条例の一部を改正する条例 日程第16.議第115号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第17.議第116号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第18.議第117号 各務原市ホッケー場条例の一部を改正する条例 日程第19.議第118号 各務原市指定金融機関の指定 日程第20.議第119号 製造請負契約の締結(かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル展示製作業務委託) 日程第21.議第120号 工事委託契約の変更(平成28年度木曽川小網樋管改築工事) 日程第22.議第121号 財産の取得の変更(地方自治体情報セキュリティ強化対策事業機器) 日程第23.議第122号 市道路線の認定(市道稲940号線ほか2路線) 日程第24.議第105号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第25.議第106号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第26.議第123号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第27.代表質問 日程第28.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第124号 市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例 1、委員会付託(議第124号) 日程第 3.議第100号 平成28年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 4.議第101号 平成28年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 5.議第102号 平成28年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 6.議第103号 平成28年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 7.議第104号 平成28年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 8.議第107号 各務原市公告式条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第108号 各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第10.議第109号 各務原市出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第11.議第110号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第12.議第111号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第13.議第112号 各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第14.議第113号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例 日程第15.議第114号 各務原市子ども館条例及び各務原市保健センター設置条例の一部を改正する条例 日程第16.議第115号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第17.議第116号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第18.議第117号 各務原市ホッケー場条例の一部を改正する条例 日程第19.議第118号 各務原市指定金融機関の指定 日程第20.議第119号 製造請負契約の締結(かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル展示製作業務委託) 日程第21.議第120号 工事委託契約の変更(平成28年度木曽川小網樋管改築工事) 日程第22.議第121号 財産の取得の変更(地方自治体情報セキュリティ強化対策事業機器) 日程第23.議第122号 市道路線の認定(市道稲940号線ほか2路線) 1、委員会付託(議第100号から議第104号まで、議第107号から議第122号まで) 日程第24.議第105号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第25.議第106号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第26.議第123号 各務原市教育委員会委員の任命 1、委員会付託省略(議第105号並びに議第106号、議第123号) 日程第27.代表質問 日程第28.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   黒 田 昌 弘  君                     2 番   五十川 玲 子  君                     3 番   横 山 富士雄  君                     4 番   大 竹 大 輔  君                     5 番   岩 田 紀 正  君                     6 番   津 田 忠 孝  君                     7 番   永 冶 明 子  君                     8 番   波多野 こうめ  君                     9 番   吉 岡   健  君                    10 番   瀬 川 利 生  君                    11 番   仙 石 浅 善  君                    12 番   水 野 盛 俊  君                    13 番   坂 澤 博 光  君                    14 番   川 嶋 一 生  君                    15 番   池 戸 一 成  君                    16 番   杉 山 元 則  君                    17 番   岡 部 秀 夫  君                    18 番   足 立 孝 夫  君                    19 番   三 和 由 紀  君                    20 番   梅 田 利 昭  君                    21 番   神 谷 卓 男  君                    22 番   三 丸 文 也  君                    23 番   古 田 澄 信  君                    24 番   藤 井 國 雄  君 〇欠席議員(なし) 〇条例制定請求代表者                           森     縋  君                           海 野 修 治  君                           三 上 美喜子  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民部長        尾 関   浩  君               健康福祉部長      三 輪 雄 二  君               産業活力部長      村 井 清 孝  君               都市建設部長      服 部   隆  君               環境水道部長      永 田 昭 人  君               会計管理者       寺 嶋 健 司  君               消防長         永 井   覚  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   植 田 恭 史  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   田 島 元 一  君               企画総務部次長兼総務課長
                              山 下 修 司  君               企画総務部財政課長   西 崎   吏  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      中 野 浩 之               次長兼総務課長     土 川   孝               総務課主幹       前 島 宏 和               書記          阿 部 起 也               書記          横 田 直 也         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時 ○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において3番 横山富士雄君、4番 大竹大輔君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、議第124号 ○議長(古田澄信君) 日程第2、議第124号を議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) ただいまより地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定請求代表者による意見陳述を行います。  意見陳述を行う条例制定請求代表者に入場していただきます。   (条例制定請求代表者 森縋君、海野修治君、三上美喜子君入場) ○議長(古田澄信君) 意見陳述を行う条例制定請求代表者は、森縋さん、海野修治さん、三上美喜子さんの3名であります。  この際、意見陳述を行う条例制定請求代表者に申し上げます。  意見陳述は、条例制定の直接請求に係る内容の範囲内とし、1名につき15分以内となっております。なお、意見陳述の時間を経過した場合は、その時点で発言を終了いたします。  また、傍聴人に申し上げます。  傍聴規則の規定により、拍手や発言は禁止されておりますので、あらかじめ申し上げておきます。  それでは、初めに、森縋さんの発言を許します。   (条例制定請求代表者 森縋君登壇) ◎条例制定請求代表者(森縋君) 少し緊張いたしておりますが、請求代表者の森でございます。代表して陳述をいたします。  4年前の市長選挙で、市民の対話を大切にする公約を掲げた浅野市長に期待したものの、今、見事に裏切られた気持ちです。住民投票条例をつくり、住民投票をする必要はないと断言する市長の意見は、地方自治法が定める条例を求める8676名の市民の声と権利を踏みにじるものであります。  私たちが住民投票条例の請求行動を起こしたのは、多数を取れば、数の力で何をしてもいいという市民不在のおごりの政治を変えたいと強く思ったからであります。  市長は、住民投票を求める多くの署名に対し、先日開会された議会で住民投票をする必要はない、こう述べました。その理由について、市長は次のように述べています。市役所耐震化基本構想策定委員会、市議会、そして市民の意見などを十分聞いて、慎重に比較検討した結果、市役所の建てかえを決めたと説明していますが、私は疑問です。  市長が十分聞いたとする1つは、26年12月の基本構想に対し、市民の意見を求める意見公募です。意見公募には23人の市民から意見が出されています。2つ目に、27年1月に4地区で開催された基本構想地区別説明会です。私も2会場に出ましたが、出席者は総数62人、その半数近くが議員でありました。23名の公募意見の中には、耐震補強改修を求める市民の意見や発言が多く提出され、4地区の説明会は、私の出た会場では半数近い耐震補強を求める発言があったと記憶しています。意見公募や説明会で出た耐震補強を求める市民の意見や発言が、建てかえを決めた市長、そして議会に届いたとは思えません。  市長が十分聞いたという市民の声は、建てかえに賛成する一部の声であり、きょう起きるかもしれない大地震に備え、早い耐震補強を願う市民の声は切り捨て、無視されたと思われます。  私たちは、署名集めに毎日のように歩き、わずか1カ月の限られた期間でありましたが、お会いできなかった人や回収できなかった署名もありましたが、9136名もの方に直接対面し、署名をいただきました。この署名活動を通して聞こえた市民の多くの声は、「市役所耐震化のために88億円もの大きな税金を使って建てかえる計画を知らない」「もったいない」「直して使えば」。耐震化事業に対する市長の方針が市民に伝わっていないことでした。  陳述を続けます。  次に、市役所の耐震化事業は、平成25年度に株式会社日本設計市役所耐震化診断補強計画案及び耐震改修基礎調査業務委託契約がスタートでした。私は、スタートの時点から、先日議会の本庁舎耐震化特別委員会で建てかえ計画の基本設計を耐震診断した同じ日本設計に決めたきょうまで、約2年間の推移を見てきました。この推移の中で、2点について触れたいと思います。  1番目は、各務原市が25年度に日本設計に業務委託契約した契約内容は、耐震診断のほかに、実現可能な耐震補強計画を3案以上提案することになっていましたが、具体的な耐震補強改修計画は示されていません。この事業に対して、「どうせ建てかえるのだから、耐震補強改修計画案はつくらなくてもいい。必要はない」との考え方が市長や日本設計にあったのではないかと疑わざるを得ません。特に市役所が仕事を続けながら、耐震補強工事、改修工事ができる工法の比較や事業者を探す努力はされたと思いません。  2つ目は、最初の策定委員会が開かれる2カ月前の26年4月、市役所玄関ホールに第三者機関の評定を受けない鉄骨補強ブレースの大きな模型を設置、その隣に耐震補強工事がされていなかったために地震で壊れた市役所の写真を8カ月もの長い間展示されました。耐震補強工事が行われたために地震で壊れなかった市役所の写真展示は見当たりませんでした。市長は、鉄骨ブレース工法がベストとの見方をし、模型を設置されたと思われます。市内の学校などの耐震補強工事のように、建物の外側を補強する耐震工法については具体的に検討されたと思われません。あの怪獣のような鉄骨ブレース工法の模型を見た市民は、市役所が仕事をしながら工事はできない。市役所が狭くなり機能が損なわれ、市民サービスの低下どころか、事務ができない、このように思わせ、市民に建てかえの必要性を押しつけ、判断を誤らせる鉄骨ブレースの展示に見えました。  次に、市長の意見書について、2点申し上げます。  意見書は、耐震補強なら工期は短いとする我々の主張に対し、根拠不明、耐震補強も建てかえも同じ工事期間を必要とすると述べています。人口20万人、各務原市と同じ昭和48年にこの庁舎よりも2000平方メートル大きな市役所を新築した熊谷市、耐震補強設計から完成まで2年半で行っています。ほかに、川越市など、同じような実例もございます。熊谷市や川越市は仮庁舎をつくることなく、市役所で仕事を続けながら工事が行われました。しかも、市の直接負担はどちらも約10億円、各務原市の建てかえ計画は、ことしから基本設計、完成は33年、5年かかります。熊谷市、川越市では全ての事業を2年半で完成させました。耐震補強も建てかえも同じ工事期間というのは誤りであります。  意見書に対する2点目の問題は、建てかえ建設事業の財源の問題です。市長は、意見書に庁舎建てかえに全体の事業費がどこでも示されていません。きょうまでの説明では、建てかえには88億円の事業費と説明してきました。総事業費が88億円で完成するとは思えません。  今から1カ月ほど前になりますが、11月3日、産業文化センターで5者が参加して、市役所の建てかえの基本設計業者を選ぶ説明会と審査が公開で行われました。この場にいた私の知り合いの専門家は、説明会が始まる前に既に選ばれる業者は決まっている、こう明言し、事業費について、88億円はとてもとても無理である、こう断言したのであります。  ちなみに各務原市が4年前に完成させた各務原大橋は、当初96億円でしたが、完成時には115億円になりました。つい最近では、航空宇宙博物館リニューアル事業費、当初30億円の事業費が49億円、1.6倍にふえました。市が行う大型事業は見積もりの甘さ、ずさんさが目立つのであります。  次に、耐震補強の金額は48億円が予想されると意見書は述べています。これには、耐震補強改修工事に合わせて、空調、諸設備の改修など、耐震補強工事には関係のない事業費を含めた根拠のない、予想される事業費であります。耐震補強改修工事には、建てかえにはない国の補助金や有利な借入金があることを意見書はどこでも説明しておりません。  また、財源問題について、市長の意見書は、庁舎整備基金を基本としており、決算上の剰余金、余ったお金を活用するなど積み立ててきた。今後も決算上の剰余金などを積み立てることにより一般財源の軽減に努めるので、福祉や教育など市民サービスに影響はないと述べています。庁舎整備基金については今までに50億円が積み立てられています。また、市長は、決算で余ったお金を積み立てると述べていますが、27年度、そして今年度、28年度には当初予算で10億円を基金として積み立てています。27年度10億円、28年度10億円、当初予算に計上された金額は私には決算の剰余金とは思えません。財源に対する市長の意見書は、市民にわかりにくい市役所用語を使い、市民を惑わす説明であります。  また、27年度各務原市の決算は総額500億円、この中から市役所の建設基金に25億円積み立てています。27年度の繰越金が36億円、積み立てた基金と繰越金の合計は61億円になり、27年度決算額500億円の12%以上を28年度に繰り越しています。実質61億円もの繰越金は計画性のない財政運営を思わせるものであると考えます。  1973年に新築されたこの各務原市役所は40年余りたっています。この市役所を壊し、88億円をオーバーすると思われる膨大な税金を使って建てかえる事業、耐震補強改修をすれば、地震にも耐え、十分使っていけます。もったいない。市民の素朴な疑問に答える説明がないまま進めている市長の姿勢は、私には強行突破、暴走に見えます。  条例制定請求の趣旨でも述べておりますように、介護保険事業介護予防事業など、今年度廃止された事業が多くあります。市役所を建てかえる事業が市民、とりわけ子どもや高齢者など弱いところにしわ寄せされております。  最後になりますが、耐震補強か建てかえかは市民に決めさせてほしい。この声が聞けない浅野市長、住民投票を恐れているように見えます。市長は市民に十分な説明をし、市民の声を十分聞いたという自信がおありでしたら、恐れないで、堂々と住民投票をやりましょう。市民の声を聞きましょう。私たちは、住民投票で市民の声が建てかえ多数の結論になれば納得をします。市民からは、4年前に自分たちが選んだ議員の皆さんが住民投票条例請求にどんな態度表明をされるのか、知りたいという声が届いています。 ○議長(古田澄信君) 森さんに申し上げます。15分を経過いたしましたので、直ちに意見陳述を終了してください。 ◎条例制定請求代表者(森縋君) 住民投票を実現する会は、この結果を市民にお知らせをする準備をしておりますことを申し上げ、私の陳述を終わります。どうもありがとうございました。   (傍聴席より拍手する者あり) ○議長(古田澄信君) 傍聴人に申し上げます。先ほど注意したとおり、拍手等はおやめいただきます。   (再度、傍聴席より拍手する者あり) ○議長(古田澄信君) 今の方、退場してください。退場を命じます。退場してください。一番後ろの席の真ん中のマスクした人の隣の空席のある隣の方です。その方です。   (「拍手した人は全員退場だそうですよ」との声あり) ○議長(古田澄信君) 違いますよ。拍手のことに対して注意を申し上げたのに、あなたはまた改めてしましたので、退場してください。以上です。  暫時休憩いたします。 (休憩) 午前10時19分         ─────────────────────────── (再開) 午前10時30分 ○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、海野修治さんの発言を許します。   (条例制定請求代表者 海野修治君登壇) ◎条例制定請求代表者(海野修治君) 陳述を始めます。  市役所の耐震補強か、あるいは建てかえを選択するのかという住民投票条例の制定を請求しました9136人の署名者の人たちを代表して、私、海野修治が意見を述べさせていただきます。  本投票条例制定の理由について、市長の意見書にも触れながら述べたいと思います。  住民投票条例制定を請求する理由には4つ、私はあります。  その第1の理由は、今いろいろ問題になりましたけれども、二元代表制の機能が生かされていない。それが第1の理由です。  憲法第93条2項の規定によって市民の意見が十分反映される。そのために、市長と市議会議員を私たちは選挙によって選んでいることは議員の皆さんは当然御存じのことだろうと思います。それだけ責任が重いということです。  市長は執行機関として、それから議会は、この24人の議員さんの合議制をすることによって、そういう機関としてのこの2つの機関を生かしながら、市民の信託に応える活動を行う。これが二元代表制と呼ばれるものなんですが、この2つの機関はお互いに異なる特性を生かし、市民の意思を市政に的確に反映させるため、互いに競い合い、協力しながら、各務原市の最良の意思決定を導く共通の使命を担っている。このことの根本には、議員とか市長じゃなくて、住民が主権を持っているということです。これを忘れては何も意味がありません。住民が全ての自治を進める。  今回の市庁舎の耐震化事業に関して、私は、実感として、議会は住民自治の根幹としての役割を果たしていない、そういう状態にあると思っています。その例を挙げますと、平成28年7月15日及び8月8日の新庁舎建設特別委員会の議論の内容、インターネットの議事録を読ませていただきました。  それからもう1つは、同じように、ことしの6月17日の第2回定例会における本庁舎の耐震化に係る質問でも同じなんですが、その内容は、建設的な議論、討論をするのではなくて、何か1人の議員を対象にして誹謗ともとれるんじゃないかと思われるくらいの品位に欠けるものであったと私は思います。  このように、本庁舎の耐震化という市民及び職員の安全・安心に関する事案に真剣に取り組んでいるという姿勢を疑います。実際皆さん、そのようにお感じになっているんですか。私は真剣にやっていますよと言われるんですか。それに対して反論がもしあるんだったら、ぜひ皆さんの気持ちをあらわす意味で、市議会基本条例、議員さんにお願いします。このくらいのことは制定を議員の発案でやってください。  第2の理由としては、現庁舎の耐用年数の考え方です。まず現庁舎の耐用年数の考え方について、建築物の耐用年数を正確に把握するということはやっぱり非常に難しいことだと思います。しかし、各務原市は、平成25年度に実施した耐震改修基礎調査、これはコンクリートの圧縮強度を測定するとか、あるいはコンクリートの中性化を測定するという検査をしています。この結果を見ながら、本庁舎のコンクリートの躯体の寿命について、建築学会が出されました建築工事標準仕様書をもとにして、いわゆるJASS5というものですが、これをもとにして判断しましたよ。その結果、耐用年数は65年ですと判断をされたようです。ところが、私もいろいろ気になりましたんで、いろんな資料を集めました。  その中に、建築工事標準仕様書、いわゆるJASS5についての鉄筋コンクリート工事の改定という資料を見つけ出しました。これを書かれたのは、東京大学の工学系研究科教授の友澤史紀さんという先生です。この方はその資料の中でこう記述しています。いわゆる計画供用期間の級、耐久性の要求性能で構造体の総合的耐久性として、構造体の計画供用期間を3つのクラスに分けています。1つは一般、もう1つは標準、それから最後は長期という3つのクラス分けをしました。これは、JASS5が1997年に改正されたときの説明の一文なんです。その意味は、この3つのクラスの一般、標準、長期にわたる区分は、建物を建てる計画をするとき、あるいは設計するとき、こういうときに建築主や、あるいは設計者がどのレベルを選択するか、そういうことの目安をつくられたということです。  この計画供用期間というのはどういう意味かといいますと、大規模補修が必要とされない予定期間を意味しているということだそうです。要するにコンクリートの構造体について、局部的に軽微な補修は別として、中性化の進行によって内部鉄筋が腐食し始め、一部はかぶりコンクリート、要するに鉄筋を保護している、強度を上げさせるため、鉄筋の強度を維持するためのかぶりのコンクリートの剥離を生じさせ、構造体の耐久性の低下を防止するための大規模な補修は必要ということを、そういう状態になると達すると予想される期間として、計画供用期間というものが決まっているんだそうです。  この説明によりますと、それぞれ一般は30年ですよ。それまでの期間は30年。それから、標準が60年、長期というのは100年を想定しているんだそうです。そのまま、その状態で供用することは可能なんですが、大規模な保護的補修を行わないとどうなるかというと、一般の場合ですと約65年で破壊するといいますか、壊れるという1つの目安をしていますよと。それから、標準クラスでは100年ですと。ここが大事なんですが、市が判断されたのは65年です。これは一般というレベルでのお話で判断されたのかどうか、私はちょっとその辺のことについてはよくわかりませんが、もし一般であるんなら、もう既にこの建物の至るところにコンクリートが剥離したり、あるいは鉄筋が見えたりという状態が一部分でもあると思うんです。ところが、この建物はそんな状況に現在はなっていない。そういうことから見ますと、これはやっぱり判断としては、標準、いわゆる計画供用期間が60年で、供用限界状態になるという、いわゆる壊れるぞということになるのは100年と判断してもいいんじゃないか。この記述を見ていますと、いろいろ建設特別委員会の中に、いわゆる耐久性を確保する方法があるのか、何か修理の方法があるのかという質問を何人かの議員の皆さんがされていました。これは、この報告書によればそういう方法があるんじゃないかということです。  それから、この件については、コンクリートの寿命については、ここの市の住民でもありますある先生、岐大の名誉教授ですが、勲章をもらいました。コンクリート専門に研究された先生です。その先生がいわく、コンクリートをうまく使えば100年、200年もつんですよということを言われています。ですから、この65年の判断をしたというのはちょっと誤りだろうと。いわゆる計算式があるんですが、これは議会でも質問されまして、そのときの部長の報告では、最短で41年、最長で5760年、こんなことってあるんですかね。というような答えを出されました。平均では我々の計算では195年なんです。ですから、この耐用年数の方法については再考をしていただきたい。  それから、第3の理由としては、耐震補強策の検討が不十分であります。  時間の都合もありますので、第4の理由は財源。このことについてはちょっと触れておきたいんですが、先ほども、余ったお金で積み立てているんですか、そういう疑問がありますという発言がありましたが、私も全く同じ考え方、見方をしております。最初、平成25年には5億円、平成26年に20億、平成27年には25億積み立てています。何でこんなにお金が余るの。不思議です。 ○議長(古田澄信君) 海野さんに申し上げます。15分を経過いたしましたので、直ちに意見陳述を終了してください。 ◎条例制定請求代表者(海野修治君) というようなことで、市民自治の根幹とする議会の皆様は、今までの私の発言、あるいはいろんな情報によりまして、賢明な御判断をしていただいて、我々の請求にぜひ賛同いただきたいと思います。終わります。 ○議長(古田澄信君) 次に、三上美喜子さんの発言を許します。   (条例制定請求代表者 三上美喜子君登壇) ◎条例制定請求代表者三上美喜子君) 前の2人の意見陳述と重複する点があることを御了承ください。  請求代表人の三上と申します。  そもそも住民投票とは、そもそも多数決とは、そもそも民意とは、この3つの点について意見を述べさせていただきます。  各務原市議会は、政和クラブ、公明党、無会派の与党議員が議決権を握っています。常にこの状態で、議決のときは与党の1強が目立ちます。ですが、与党の政権に反対する有権者はいっぱいいるのです。そのことをまず念頭に置いといてください。  選挙で選ばれた議員、その数を誇る与党の多数派権力でも、私たち市民の一人一人の思いや希望を好きなように制限することはできません。それはどういうことか。まず、多数決について意見を述べます。  多数決は民主主義にとって重要なルールですが、数の多さだけに注目されがちです。果たしてそれでフェアと言えるのかどうか、改めて考えたいと思います。  何かを決めるとき、全員で議論し、全員が一致する結論が求められます。しかし、人数がふえ、複雑な問題になれば、全員一致は難しいのは皆さんも御承知だと思います。例えばきょうのランチ、どこで何するのような単純でどうでもいいようなことを決めるのには多数決はとても便利な手段です。ですが、私たちの生命や財産に大きな影響を及ぼすような問題については十分に議論を重ね、より慎重にならないといけないと思います。多数決は一見フェアなルールのようですが、少数民族や性的マイノリティーなど、常に少数派に置かれる人たちは多数決で勝敗が逆転するような可能性はほとんどないと思います。ですから、勝負自体がフェアと言えません。先ほども述べましたが、多数派の意見を押し通すことは、少数派にとっては数の力で追いやられてしまう。そんな現実があります。  今、各務原市の議会では、まさに数の力で物事を決めているように私の目には映ります。では、全員一致をなし遂げるまで根気よく説明をすればいいのか。それも現実的ではありません。民主主義で一番重要なのは、全員一致に向かおうとする努力、情報公開、そして熟慮ではないでしょうか。議会ではそのための時間や労苦を惜しまない姿勢を強く求めます。  次に、住民投票について。この方法は、決して住民と行政が対立するものではありません。ともに考え、熟慮し、納得のいく結果を求めるためのものです。そもそも住民投票を実施しなければならない背景はどこにあるのでしょうか。
     浅野市長の意見書の一部を読み上げます。  「本条例は、第1条において、耐震補強か建てかえかを市民が選択する住民投票を行い、市民の意思を明らかにし、市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とするとしています。しかし、これは住民投票をしない限り、市民の意思は明らかではなく、また市政は民主的ではなく、健全な運営を図っていないこととなり、議会制民主主義にのっとった本事業の取り組みの実態と明らかに矛盾する主張です」とあります。  矛盾、矛盾、一体どこに矛盾があるのでしょうか。私たちは、間接民主主義のもと、選挙で首長や議員を選び、政治を委ねています。民意を反映させて、政治を代行させる形態を指し、それは代議制とも言います。選挙のときに、考え方に共感して、ある議員を信任したとしても、政治が始まり、そのときには考えられなかった問題が発生した場合、その議員に全てを一任してもよいのだろうかという疑問は常について回ります。例えて言うと、政治を委ねた議員の政治能力の曖昧さや、議員や官僚制や圧力団体との関係性などが次々に明るみになってきたとします。また、多数派与党の一強で常に議決権を握られているとします。そうすると、間接民主主義では完全に民意が反映されないという疑問が残ります。そのとき、私たち市民に何ができるのでしょう。  そこで登場するのが住民投票です。議会が行政に対するチェック機能を果たしていないと感じたときには、議員を介さずに政治に参加できる住民投票という制度を起用できるのです。本来私たちが直接政治にかかわれるのは、一般の選挙で投票することのほか、議会の解散請求、首長、役員の解職請求などがあります。しかし、この請求はとても大変です。署名を集め、監査委員や選挙管理委員などに提出し、議会に諮り、投票するという手続が必要になるからです。  それから、情報公開請求もできます。しかし、出てきた情報は黒塗りが目立ち、公開の姿勢が感じられない。そのようなことが過去には多々ありました。そうなると、政治の実態として、これはおかしいぞということがだんだんわかるようになります。わかるようになってくると、とても納得がいかなくなります。  今回の、住民の生活に大きく影響する市庁舎建てかえの問題、この事案について、議会を解散して総選挙するのではなく、積極的に住民投票制度を導入し、少しでも問題は私たちみんなで検討、解決していくべきだと思っています。このことは、間接民主主義では完全に民意が反映されないという問題点を補うことにはなりませんか。  もう一度言います。間接民主主義では完全に民意が反映されないという問題点を補うことになり、それは矛盾ではないと思います。そのことを十分に理解していただきたいのです。  私たちは、決して敵対しているわけではありません。敵対したいとも思っていません。一緒に課題を解決しようとする姿勢を求めているだけです。  最後に、民意について。政治家は民意に敏感だというのが世間一般の認識と思われますが、果たして我が各務原市の政治家はどうでしょうか。今回の署名活動では9136筆、有効数にすると8676筆という数字になりましたが、この数字は受任者が対面した上での署名数です。実際その御家族、友人、知人なども含めると、その方々の背景に2倍、3倍もの有権者の気持ちを確かめつつ、署名をいただいた結果の数ということになります。というのは、多数の人は、よくわからない、知らなかった。でも、もう決まったことでしょうという感想を述べられ、署名をちゅうちょされたり、今回はパスしますという方もいらっしゃったからです。無関心は、私たち市民も大いに反省するべきところです。  しかし、私たちは、この署名は民意を反映するための住民投票条例だと訴え続けました。真摯に市庁舎の建てかえはみんなで決めたい。市庁舎の建設の反対・賛成を問う署名ではありませんよということをお伝えして、署名欄に記入をしていただきました。この数字に敏感になっていただきたいのです。  浅野市長の意見書にこんな文章があります。「障がい者の方々との新庁舎ユニバーサルデザイン意見交換会では、参加者から、今の庁舎は私たち障がい者には非常に使い勝手が悪い。防災も重要であるが、誰にとっても使いやすい庁舎でなければならないなどの大変貴重な御意見を多く頂戴している」とあります。この多くとは一体何人を示すのか不明です。具体性に欠けています。そして、障がい者とありますが、この御意見は、身体に障がいのある方の御意見なのでしょう。果たして各務原市には身体に障がいのある方が何人いらして、そのうちの何人の方の御意見なのか、この意見書からは推定できません。さらに、その御意見は各務原市の総人口の何%に当たるのか。数字であらわせば、明らかにマイノリティーの意見です。それは大変貴重な御意見であり、そして少数であっても、それは民意です。仮に市庁舎を建てかえる場合には当然反映すべき御意見です。その少数派の意見をすくい取るなら、8676の民意もすくい取ってほしい。  今回の署名有効数は8676筆です。有権者のパーセントに換算すれば、8%弱です。ですが、この数字は大変多くの人が、住民投票を行ってほしい。自分たちの問題だから自分たちで考えたいという重要かつ貴重な意見です。ですが、現状は、いつもさまざまな問題の多数派がリードして、賛否を決めていくやり方が目につきます。  私は、政治には緊張感が必要だと思います。与党一強で問題が起きたとき、いつでもかわって政権を担える野党がいるという緊張感です。ところが、現状はどうでしょう。緊張感どころか、なれ合いとあしき慣習と傲慢ささえ感じます。品位のない言葉でごめんなさい。  その決め方は、常に数の力ではないかと感じます。また、市民の無関心をそのままにして、粛々と物事を決めていく市政が見えます。そこには、市民に寄り添う、市民と対話すると公言された浅野市政にはほど遠いと思われますが、いかがでしょうか。  今回の12月定例議会で住民投票条例の可決か否決かが審議されます。ここは、単に多数決の論理を当てはめるのではなく、民意を意識して、十分時間をかけて審議して、そして最善の結論を出してほしいと思っています。住民としては、選挙を除けば、唯一の政治参加である住民投票。どうか私たちに政治に参加させてください。議員に任せておけないのではなく、自分たちの重要な案件に関しては自分たちで決めたいのです。それは、しつこいようですが対立ではありません。  来年の2月には市議会議員選挙、4月には市長選挙が控えています。私たちは、この条例が可決されれば、市議会選挙のときに同時に住民投票を行うことができます。毎回、地方議会選挙は投票率が50%を上回っていると聞きます。住民の意思を確かめる絶好のチャンスだと思います。住民投票の結果は誰もが納得できるものになります。  以上を鑑み、慎重に審議をしていただきますようお願いをして、私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(古田澄信君) 以上で、条例制定請求代表者による意見陳述は終わりました。  条例制定請求代表者に退場していただきます。   (条例制定請求代表者 森縋君、海野修治君、三上美喜子君退場)         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第124号) ○議長(古田澄信君) ただいま議題となっております議第124号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。  これより午前11時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時1分         ─────────────────────────── (再開) 午前11時15分 ○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── △日程第3、議第100号から日程第23、議第122号まで ○議長(古田澄信君) 日程第3、議第100号から日程第23、議第122号までの21案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  7番 永冶明子君。   (7番 永冶明子君質問席へ) ◆7番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。  質疑をさせていただきます。  議第100号 平成28年度各務原市一般会計補正予算(第4号)、第3表の債務負担行為補正です。  那加第一小学校ほか16校、放課後児童クラブ、これは学童保育室のことですが、運営業務委託事業について、3点質疑をいたします。  市は昨年、今年度4月からの学童保育事業を市の直営から民間企業に運営業務を委託するとしました。昨年末以来、市内小学校に併設される学童保育室の3室を民間企業に業務委託するとして進めて、民間派遣業、株式会社シダックスを選定して、業務を委託しました。  国の制度改正に合わせて、市内の全ての学童保育室がこの4月から6年生まで入室年齢を拡大して受け入れています。長期休暇、夏休みですが、この期間は通常の授業時間に当たる時間も子どもたちの居場所として受け入れて、事業対応をしているところです。  市は、6年生まで受け入れるための支援員の増員が必要となったため、民間業者に委託するとして、募集を間に合わせるやむなきを理由にして、議会に説明をされました。  こうした事業拡大による経費を含んだ積算で、28年度当初予算では学童保育室運営費として1億9742万3000円を見込んで計上しています。  そこで、今年度実施した学童保育事業全体の運営費はどのくらいになるのか伺います。  また、株式会社シダックスに業務委託をした委託料は3校でどのようになるでしょうか、お答えください。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。   (健康福祉部長 三輪雄二君登壇) ◎健康福祉部長(三輪雄二君) ただいまの質疑にお答えさせていただきます。  先ほど永冶議員もおっしゃいましたけれども、平成28年度予算の学童保育運営費は全体で1億9742万3000円でございます。そのうち、那加第一小学校ほか2校学童保育運営業務委託の契約金額は2748万円でございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 委託料をお聞きしました。  2つ目に、3校の民間委託業務を実施した今年度と次年度29年度に見込む費用についての比較で、事業の内容と費用について、どのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。 ◎健康福祉部長(三輪雄二君) 2つ目の御質疑でございます。28年度と29年度の比較で費用はどうなるのかということにお答えをさせていただきます。  平成29年度につきましては、今後、プロポーザルによる選定で費用を決定していくことになり、現時点では確定しておりません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 債務負担行為として7億163万1000円を上げておられます。29年度から冬休み、春休みの受け入れを新たに拡大することや人数の増加など、28年度と比較ができない部分もございますけれども、民間委託と市が直営で行った場合の比較についてはどのようになるのか、お答えいただけたらお願いします。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。 ◎健康福祉部長(三輪雄二君) そこまで細かい比較はしておりませんけれども、例えば参考程度となりますけれども、拡大をしなかった場合、どういうふうになるかという検討はさせていただいております。そういったところで大体500万円ぐらい、今の状況で委託したら500万円ぐらい金額は減るだろうと。逆にそれによってふやすことによって、500万円その金額を使うような話になってくるだろう、そんなような積算はしております。職員の人件費分が減る分、拡充に充てるという積算となっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) ちょっと私の理解が浅いと思いますけれども、500万円の違いが出るということですけれども、民間委託と市の直営であった場合の比較というのは、今この金額をお示しいただいたけれども、大きな差はないと受けとめてよろしいんでしょうか。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。 ◎健康福祉部長(三輪雄二君) ちょっと先ほどの答え方があんまりうまくなかったので、伝わりにくかったかもしれませんけど、基本的には、同じ条件でやった場合ですと、利用人数が全く同じという形で仮定した場合の見込み額としては、人件費分として大体700万ぐらいが削減されるだろうというふうに思っております。  春休みと冬休みを拡充することによって、金額のほうが500万円ぐらい多分ふえるだろうと思いますので、そういった場合ですと、合わせて200万円ぐらいの金額が出てくると、そのように思っております。  委託という形で700万円ぐらい減るだろうと。拡充で500万円ふえるということですけど、そういう感じになります。委託で700万円減るだろうということです。拡充によって500万円ぐらい金額がふえるだろうということです。そんな積算をうちのほうはしております。  そのあたりの詳細については、今後さらに数字のほうを煮詰めていきますので、最終的にはプロポーザルで金額が確定していくと、そういった形になると思っております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) その程度のところで、2番目の質問はお聞きをしておきます。  3つ目に、市は29年度に市内16カ所全ての学童保育室を民間企業に業務委託すると発表をされました。その業者選定に入っておられると思いますけれども、事業者の選定はプロポーザル方式とお聞きしました。そのプロポーザルの決め手になる選定の条件、あるいは基準について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。 ◎健康福祉部長(三輪雄二君) 3つ目の事業者選定の審査基準はということでございますが、今回の債務負担行為に係る事業者選定の詳細については現在まだ検討をしている段階でございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) では、次の議第117号 各務原市ホッケー場条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。  初めに、議案に示されておりますように、これまで1面だけのコートを3分割して使用できるコートにします。区分けをして増設をするわけです。使い勝手など利便性が図られるものと期待しておりますけれども、区分けしたことでどのようになるのか、説明をいただきたいと思います。 ○議長(古田澄信君) 教育委員会事務局長 植田恭史君。   (教育委員会事務局長 植田恭史君登壇) ◎教育委員会事務局長(植田恭史君) 永冶議員のホッケー場条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。  コートの区分の分け方について、どうなるのかという御質疑ですが、今、永冶議員もおっしゃいましたように、6人制のホッケーは11人制ホッケーのほぼ3分の1のスペースで競技ができるために、現状の11人制コートを3分の1ずつ貸し出せるようにいたします。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 御説明いただきました。  2番目に、高校生以下、とりわけホッケー少年たち、小・中学生も使用料が有料となっております。練習で使う場合はその半額と、さらに細かい分け方になっていますけれども、子どもたちを一般大学生の料金の2分の1と半分に規定をしました。その根拠について説明をしていただきたいと思います。 ○議長(古田澄信君) 教育委員会事務局長 植田恭史君。 ◎教育委員会事務局長(植田恭史君) 2分の1にした根拠でございますが、現在の11人制コートの料金体系に合わせております。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第100号から議第104号まで、議第107号から議第122号まで) ○議長(古田澄信君) ただいま議題となっております21案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ─────────────────────────── △日程第24、議第105号から日程第26、議第123号まで
    ○議長(古田澄信君) 日程第24、議第105号から日程第26、議第123号までの3案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  7番 永冶明子君。   (7番 永冶明子君質問席へ) ◆7番(永冶明子君) 続いて、議第106号について質疑をいたします。  各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、次の点についてお尋ねいたします。  人事院の国家公務員の給与に関する勧告及び勤務時間の改定に関する勧告に準じて、各務原市職員の賃金格差を見直すものであります。改定の中でも、とりわけ配偶者の扶養手当の改定については、現行の1人1万3000円から6500円に、また3500円に引き下げる号級もございます。引き下げによる職員への影響は大きいと思います。大きな改定になります。扶養家族について、子ども以外を引き下げるについてはその根拠を御説明いただきたいと思います。  また、今回の扶養手当の引き下げによって影響を受ける職員の人数はどのぐらいになりますか、お聞きをいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 議第106号の条例改正につきまして、扶養手当につきましての御質疑にお答えさせていただきます。  扶養手当につきましては、先ほど配偶者のことをお話しされましたが、配偶者と子どもの手当額の改正が主なものとなっております。改正の根拠につきましては、本年8月の人事院勧告において、女性の就労をめぐる状況の大きな変化により、共働き世帯が片働き世帯、御夫婦の片方が働いている世帯より多くなっている点や、子に要する経費の実情や国の全体としての少子化対策の推進の背景に、民間企業における家族手当や税制及び社会保障制度に係る見直しの動向がある点から、扶養手当に関する勧告がされたこと、あるいはこれによる国家公務員の扶養手当の改正が行われたことによるものです。  影響につきましてですけど、平成28年11月1日現在の職員で試算させていただきますと、配偶者のみ扶養している職員が今58名、配偶者を含まない、その他の者を扶養している職員が138名、配偶者とその他の扶養の両方を扶養している職員が169名おりますが、このうち、今回の改正により増額となる職員は235名、減額となる職員は130名となります。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託省略(議第105号並びに議第106号、議第123号) ○議長(古田澄信君) おはかりいたします。ただいま議題の3案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の3案件については、委員会付託を省略することに決しました。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「議長、8番」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。   (8番 波多野こうめ君登壇) ◆8番(波多野こうめ君) 日本共産党の波多野こうめです。討論を行います。  議第105号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、市長、副市長、議員の期末手当を一般職職員の改定に準じて引き上げるものです。特別職職員は位置づけからして異なるもので、一般職と横並びで期末手当を引き上げる必要はありません。反対します。  議第106号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について。  2016年人事院勧告は、ことし4月における官民格差について、国家公務員給与が民間給与を平均708円、0.17%下回っていたとしています。そして、初任給を含め、30歳程度までの号俸では1500円引き上げるとともに、その他については400円を基本としたベースアップ、再任用職員の賃金もこれに準じた改定を行うことなどを勧告しました。一時金は0.1月引き上げるとし、3年連続の引き上げとなりましたが、あわせて配偶者手当を半減する扶養手当の見直しも行いました。  各務原市も若年層は1500円、若年層以外では、一番低いところで300円、8級400円、7級500円引き上げを行います。  扶養手当について、経過措置を設けるものの、配偶者に係る手当を現行1万3000円を6500円に引き下げ、8級については配偶者に係る扶養手当を3500円にし、子の手当を1万円に引き上げるとしています。  人事院が月例給及び一時金を3年連続で引き上げる勧告を行ったことは、労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し、日本経済の回復を求めて取り組んできた労働者の闘いを一定程度反映したものと言えます。  しかし、配偶者に係る扶養手当の引き下げは実質賃金の削減です。配偶者に係る扶養手当の受給者が子の扶養手当を必ずしも受けているわけではないことから、月例給と期末手当に影響する扶養手当の引き下げは生活に大きな打撃を与えます。しかも、扶養手当の見直し・検討については、政府や財界などは配偶者に係る扶養手当が女性の活躍や社会進出を妨げると主張していますが、全くの詭弁です。職員の生活実態から見て、不当な賃下げであると言わざるを得ません。労働組合とのまともな協議もなく、配偶者手当を引き下げたことは認められません。よって、市職員の給与改定に反対します。  議第123号 各務原市教育委員会委員の任命について、賛成討論を行います。  先日、青木文子氏にお目にかかり、お話を伺ってまいりました。現在、司法書士として7年目を迎え、事務所を構える気鋭のママさん法律家です。さまざまな相談を解決する中で、法を通して人生を豊かにできるサービスを心がけているとはつらつと話されました。  2人のお子さんを育てる中で、市内の無認可保育所くさぶえで、畑作業や泥んこ遊びなどを通して、ゆっくりしっかり心と体を育てることや、そうした保育を選択したこと、学童保育も親たちで立ち上げて、自分の考えを持ち、行動できる子育てを追求してこられました。  お話を伺うほどに驚くほどの行動力で、広範囲な分野に精通しておられます。子育てする中で、独学で司法書士の資格を取られたばかりか、自己能力を高める努力をいとわない実力の持ち主でした。多くの才能を力に、教育行政の新しい方向性を切り開いていかれるのではと大いに期待が持てるとお見受けいたしました。本市の教育に新風を吹き込まれる方であると期待し、賛成をいたします。以上です。 ○議長(古田澄信君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) これより採決を行います。  最初に、おはかりいたします。議第105号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第105号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第106号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第106号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第123号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第123号は原案のとおり同意されました。  これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時40分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時 ○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── △日程第27、代表質問 ○議長(古田澄信君) 日程第27、代表質問を行います。  代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。  政和クラブ、神谷卓男君。   (21番 神谷卓男君質問席へ) ◆21番(神谷卓男君) 発言のお許しをいただきましたので、私は政和クラブを代表して質問をいたします。  簡潔にお尋ねしますので、明確な答弁をお願いします。  まず最初の質問は、市長の再選出馬をお聞きするものです。次の3点についてお答えください。  1点目、先ごろマスコミで取り沙汰されましたが、改めて来年の任期満了(来年5月)に伴う市長選への出馬意向を伺います。  2点目、1期目4年間をどう自己総括なされているのかお尋ねします。  3点目、再選出馬する場合、2期目の抱負をお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 神谷卓男議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市長の再選出馬を問うということで3点ほどお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。  早いもので、平成25年6月議会において、私はこの場で初の所信表明を行いました。それから3年半ほどが経過をしたところであります。市長として、生まれ、そして育てていただいたふるさと各務原の市政運営を負託され、市民の皆様の期待や大役を担う重責を感じ、各務原市のさらなる発展に全力を尽くそうと決意をいたしました。  この決意は、4年近くたった今でも色あせることはなく、常に心の中にある状況であります。それは、時には私を突き動かすバイタリティーとして、また時には何事にも果敢に挑む勇気として、私の揺るぎない情熱の源となっております。  私が考える理想のまちは、市民お一人お一人がそれぞれの目的や夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちであります。そのまちを実現すべく、市長就任後、直ちにまちづくりの羅針盤となる総合計画の策定に着手をし、目指すまちの姿とその実現のために取り組む施策を、3つの理念、「誇り」「やさしさ」「活力」に体系づけてお示しをさせていただきました。  また、理想のまちづくりは、市民の皆様と思い、また目的を共有することで、初めてなし得るという信念から、常に市民の皆様に寄り添い、つなぎ、お支えをするといった市民の皆様に近い市長でありたいと思い、一貫して対話に基づく市政運営を進めてまいりました。  その積み重ねが多様な市民からの深い信頼と強いきずなをつくり上げ、今日、オール各務原として、行政と市民が一体となってまちづくりに取り組む土壌ができつつあると感じております。これはまさに我が市が誇るべき財産であります。  この4年間は、日本というスケールにおいても大きな転換期にありました。昨年行われました国勢調査では、大正9年の調査開始以来、初めて総人口が減少に転じました。また、今後、人口構造の大きな変化により日本社会が劇的に変容することが予想されており、本市も例外ではございません。  その対策として、昨今、国、そして地方が推進する地方創生は数十年先を見据えた取り組みであり、時代の転換期である今、未来につなぐ基盤をしっかりと固めることが極めて重要であると考えます。  このまちの将来に責任を持つという観点からも、私の1期4年間はこれからの各務原市の発展につながる基礎を実直に、そして着実に積み上げた意義深い期間でありました。  これまで積み重ねてきた市民の皆様との信頼のきずな、そして、ともに考え、形にしてきた施策や事業によって、着実に目指す理想のまちへと近づいている手応えを感じているところであります。  また、市長就任からこれまでの間、私の思いがぶれることなく市政に邁進することができたのは、市民の皆様の励ましや力強い後押しによって何事にも果敢に挑む勇気を持ち続けることができたこと、そして議員各位の多大なる御理解、御協力によって、しっかりと支えられてきたからであり、心から感謝と敬意を申し上げるところであります。  各務原市には、自然、歴史、文化、そして産業など、他市に誇れる多彩な魅力があります。そして、ここに暮らす市民お一人お一人もまた市の大きな財産であり、誇りであります。  子どもたちの笑う声が響き、若者が生き生きと学び、働き、そして高齢者の皆様も安心して暮らせることができるまち、そんな笑顔があふれる元気な各務原市へとさらに発展させ、拡げていくためには、10年、そして20年先の未来を見据え、皆様とこれからも対話を重ね、ともに考え、ともに育みながら、実直にまちづくりを進めることが必要であると確信をしております。  私が、今後、重点的に取り組みたいと考えているまちづくりの方向性は、本市において生活を営む人、そして人のつながりといった目に見えない価値への投資であります。本市の将来を担う人材を育むこと、防災や介護、健康などの面から市民の安全・安心な暮らしを守ること、また市民の生活の場であるまちの活力を産業やシティプロモーションなどの観点から高めることが、本市のまちづくりの理念である市民の皆様の幸せをもたらすものと考えております。  今後取り組む施策につきましても、本市で生活する若者や子育て世代、御年配の方々など、さまざまな世代や立場の皆様との対話を通していただく御意見やアイデアから着想を得て、新たな挑戦を進めてまいります。  私の中には決して冷めることのない熱い情熱とあふれ出るバイタリティーがあります。引き続き各務原市の将来に責任を持って市政運営に取り組んでまいる所存であり、来年に行われます各務原市長選に出馬をいたします。  以上、私の決意を申し上げ、答弁とさせていただきます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 政和クラブ、神谷卓男君。 ◆21番(神谷卓男君) ただいまの市長の答弁に、本当に市政を思う情熱、思いを酌み取ることができました。大いに頑張りましょう。  続いて、次の質問に移ります。  まちづくりの基本方針と、その支えとしてのシティプロモーション(魅力発信)、並びにシビックプライド(郷土愛)について質問します。  私ども政和クラブは、本年11月中旬に富山市に赴き、1つ、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて、2つ、選ばれるまちづくり事業について、1)シティプロモーションの推進、2)シビックプライドの醸成をテーマに行政視察研修を行いました。  私は、過去にも行政視察研修で富山市を訪れたことがあり、そのときは路面電車を活用した市内公共交通網の構築や、それに伴う中心市街地商店の活性化をテーマに勉強しました。今回はその再確認の気持ちで研修に望みましたが、全く違った印象を受けました。  その1番目は、富山市はコンパクトシティ戦略により富山型都市経営の構築をまちづくりの基本に置き、各政策が体系化されていること。したがって、路面電車を活用した市内交通網の構築等も体系化された一政策にすぎないということです。  2番目に、社会資本サービスのあり方を、従来の地域一律を排し、選択と集中の観点から、地区特性に応じたサービスへ転換したこと。例として、中心市街地地区への居住推進等があります。
     3番目は、シティプロモーションとシビックプライドをまちづくりの基本方針を支える両輪の施策として活用していること。最近は多くの市がシティプロモーションを積極的に行い、まちを売り出すことに熱心に取り組んでおりますが、シビックプライドとの併用活用は勉強になりました。  富山市では、市民意識調査で住み続けたい理由の第1位が「地域になじみや愛着があるので」、片や、市外へ引っ越したい理由の第1位が「地域になじみや愛着がないので」となったことから、シビックプライドの重要性に気づいたとのことです。  以上の研修結果を踏まえ、3点お聞きします。  1点目、本市はかつてまちづくりの基本方針として、鵜沼駅周辺と市役所周辺に都市の諸機能を集積させる東西二眼レフ構想を掲げていましたが、現在はどうなっていますか。  2点目、シティプロモーションとシビックプライドは両輪でまちづくりを強化するものですが、本市はどのように行っていますか。  3点目、まちづくりは福祉・教育・文化・雇用・交通・環境・防災等の総合施策で、それに伴うシティプロモーションやシビックプライドも総合事業に及ぶものとなります。市長直轄で運用を考えてみてはどうですか。  以上、答弁願います。 ○議長(古田澄信君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 神谷議員からの代表質問、まちづくりの基本方針とその支えとしてのシティプロモーション、並びにシビックプライドについて、3点の御質問のうち、私からは1点目の都市の諸機能を集約させる東西二眼レフ構想を掲げていたが、現在はどうなっているかについてお答えいたします。  各務原市は、東西に長い地形の中心部を2本の鉄道や国道21号が走り、その周囲に市街地が形成されてきた都市です。こうした都市構造を踏まえ、平成28年3月に策定された各務原市都市計画マスタープラン2016においても、名鉄各務原市役所前駅や新那加駅周辺を西の都市拠点として、また名鉄新鵜沼駅やJR鵜沼駅周辺を東の都市拠点として位置づけております。  西の都市拠点の1つである新那加駅周辺では、駅舎や連絡通路のバリアフリー化や周辺道路の整備について、平成31年度の完成を目指して進めているところでございます。  また、東の都市拠点では、駅につながる都市計画道路犬山東町線バイパスの整備を行っております。犬山橋から新鵜沼駅前までの市施行部については平成29年度の完成を目標に工事を進めております。市施行部以北については、岐阜県に早期整備を強く要望しているところであり、各務原市の東の玄関口にふさわしい活気のある拠点の形成を図ってまいります。  さらには、現在の都市計画マスタープランでは、これら2つの都市拠点のみならず、市内を東西に走る鉄道駅周辺への都市機能の集積と、公共交通の利用促進を一体的に進める公共交通を軸とした集約型都市構造の形成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) 産業活力部長 村井清孝君。   (産業活力部長 村井清孝君登壇) ◎産業活力部長(村井清孝君) 私からは、(2)のシティプロモーションとシビックプライドについて、本市はどのように行っているのかという御質問について御答弁を申し上げます。  議員も御承知のように、「誇り」「やさしさ」「活力」、本市総合計画の基本理念の先頭に来ているのが誇り、すなわちプライドでございます。つまり、まず市民の皆さんが各務原市民としてのプライドを持っていただくことが、「笑顔があふれる元気なまち〜しあわせ実感 かかみがはら〜」の原動力になると総合計画の中でも位置づけられているところでございます。  また、平成27年度に策定いたしました各務原市シティプロモーション戦略プランの中でも、市民のまちへの誇りや愛着を醸成することによって、まちと人とのつながりを深め、まちの魅力をつくり上げていくことを基本理念といたしております。ここで言う「まちへの誇りや愛着」というのも、まさしく議員御指摘のシビックプライドのことでございます。  シティプロモーションとシビックプライドは両輪の関係とも言えますが、私たちはシビックプライドこそがまちづくりの根幹であると考えておるところでございます。例えばここ数年、河川環境楽園夏フェスやマーケット日和など、市民が中心となり、企画から運営まで参加いただいている事業が生まれてきております。また、本年9月に開設いたしました市の移住・定住ウエブサイトは、ボランティア市民ライターが企画・運営し、市内の魅力ある場所や人を紹介しています。これらは全て、各務原市に住むことに、あるいは各務原市にかかわることに誇りと夢を持つ市民の皆さんの手でつくり上げられているのであります。  一方、現在市が進めております未来を担う子どもさんたちに向けての寺子屋事業ものづくり見学会や航空宇宙科学博物館リニューアル事業も未来へ誇りと夢をつなぐための事業でございます。そして、これらの事業も、キーワードは誇り(プライド)でございます。  自分たちの住むまちに誇りを持つ市民の方がたくさん住んでいるまち、それが選ばれるまち、移住・定住やUターン、Jターンの多いまちなのでございます。すなわち議員御指摘のとおり、シビックプライドを持った市民がふえていくことがシティプロモーションの原動力になると考えておるところでございます。 ○議長(古田澄信君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) シティプロモーション、並びにシビックプライドについての組織体制に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。  人口減少に歯どめをかけ、住みたいまち、住み続けたいまちを目指すためには、市民みずから掘り起こし、再認識したまちへの誇り(シビックプライド)をまちの魅力に変え、市内外へ発信し、共感してもらう必要があります。  まちの魅力を発信していくシティプロモーションの取り組みは、子育て、教育施策から、都市基盤の整備、若い世代に向けたイベントまで幅広い分野に関連しております。  現在、広報部門が担っている市民への総合的な情報発信も、まちへの誇り(シビックプライド)の醸成につながるものと考えております。  そのため、今後も新たな事業を展開し、さらなる情報発信を行っていくためには、広報部門との連携強化が重要となってまいります。シティプロモーションの総合的かつ効果的な推進を図るため、広報部門と一体的に取り組むことができる組織体制の構築を早期に検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 政和クラブ、神谷卓男君。 ◆21番(神谷卓男君) 次の質問に移ります。  最後に、広域観光である日本ライン観光について、提案を付して質問します。  日本ライン観光は、木曽川を挟む4市1町、各務原市、犬山市、美濃加茂市、可児市、坂祝町が県を越えて連携する広域観光事業として行われていました。その中核事業として木曽川の急流を船で下る日本ライン下りが行われ、一時は目玉観光として人気を博していました。初めは名鉄の観光事業として行われていましたが、名鉄が採算面で撤退し、その後、周辺市町が主体として事業を継続しておりましたところ、約10年ほど前に起きました天竜川の川下り事故を契機に事業中止となり、現在に至っています。  ちなみに、天竜川の川下り観光事業は現在再開されていますが、日本ライン下りは船頭等の人材確保が難しく、再開困難と聞いております。  私は、このまま日本ラインという観光資源を埋もれさせてしまうのは惜しいと考えていましたところ、最近になって、外国の方が、日本ラインうぬまの森を拠点とし、各務原アルプスをコースとするトレイルランを情報発信していることを耳にしました。  そこで、調べましたところ、トレイルランニングは、山を走る新しいスポーツとしてさまざまなメディアでも取り上げられ、ランニングブームや自然志向といった世の中の流行に乗り、目覚ましく普及していること、また県内では美濃市、郡上市が後援して行われている大会もあることがわかりました。  そこで、2点お尋ねします。  1点目、核である日本ライン下りが中止になり、日本ライン観光の灯が消えて久しくなりますが、現在の活動状況をお聞かせください。  2点目、本市独自で日本ラインを発信する事業として、日本ラインうぬまの森を拠点とする日本ライン各務原アルプストレイルランを企画してみてはどうでしょうか。  以上、答弁願います。 ○議長(古田澄信君) 産業活力部長 村井清孝君。 ◎産業活力部長(村井清孝君) 神谷議員、代表質問3つ目の御質問は、日本ライン観光についての御提案ということで、私からは(1)の現在の活動状況について御答弁を申し上げます。  日本ライン下りは、美濃加茂市の太田橋から犬山橋までのおよそ12キロを約1時間半かけて遊覧船で下るというもので、大正時代に始まったそうでございます。  名古屋鉄道の子会社日本ライン観光株式会社が運航しており、最盛期の昭和50年代には利用者が年間40万人を超えるにぎわいでございました。しかし、利用者は年々減少し、平成14年に運休、翌15年に会社は清算され、一旦は事業廃止となりました。先ほど神谷議員がおっしゃったとおりでございます。  その後、犬山市及び各務原市内の民間企業が出資して、木曽川観光株式会社を設立、ライン下りは継続されることになりました。しかし、利用者数が上向くことはなく、年間3万人まで落ち込みました。その後も回復は望めないという判断もございまして、平成25年に運休となり、現在に至っておるところでございます。  この日本ライン下りに沿った美濃加茂市、可児市、坂祝町、犬山市、そして各務原市の4市1町では、木曽川流域の観光誘客と交流人口の増大を目的として協議会を組織し、広域的な観光事業を展開しておるところでございます。現在は4市1町の各観光施設をめぐるスタンプラリーの開催や誘客のためのPR活動を実施いたしております。  ライン下りは運休中でございますが、今後もこの協議会により木曽川流域の観光資源をつなぐことで広域観光を推進するとともに、観光分野の先進自治体である犬山市を中心に、PR活動や情報交換などで連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長(古田澄信君) 教育委員会事務局長 植田恭史君。   (教育委員会事務局長 植田恭史君登壇) ◎教育委員会事務局長(植田恭史君) 私からは、2番目の、市独自で日本ラインを発信する事業として、日本ラインうぬまの森を拠点とする日本ライン各務原アルプストレイルランを企画してみてはどうかということについてお答えいたします。  トレイルランにつきましては徐々に愛好者もふえてきているようで、近隣市町においても大会が行われております。  しかしながら、トレイルランの大会実施に当たっては、山道を走るということもあり、コースの設定や安全性の確保については専門性を要し、また一般登山者との競合回避、山林管理団体との調整など、さまざまな課題があり、なかなか容易ではございません。とはいえ、日本ラインうぬまの森にはすばらしい自然道があります。ハイキングや登山などでこの場所を市民の皆さんの健康、体力づくりに役立てていただけるようPRに努めていきたいと存じます。  ちなみに来年度にはスポーツスクールの山登り教室で、うぬまの森を起点としました日本ラインを一望できるコースを設定したいと考えております。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) 市議会公明党、黒田昌弘君。   (1番 黒田昌弘君質問席へ) ◆1番(黒田昌弘君) 1番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。  議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い市議会公明党の代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、早いもので、私たち議員は、議会としてはこの12月定例会が任期最後の議会になりますが、私たち公明党、大衆とともに、この原点に立ち、任期満了まで全力で議員活動に取り組んでいく所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  質問は3項目でございます。  まず初めに、先ほど選挙への出馬を表明されましたが、浅野市長の対話を重視した事業展開についてお伺いをしたいと思います。  浅野市長におかれましては、来期3月の定例会をもって4年の任期を迎えることになり、先月の記者発表においても2期目に出馬することを明らかにされておりました。  そこで、私たちも一足早く、今議会が1期の区切りでありますので、市長が公約された対話重視の市政運営について伺いたいと思います。  市長は、初当選後の所信表明で、「誇り」「やさしさ」「活力」というまちづくりの3つの柱を示され、この3本柱の実現に向けて3年7カ月間、さまざまな世代の市民との対話を重視したまちづくりに取り組んでこられたと思います。  そして、記者発表にもありましたが、引き続き市民と一緒にまちづくりをしていきたいと言われ、市長が目指す「市民の、市民による、市民のための市政」実現に向け、来年5月再選の事実上の出馬を表明されました。先ほどの答弁でも表明をされました。  市長は、さまざまな市民との対話、いわゆる3つの対話を重視されました。1つ目は、若者の声を聞きます。2つ目は、子育て世代の声を聞きます。3つ目は、高齢者の声を聞きます。この3点でありました。  この対話を重視した市政運営というのは大変すばらしいことでありますが、私たち議員が、支援者を初め、市民の方々と対話を重ねながら、要望や相談を受け、行政当局に要望活動することと、15万都市の首長が日常の行政運営を行いながら市民と対話を重ねていくということは大きく乖離しており、なかなか容易なことではありません。市長はまだまだお若いですので、毎日精力的に行動してみえます。それほどのことではなかったのかもわかりませんけれども、市長が公約された対話重視の市政運営の一環を、3年7カ月を振り返りながらお伺いしたいと思います。  1番目に、さまざまな声を聞くために何を心がけ、どのような具体的行動をされましたでしょうか。  2番目に、それぞれの世代との対話によって実行された事業は何でしょうか。  3番目に、市長みずからの提案で実行された事業は何でしょうか。  4番目に、先ほど出馬表明されましたので、来期は何を目指し、どのような対話を実行しようと考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 黒田昌弘議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  対話重視による事業展開について、3点ほどお尋ねでございますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず1点目といたしまして、具体的な行動はどんなんだったかということでありますが、私は、就任当初より、「市民の、市民による、市民のための市政」を運営していくため、若者、子育て世代、高齢者の方など広くお声をお伺いし、対話を積み重ねてまいりました。そして、その対話などから新たな事業に挑み、今、その事業を皆様と一緒になって発展させ、広げていこうとしているところであります。  今後、さらに市民により近い市政を展開し、「幸せを実感できるまち」を実現するためには、15万市民の皆様に御協力をいただきながら、一緒になってまちづくりをしていかなければならないというふうに考えております。  そのためには、本市の現状や取り組みをより多くの方々に知っていただき、それぞれの立場や役割を理解しながら、ともに考え、行動していくことが必要となってまいります。  したがいまして、対話をさせていただく際には、市の事業の推進状況や取り組みなどを正しく丁寧に説明させていただくとともに、いただいた御意見や御提案は市政に反映し、実現できるものは速やかに、すぐには実現できないものについては、将来を見据え、しっかりとビジョンを固め、施策としてつくり上げていきたいなど、市の考え方や思い、役割を御理解いただくよう心がけております。  また、市民と向き合い、お一人お一人に真摯に耳を傾けることで、その声にある背景、そして本音といった奥底まで理解をするよう努めております。  具体的行動ということでありますが、平成25年度には市内の団体の皆様とのまちづくりミーティングをスタートいたしました。現在までで延べ32回、303名の方に御参加をいただき、膝を突き合わせ、参加者お一人お一人から、夢、希望、情熱などをお聞きし、語り合い、各務原市に込める思いを感じ取らせていただきました。  また、平成26年度には、市とまちづくりを進めるパートナーである自治会長さん方との自治会まちづくりミーティングをスタートいたしました。平成27年度までは年7回程度の開催でありましたが、今年度につきましては、もっと自治会の声を届けられる機会ができないかという御要望もございましたので、市内全域で年間12回開催をさせていただいたところであります。  さらに、直接お話ができる時間がない方などには、手紙やメールでいつでも提案ができるあさけんポストを御活用いただいており、ここでいただきました提案については全て私が目を通し、お答えをしております。手紙、そしてメールといった気軽さから、中学生から人生経験豊かな80歳以上の方まで幅広い方からの御提案をいただき、現在までで延べ299件回答をしております。  特にまちづくりミーティングとあさけんポストの内容は市ウエブサイトで公開し、御提案いただいた方だけではなく、広く発信し、思いや考えを共有できるようにしております。  また、市役所がより地域の皆様と近い存在となるよう、市と地域とのパイプ役となるエリア担当職員をサービスセンターなど市内4カ所に配置し、地域の方からの相談や市の情報提供もしているところであります。  そのほか、各種団体の総会などにもお招きをいただき、直接団体の方ともお話をさせていただいております。もちろん庁舎建設、道路や公園の整備など、市の施策や事業を進める場合には、地域の方などとの懇談会やワークショップを開催し、お声を伺って実施させていただいております。  このように、さまざまな手法で対話の機会を創出しつつ、非常に多くの、そしてあらゆる世代の方々と真摯に対話をし、その対話の中にある背景をも感じ取りながら、市政にしっかりと反映させ、市民の声を基点とするまちづくりに取り組んでいるところであります。  2点目になります。実行された事業は何かということでありますが、対話により実行しております事業の中から代表的なものを幾つか御紹介させていただきます。  岐阜県助産師会さんとのまちづくりミーティングにおいて、産後のお母さんは子どもの体の不調を感じるが、病院に行くほどでもないようなちょっとした相談をしたい。あるいは自分から子育ての不安を相談できない。そんなことが積み重なって子育てに難しさを感じ、大きな不安となってしまう場合もあるので、助産師として支え、アドバイスをしていきたいという御提案がございました。そこで、翌年度より、第1子が生まれた御家庭を保健師が訪問する新生児訪問指導事業において、状況に応じて助産師さんにも訪問していただけるようにいたしました。これにより、子どもの発育や栄養、病気予防など、よりニーズに合わせた適切なアドバイスをさせていただくことができるようになり、産後のお母さんの不安も解消でき、安心して子育てをしていただけるようになりました。  保護者の方からは、母乳相談などで専門的なアドバイスをしてもらえ、安心するという喜びの声とともに、助産師さんからも、市と連帯感を持って活動ができてうれしいとのお話も伺っております。  現在は、これからパパ・ママになる方を対象とした学びや交流を図るマタニティー広場でも助産師さんに御協力をいただき開催をしており、さらなる連携も広がってきております。  また、あさけんポストでは、平成26年度に住民税や固定資産税などをクレジットカードで支払えるようにしてはどうかという御提案がございました。当時はシステムの改修費やクレジット会社への手数料の支払いが必要になるなどの課題があるため、調査・研究を進めるというお答えをしておりましたが、その後、さらに検討し、平成28年度、今年度でありますけれども、インターネットを利用した住民税や固定資産税などのクレジットカード納付を開始させていただきました。  そのほか、市営墓地である瞑想の森の水場の蛇口が1カ所に1つずつなので、お盆などの時期には蛇口の前に長蛇の列ができてしまうといったことで、蛇口をふやしてほしいという提案を受けました。7カ所の水場のうち、5カ所の蛇口を2口に増設したり、あるいは図書館の休館日がわかるように貸出票に休館日を印刷したり、利用者の目線でお困りになったことからの提案でサービスの改善もいたしました。  市全体に関するものから、利用者でなければ気づかないような提案まで、幅広く実行しながら、対話から生まれたお声を1つ1つ形にしております。  このように、具体的にすぐ実行していく事業だけではなく、対話の中から私が感じた夢や希望、生きがいといった思いも、将来や未来の幸せへとつながる総合計画や、それを基盤としたさまざまな計画、施策などに反映をしております。  そして、市民の皆様の思いから成る施策は、市民の満足度や幸福度といった主観的な意識を成果指標として、その効果をはかり、修正など対策を行いながら、1つ1つを市民の幸せに向かって、より太くしっかりとした施策へと成長させていこうとしているところであります。  3点目であります。私みずからの提案で実行した事業は何かということでありますが、市長就任後、「誇り」「やさしさ」「活力」の3つを基本理念として、市民が幸せを実感できるまちの実現を目指し、まちづくりを進めてまいりました。この4年間にスタートしたそれぞれの理念に基づく事業の幾つかを御紹介させていただきます。  まず、教育分野では、子どもたちの夢や郷土への誇り、基礎学力を育むために寺子屋事業を創設いたしました。  また、全小・中学校に電子黒板、デジタル教科書などを配備する学校ICT化推進事業、冷暖房設備整備事業により学びやすい環境づくりも行っております。平成27年度に全小学校の空調設備の整備が完了し、今年度中には全中学校の整備も完了する予定であります。  平成26年度に着手いたしましたかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルにつきましては、ことし9月、岐阜県と共同でスミソニアン航空宇宙博物館とアジアの博物館としては初めてとなる連携協定の締結を行いました。翌月には、宇宙航空研究開発機構、JAXAでありますが、こちらとも連携協定を締結し、航空宇宙産業の将来を担う人材育成の下地づくりもあわせて行ったところであります。
     移住・定住の促進につなげるシティプロモーションにつきましては、平成27年度に各務原市シティプロモーション戦略プランを策定いたしました。地域CMの制作や、映画「きっといつの日か」の上映会、新しいウエブサイトを立ち上げるなど、多様な主体と連携しながら、多面的なプロモーション活動を展開しております。  公共交通に関する事業では、平成27年度にふれあいバスの路線・ダイヤを大幅に再編し、ふれあいタクシーの運行を新たに開始いたしました。地域の実情に応じた生活圏を意識したコンパクトな路線を目指して、機能充実と利便性向上に取り組んだものであります。  子育て分野では、子育て世代の負担を地域で分かち合えるように、一般不妊治療費について保険適用外の治療費の助成を始めました。また、新生児訪問指導の実施、子どもの健やかな成長を地域でお祝いする1歳おめでとう事業の開催等によって、産前産後ケアの充実も図ってまいりました。  市民の皆様の安全・安心につながるハード面の事業では、ことし3月に川島市民サービスセンターの建てかえが完了し、来年3月には鵜沼市民サービスセンターの建てかえも完了する予定であります。公共施設100%耐震化に向けた取り組みを着実に推進しております。  そして、市政のかなめであり、防災拠点でもある本庁舎の耐震化につきましては、平成26年度から整備方針の検討を開始し、議会や市民の皆様の御意見等を十分に踏まえた上で、建てかえによる整備を決定いたしました。誰もが利用しやすい、優しさが感じられる新庁舎の完成に向けて、今後もスピード感を失わずに取り組んでまいります。  まちづくりに関する事業では、まちづくりミーティングの開催やあさけんポストの活用など、さまざまな手法で市民の皆様が主体的にまちづくりに参加できる仕組みを整えてきたことは先ほど申し上げたとおりでございます。  平成26年度から開始したまちづくり活動助成事業では、この3年間で子育て支援や緑化推進、高齢者対策など、地域課題の解決につながる合計72事業の御提案に対し助成金の交付を行っております。そのほか、まちづくり支援相談員の配置やまちづくり参加セミナーの開催など、まちづくり活動の活性化を積極的に支援してまいりました。  今御紹介した事業を初め、全ての事業は、市民の皆様やさまざまな団体、企業の皆様と協力をして対話を通した連携の中で進めてきたものであります。多くの皆様と事業の実現や達成の喜びを共有できたこと、これが私自身の誇りであり、これからも人とのつながりを大切にしながら、1つ1つの事業を形にしてまいりたいというふうに思っております。  最後、4点目になります。今後につきましてはどのような対話を実行するのかということでありますが、市民お一人お一人がそれぞれの目的や夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちを実現すること、これが私の目指す理想であることは変わりません。形にしてきた施策や事業の1つ1つがしっかりと根づいて、より強く、たくましい幹となるように育んでいきたいというふうに考えております。  これまで、まちづくりミーティング、あさけんポスト、さまざまな機会を捉えての市民ワークショップなどを通して多くの皆様からいただいた貴重な意見やアイデアを活用しながら、対話によるまちづくりに取り組んでまいりました。地域の課題解決のため、さまざまなまちづくり活動に取り組んでくださる方もふえており、地域をよくしようとする活動が活発化していることを肌で強く感じております。  理想のまちを実現する上で最も重要なことは、これからも対話であります。対話を通して、お互いの思いや考えを知り、対話を重ねて理解を深め、その広がりの中から新たな連帯感が生まれれば、そのつながりはまちづくりの原動力となります。  人は人とのつながりによって育まれます。まちづくりの将来を担う人材を育成し、まちの地域力を高めるには、今後も対話を通して継続的な連携を図りながら、市民お一人お一人の思いや活動をつなぎ合わせていかなければならないと考えております。  対話から始まる人のつながりの広がりによって、幅広い層の皆様の行政に対する問題意識、あるいは関心を喚起できれば、市民協働の裾野を広げることにもつながります。引き続き市政の情報が市民の皆様にしっかりと行き届くように、効果的かつ適切な情報発信を行いながら、子どもから高齢者の方まで多くの市民の皆様が身近な対話の場に参加しやすい環境づくりやきっかけづくりを行うことで、コミュニケーションの機会を拡充してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆1番(黒田昌弘君) 具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。とても書き切れませんでしたけれども、3番目に、市長みずからの提案で実行された事業という嫌らしい質問をさせていただきましたが、その中で、市長は、私はこれを提案してやったというような答弁ではなく、全てあさけんポスト、またミーティングで皆様からいただいた意見、対話の中でこういう事業を展開してきたと、このような御答弁をいただき、対話を重視した市長の公約が実行されているんだなと、このように実感したところでございます。本当に少数意見をしっかりと酌み取っていただきながら、また今後もよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  市民憲章とまちづくりについてお伺いをいたします。  現在、我が国の約9割の自治体において市民憲章が制定をされています。各務原市においても、市民憲章が制定されたのは、市制施行10周年、現在の市庁舎が落成された昭和48年でありました。  各都市の市民憲章を全て読んでみたわけではございませんが、この市民憲章が制定された目的は、ほとんどがまちの理想像を掲げて、環境的な達成目標を示し、各個々の社会生活的な努力目標を示すことにあると考えられています。  明るいまち、美しいまち、住みやすいまち、緑豊かなまちなど、理想とする都市像から、助け合い、思いやり、文化の薫りなどの表現で生活規範や方向性が述べられており、各務原市の市民憲章もほぼそのとおりになっています。  さて、この市民憲章は私はまちづくりの指標である、このように思っておりますし、指標であることは言うまでもありません。例えば市街地の清掃、美化、緑化、文化財の保存、環境保全、イベント開催、近隣の防災・防犯など、市民の方々が各務原市の望ましい状況を継続的に維持していこうという市民のまちづくり参加に対して、市民憲章は大きな役割を果たしていると思います。  しかし、その意義や役割が市民の皆さんに十分理解されているとは少し言いがたいのではないかと思います。市でも、まちづくりを初め、地域においてパブリックコメント、懇談会、ワークショップなど、いろんな形で市民の参加を促していますが、時間のとれる人が限られていたり、自分に関係しないことには関心がなかったりと、必ずしも活発に参加しようという雰囲気ではないのが実情であると感じています。  少し話は変わりますが、10月にライフデザインセンターでのクラブ・サークル発表会の開会式に参加させていただきました。そこでは、毎回市民憲章を皆で唱和し、各務原市民の歌を歌います。この市民の歌は、記憶は定かではありませんが、小・中学校のときに学校で歌っていた記憶があり、今でもメロディーが流れれば普通に歌うことができます。この各務原市民の歌もお昼の12時になるとスピーカーからメロディーが聞こえてきますが、果たして今どれだけの人が歌えるでしょうか。ひょっとしたら市民の歌のメロディーであることも知らないでいるかもしれません。この市民の歌について、子どもに聞いてみましたら、市民の歌があること自体知らないと軽く言われてしまいました。  市民憲章に話を戻しますが、今年度、市民憲章についての所管がまちづくり推進課となりました。先ほど市民憲章はまちづくりの指標であると言いましたが、今までなぜまちづくり推進課ではなかったのか、とても不思議に思っておりましたので、この所管がえは本来の姿なのではないかと、このように思っております。  さて、市民憲章が制定されて43年が経過しました。6月議会の質問で多様性について取り上げましたが、今では多様性を認め合う社会、また市民憲章制定の時代には必ずしも十分に社会参加できるような環境ではなかった障がい者の方や、いじめ問題や介護への理解をより深め合える今日にあって、共生社会の実現へさらに一歩踏み出す意味からも、市民憲章が今後のまちづくりを目指す指標となるために、少し加筆していく項目や言葉があるのではないかなと、このように考えております。  そして、改めて協議する場を設けることによって、より広く市民の皆さんが市民憲章の意義や役割を認知するきっかけとなり、一緒になってまちづくりを推進していこうとの思いが浸透していくのではないでしょうか。それこそが所管がえをした意味でもあり、市長が目指される「市民の、市民による、市民のための市政」につながり、それがまさしくこれからの時代を乗り切る大事なことなのではないかと思います。  クラブ・サークル発表会以外でも唱和される機会があると思いますが、今以上に各種行事において市民憲章が唱和され、意義や役割が広く市民に浸透することを期待して、質問させていただきます。  1つ、市民憲章について、学校教育で取り組んでいる事例は何かございますでしょうか。  2つ目に、市民憲章の意義や役割をどのように市民に広報していますか。  3つ目に、市民憲章の見直し、加筆をする考えはございませんでしょうか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 市民憲章についての黒田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。  まず1番目、市民憲章について、学校教育で取り組んでいる事例ということです。  各務原市市民憲章は、輝かしい市の未来に夢と希望を託しながら、明るく豊かな郷土を築き上げていくことを願って、先ほど議員も申されましたが、市制10周年に当たる昭和48年に選定され、ことしで43年目を迎えております。市民憲章は、市民一人一人が自主的に実践し、推進していただくことで、その1つ1つの活動の積み重ねが幸せを実感できるまちの実現に結びつくものと認識しております。  市民憲章におきましては、市民憲章推進協議会と連携して推進に向けた取り組みを行っております。  毎年、市内の小・中学校には、市民憲章の内容を子ども向けに具体的にわかりやすくお示しした「市民憲章実行のしおり」というものを配付しております。  また、市民憲章に関する作文を市内小・中学生の皆さんに募集する取り組みを行っており、市民憲章に示された内容を通じて、ふだんの自分の思いや行動を振り返り、その気持ちを作文にしていただいております。ことしも市内から8727名の多数の応募をいただき、校内選考、あるいは国語部会の教員を中心とする選考会を経まして、優秀賞並びに最優秀賞を選んでおります。10月に行われた表彰式では代表者の方に作文を朗読していただきましたが、ほほ笑ましさの中にも各務原市民としてのたくましさ、また社会の一員としての輝かしい将来を期待しながら、朗読を聞いておりました。  これらの事業は、将来の各務原市を担う子どもたちが市民憲章と向き合う大事な機会と認識しており、今後も市民憲章の精神を引き継ぐ取り組みを市民憲章推進協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  2つ目です。市民憲章の意義や役割をどのように市民のほうに広報しているかというお尋ねです。  広報紙に年6回ほど「みんなの市民憲章」という枠を設けまして、市民の皆様に身近な内容で呼びかけをしております。また、市民憲章推進協議会と連携しまして、市民憲章を推進する上で市民の模範と思われる活動、その功績に対して表彰を行っております。  例えば公園や花壇を自主的に清掃や管理をしてみえる方、あるいは地域の伝統行事などを率先して牽引していただいている方など、地域での活動をボランティアとして長年にわたり自主的に継続してみえる方々を自治会長や民生児童委員の皆様に推薦していただきまして、市民憲章推進功労者等として表彰を行うものであります。  これら功労者の長年の活動を地域の皆さんが認識し、感謝の気持ちを抱くとともに、その精神や活動が周りの方々にも広がっていくことを期待するところでございます。  さらに今後は、新たにその市民憲章の文を市内の小・中学校や市の公共施設等に積極的に掲示し、市民憲章の啓発、推進に努めてまいりたいと考えております。  御提案いただきました唱和につきましても、議員御承知のとおり、現在既に会議や行事等で行っているものもありますが、さらなる市民憲章の浸透を図るため、そのほかの機会でも積極的に行っていきたいと考えております。  これからも理想のまちづくりを推進していくために、市民憲章をまちづくりの主役である市民の皆様の共通の目標、指針として御認識いただき、それぞれの地域で推進していただけるよう、市民憲章推進協議会と連携しながら、周知、啓発をしていきたいと考えております。  3点目です。市民憲章の見直しをということでございます。  市民憲章は、当時、市民の代表者によって構成されました市民憲章制定等委員会、そして憲章の原案を作成するための起草委員会を設置し、慎重かつ活発に協議を重ねられ、制定以後もいろいろな実践活動を通じて、市民の皆様に引き継がれてきたものと認識しております。  この歴史ある市民憲章は、議員御指摘のとおり、市民一丸となって実践していく共通の目標、指針として、各分野にわたり必要な要素をわかりやすくまとめられており、43年が経過する今もなおその精神は十分に伝わる内容であり、今後もこの本文を大事に引き継ぎ推進していくべきとの認識から、市民憲章の見直しについては今のところ考えておりません。  しかしながら、議員御指摘のとおり、時代の流れとともに社会情勢や私たちを取り巻く環境も日々変化してきております。まちづくりにおいても、その時代に適応すべき視点や要素を取り入れながら進めていく必要があると認識しております。  今後は、市民憲章本文の内容を市民の皆様によりわかりやすくお伝えできるよう、その時代の状況を踏まえた具体的な内容等をお示ししながら、市民憲章の精神の浸透を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆1番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど市長にも質問させていただいた、みんなで一緒にまちづくりをしていく、これと本当に市民憲章というのは一体であると、このように考えておりますので、特に6月にも質問させていただきましたが、本当に多様性、少数者、先ほども述べさせていただきましたが、当時、なかなかそういう状況ではなかった障がい者の方々等々、本当に今活躍をしていただいているところですけれども、国としても共生社会の実現へといった思いの中でスタートしておりますので、またそういった思いで市民憲章の見直しが今後していければ、そういう機会がありましたらお願いをしたいなというふうに考えております。  では、次の質問に移ります。  3番目に、市街化調整区域における今後の下水道事業について伺います。  今や下水道事業は、水質浄化、水質保全のために法的にも社会的にも重要な役割を占め、現在では道路事業などと肩を並べるまでの公共事業となりました。本市においても市街化区域内の整備はおおむね完了し、下水道処理人口普及率は79%を超えるまでになり、今後は市街化調整区域への整備が計画されてまいります。  しかし、近年の社会状況を見ると、少子高齢化による大幅な人口減少が予想されるなど、社会構造の変化に伴い下水道事業を取り巻く環境も大きく変化してきているのも事実であります。  今後も良好な水環境の保全を図っていくことは大変重要であります。しかし、今後、人口密度の低い市街化調整区域での下水道整備は市街化区域に比べて整備コストが割高であったり、市街化調整区域は無秩序な市街化を抑制する区域でもあるため、農地も保全されなければなりません。また、下水道の整備が開発の促進につながらないように整備区域を適切に設定していくことも重要となります。  そして、下水道事業は長期にわたるため、整備区域の下水道整備に当たっては、他の汚水処理方法、いわゆる合併浄化槽での整備手法と比較する中で、下水道による整備の投資効果や地域の実情を考慮して整備を進めていくことも大事であることは言うまでもありません。  調整区域の住民で単独浄化槽を使用している方などは、いつ下水道が整備されるんだろう。合併浄化槽を整備したら、下水道が計画されて、結局二重投資になってしまうんではないだろうかと心配してみえる方も中にはあります。  また、地域ごとの地盤特質など、大規模災害時には下水道を整備するよりも合併浄化槽を普及させたほうがよい地域もあるのではないかと思います。  いずれにしても、下水道事業は環境面、そして雨水対策面など、大変重要かつ大きな役割を担う公共事業であることと、住民に御負担をいただく事業となりますので、丁寧な説明と御理解が不可欠であります。  そして、これまでの下水道整備は計画的な市街化を図るための都市整備を行うため、市街化区域優先で進められてきました。今まで進められてきた市街化区域には都市計画税が賦課され、下水道整備を初め、さまざまな都市計画整備事業の費用として充当されてきました。しかし、今後、下水道整備を計画していく調整区域には都市計画税は賦課されていません。今後の整備計画に当たっては、負担の公平性や料金体系に少なからず影響してくる課題であると考えております。  そこで、お伺いをいたします。  1番、現在の公共下水道への接続率と未接続の方への推進はどのように行っているのでしょうか。  2つ目に、市街化調整区域の下水道整備の投資効果の判断はどのように行っているのでしょうか。  3番目に、都市計画税が賦課されていない市街化調整区域の下水道整備について、どのような考えで整備を進めていくのでしょうか。  4つ目に、市街化調整区域の下水道整備の現状と今後の計画、また住民への広報はどのように行うのでしょうか。  最後、5番目に、市街化調整区域における下水道整備の難しい地区に対して計画を見直す考えはあるのでしょうか。  以上5点、よろしく御答弁願います。 ○議長(古田澄信君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 黒田議員からの市街化調整区域における今後の下水道事業について、5点お答えいたします。  まず初めに1点目でございます。公共下水道への接続率と未接続の方への推進についてでございます。  公共下水道への接続率は、国の指標では水洗化率と言っておりますが、平成27年度末の水洗化率は86.4%となっております。  現在、水洗化率向上対策として、未接続世帯への戸別訪問を毎週職員2名体制で継続的に実施しております。そのほか、産業農業祭における接続相談の実施、啓発用リーフレットを市民サービスセンターや大型ショッピングセンターに置くなど、積極的にPR活動を行っております。  続きまして、2点目、市街化調整区域の下水道整備の投資効果の判断についてでございます。  市街化調整区域における下水道整備の投資効果につきましては、家屋が密集している地域、水質改善の効果が高い地域及び下水道の幹線管路から近く、整備の効率のよい地域など、11の評価項目を点数化して総合的に判断し、費用対効果の高い地域を選定しております。  3点目でございます。都市計画税が賦課されていない市街化調整区域の下水道整備についてでございます。  下水道整備につきましては、都市づくりの観点から、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全という公共的な目的を有しており、市街化区域、市街化調整区域の区分にかかわらず、重要な都市計画事業であると捉えております。  市街化調整区域の整備の際には、投資効果を十分に検証した上で事業計画区域を定め、事業を実施してまいります。  4点目でございます。市街化調整区域の下水道整備の現状と今後の計画、また住民への広報についてでございます。  市街化調整区域の下水道整備の現状につきましては、平成27年度末の時点で計画面積は2278.5ヘクタール、事業認可面積は378.0ヘクタールでございます。このうち、整備済み面積は113.9ヘクタール、これは計画面積に対して5.0%、事業認可面積に対して30.1%となっております。  平成28年度から平成32年度までの事業計画については、既存集落が密集するなど、費用対効果の高い区域について198.4ヘクタールを拡大しております。具体的には上戸町から松本町、蘇原大島町から蘇原古市場町、三井町から小佐野町などでございます。  事業計画の広報は縦覧を行い、縦覧期間終了後は下水道課窓口において公表しております。  また、おおむね3年後に整備を予定している区域について、対象となる全ての土地の所有者の皆様に対して個別に郵送をして御案内をし、下水道事業概要説明会を開催して、早期の情報提供や丁寧な説明に努めております。なお、説明会に来られなかった方につきましては説明会の資料を送付し、下水道事業に御理解をいただくよう努めております。  最後になりますが、5点目でございます。市街化調整区域における下水道整備の難しい地区に対して計画の見直しの考えについてでございます。  下水道整備が難しい市街化調整区域については、今年度末までに策定しようとしている仮称各務原市汚水処理施設整備構想において整備手法を検討しております。この構想を受けて、すぐに事業計画を見直すということは難しいと考えておりますが、平成32年度からの地方公営企業法への法適用に向けて、効率的な下水道事業運営を図っていくとともに、今後の人口減少などの動向を注視しながら、計画の見直しも含めて、今後継続して検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆1番(黒田昌弘君) 明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。3年後の予定をされているところにも、もう3年前から丁寧に説明をする旨の郵送をしたりとか、いろいろとお聞きをさせていただきました。  今後、調整区域に入っていきますので、費用対効果をしっかりと検証していただきながら事業を進めていただきたいと、このようにお願いをして質問を終わります。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) これをもって代表質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第28、一般質問 ○議長(古田澄信君) 日程第28、一般質問を行います。
     一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  4番 大竹大輔君。   (4番 大竹大輔君質問席へ) ◆4番(大竹大輔君) 初めて一般質問でトップバッターを務めさせていただきます。4番、政和クラブ、大竹大輔でございます。  きょうはちょっと喉の調子が悪いですのでお聞きづらいことがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、今回は3項目質問させていただきますので、よろしくお願いします。  1つ目の質問は、本市の空き家対策、空き家リノベーションモデル事業について伺わせていただきます。  空き家に関しましては今回で3回目の質問になりますが、本市は実態調査、そして本年度のモデル事業と、着実かつ前向きに空き家に取り組んでおります。  この取り組みは広報やホームページなどで紹介されておりますが、さらなる周知や、今後どのように進めていくか、市民の皆様も関心が高いかと思われますので、質問させていただきます。  さて、我が国の空き家率は、人口減少や加速的に進む高齢化に伴い年々増加傾向にあります。これは、本市にとっても例外ではなく、私も地域を歩いておりますと、ぽつぽつと空き家がふえてきております。  空き家対策特別措置法が施行されてから市民の皆様の空き家に対する関心はさらに高くなったと思いますが、本市は極端に空き家が増加していく状況にはなっておらず、今後空き家になるかもしれない物件に対して具体的な取り組みを行っている方はまだ少ないのではないかと思います。  そのような状況下、冒頭にも述べましたように、本市は昨年の空き家実態調査に始まり、今年度は空き家リノベーションモデル事業として、空き家に対してさまざまな取り組みを行っております。ホームページもリニューアルされ、特に若い世代に対しては、国交省が推奨するDIY型賃貸借を広く周知し、借り手と貸し手のマッチングを試行的に取り組まれております。このような取り組みは、市民の皆様が空き家の活用の手段を知っていただくことになり、また行政においては、空き家に対して、新たな諸課題が発見できたのではないかと思います。  空き家対策は、本市の移住・定住促進の一翼を担う大切な事業であると同時に、今後も継続的に取り組んでいくべき課題であると考えます。  以上を踏まえて、2点伺いたいと思います。  1点目ですが、すばらしいホームページも立ち上げた本年度の空き家リノベーションモデル事業ですが、成果をお聞かせください。また、空き家リノベーションモデル事業を行うことによってわかった本市の空き家の新たな諸課題もお聞かせください。  2点目ですが、来年度以降の取り組みについてお聞かせください。  以上、2点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 大竹大輔議員の一般質問にお答えをさせていただきます。喉、大丈夫ですか。  空き家リノベーションモデル事業について2点ほどお尋ねでございます。2点続けてお答えをさせていただきたいと思います。  空き家リノベーション事業につきましては、シティプロモーションの一環として、生活にこだわりのある若い世帯に、空き家を自分らしくリノベーションして暮らせる魅力により、空き家を活用した移住・定住を目標としております。  今年度は事業の検証をするため、モデル事業として行っております。8月のセミナーでは予想を上回る参加者に御来場いただき、10月のセミナーの参加者からは、この事業で各務原はもっとよいまちになると思いますという感想をいただき、とても好評でありました。  また、「暮らしDIYリノベ」としてホームページを作成し、フェイスブックといったSNSからの情報も多くの方に閲覧をいただいております。  このような取り組みにより、この事業に魅力を感じ、空き家を活用してまちづくりの拠点として考える方や、空き家所有者の方で社会貢献がしたいと本事業に登録される方もお見えになります。市民の方々には、「空き家」をキーワードとしたまちづくりとして受け入れられつつあるというふうに感じております。既に契約直前の案件もあるというふうな報告もいただいております。  一方、課題につきましては、借り主の方が改修費用を負担する借主負担DIY型賃貸契約を活用するため、事業を展開していくには安い家賃設定が必要になりますが、貸し主の方は高い家賃をもちろん希望してみえます。また、貸し主の方は空き家をそのまま貸すことができるのが本事業のメリットではありますけれども、衛生設備の中で、特にトイレは改修が必要になる場合があるということで、初期費用がかかる方がお見えになります。  本事業は、公金や補助金に頼らないビジネスモデルの確立を目指しております。事業者が継続的に本事業に取り組める仕組みをつくる必要があるというふうに考えております。  来年度以降は民間主導で市と連携しながら事業を進めてまいります。今年度のモデル事業の実績をもとに、市は空き家所有者の相談やその情報を収集して、事業者のほうに提供いたします。事業者の方は、借り主の方と貸し主の方のマッチングを図り、契約件数やリノベーション事例の実績をつくってビジネスモデルを確立していくとともに、事業の魅力を発信していただきます。さらには、空き家に移られた方みずからが情報発信源となり、空き家DIYにとどまらず、暮らしの魅力を伝えてもらえるよう事業展開を目指してまいりたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  今、市長おっしゃったように、補助金に頼らない。この事業だけではないんですが、自立した事業というのか、施策というのか、取り組みというのは非常に大事だと思っております。  やはり本市、今、健全財政と言われておりましても、これからさまざまな諸課題が出てくるわけでございますので、どの事業においてもやはり自立していくといったところが必要であります。そのためには、民間とのコラボレーションであったり、そういったところの力を借りるということも非常に大事ではないかなと思っております。  今回も空き家の質問をさせていただいたわけでございますが、私はつつじが丘というところに住んでおりまして、市内にはこのような傾斜地の住宅地というのはたくさんあるわけでございまして、前の一般質問でも言わせていただいたんですけど、やはりこういったところは年齢構成とか家族構成が一緒でして、ですから、高齢化も一気に同じように進んで、当然空き家も同じように一気にふえていくというところでございます。こういった空き家の対策というのは、今現在はまだ空き家は少ないとしても、これから本当に一気にふえてくるのではないかというところを私は懸念しておりますので、空き家に対しても、このまま継続的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  前回の定例会、各務原市議会第3回定例会で政和クラブの仙石浅善議員が投票率向上について一般質問をされました。  本市は、既にさまざまな投票率向上の取り組みを行っておりますが、高齢化が進む昨今では、誰もが投票しやすい環境づくりに取り組むことは大切であり、この取り組みは障がい者の皆様への投票支援にもつながるのではないかと考えます。来年多くの選挙を控える本市においても、さまざまな投票支援に取り組むことが重要であると考えます。  さて、平成25年5月の公職選挙法の改正により、成年被後見人の選挙権が回復した結果、知的障がい者、また認知症高齢者などが投票するとき、投票所での支援が必要となりました。また、選挙権の年齢が引き下げられ、本年行われた参議院議員選挙では、総務省の調査結果によると、18歳は51.17%、19歳は39.66%であり、18歳と19歳を合わせた投票率は45.5%となり、20代の投票率は、1992年以降、20%台から30%台にとどまっていることを考慮すると、この値は高いものであり、選挙年齢の引き下げは一定の効果があったと考えられますが、一過性のものにならないよう、同じく前回の一般質問で仙石議員が言っておりましたように、若者への啓発活動は継続的に行っていかなければならないと思います。  民主主義の根幹を担う選挙は大切な制度であり、より多くの市民の皆様に投票していただくためには、期日前投票会場の充実やバリアフリー化されている会場の活用などのハード面や、代理投票や支援の充実などのソフト面において、さらなる取り組みが重要であると考えます。  また、立候補する方においても、選挙に関心を持っていただくよう、現職の議員であれば、平素から議員の職務に邁進し、行政の正しい状況やさまざまな施策の提案を行うことも重要であると考えます。投票しやすい環境整備や選挙に関心を持ってもらうための取り組みは本市の魅力向上につながるものではないでしょうか。  以上を踏まえまして、2点伺いたいと思います。  1点目ですが、先ほども述べましたように、民主主義の根幹を担う大切な制度である選挙は、誰もが投票しやすく、また公平な情報のもとで行わなければなりませんが、本市の高齢者や障がい者の皆様への投票支援の現状をお聞かせください。  2点目です。高齢者や障がい者の皆様への投票支援の今後の取り組みについて伺いたいと思います。  以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 選挙管理委員会事務局長 田島元一君。   (監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長公平委員会書記長 田島元一君登壇) ◎監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長公平委員会書記長(田島元一君) 大竹議員の一般質問にお答えいたします。  高齢者や障がい者への投票支援について、現状と今後の取り組みについてお尋ねですので、まとめてお答えいたします。  高齢者や障がい者の方も含め、誰もが投票しやすい環境を整備することが公正な選挙を実施する上で重要であると認識しております。  高齢者や障がい者の方への投票支援としましては、ハード面では、投票所への車椅子、身障者用記載台の配置のほか、投票用紙の記入時に使用する拡大鏡、文鎮、滑りどめシート等の設置を実施しております。また、段差のある投票所にはスロープを設置して、バリアフリー化にも努めております。  なお、来年1月に執行される岐阜県知事選挙より全ての投票所につえ置き場の設置を、また川島地区に開設している期日前投票所の会場を川島ライフデザインセンターから川島市民サービスセンターへ変更し、靴を脱ぐことなく、履いたままで投票できる予定となっております。  次に、ソフト面におきましては、職員による投票等の補助のほか、点字投票や、職員が代筆して投票する代理投票の案内、指定された病院や老人ホームなどで投票することができる不在者投票制度や、一部の重度の障がい者の方が自宅で投票することができる郵便等投票制度の周知もあわせて実施しております。  また、ことし7月に執行されました参議院議員通常選挙より、期日前投票をする場合に記入する宣誓書を入場整理券の裏面に印刷することで、人前で文字を記入することが苦手な方も自宅で記入して持参することができるようになっております。  今後も他市の事例等を調査・研究し、公職選挙法等の法令が示す可能な範囲で、高齢者や障がい者の方により一層配慮した投票環境の整備に取り組んでまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  既にさまざまな取り組みをしていることがわかったわけでございます。今の答弁でもあったように、本市独自のやり方というわけにはいかないかと思いますが、今後もより投票しやすい環境づくりに御尽力いただければと思うところでございます。  また、本市はさまざまな実態調査等を行っているかと思いますので、こういったことに関しましても、一度調査、既に行っているかもしれませんが、行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  最後は教育の観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、かかみがはら寺子屋事業について伺います。  先ほどもお話が出ておりましたが、本年度は2.0となっておりますが、寺子屋事業につきましては、こちらも空き家対策同様、過去に質問させていただいておりますが、本年度も数多くの地方議会が行政視察で本市に来られたと聞いており、全国的にも高い評価を受けているようですので、今後、この事業がどのように成長し、また発展していくか、市民の皆様も関心が高いかと思いますので、質問させていただきます。  さて、浅野市長が就任されてから開始しましたかかみがはら寺子屋事業ですが、本年度よりかかみがはら寺子屋事業2.0として、そのコンセプトも確立し、内容もさらに充実し、スタートいたしました。  全庁横断的に実施しているこの事業は、本年度においては、産業活力部が実施している航空人材育成事業、教育委員会が実施しているレッツ・トライ・イングリッシュ事業が新規にスタートし、さらに教育委員会が実施している基礎学力定着事業や、健康福祉部が実施している福祉体験学習は拡充され、充実が図られました。  これら寺子屋事業については非常によい取り組みをしていると認識しておりますが、地域のニーズへの対応やさらなる発展を考えるならば、現在、中部学院大学と川島の2会場で実施している中学生を対象とした基礎学力定着事業は他の地域でも必要ではないかと考えるところでございます。  以上を踏まえて、まず2点伺いたいと思います。  1点目ですが、本年度も寺子屋事業は、4つのコンセプトのもと、新規としてスタートした事業や拡充した事業など充実を図っておりますが、その成果について伺いたいと思います。特に3つ目のコンセプトである「基礎的な学力をしっかりと身につけてほしい」の成果について伺いたいと思います。  2点目ですが、本年度から拡充された基礎学力定着事業における中学生を対象とする部分について、ぜひ今後、他の地域、特に本市の東部地域でも実施できないものかと考えます。このような取り組みは保護者の期待も高く、ぜひ検討してほしいと考えますが、他の地域でも実施する考えがあるか、お聞かせください。  続いて、中学生海外派遣事業について伺います。  例年実施している中学生海外派遣事業ですが、本年度も平成28年10月30日から11月6日に中学生30名がカリフォルニア州セリトス市とワシントン州エバレット市に派遣されました。今回の中学生海外派遣事業は、セリトス市でのホームステイや現地の学生との交流、市議会の視察など、そしてエバレット市では、コミュニティカレッジでの交流や、世界最大のボーイング社の工場見学など、盛りだくさんの内容であったと報告をいただいております。  特に、昨年11月に浅野市長がエバレットコミュニティカレッジとの連携協定を結んだことを契機として、中学生を初めてワシントン州エバレット市に派遣したところ、私の知人の御家族も本市の中学生海外派遣事業に賛同され、お子様を参加させたそうですが、帰国後の子どもの笑顔から始まった感想からはこの事業の成功を感じ取れたとのことでした。  私は、昨年6月の議会で、地域ブランド発信としてのメード・イン・各務原の推進を唱えさせていただきましたが、その後、事業として、本市の中学生を米国のボーイング社の工場を視察できる環境整備を整えていただきました。  これは、本市の中小企業を初めとする市内製造業の皆様が自信を持って製造した飛行機の部品が最先端の成果物として集められ、そして名古屋から米国に送られ、現地、ボーイング社の工場で完成された飛行機であり、メード・イン・各務原の最終形を中学生に見せることができたことになります。まさに、本市ならではの世界を股にかけた取り組みではないでしょうか。  今回の中学生海外派遣事業は、初めてその行程にエバレット市を組み込んだものであり、行政としては、初年度としての苦労や、また課題も見受けられたと思いますが、一方では、中学生たちは充実したものを感じ取った様子であり、行政は苦労を惜しまずにその声に耳を傾けてもらいたいと思います。  以上を踏まえて、お伺いいたします。  3点目の質問になりますが、今回の中学生海外派遣事業全体を通じての感想、成果をお聞かせください。  また、来年度に向け、さらに充実するようにどう取り組んでいくか、お聞かせください。  続いて、少し観点を変えまして、就学援助について伺います。  就学援助については過去に質問されておりますが、重要な案件ですので、伺わせていただきたいと思います。  昨今、新聞などの報道で低所得の家庭の子どもたちが十分な教育を受けることができないことが大きな問題となっており、十分な教育が受けられないことにより、よい就職の機会にも恵まれないという負の連鎖が懸念されているところです。  そのようなことを防ぐために、教育の分野においては、生活保護に準じる家庭の児童生徒に対する就学援助制度があり、学用品費、学校給食費などが支給されています。  厚生労働省が平成26年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、国民の貧困率は16.1%であり、また文部科学省が行った調査によれば、平成25年度の全国の就学援助率は15.42%で、厚生労働省の貧困率の調査とほぼ同じ数字であり、実に日本の子どもの6人に1人が貧困状態であると言われております。  こうした現状を踏まえ、生まれ育った環境によって左右されることなく、教育の機会を得ることが重要な課題であると考えますが、平成17年度に国が国庫補助金の対象となっていた準要保護世帯に対する就学援助費を一般財源化したことにより、地方では就学援助のあり方に大きなばらつきが出てきております。  各務原市においては、準要保護世帯への支給基準を生活保護世帯の所得基準の1.5倍未満とするなど、全国的に見ても高い水準で就学援助に配慮していることは高く評価したいと思います。しかしながら、市の総合計画に定めた「子どもたちが元気で健やかに成長し、安全で快適に学習に取り組むことができる環境」を実現するためには、さらに就学援助制度の学用品費や給食費などの支給時期の見直しや、中学校の部活動費などの比較的負担の大きい経費への支援についても検討していただきたいと思います。  以上を踏まえまして、質問させていただきます。  次は4点目の質問となります。市の就学援助を受けている児童生徒数及び就学援助率についてお聞かせください。  5点目です。就学援助の支給回数、支給時期及び年間支給額についてお聞かせください。  6点目です。県内他市の就学援助の支給費目及び支給時期の状況についてお聞かせください。  7点目です。各務原市の今後の改善策について、こちらは具体的にお聞かせいただきたいと思います。  以上、ちょっと長くなりましたが、7点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 大竹議員の一般質問、各種教育施策における今年度の実績と今後について、最初の3点は私のほうから、以下については事務局長が答弁いたします。  まず1点目の、今年度から新規としてスタートした事業や拡充した事業など、各種の寺子屋事業の本年度の取り組みとその成果についてでございます。  まず初めに、継続、または新規に始めました寺子屋事業は、地域の方や企業の方や大学生や高校生など、非常に多くの方の協力を得て、子どもたちに多様な学びの場を提供することができております。また、同時に子どもたちが夢や目標、憧れを持つ貴重な機会になっております。  以下は、議員が後段で取り上げられました今年度より新たに始めました中学生を対象にしました基礎学力定着事業の1つ、ららら学習室の取り組みと成果についてお話をさせていただきます。  御存じのように、ららら学習室は中部学院大学各務原キャンパスと川島ライフデザインセンターの2カ所で開催し、毎週木曜日18時30分から20時30分までの2時間、生徒の自学自習を原則として行っております。  現在、この2カ所の学習室には56人の生徒が通っております。指導する講師からは、「生徒の学習に向かう姿勢が前向きに変わってきたことがうれしい」という声や、「勉強だけでなく、学校生活のことなどいろいろ話してくれるので、楽しい時間を過ごすことができるようになってきた」といった生徒の変化に喜びを感じているという声を聞いております。  また、生徒からは、「これまでの勉強の仕方は教科書をそのままノートに写すだけの勉強方法でしたが、要点などがまとめられるようになった」という声や、「授業の中で発言できるようになったことで、定期テストの点数が30点ぐらい上がった」など、学習に向かう意欲の高まりだけでなく、授業の中で発言できるようになったり、テストの結果などにも結びついたりしているといった声を聞いております。
     しかし、中には、部活動の兼ね合いで通えなくなったり、みずから学習に向かうことが苦手で、途中でやめてしまったりする生徒もおりました。  今後は、生徒がいつでも来たいときに気軽に利用でき、心の居場所となる環境づくりができるよう進めてまいりたいと考えております。  2点目の、本年度から拡充された基礎学力定着事業における中学生を対象とする部分について、今後、他の地域でも実施する考えがあるかについてでございます。  現在開催している2カ所のららら学習室は、学習や生活に困り感を持った中学生にとり、学習支援や心の居場所になっており、大変有意義な場であると考えております。場所や人材の確保という課題もありますが、今年度の成果を踏まえ、現在の那加、川島地区に加えて、蘇原、鵜沼地区においても開催できるよう努めてまいります。  次に3点目の、中学生海外派遣事業全体を通じての感想、成果、また来年度に向けさらに充実するようにどのように取り組むかについてでございます。  海外派遣で初めに訪問しましたセリトス市では、中学校体験入学や高校での交流、さらにはホームステイを通じ、生の英語に触れながらアメリカの文化や生活を体験しました。  生徒のアンケートには、「なれない英語で自信がなかったけれど、失敗を恐れずに話せた」「ホームステイではホストファミリーとの生活が貴重な体験となった」など、喜びや感謝の言葉が多くありました。  今回初めて訪問したエバレット市では、コミュニティカレッジにおいて航空機に関する学習やイングリッシュクラスの学生と交流を行ったほか、ボーイング社のエバレット工場などを訪問しました。工場見学では、生徒から、「各務原でつくられた部品が飛行機のパーツになっていく過程を見ることができ、とても感動した」「将来の職業の選択肢が広がった」「飛行機の部品について、もっと勉強しておけばよかった」などの感想がありました。引率者からは、「工場のスケールの大きさに圧倒されるとともに、エバレットだからこそ世界とつながる各務原を見ることができた」などの報告もありました。  また、帰国報告会では、「夢の実現に向けた一歩を踏み出すことができた」と力強く発表するなど、一回り成長した生徒の姿に出会うことができました。  今回の派遣事業の成果といたしましては、アメリカの文化や外国語への関心が高まったこと、自分たちの住む各務原市が世界とつながっていることを肌で感じ取れたこと、将来の夢や目標をしっかり見詰め、考える機会になったことなどが上げられます。  来年度は、事前研修に英語指導助手(KET)を活用したコミュニケーション学習の時間を設けたり、市内の航空機関連工場の見学を取り入れるなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) 教育委員会事務局長 植田恭史君。   (教育委員会事務局長 植田恭史君登壇) ◎教育委員会事務局長(植田恭史君) 私からは、大竹議員の就学援助についての御質問に順次お答えいたします。  まず、就学援助を受けている児童生徒数及び就学援助率でございます。  平成27年度に就学援助を受けた児童生徒は、小学校が全児童数8455人に対し447人で、就学援助率は5.29%、中学校が全生徒4273人に対し342人で、就学援助率は8.0%、合計しますと、小・中学校児童生徒数1万2728人に対し789人が援助を受け、就学援助率は6.2%でした。  続いて、就学援助の支給回数、支給時期及び年間支給額はということでございます。  まず、就学援助の支給回数は年2回、支給時期は9月と3月です。  次に、年間支給額は、平成27年度の決算で小学校児童に対して2982万257円、中学校生徒に対して3343万3331円、合計しますと6325万3588円でありました。  続いて、県内他市の就学援助の支給費目と支給時期の状況です。  県内のほとんどの市が本市と同じく、学用品費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費を支給しておりますが、岐阜市、関市など5市が、それらに加え、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も支給しております。  支給時期については、毎月支給が1市、年4回が2市です。一番多いのが年3回の15市で、市によって支給月に多少ばらつきがあるものの、おおむね学期末となる7月、12月、3月に支給しております。年2回の支給は、本市を含め3市となっております。  最後になりますが、各務原市の今後の改善策ということです。  まず、県内他市の就学援助の支給回数は年3回が主流となっておりますことから、本市におきましても、これまでの年2回から平成29年度より年3回に変更する予定です。  また、保護者の負担が大きい修学旅行費につきましては、修学旅行後、早目に支給できるように配慮する市も見られることから、平成29年度より修学旅行代金の確定後速やかに支給できるように変更する予定でございます。  そして、支給費目につきましては、大竹議員より御指摘があったとおり、クラブ活動費の負担が大きいことや、県内5市がクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給対象としていることなどを踏まえまして、本市でもその3費目を追加するように進めてまいります。  就学援助事業につきましては、今後も経済的な理由により児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、他市の状況も参考にしながら適切に判断し、対応してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  1点だけ再質させていただきたいと思います。  就学援助の件なんですが、年3回の支給というお話をいただいたんですが、これは時期としてはどのようになるか、わかればお答え願いたいと思います。 ○議長(古田澄信君) 教育委員会事務局長 植田恭史君。 ◎教育委員会事務局長(植田恭史君) まだ確定はしておりませんが、他市と同じように、学期末の7月、12月、3月を一応考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  寺子屋事業につきましても詳しく御答弁いただきまして、また次年度も本当にさらなる充実をしていくというところがわかりましたので、期待するところでございます。  今回、私、メード・イン・各務原という言葉を以前一般質問でさせていただいたんですが、そして、今回、ボーイング社の工場を見たというところで、本当に各務原でつくっている製品が最終形、飛行機という形で見られたというところは本市の誇りであり、子どもたちにまた夢を与えるんではないかなと思っております。  さっき御答弁でもありましたように、今度は事前に市内の工場を見てから行くという話になれば、より一層そういったところが強く感じられるんではないかと思っております。  また、基礎学力の向上の件に関しましても、今後、中学生の受け入れをするところをふやしていくという御答弁をいただきまして、こちらも、私も各務原市の東のほうに住んでおりますので期待するところでございます。  本当にたくさんいろいろ前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。また、今回は今期最後の一般質問となりまして、いろいろ御答弁いただいて、一般質問するに当たりまして、議員としてさまざまな調査・研究をしてきたところでございますが、そういったところでも、行政の皆さんと協力できたところもございますので、感謝しております。本当にありがとうございました。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(古田澄信君) これより午後3時10分まで休憩いたします。 (休憩) 午後2時53分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時10分 ○副議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番 岩田紀正君。   (5番 岩田紀正君質問席へ) ◆5番(岩田紀正君) 5番、政和クラブの岩田紀正です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく2項目質問させていただきます。  まず、1項目めになります。日野岩地大野線とその南への延伸について。  週末や朝夕にはイオンモール各務原周辺の道路である日野岩地大野線や、イオンモール各務原と金属団地の間を南北に通る市道稲100号線、通称スチールロードの渋滞は激しさを増しています。その渋滞を避けるために周辺の生活道路を利用する愛知県等の県外ナンバーの自動車がふえております。また、県外からの自動車の方はなれない道路での運転のために交差点での事故も引き起こしているようです。  現在、市の西部地域の南北幹線軸であります国道21号までの日野岩地大野線の拡幅整備が進められております。こちらが完成すると渋滞は緩和され、イオンモール各務原周辺にお越しになられるお客様のストレスの軽減、また周辺地域住民の日常生活への影響も緩和されるものと考えます。そのため、一刻も早く日野岩地大野線の拡幅整備を進めていただくことを強く要望いたします。  また、日野岩地大野線の整備により、国道21号以北の渋滞緩和には大きく貢献しますけれども、国道21号の南側までの川島三輪線における渋滞緩和への効果というのは余り期待できないのではないかと考えます。現在、南の愛知県からの自動車は、市道稲100号線のスチールロードを利用しており、スチールロードの南のほうでは神置町の堤防道路との合流地点が整備が不十分であるということもあり、スチールロードそのものが長い渋滞の発生や、またその中で生活道路等での交差点の事故が多発しております。そのため、地元の稲羽西自治会連合会から国道21号以南の川島三輪線の道路整備による渋滞緩和や安全確保について長年強く要望が出ております。この国道21号以南の川島三輪線の道路整備を計画して事業化していくことにつきましては、市西部の南北幹線軸の整備に非常に大きな効果があると考えます。  また、加えまして、この国道21号以南の川島三輪線の整備計画においては、私が平成26年第2回定例会で提案させていただきました信号機の要らない環状交差点のラウンドアバウトの採用も交差点の渋滞緩和につながるものと期待できます。  そこで、2点お伺いします。  市の西部の南北幹線軸であります日野岩地大野線の進捗状況についてお聞かせください。  そして2番目、国道21号以南の川島三輪線の整備計画についてお聞かせください。  以上2点、御答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。   (都市建設部長 服部隆君登壇) ◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からの日野岩地大野線とその南への延伸について、2点の御質問についてお答えします。  まず初めに、1点目でございます。日野岩地大野線の進捗状況についてでございます。  日野岩地大野線は、岐阜各務原インターへのアクセスや大型ショッピングモールの出店により交通量が増加しており、車道幅員及び安全な歩行者空間を早期に確保するため、いちょう通りから国道21号までの区間について、暫定で両側歩道の2車線道路に拡幅する道路改良事業を実施しております。  旧中山道から北側の市道区間については平成24年度から事業に着手しており、進捗状況は、用地の取得率が現時点で96%、工事の進捗率は今年度末に32%になる見込みでございます。今年度も引き続き道路工事を行い、平成29年度には踏切の拡幅にも着手の予定で、事業の完了は平成30年度を目標としております。  旧中山道から南の県道区間については、県が平成25年度より事業に着手しております。用地取得率は現時点で66%で、平成29年度も引き続き用地取得を行うと伺っております。  続きまして2点目、国道21号以南の川島三輪線の整備計画についてでございます。  国道21号以南につきましては、各務原市都市計画マスタープラン2016において、インターチェンジ周辺に見合った土地利用を促進するため、新たな産業を創出する産業拠点の形成を図る地区として位置づけております。  また、日野岩地大野線の暫定整備が完了すれば、南側の交通量が増加することも考えられます。  これらのことから、主要地方道川島三輪線が果たす役割は大変重要であり、本路線の改良事業は不可欠であると認識しております。  現状では、国道21号交差点の影響範囲約60メートルが改良されていますが、その南については未改良となっていることから、本路線の早期改良を県に要望しているところであり、県においては、既に稲羽本通りまでの区間の改良事業を計画していただいていると伺っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 5番 岩田紀正君。 ◆5番(岩田紀正君) 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  特に21号以南の川島三輪線のほうについて、地元からの要望も出ておりますので、県に引き続き強く市からも働きかけのほうをしていただいて、早期着工に向けて御努力いただくことをお願い申し上げます。  次の質問に移らせていただきます。  次に、市役所本庁舎の目指すべき姿について質問させていただきます。  ここ本会議場のある市役所本庁舎は、昭和48年の3月に建てられた建物です。昭和48年当時のことを振り返ってみました。田中角栄内閣のもと日本列島改造が進められていた時代でありまして、景気拡張期と言われております。当時、昭和48年の日経平均株価は4759円であり、現在は約1万9000円付近で推移しております。そのような中、当時の各務原市の人口は8万5000人、現在は14万8000人と約1.7倍にふえてきております。その中でも65歳以上の高齢者の方の数は、昭和50年の国勢調査によりますと5284人、現在ですと3万9142名と7.4倍にふえております。そして、高齢化率についても、昭和50年が5.6%、現在は26%と高齢化が加速しています。  次に、身体障がい者の方の数についても、昭和48年は約1000名ぐらいの方でしたけれども、現在は6000人弱と約6倍にふえております。  外国人の方においても、昭和48年は557名でしたが、現在は2774名と約5倍にふえています。  このように、この本庁舎建設時に比べて、市の人口は1.7倍、さらにそれを大きく上回る形で高齢者数は7.4倍、障がい者の方の数は約6倍、外国人の数は約5倍といった状況になっております。このように市役所を利用する方、高齢者ないしは身体障がい者、外国人の方の数も昭和48年と比べて大きく伸びてきておりますので、本庁舎の機能も変わって当然と考えます。  ことし9月14日に開催されました各務原市新庁舎ユニバーサルデザイン意見交換会では、エレベーターの広さが狭いとか、トイレの入り口が狭く、段差があり、車椅子で利用できない。時間外の出入り口は階段があり、使用できない。相談コーナーの通路が狭く、ゆとりがないなど、現在の建物の改修では解決が困難な設計の古さによる課題が大変多く上げられております。そのため、市役所本庁舎は、これらの方々を含む誰もが利用しやすいユニバーサルデザインへの対応が求められていると考えます。  市の一般会計、昭和48年度当時は48億円であり、現在、28年度の一般会計当初予算は約450億円と9.4倍に伸びております。昭和48年建設当時は単独で市役所機能を満たすように設計されていたこの建物ですけれども、それは市民の誇りとなるようなすばらしい庁舎でした。その後の増大する行政需要に対応するため、平成5年には産業文化センターが建設され、北庁舎が分庁舎形式として業務を行っております。  そのような中、来庁者も、自動車の利用から、公共交通である名鉄の駅やふれあいバスを利用した来庁者への転換といったことも考えていくことが必要です。そのため、本庁舎の設計においては、本庁舎と北庁舎との移動の動線、または公共交通機関との動線を確保するような建物の外部におけるユニバーサルデザインの観点の配慮も求められると考えております。  次に、省エネルギーの時代的な流れについて、ちょっと振り返ってみます。  本庁舎建設の昭和48年10月は第4次中東戦争が始まり、翌年、49年は第1次オイルショックといった時代です。地球環境問題では、中東の石油など安価で大量なエネルギーが供給可能となり、冷暖房技術が導入された時代でした。それに伴いエネルギー消費は増大、温室効果ガスの排出量を高め、温暖化などの地球環境負荷の要因として認識されてきました。  本庁舎建設の前年の昭和47年には、ローマクラブの「成長の限界」により、成長から均衡への転換の必要性が提示され、平成9年には京都議定書にて平成22年までに温室効果ガス排出量を6%削減する目標値を宣言しております。また、平成23年には福島第一原子力発電所事故による放射能汚染があり、平成27年の気候変動枠組条約パリ協定では、地球の気温上昇を産業革命前から2度未満に抑えるに向けて、地球全体で今世紀後半には人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていこうという方向性が打ち出されています。  このように、地球環境負荷低減に向けて全世界が取り組んできた時代であり、公共施設である本庁舎は真っ先に環境負荷を低減するような省エネルギーや再生可能エネルギーを活用した施設とすべきです。  平成27年度の決算では、本庁舎の年間水道光熱費は電気代が約2400万円、上水道代は約130万円、ガス代は約650万円の計3180万円がかかっています。今後は、省エネルギー対応の建物設備設計や太陽光発電、木質バイオマス発電など、地球環境に優しい自然エネルギーの活用を考えた庁舎に建てかえることにより、毎年必ず発生するランニングコストである年間の水道光熱費等の3180万円の低減や地球環境負荷を低減していくべきです。自動車では燃費のよいエコカーやハイブリッド車の利用が進んでいます。本庁舎もエコ庁舎に生まれ変わる時代と考えます。  次に、岐阜県の森林率は国内で2位と豊富な森林資源に恵まれており、岐阜県庁舎の建てかえ計画などにも可能な限り県産材の活用に努められるようです。  二酸化炭素の削減につながる建材である木材は、先日、岐阜新聞の12月1日の記事の中で掲載がありましたけれども、岐阜県立森林文化アカデミーで開催されたドイツのロッテンブルク大の教授の講演の中で、直交集成材、クロス・ラミネイテッド・ティンバー(CLT)を利用した建物の紹介がありました。直交集成材、クロス・ラミネイテッド・ティンバーというのは、木のひき板(ラミナ)を並べた状態で、繊維が直交するように積層接着した木質系材料のことです。要は木の素材の繊維がこうあるものをこのようにクロスしていく、そういった積層で木の繊維を並べていくCLTというものがありまして、これは木材でできていることから、鉄筋コンクリートに比べて軽く、耐久性にすぐれており、欧米各国では木造の高層ビルに使われているということも紹介されております。  平成28年の4月に日本の建築基準法でも準耐火構造にて建築が可能な3階以下の建築物については、防火被覆なしで直交集成材(CLT)等を用いることができることになりまして、今後適用する建物の規模の拡大ということも期待できます。  各務原市の本庁舎においても、内装の木質化を図るとか、ないしはこのCLTの活用による地域材を利用した庁舎を検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。  最後に、これまで市役所はどちらかといえば、多くの市民の方にとって、用事がないと行かないような場所であったのかもしれません。先日、総務常任委員会の視察で訪問させていただきました新潟県長岡市の市役所アオーレ長岡では、市民と職員と議員が気軽に情報交換し、同じ目線でまちづくりを話し合う。そしてお互いの持ち味を存分に発揮し、協働でまちづくりに取り組むといった市民に開かれた交流拠点で、さまざまな行事や市民主催のイベントが行われ、そこの場所からはガラス越しに議場が見られるといった取り組みがございました。  市庁舎というのは日常生活の延長にあり、市民の利便、協働、交流を促進するようなところから、交流の拠点としての機能が求められているのではないかというふうに考えております。  そこで、質問です。  1つ目としましては、公共交通による来庁者や北庁舎との動線及び庁舎内空間でのバリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から、高齢者、障がい者、外国人への配慮についての考えをお聞かせください。  2つ目、省エネルギーや自然エネルギーを活用した環境負荷の低減への取り組みの考えをお聞かせください。
     3つ目、地域の木材を利用した内装の木質化や、直交集成材(CLT)の活用を検討する考えをお聞かせください。  最後に4つ目、市民に親しまれる庁舎として、市民の利便性、協働、交流機能や市民への情報発信機能の整備についてお聞かせください。  以上4点、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 岩田紀正議員の一般質問、市役所本庁舎の目指すべき姿につきまして、私のほうからは総論を、各項目につきましては鷲主部長のほうから御答弁をさせていただきます。  新庁舎の目指すべき姿といたしまして、市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎を新庁舎の基本理念としております。  この基本理念を具体化するために、防災拠点の機能が果たせる庁舎、誰もが利用しやすい庁舎、市民に親しまれる庁舎、経済性に配慮した環境に優しい庁舎、機能的・効率的な庁舎の5つの基本方針を掲げております。  私は、市議会議員在職時に視察をいたしました宝塚市の職員のお話、さらに先日の防災フォーラムでは、塩竈市長さん、あるいは須賀川市長さんのお話をお聞かせいただき、市役所は最後まで市民の安全・安心をしっかりと守るために建ち残っていなければならないということを強く認識しているところであります。  また、これまでパブリックコメント、ワークショップ、まちづくりミーティング、イベント等におけるパネル展示など、市民の皆様との対話を通して、新庁舎に関する多くの貴重な御意見をいただいてまいりました。  私の市庁舎に対する考えや市民の皆様の御意見を踏まえ、私は、防災拠点の機能が果たせる庁舎と誰もが利用しやすい庁舎の2つを最重点の基本方針として、特に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  9月には、障がいをお持ちの方々、また福祉施設の職員、あるいは支援員の方々にお集まりをいただき、誰もが利用しやすい、きめ細やかな使い勝手に配慮された新庁舎を実現することができるよう、新庁舎ユニバーサルデザイン意見交換会を立ち上げました。  意見交換会では、今の庁舎は、私たち障がい者には非常に使い勝手が悪い。防災も重要であるが、誰にとっても使いやすい庁舎でなければならないという御意見を初め、多くの貴重な御意見や御提案をいただいているところであります。  新庁舎建設に当たっては、今後とも新庁舎ユニバーサルデザイン意見交換会や基本設計における市民ワークショップの開催などを通して、市民の皆様との対話を重視しながら、市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) まず1点目の、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から、本庁舎の目指すべき姿についてのお尋ねに答弁させていただきます。  新庁舎ユニバーサルデザイン意見交換会においては、現在、基本設計に向けた御意見、御提案をお聞きしているところであり、9月に第1回目の意見交換を、11月には肢体不自由、聴覚障がい、視覚障がいの障がい別に施設見学を行いました。  多くの御意見や御提案をいただいている中でも、例えば視覚障がい者に対する点字ブロックや段差などの庁舎へのアプローチの配慮、聴覚障がい者に対する視覚に訴える設備等の導入、肢体不自由者に対するトイレなどのユニバーサルデザインへの配慮など、その必要性や重要性を改めて認識したところでございます。  新庁舎ユニバーサルデザイン意見交換会は、今後も基本設計、実施設計、工事、そして工事完成後の各段階におきまして継続的に開催し、的確に御意見を反映してまいります。  また、女性職員による新庁舎の検討会を開始したところであり、妊産婦や子ども連れの来庁者など、女性視点での新庁舎の機能のあり方について検討してまいります。  高齢者、外国人への配慮につきましても、今後、基本設計の市民ワークショップなどを通して御意見や御提案をお聞きしてまいります。  さまざまな人の視点から物事を見る100センチの視点、この100センチの視点といいますのは、車椅子に座ったときの目線の高さが100センチでございます。また、小学1年生、小さなお子さんの目線が100センチでございます。これは御高齢の方にも当てはまるかと思いますけれども、この100センチの視点を持って、誰もが利用しやすい庁舎の基本方針については、特に市民の皆様との対話を重視しながら、取り入れられるものは積極的に設計に反映をして、その実現に向けて取り組んでまいります。  2点目の、省エネルギーや自然エネルギーを活用した環境負荷低減の取り組みについてでございます。  各務原市環境基本計画や各務原市地球温暖化対策地域推進計画等に定められた目標を率先して実現するため、新庁舎は環境対策の先導となる役割を積極的に果たす必要がございます。そのため、新庁舎の基本方針の1つとして、経済性に配慮した環境に優しい庁舎を掲げているところでございます。  新庁舎建設基本計画では、グリーン庁舎の建設を目指し、自然エネルギーや省エネルギー技術の活用による環境負荷やランニングコストの低減に配慮することとしております。  さらに、庁舎の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を通して削減して、限りなくゼロにするZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)でございますが、ZEBの考え方に近づくことができる、もしくはその実現を見据えた庁舎を目標としてまいります。なお、具体的な機能や設備等につきましては、費用対効果も重視しながら、導入を検討してまいります。  3点目の、地域の木材による内装木質化やCLTの活用についてでございます。  木材の利用を推進することは、森林の適正な整備、保全につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、木材産業の活性化、地域産業の振興に寄与するものでございます。本市におきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成24年11月に各務原市公共建築物等における木材利用推進方針を策定し、公共建築物等における木材利用促進の目標等を示しております。  議員より御提案をいただきましたCLTの活用につきましては、壁式の構造となるため、空間の広さが必要な庁舎の構造体とすることは困難でございます。主要構造部以外の利用についても、耐力の確保のため、部材の数や大きさが必要となり、非効率な設計となってしまいます。  また、防衛省が求める防音構造ではないことから、CLTを新庁舎に採用することは難しいと考えておりますけれども、公共建築物等における木材利用推進方針に基づき、県産材の利用による内装等の木質化について積極的に検討してまいりたいと考えております。  そして、4点目でございます。市民に親しまれる庁舎でございます。  新庁舎におきましては、市民や来庁者が安心して利用でき、質の高い市民サービスを提供する観点から、誰もが利用しやすい庁舎とともに、市民に親しまれる庁舎を基本方針として掲げております。  具体的な機能の検討は基本設計の中で行ってまいりますが、利用面において充実させる必要性が高いと考えられる多目的なロビースペースや市政情報コーナーの設置を計画し、その中で協働や交流といった市民活動をサポートできる機能を検討してまいります。  また、来庁者等が利用できるATMや喫茶コーナーなどの、いわゆる利便施設につきましては、需要に見合った機能や規模とすることに留意をして、必要に応じて計画をしてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 5番 岩田紀正君。 ◆5番(岩田紀正君) 市長みずから、ないしは企画総務部長から丁寧に、かつ盛りだくさんな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。  これから基本設計に向けての意見交換会の中で少数意見の方も、多くの方の意見も丁寧に吸い上げていただき、例えば外国人の方の視点というのも取り入れていただければというふうに考えております。  本庁舎の建設においては、「市民の、市民による、市民のための各務原」というものを目指して、市民と職員と議員が一丸となって頑張っていくことが非常に大切だというふうに考えております。どうもありがとうございました。 ○副議長(岡部秀夫君) 13番 坂澤博光君。   (13番 坂澤博光君質問席へ) ◆13番(坂澤博光君) 議長に発言の許しをいただきましたので、通告に基づき3点質問いたします。  まず最初に、平成29年度予算編成方針についてお尋ねいたします。  本市は、人口減少時代を見据え、本市の強みを生かしながら、地方創生に向けた数々の施策を展開しています。ただ、財源には限りがあるために、行政サービスとして必要な施策が全て採用されるわけではありません。本市の状況に応じて緊急度や優先度を設定し、適切に財政運営していくことが求められていると思います。適切な財政運営をするためには、本市の現在の財政状況を正しく認識した上で、将来予測や状況に応じた予算編成方針を定め、堅実な予算編成に取り組むことが求められます。  年度を通して見てみますと、9月議会で平成27年度の決算を認定し、翌年の3月議会で平成29年度の予算を審議するわけですが、12月から3月にかけては予算の調整段階にありますので、平成29年度予算編成の方針について確認したいと思います。  予算編成に当たり、平成27年度決算の数値だけでなく、本市の数年間の変化状況などを基礎にした財政状況についての認識を確認したいと思います。また、平成27年度の予算執行状況、政策課題などをどのように平成29年度予算に反映しようとしているかについても確認したいと思います。  予算編成に当たり、行政サービスに応じた歳出を中心に予算編成をすると、歳入の財源として地方債を活用せざるを得ない場合もあります。この地方債が返済可能額を超えなければ問題はありませんが、負債として残っていく場合には注意が必要です。負債をなるべく残さないためには、行政サービスに応じた歳出が必要であっても、どこかで限度額とする基準が必要ではないかと考えています。自治体の予算編成は、家庭におけるお金に対する考え方や使い方とは違うとは思いますが、例えば家庭でさまざまなローンを組む際に年収を基準に考えるように、身の丈に応じた歳出にとどめるという考えがあってもいいのではないかというふうに考えています。  その基準として、標準財政規模の何倍までという算定は参考になるのではないかと考えています。標準財政規模は主として自主財源で構成されていますので、返済を考える際の目安にしやすいのではないかと考えています。  以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。  1番目、本市の平成29年度予算編成についてお聞かせください。  2番目、平成27年度の決算状況などから、本市の財政状況をどのように認識しておられるか、お聞かせください。  3番目、平成27年度の予算執行状況、政策課題などをどのように平成29年度予算に反映しようとしておられるのか、お聞かせください。  4番目、身の丈に応じた予算編成について、どのように考えておられるのか。  以上4点、御答弁お願いいたします。 ○副議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 坂澤博光議員の一般質問、平成29年度の予算編成方針について、4点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。  私は、市長に就任して以来、市民、あるいはさまざまな団体の皆様と対話を重ねつつ、連携、そして協力しながら、総合計画前期基本計画の一丁目一番地に掲げました市民協働によるまちづくりを着実に進めるとともに、「誇り」「やさしさ」「活力」のあらゆる分野の取り組みを幅広く展開し、着実に成果へと結びつけてまいりました。  また、厳しい財政状況の中、選択と集中の考えによる事務事業の見直し、いわゆる事業棚卸しでありますけれども、を行ったほか、昨年度には各務原市行政経営改革方針を策定するなど、前期基本計画、総合戦略の推進力を高めてまいりました。  平成29年度は前期基本計画の折り返しの年度を迎えます。「笑顔があふれる元気なまち」の実現に向けた歩みを緩めることなく、確実なステップアップを図る年度と位置づけ、予算編成に取り組んでまいります。  まずは前期基本計画で掲げた達成指標、総合戦略で定めた重要業績評価指標(KPI)を確実にクリアするため、緊急性、必要性の観点から、最優先で実施すべき事業については着実に推進することができるよう所要の予算措置を講じてまいります。  そして、各務原市人口ビジョンにおいてもお示しをしておりますが、団塊の世代が75歳を超える平成37年(2025年)まで約10年、さらにこの団塊の世代が85歳を超え、団塊ジュニア世代が60歳を超える平成47年(2035年)まで約20年となりました。人口減少、超高齢化社会の到来により、まちの姿や市民ニーズが大きく変わっていくことが予想されます。  そうした10年後、20年後のまちの姿を見据えて、子育て支援、教育、雇用、福祉、防災など、あらゆる分野で地域におけるつながりや支え合う仕組みを構築するとともに、その機能強化に向けた取り組みに対して予算特別枠を設けて、重点化を図ってまいります。  子育て支援の分野では、このまちに住んで子育てがしやすいと思っていただけるよう、引き続き地域と連携した子育て環境の充実に取り組んでまいります。  教育の分野では、家庭、地域、学校が連携し、子どもたちの健全な育成や郷土愛、郷土への誇りを育むような取り組みを一層強化してまいります。  それらに加えて、雇用、福祉、防災の分野においても、安定した雇用の確保や市民の安心・安全につながる取り組みを着実に展開し、このまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと思っていただけるような予算を編成してまいります。  2点目になります。昨年度決算の状況などからといった点でありますが、本市の平成27年度の決算は、市税や地方消費税交付金などが増収となったほか、事務事業の厳正な執行管理に努めたことによりまして、一般会計を初め、全ての特別会計において実質収支は黒字となりました。市債を除いた税収等の歳入と公債費を除いた歳出の収支であるプライマリーバランスについても黒字を達成し続けております。  加えて、財政力指数や経常収支比率などの各種財政状況指標のほか、地方公共団体財政健全化法に基づき算定をいたしました健全化判断比率も引き続き良好な状態となり、本市の健全財政を裏づける結果となったと認識をしております。  また、財政調整基金や庁舎等整備基金などの一般会計に属する基金は、公共施設の老朽化対策や新庁舎建設といった将来の財政需要に備え、決算剰余金の一部を確実に積み立てたことにより、前年度末現在高と比べ約11億円増加をいたしました。  市債については、将来世代に過大な負担を残さないよう、元利償還金の一部または全部が地方交付税に算入される有利な地方債に限って借り入れを行ってまいりました。市債の借り入れ方法についても、総利払い額を抑制するため、据置期間なしで借り入れを行う工夫を重ねてきたことなどにより、前年度末残高と比べ約18億円も減少するなど、将来の負担軽減につながる財政運営ができたと認識をしております。  今後も引き続き自主財源の確保に努めるとともに、選択と集中の考えにより、行財政運営の効率化を図り、持続可能な財政運営に努めてまいります。  3点目であります。平成27年度の予算執行状況等々を平成29年度の予算にどう反映していくのかということでありますが、本市では、総合計画前期基本計画に掲げている施策、事業を継続的に見直し、その改善を図るため、イベント参加者数や道路整備延長などの実績によって達成度をはかる客観的な指標に加え、市民の意識の変化によって成果をはかる主観的な指標を設定しております。  そして、昨年度に策定をいたしました各務原市行政経営改革方針においては、これらの達成指標を活用し、各施策・各事業の達成状況や効果を検証する行政評価の取り組みを推進することとしております。  各部署においては、関連する達成指標の進捗状況をベースに、実施計画に計上する全ての事業について、その成果や実績等の現状分析を行うとともに、課題を整理し、課題がある場合にはその対策を検討するなど、PDCAサイクルを踏まえた見直しを行い、予算要求につなげております。例えば子育て支援の分野では、児童・母子等に関する相談が増加傾向にありますので、その内容も複雑化、多様化をしております。相談窓口の機能強化、関係機関との連携強化といった課題に対応するため、専門性を持った人員の配置など、相談体制の充実について予算要求が行われております。  また、雇用の分野では、労働力の確保・育成といった課題に対応するため、地元の大学を卒業した学生をターゲットに、市内企業への就職を促進する地育地就、地域で育ち、地域に就労するといった地育地就の施策について予算要求が行われております。  今後も引き続き、施策・事業のPDCAサイクルを回すことにより、達成指標の進捗状況を把握するとともに、成果や実績等を検証し、その後の予算へフィードバックする取り組みを徹底してまいりたいというふうに考えております。  最後になります。身の丈といった言葉でありましたけれども、前期基本計画の計画期間内に重点的に取り組む事業やその手法、実施時期などを定めるため、平成29年度から平成31年度まで3年間の実施計画を策定しております。その検討に当たっては、財政状況の見通しを考慮しながら、身の丈に合った事業規模や内容となるよう十分に精査をしております。  また、予算編成においては、選択と集中の考えにより、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することが重要であるというふうに考えております。そのため、翌年度の歳入歳出規模をあらかじめ見積もった予算フレームを作成することによりまして、予算要求前の段階から財源不足が生じないよう調整をしておりますが、平成29年度予算編成では、より実効性の高い予算フレームになるよう試行的に概算要求を実施いたしました。  また、予算要求に当たっては、自主財源の積極的な確保や所期の目的・効果等を踏まえた事業の見直しといった予算編成の基本的な考え方を各部署に説明する機会を設けるなどし、過大な要求の抑制に努めております。  職員一人一人が厳しい財政状況を認識し、中・長期かつ経営的な視点に立って、創意工夫とコスト意識を発揮することにより持続可能な財政運営が行っていけるよう、適切に予算編成を行ってまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。非常にわかりやすく答弁していただきまして、よく理解できました。  予算編成方針、それから課題の次の予算への反映、そして身の丈に応じた予算フレームをつくって予算を編成していく、そういったところはよく理解できました。これを実行に移して、ぜひ3月議会ですばらしい予算編成をしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  2番目です。総合体育館の安全管理についてお尋ねいたします。  総合体育館は、駅が近いというアクセスのよさと利用しやすい料金設定、トレーニング器材の使いやすさなどにより、本市のみならず、近隣の他市からの利用者も多くなっています。特にトレーニングルームの利用者は時間的に集中する傾向があり、集中しているときは相互にかなり近い距離でさまざまなトレーニングをしている状態になっています。私が見に行った限りでは、よくぶつからないなというのが率直な印象でした。  トレーニング器材には、健康スポーツとして使用するための器材と、大会出場を目指すトレーニング器材とが同じフロアにあり、多くの人が近い距離で多様な器材を使ってトレーニングしている状態です。利用者が多い中、限られたフロアでトレーニング中の安全を確保するには、トレーニング器材を類似のものにすべきではないかと考えています。  その第一歩として、総合体育館のスポーツ施設の利用について、目指すべき方向性を示すことが必要ではないかと考えています。  トレーニング器材は多くの人が利用するため、使用回数が多くなり、経年劣化と重なり、壊れてしまう器材も出てきます。器材使用中に器材が突然壊れると、予測していない動きに対応できず、トレーニングしている人や付近にいる人が負傷してしまう可能性もあります。使用前の運動器具の点検や器材が壊れた際の同種器材の点検要領について確認したいと思います。  トレーニングルームの利用者が多いことは体育施設としてはうれしい限りですが、安全管理という視点はおろそかにできないと思います。  また、現在、アリーナやサブアリーナにはエアコンはなく、送風機や換気扇が設置してあります。スポーツの種目によっては競技に影響を及ぼすため、窓や扉を閉め、カーテンを閉め、換気扇や送風機を使わない状態で競技するスポーツもあります。夏の暑い時期にこの種のスポーツが開催される場合、競技以上に蒸し暑さとの闘いでもあります。競技中の熱中症対策のためにせめてウオータークーラーが必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。  競技中や運動中に選手やトレーニング中の人が負傷してしまった際の対処について確認したいと思います。  緊急の処置が必要な場合や、とった処置が事後の回復に大きな影響を及ぼした場合、責任問題に発展する可能性も予測されます。事前に責任の範囲を定め、体育施設の提供者と使用者が共通の認識を持っていることが必要ではないかと考えています。  以上のことを踏まえ、次の質問をします。  1番目、管理委託契約先との契約条項に安全管理に関する項目はどのように定めてあるでしょうか。  2番目、トレーニングルームはどのようなスポーツ施設としての利用を目指しているのでしょうか。  3番目、トレーニングルームの利用者が集中している時間帯及びその時間帯の安全管理をどのようにしておられるのでしょうか。  4番目、トレーニングルーム内の運動器具の安全点検はどのようにしておられますでしょうか。
     5番目、アリーナやサブアリーナにウオータークーラーを設置してはいかがでしょうか。これは提案です。  6番目、運動中に緊急事態が発生した場合の対処において、責任の範囲は定めてあるのでしょうか。  以上6点、答弁をお願いします。 ○副議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 植田恭史君。   (教育委員会事務局長 植田恭史君登壇) ◎教育委員会事務局長(植田恭史君) 坂澤議員からの総合体育館の安全管理について6点、順次お答えいたします。  まず、管理委託契約先との契約条項に安全管理に関する項目はどのように定めてあるのかでございます。  施設の安全管理につきましては、市と指定管理者の協定書の中に、事故や災害等の緊急事態が発生した場合の緊急時の対応について定めており、被災者救済、並びに危険回避等の必要な措置を講じることとなっております。  具体的には、けがや病気等による事故発生時対応マニュアル、火災発生時対応マニュアル、地震発生時対応マニュアルの3つを作成し、それに従って安全管理に努めております。  2つ目、トレーニングルームはどのようなスポーツ施設としての利用を目指しているのかでございます。  トレーニングルームは、市民の体力の維持向上や健康増進を促すための一施設として、幅広い年齢層の方が気軽に利用していただける施設を目指しております。  施設の利用に当たっては利用者の安全を考慮し、事前にトレーニング機器の使い方等の講習会を受講していただくことになっています。従前、講習会は月3回の開催でしたが、利用者のニーズや利用者拡大を図るため、平成27年度から毎日開催しています。その結果、平成27年度の年間利用者数は平成26年度と比較しますと7148人多い約4万4000人となりました。  今後もより多くの方に安全に、そして快適に利用していただけるよう施設の管理に努めてまいります。  3つ目、トレーニングルームの利用者が集中している時間帯及びその時間帯の安全管理をどのようにしているのかということです。  ランニングマシンなどの人気の機器につきましては、受け付け順で機器の使用時間の制限を設けることや、常駐するトレーニングルーム指導員が他の機器に割り振りするなど、皆さんが利用しやすいように調整し、安全を確保しております。  また、指導員が機器の取り扱いについても正しい使い方を指導し、利用者の安全に配慮しております。  4点目、トレーニングルームの運動器具の安全点検はどのようにしているかということでございます。  トレーニングルームの運動機器の安全点検につきましては、専門業者の定期点検は年1回でございますが、毎日、トレーニング指導員が始業前に点検を実施するほか、開館中においても機器の動作確認とともに、亀裂や破損がないかを確認しております。なお、不備があった場合には、事故がないよう使用を中止しております。  5点目、アリーナやサブアリーナにウオータークーラーを設置してはということでございます。  熱中症対策の取り組みといたしましては、平成23年度に観覧席通路に空調を完備したほか、平成26年度には1階スペースに自動販売機を備えた休憩所を設置してまいりました。また、施設利用者には、飲料水持参により水分補給を小まめにとっていただくよう注意を促しております。現在、この働きかけもあってか、利用者の多くの方がペットボトルや水筒などで御自身の運動の質や量に適した飲み物を持参され、休息をとっていらっしゃいます。  以上のことに鑑み、費用対効果の面から、ウオータークーラーを設置することについては現在見合わせております。  続いて、6点目です。運動中に緊急事態が発生した場合の対処において、責任の範囲を定めてあるか。  市の体育施設での運動中の事故等の責任については、各務原市体育施設条例第11条に「市は、使用者の使用中の故意又は過失若しくは病気による事故等については、その責めを負わない」と定めております。運動中の事故については、一般的に施設瑕疵がない限り、利用者の責任であると考えます。特にトレーニングルームの使用につきましては、講習会の際に事故が起きた場合の対応や注意事項を記載した文書を受講者にお渡ししておりますし、ルーム内にも同様の内容のものを掲示し、利用者への周知を図っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございました。  体育施設は、再質問ではありませんけど、事故が起きてからでは間に合いませんので、事前の備えというか、こういった観点が十分必要だと思いますので、できるところから進めていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  地区公民館、集会施設、公園におけるAEDの支援についてお尋ねいたします。  本市には、地域のボランティア団体により高齢者の方を対象にした多数のボランタリーハウスが運営されています。  先日、地区公民館で開催しているボランタリーハウスでこんな事例がありました。ボランタリーハウスに集い、お話をしている最中に1人の高齢の方が突然苦しみ出しました。口から泡らしきものを漏らし、苦しそうな表情でした。たまたま保健師さんがいたため、横になってもらい、様子を見ることになりました。近くにいた人は、もし保健師さんがいなかったら119番するつもりでしたというふうに言っていました。私はよく伺うんですが、このときは立ち会っておりませんでした。  ふだんは200回の腕立て伏せを見せてくれるような元気な男性だったので、一瞬何が起こったのか戸惑ったそうです。結果的に、幸い大事には至らなかったからよかったものの、容体が悪くなり、最悪の場合、心肺停止の可能性も否定できません。  心肺停止に至った際の緊急措置として、本人を楽な姿勢にし、119番して救急車を呼ぶのは当然ですが、救急車が到着するまでの時間が惜しまれます。心肺停止から5分が経過すると回復率は50%になってしまうと一般的には言われているので、1分でも早くAEDによる処置が必要だからです。  ボランタリーハウスを開催している地区公民館や集会施設にはAEDがなく、近くの公共施設まで車で走っても往復に時間がかかってしまいます。高齢化社会に向け、地区公民館や集会施設、または公園などに高齢者が集まり、さまざまなイベントを開催する機会は多くなると予測されます。心肺停止の際の早期のAED使用による回復が数多く報告されている現状を踏まえ、突発的な事態に迅速に対応できる体制づくりが必要だと考えています。  仮に近くにAEDが使用可能な状態であったとしても、使用するための訓練の受講や、人体に対して使用することに対する不安の克服など、課題はあると思いますが、一人でも多くの方が緊急時にAEDを使用できる体制づくりは必要だと思っています。  本市の公共施設にはAEDが設置されていますが、地区公民館、集会施設、公園等への設置は進んでいないのが現状です。イベントの主催者がAEDを備えるべきだとする考えもありますが、AEDは金額的に高価で、使用回数が限定されていることと、主催者はボランティア組織が多く、予算的に限られているので、AEDが必要だとは思うが、備えるほどの余裕がないというのが実情です。行政として、地域のイベント開催に当たり、必要に応じてAEDを備えるための支援が必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。  以上のことを踏まえ、次の2点を質問いたします。  1番目、公共施設におけるAED設置の状況及びその使用実績についてお答えください。  2番目、地区公民館、集会施設、公園における活動にAEDを支援する考えはありませんでしょうか。  以上2点、答弁をお願いします。 ○副議長(岡部秀夫君) 消防長 永井覚君。   (消防長 永井覚君登壇) ◎消防長(永井覚君) 坂澤議員からのAEDについての質問にお答えします。  1番目の、公共施設へのAED設置状況及び使用実績についてです。  当市のAEDにつきましては、消防本部として平成17年度から配備を始め、市民が多く訪れる施設に順次設置してまいりました。現在は100台を管理しています。  これらのAEDのここ5年間の使用実績は、傷病者にパッドを装着するなどしたものが、平成23年に3件、平成24年から27年までは毎年1件の計7件です。うち実際に電気ショックが必要であったものが4件ありました。  そして2つ目、地区公民館、集会施設、公園における活動にAEDを支援する考えについてでございます。  AEDが設置されていない場所への支援としましては、貸し出し用のAEDを1台用意しています。市や自治会などが主催する行事の際に利用され、貸し出し件数は徐々に増加、昨年度は14件、今年度はきょうまでで15件となっております。  この貸し出し用のAEDにつきましては広報紙への投稿や救命講習時にお知らせしてきましたが、今後はさらにPRするとともに、高まるニーズに対応できるよう努めてまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございます。  再質問ではありません。貸し出し用のAEDについても知っている人もいるけど、知らない人もたくさんいるということだと思いますので、周知のほうも今後徹底していただいて、なるべく地区公民館、集会施設でイベントをやる際にも使えるような体制づくりに持っていってもらいたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(岡部秀夫君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  12番 水野盛俊君。   (12番 水野盛俊君質問席へ) ◆12番(水野盛俊君) 12番、政和クラブ、水野盛俊です。  議長の許可をいただきましたので、通告に沿って4項目を順次質問いたします。  恐らく本日の最後の質問者かと思います。もうちょっと皆さん、よろしくお願いいたします。  私の取り組む「ふるさとづくりK・N・S」、今回はK・N・Sプラス1として質問させていただます。  早いもので4年任期の議会が今回で満了する最後の議会になりました。1期生の私たちは、最初どのようなルールで議会が進んでいくのか、はてなマークで見ていましたが、あっという間に4年が過ぎようとしています。  その意味からも、市民の皆さんから選んでいただけた者として、気持ちを込めて、ルールを守って、地域の声と、そして一部提言を交えて質問させていただきます。  まず初めに、K、教育についてです。  平成26年度の経済教育常任委員会で加藤教育長と御一緒に長崎県佐世保市の幼保小連携の取り組みを視察いたしました。小学校1年生に上がる子が落ちついて授業を受けられない場合が発生していることなどへの取り組みを視察いたしました。  視察した翌年度の平成27年度から、この視察を受けてではなく、早速準備してみえたと思うんですが、私たち各務原市でも、加藤教育長のほうからチューリップだいさくせんというお話をいただき、早速スタートされ、1年生の子を学校へ送り出す家庭へのアプローチに取り組まれました。  このように、教育現場ではいろいろな取り組みを通じて子どもたちが意欲的に学習できるようにチャレンジしていることがかいま見られます。  そのような中、今から1カ月前の平成28年11月6日、日曜日の午前に市立中央図書館にて、余り聞きなれない名前でしたけれども、「感覚統合的アプローチ」のシンポジウムに参加させていただきました。パネリスト3名の方の発言があり、子苑幼稚園さん、新生保育園さん、そして蘇原第一小学校の先生という現場からの報告として、臨場感あふれる内容であったと記憶しています。幼保小連携の取り組みがここでも行われていると改めて大切であることを学ぶことができました。  これらのことを踏まえ、質問いたします。  1つ目、最近の市内の小学校の授業状況で、子どもたちの姿勢について課題となる事例はありませんか。  2つ目、このシンポジウムの目的、内容、参加人数や、どのような方々が参加しておられたのか、お尋ねします。  そして3つ目、小学校の授業現場をよりよくするため、今後の取り組みがさらにあれば、教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 水野議員の一般質問、感覚統合的アプローチの取り組みと今後についての3点の質問についてお答えします。  まずもって、幼保小の接続を考える教育シンポジウムへ議員みずから参加いただいて、ありがとうございました。  それでは、まず1点目の、市内小学校の授業状況で授業を受ける子どもたちの姿勢について、課題となる事例についてお話をします。  授業中、着席している児童の姿を後ろから見ますと、姿勢よく学習している児童もいれば、体が曲がっている、お尻が椅子に半分もついていない、足が椅子や机の幅から出ている、肘つきや足組みで体を支えている、上靴を脱いでいるなどの姿勢に崩れがある児童も数多く見られます。著しく崩れがある児童の中には、情緒面、対人面、学習面、言語面などに問題を抱えている場合もあります。例えば周りの刺激にすぐに反応し、集中ができなかったり、目と目を合わせることができなかったり、また読み書き障がいを引き起こしているなど、さまざまな様相をあらわしております。また、小中学校巡回相談においても姿勢に関する相談件数が増加傾向にあります。  次に、2点目の平成28年11月6日、市立図書館にて「感覚統合的アプローチ」のシンポジウムと講演会が行われましたが、その目的、内容、参加人数についてでございます。  初めに、感覚統合について簡単に説明いたします。  子どもたちは、文字を書いたり、人の話を聞いたりするときや友達と遊ぶときなどには、いろいろな感覚情報を脳が無意識に処理をしています。これらの感覚情報を整理したり統合したりする脳の働きを感覚統合と言っております。  今回開催しました「感覚統合的アプローチ」のシンポジウムと講演会の目的は、姿勢の崩れに著しく問題のある子どもたち、言いかえれば感覚統合がうまく行われていないと思われる子どもたちへの指導に当たる者が、効果的な指導支援の必要性を理解するとともに、対症療法や園、学校でのかかわり方を学ぶことでした。  内容は、先ほど議員もおっしゃられましたが、園長、校長がパネリストになり、子どもたちの姿勢の実態や姿勢が悪い要因を考え合いました。その後の大学教授による講演会では、感覚統合の大切さや感覚統合的アプローチをより進める遊びについてなどの講話がありました。  なお、参加者につきましては、保護者、幼稚園・保育園・小学校などの指導者106名でした。  最後に3点目の、小学校の授業現場をよりよくするため、今後の取り組みについてについてでございます。  子ども一人一人の育ちは連続しており、その成長を支えていくための幼保小の連携は大変重要であると考えております。幼保と小が緩やかに接続し、子どもや保護者が安心して小学校生活になれ親しむためには、教育委員会として、幼保小の連携システムづくり及び小学校ごとの連携システムづくりが必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、昨年度から始めました生活習慣づくりのためのチューリップだいさくせんに加えて、今年度から新たに小・中学校教員が幼稚園・保育所で園児とともに生活をし、園の先生方から話を聞く体験研修を始めました。参加者の感想には、幼保小での子どもたちの生活や教育の状況を交流する大切さや、小1プロブレム(環境や仲間への不適応)を考慮した4月のスタートの大切さを改めて見直すよい機会になったなど、連携の必要性を再確認する声が多くありました。  今後は、さらに幼保小がそれぞれの保育・教育を尊重することを基盤にし、互いに風通しをよくし、気軽に参観し合い、情報交換し合う場と機会の設定に努めてまいります。  また、今回のシンポジウムと講演会のように、幼保小の指導者が一緒に学び、同一歩調で指導できる研修会を提供するなどし、体験交流の場と研修の場を充実していきたいと考えております。  同時に、各小学校にはそれぞれの実態に応じた幼保小の連携システムづくりに努めるよう働きかけてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 12番 水野盛俊君。 ◆12番(水野盛俊君) 加藤教育長の今の答弁の中に、キーワードとなる言葉があったと思います。今取り組まれる新たな3つ目の部分の質問として、体験研修を始められたということ、それから小1プロブレムということ、それから4月のスタートという部分のことについて、非常にキーワードかなと思っております。  私が、いつもK、教育のことで質問させていただくのは大事な部分で、教育が表に入っていますが、大事なのは人づくりです。産業も大事です。福祉も大事です。しかし、それを支える人をいかに各務原は人づくりするかという部分のことですので、教育長の言葉の中に連携という言葉がありましたので、ぜひ各務原市にとってのすばらしい人づくりのためにこれからも取り組んでいただきたい。  もう1つ、私的に言わせれば、チューリップだいさくせんのように、家庭への打ち込みというか、家庭の皆さんと一緒になって取り組むというものにまださらに充実させられる部分があるかなと思っておりますので、私もさらに勉強していきたいと思っております。  次の質問をさせていただきます。  次、農業のNです。  市長はことし6月の田植えに参加をされまして、11月5日にも稲刈り体験をされたと思っております。一緒に見せていただきました。来年度はぜひコンバインなるもののオペレーターも体験していただきたいと思っております。  さて、ことし、広報かかみがはらの12月1日号の9ページに各務原ニンジンの記事が掲載されております。
     そのニンジンの生産拠点となる選果場が鵜沼羽場町地内で工事進捗しています。この質問の前に、私も現地で工事関係者の方から6割ほど今進んでいると伺うことができました。  昔の話をして申しわけないんですが、私が東消防署で勤務していた昭和50年代、まだ真っ暗な深夜2時ごろから軽車両の音が消防庁舎の周りで鳴り響いて、ニンジン畑に向かう農作業の方々の姿を見たものでした。真っ暗です。  時代は変わって、施設が整うに従って、深夜から早朝にかけての作業時間が軽減され、昼間のニンジン収穫作業を見なれるようになりました。施設が整備される恩恵のすごさを見てきました。今回の選果場により、その現場に従事する方々の御苦労が少しでも軽減されるものと期待しています。  そこで、質問いたします。  1つ目、全体の事業規模として、JAと各務原市との負担割合を改めて教えてください。また、工事の進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっていますか。  2つ目に、行政として、この事業に対し今後かかわれる範囲はありますか。また、課題として予想されることは対策できていますか。取り組みをお尋ねいたします。 ○副議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 水野盛俊議員の一般質問、農業についてということで、ニンジン選果場の現状と今後予想される課題についてということで2項目ほどお尋ねでございますので、1項目めから御答弁をさせていただきます。  負担割合、並びに工事の進捗状況、そして今後のスケジュールということでありますが、まずは、ただいま水野議員の御紹介をいただきましたように、ことしJAさんと市のほうの共催によりまして開催いたしました稲作体験に私も体験をさせていただきました。応募も非常に多くいただきまして、早々に定員いっぱいといった状況でありましたけれども、6月には田植えをさせていただいて、11月5日には稲刈りをさせていただきました。参加された多くのお子さん、そして御家族の方々にお囲みをいただきながら、一緒に泥だらけになって楽しいひととき、のどかな時間を過ごさせていただいたなあというふうに思っております。  田植えは手植え、そして稲刈りは手刈りということでございまして、そういった昔ながらの、私も小学生のときに同級生のおじいちゃんと一緒にやった記憶があるくらいで、それ以降は一切なかったということから、非常に懐かしい気がしたところでございますけれども、ほんの一部しか参加はしておりませんが、お米を育てることの苦労、そして収穫の喜び、また農業の大切さというものを学ぶことができまして、大勢のお子さんたちとともに大変貴重な体験を久々にさせていただいたというふうに感じております。  今し方御提案いただきましたオペレーターにつきましては、来年挑戦をしたいなというふうに思っております。  御存じのように、現在、日本の農業というものにつきましては、低い食料自給率、また担い手不足、そしてTPPなど、大きな問題が山積しております。  農業離れ、あるいは米離れもまた深刻な問題の1つであるというふうに認識をしております。  泥だらけになって田植え、稲刈りをした経験が、例えば食育に対する関心を育て、お店などで国産の農産物を、あるいは地元の農産物を選択する心というものを育み、地産地消につながり、やがては日本の農業を大切に思う気持ちを育てていくのではないかという期待をしているところであります。農業を守っていくためには、生産者だけではなく、消費者も同時に育てていくということがとても大切であるというふうに私は考えております。  そこで、ニンジン選果場について2つの御質問をいただきましたが、各務原ニンジンにつきましては、皆さんも御存じのとおり、鮮やかな色合いと抜群の甘さが自慢の各務原市の特産物であります。  しかし、現在の各務原ニンジンを取り巻く状況と申しますと、農家の方々の御努力により、高品質なニンジン生産を維持していただいている一方で、生産農家の高齢化、あるいは後継者不足によって労働力の確保が難しく、経営規模の拡大は困難な状況にあります。このような産地の状況を何とかしたいということで、JAさんが選果場を建設することになったというわけであります。  市といたしましても、特産であるニンジンの生産面積の拡大、ブランド化を支援するため、建設事業費の一部を支援すべく、本年6月定例議会におきまして補正予算をお認めいただいた、そういった状況であります。  選果場が完成をすれば、現在、各農家が個々で行っておられます洗浄、選別、箱詰め、出荷といった大変に手間と労力を要する作業が機械化され、効率的に行われることになります。農家に余裕が生まれます。それが作付面積の拡大につながり、産地の競争力の強化につながっていくと考えております。  現在、JAさんが鵜沼羽場町地内のにんじん通り沿いに用地を取得し、国の補助事業を活用して建設工事を進めておられます。建設工事は計画どおり順調に進んでおり、来年3月上旬に完成して、5月の春夏ニンジンの出荷に合わせて稼働する計画というふうにお伺いをしております。  そして、2点目になります。行政として今後のかかわり、予想される課題について、どう考えるかということでありますが、現在、毎月、県、市、そしてJAの担当者がニンジン戦略会議というものを開催し、産地の発展やブランド化について協議をしております。その話し合いの中で選果場の建設を絶好の契機と捉え、各務原ニンジンを幅広くPRしていきたい。まずは市民の皆さんにニンジンが特産であることを知っていただけるよう、事業を積極的に展開していこうということになりました。  そこで、広報紙、先ほど水野議員がお手元に持たれましたけれども、広報紙の12月1日号、またウエブサイトを通じ、また小学校にもお願いをいたしまして、各務原ニンジンのイメージキャラクターと愛称、こちらになりますけれども、を募集しているところであります。  そして、もう1つには、市内飲食店、5店舗でございますけれども、各務原ニンジンを使用した料理メニューをお願いして、幾つかのメニューがまずは期間限定で既に提供されているところであります。このまずはというのは、評判がよければグランドメニューになるということでございますので、ぜひこちらについても、議員各位におかれましてはこの5店舗全てを回っていただいて、おいしいねと言っていただければ、グランドメニューになるといった状況であります。  また、生産者の皆様から、ニンジンの収穫機の導入につきまして御要望いただいております。  市といたしましては、県の御支援を要望しながら、担い手の方々の経営規模の拡大を積極的に後押しできるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  そのほか、予想される課題といたしましては、例えば選果場に多くの農家からニンジンが一度に搬入され現場が混乱しないか、また大量に発生する規格外ニンジンの活用、そして洗浄後の泥水の処理、こういったことが考えられます。  選果場への搬入につきましては、現在、県、JA、そしてニンジン部会の方々と効率的な運用について協議を重ねております。  規格外のニンジンの活用につきましては、現在、ペースト化して市内飲食店で使用していただけるよう試験的に進めているところであります。将来的には、規格外のニンジンを加工して商品化する、いわゆる6次産業化への取り組みについても、関係機関と連携協力しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  そして、最後になりますけれども、発生した泥水につきましては、沈殿槽に一旦落とし、上澄みのきれいな水だけを排水路に流し、沈殿した泥は乾燥した後、希望される生産農家に配付するなど、環境に十分配慮した計画となっているというふうにJAさんから説明を受けているところであります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 12番 水野盛俊君。 ◆12番(水野盛俊君) 市長の答弁の中で、生産者、そして消費者という言葉をいただいています。それから、毎月行われているという戦略会議、そういったようなものもキーワードかなと今伺っていました。私ら自身も、お店が5店舗ということも伺いましたので、これから行ってみたいなと思っております。  こんなような農業の質問をいつもさせていただくときに、私自身がやっぱり自分で把握していなくちゃいけないと思うことは、これは再質問ではありませんが、本当なら冒頭申し上げる内容かと思うんですが、各務原市の面積は8781平米なんですね。基地の面積は400ヘクタール、私たちの各務原市の4.5%なんですね。林野は1857ヘクタールなんですね。大体21%です。農地はどれだけかといったら、1560ヘクタールで約18%なんです。ということは、大体18%の面積を農家の人は何らかで維持、保持している。じゃあ人口はというと、2万7000人がその18%に当たる人口なんですが、そういう人口構成になっていない農業の現場であるということです。  そういう時代背景の中にあって、今回、選果場がつくられるということは、6次産業化も含めて貴重な資源であると思っております。  ただ、あのあたりが今後住宅地的な位置関係もあるかと思いますので、今後ともこういったものを私ら議員も勉強しがてら、市外からもこのニンジン選果場にお見えになったときにウエルカムと言えるような状態にしていきたいなということも思っております。  次、消防防災のSについて伺いたいと思っています。  浅野市長になって今4年目を迎えていますが、消防団の詰所の耐震化や地域集会場たる公民館の耐震化のため、より利用しやすいルールに変更されました。その効果もあって、幾つかの建物が新しくなっています。  市内には数多くのコミュニティーの場としての地域集会場や公民館が存在しています。これらの施設は、災害が発生したときに、地域防災計画では一時集結場所としての位置づけであります。避難場所は最寄りの小学校などであります。  確かに何日もの避難生活は救援物資の配給体制などから、小学校が大前提であることは私も疑いの余地はありません。しかし、一旦災害が発生したとき、やはりまず頼るのは使いなれた公民館の場合が予想されます。それぞれの町内にとって、位置的にせよ、公民館を発災時の一時的施設として使おうとするのはごく自然だと思います。  そのような観点から伺います。  1つ目、耐震化対策として、市長就任されたこの間の取り組みの成果はどのようなものでしたか。また、耐震化していない施設に対しては今後どのように考えておられますか。  2つ目、一時集結場所として位置づけられている公民館のトイレが、下水道計画のない地域の公民館はまだ旧式のままです。高齢者や幼い子どもたちの利用に負担をかけることから、施設の改修の基準を将来見直す考えはありませんか。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。   (市長公室長 山下幸二君登壇) ◎市長公室長(山下幸二君) 水野議員の地域集会場の耐震化計画についてということで、2点御質問をいただきました。ありがとうございます。  まず1つ目です。自治会集会施設につきましては、コミュニティー活動の活性化、あるいは地域住民の活動拠点として、地域の皆様にとって重要な施設と認識しております。  お尋ねの自治会集会施設の耐震化の状況につきましては、市の把握しているところでは、市所有の集会場も含めますと、市内には169の集会施設があります。そのうち、新耐震基準となりました昭和56年以降に建設された建物及び耐震基準に適合した建物は全体の約55%となっております。御存じのとおり、先ほどお話もありました平成26年度には、自治会が所有する集会施設の新築や改築等に対する補助率を2分の1から3分の2に、補助金の限度額も600万円から2000万円に引き上げ、自治会の負担軽減に努めております。  このように制度の内容を見直してから3年目となりますが、変更前の3年間と比較しますと、ゼロ件の利用であったのに対して、制度を拡充して以降、この3年間で5つの自治会が集会施設の改築・改造を実施され、このうち、今年度は2つの自治会が改築を行っておられます。  また、自治会からの建設長期事業計画によりますと、平成31年度までに新築・改築を予定している建物は4件となっており、今後も集会施設の耐震化が進んでいくことを期待しております。  補助制度の拡充により、自治会からは、建設計画が当初の予定より早くなったという喜びの声や、隣の自治会が改築したので自分たちの自治会でも話題になっているなど、複数の自治会から集会施設に関する御相談をいただいており、今後も集会施設の改築等を検討される自治会がふえてくる傾向にあると考えております。  なお、改築までは少し難しいといった自治会におかれましては、耐震補強工事に対する補助がございます。こちらも平成26年度から追加した内容であり、限度額200万円までということで、通常の修繕より充実した補助内容となっております。  今後も各自治会長の皆様に制度の周知をさせていただきますので、多くの自治会に施設の耐震化についてもあわせて関心を持っていただいて、この補助金制度を御活用いただければと考えております。  それから、トイレのお話もちょっとございましたが、集会施設におけるトイレの取りかえにつきましては、浄化槽の工事も含めて集会施設の修繕という区分での補助対象となっております。トイレにつきましては毎年自治会から申請をいただく内容であり、今年度も和式から洋式へのトイレの改修工事に対して補助をさせていただいております。  集会施設の修繕につきましては、費用の30万円を超えた額の2分の1、上限100万円までの補助がございますので、計画的にこの補助金制度の御活用をいただければと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 12番 水野盛俊君。 ◆12番(水野盛俊君) 答弁ありがとうございました。  ルール変更によって、平成26年度から2分の1から3分の2補助へ、金額も600万から2000万に引き上げられて、成果として、ことし動いている分を含めて、5つ動いているということは、一定の効果があったなということは思っております。以前がゼロであったということを思えば、随分違ったなと思います。  388自治会のうち169の公民館施設がある。50%まで町内にあるわけじゃない。2つ3つの合同で使っていらっしゃる公民館もあったりするわけですから、ほぼ半分ぐらいの自治会が公民館を持っていらっしゃるんだろうなと思うんですが、1つの効果があったんだろうな。また、計画が早まったんだなということは今の御説明で十分わかりました。  この質問で2つ目にさせていただいたのは、自分の中に1つの根拠がありまして、再質問ではありませんが、平成7年の1月17日と言えば、大体皆さん御存じだと思うんですが、朝5時46分に阪神・淡路大震災が発生したときでありますが、その惨状と教訓ということで、その二、三年後に実は蘇原第一小学校に長田区の校長先生が語り部としてお見えになって、その話の中で、学校が避難所となった。そのグラウンドは車でいっぱいになった。校舎も当然開放した。水も出ない二、三日があった。そのときに、不良と俗に呼ばれているような子どもたちが愛校精神ということで来たんですね。その子どもたちが自分たちの校舎を見て、トイレが排せつ物でてんこ盛りになっているんですね。それをバケツでかき出して、一生懸命自分たちで埋めたという物語があったんですが、こういう災害の教訓を私たち自身が今生きる者として、あすは我が身と思えば、先ほどのプランの中にあったトイレの改修についても、またいろんな形で計画をつくっていただければなということを最後に要望させていただきます。  4項目の最後の質問になりますが、各務原飛行場100周年記念事業についてです。  この質問は、ちょうど1年前の12月議会で質問させていただきました。当時、市長からの答弁は、その機運を盛り上げていきたいとの答弁でした。  早いもので、あれから1年です。ただ、この課題については、各務原市の行政がひとり歩きして成功するものではない事業だとも思っています。また、自衛隊の皆さんでもできない部分があるとも思っています。  しかし、各務原市民にとってはかけがえのない財産であり、遺産であり、このまちで生まれ育った人は、生まれたときから当たり前のように飛行機が飛んでいましたが、このまち、各務原はいいぞといって引っ越してみえて新しく住まわれた人は、飛行機の爆音を聞いて、このまちは何だという、そんなようなこともありがちです。  そういうときに、時を選んで、まさに100周年の事業のときに、タイムリーに広く市民の皆さんに、この機会に飛行場、このまちの歴史をぜひ知っていただきたいと思うのは私だけではないと思います。  そこで伺います。  当市のブランド、そして当市の歴史を語る飛行場として、1年間温めていただいた構想をお聞かせください。  私の提案ですけれども、その構想の中に、この地で学ぶ小学生や中学生の人たちへもぜひ伝えてもらいたい、そんなようなことを期待して質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 各務原飛行場100周年への取り組みについて御答弁差し上げます。  大正6年に各務原台地の中心部に開設された各務原飛行場の最大の特徴は、現存する最古の飛行場というところにございます。  飛行場開設100周年は、これまでの飛行場の歩み、その歴史を市民の方に認識していただく絶好の機会と捉えております。歴史を知ることで今を知り、より深く理解するとともに、このまちに対する誇りや郷土愛にもつながると考えます。  特にこの地で育つ子どもたちには、飛行場開設に伴う航空機産業の発展が都市の個性となり、今日の各務原市の繁栄を支えていることを理解してもらいたいと考えております。  具体的には、飛行場内の史跡めぐりや飛行場史のパネル展、飛行場100周年史の刊行などの事業を現在計画しております。  幅広い世代に歴史を知ってもらい、飛行場を市民全体の財産、ひいては各務原市のブランドとして改めて認識していただける契機となることを願っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部秀夫君) 12番 水野盛俊君。 ◆12番(水野盛俊君) 答弁ありがとうございました。  私の要望の中の小学生や中学生という言葉が今ちょっとなかったみたいですが、いろんな企画をされる中に、そういった世代も触れていただけるかなということを期待します。  長い旅をしてきましたこの飛行場です。日本最古の飛行場として、これからもこのまちに貢献してくれると思っております。  みんなでいま一度この飛行場の100周年を祝って、来年、市民全員で知識を広めていこうと思っております。どうぞよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。         ─────────────────────────── △1、延会 ○副議長(岡部秀夫君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○副議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後4時55分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     古 田 澄 信            各務原市議会副議長    岡 部 秀 夫
               各務原市議会議員     横 山 富士雄            各務原市議会議員     大 竹 大 輔...