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平成27年第 4回定例会−09月11日-03号

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  1. 各務原市議会 2015-09-11
    平成27年第 4回定例会−09月11日-03号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成27年第 4回定例会−09月11日-03号平成27年第 4回定例会          平成27年第4回各務原市議会定例会会議録(第3日目)           議   事   日   程   (第3号)                      平成27年9月11日(金曜日)午前10時開議 日程第1.会議録署名議員の指名 日程第2.一般質問 日程第3.休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第1.会議録署名議員の指名 日程第2.一般質問 日程第3.休会期間の決定 〇出席議員(24名)                     1 番   黒 田 昌 弘  君                     2 番   五十川 玲 子  君                     3 番   横 山 富士雄  君                     4 番   大 竹 大 輔  君
                        5 番   岩 田 紀 正  君                     6 番   津 田 忠 孝  君                     7 番   永 冶 明 子  君                     8 番   波多野 こうめ  君                     9 番   吉 岡   健  君                    10 番   瀬 川 利 生  君                    11 番   仙 石 浅 善  君                    12 番   水 野 盛 俊  君                    13 番   坂 澤 博 光  君                    14 番   川 嶋 一 生  君                    15 番   池 戸 一 成  君                    16 番   杉 山 元 則  君                    17 番   岡 部 秀 夫  君                    18 番   足 立 孝 夫  君                    19 番   三 和 由 紀  君                    20 番   梅 田 利 昭  君                    21 番   神 谷 卓 男  君                    22 番   三 丸 文 也  君                    23 番   古 田 澄 信  君                    24 番   藤 井 國 雄  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               企画総務部長      鷲 主 英 二  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               市民部長        各 務 英 雄  君               健康福祉部長      三 輪 雄 二  君               産業活力部長      村 井 清 孝  君               都市建設部長      服 部   隆  君               環境水道部長      永 田 昭 人  君               会計管理者       寺 嶋 健 司  君               消防長         神 谷 義 春  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   中 野 浩 之  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   田 島 元 一  君               企画総務部次長兼総務課長                           山 下 修 司  君               企画総務部財政課長   西 崎   吏  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      勝 野 公 敏               次長兼総務課長     土 川   孝               課長補佐兼議事調査係長 前 島 宏 和               主査          五 島 竜 一               書 記         阿 部 起 也         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時 ○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において4番 大竹大輔君、5番 岩田紀正君の両名を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(古田澄信君) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  6番 津田忠孝君。   (6番 津田忠孝君質問席へ) ◆6番(津田忠孝君) おはようございます。政和クラブ、津田忠孝です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、通告どおりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、未来を切り開くための地方創生に向けた取り組みについて質問いたします。  前回、第3回定例会では、地方版総合戦略人口ビジョンについて質問させていただき、基本的な考え方や策定状況をお伺いしたところ、地方創生は、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会の形成を目指す取り組みである。人口減少対策に果敢に挑戦していくための人口ビジョンを策定し、その実現のために取り組む施策の方向性を、本市の特性に即し、産業・雇用、子育て・教育、魅力向上の3分野と定めたところであると、基本的な方向性はお示しいただきました。  国が地方創生に関し、地方公共団体に策定を求めている人口ビジョンについては、各務原市人口ビジョンとして本年6月に策定されたところであります。国は、今年度中、できれば10月までに策定するように求めている総合戦略ですが、本市における総合戦略の策定状況はどうなっているのか、お聞かせください。  まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには、NPO、関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要です。総合戦略の策定プロセスとして産・官・学・金・労・言、産・官・学は産業界、行政機関、教育機関、金・労・言は聞きなれない言葉でありますが、金は金融機関、労は働いている人たち全般、言はメディアということなんですが、そしてプラス住民で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映するようにすることが重要になってまいります。  国が推奨している産・官・学・金・労・言の参画を各務原市はどう対応しているのか、お伺いいたします。  次は、都道府県・市町村での地域連携の取り組みについてですが、都道府県には、市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる施策や基盤的な施策を中心として総合戦略に盛り込み、実施することが期待される中、都道府県と市町村の間で戦略の策定段階において都道府県が調整機能を発揮し、目標設定や施策の方向性について整合性をとることになるかと思います。そのため、県と市の連絡調整の場を設置することも必要になってくるのではないでしょうか。  市町村間の連携では、広域観光や都市農村交流など、個別の施策における複数市町村間の連携のほか、定住自立圏や連携中枢都市圏等、圏域設定を行った取り組みなど、市町村連携に関する施策に積極的に取り組むことが期待をされております。  総合戦略に関しては、その方策の立て方として、都道府県・市町村間での地域連携も大きなポイントだと考えておりますが、各務原市の取り組みの方向性についてどうお考えなのでしょうか。  平成26年度、国の補正予算で計上された地方創生先行型交付金は1700億円でありますが、そのうち、いまだ交付されていない上乗せ交付分については、国への締め切りが先月の8月となっておりました。それに各務原市はどう対応したのか、お聞かせください。  国においては、地方創生の取り組みをさらに深めるため、平成28年度から新型交付金を創設するとのことです。この新型交付金は、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計において、具体的な成果目標とPDCAサイクルを確立し、官民協働や地域間連携の促進、中核的人材の確保、育成等の観点で先駆性のある取り組みや、地方みずからが既存事業の問題点を発見し打開する取り組みなどに対して積極的に支援するものです。  内閣府の概算要求時点では国費負担分で約1080億円と、思ったより少ない金額となっております。この新型交付金をめぐって地方の奪い合いが予想されるかと思っておりますが、各務原市ではこれに対してどう対応していくのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 津田忠孝議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  5項目ほどお尋ねでございますので若干長くなりますけれども、しっかりと答えさせていただきたいと思います。  まず1点目でありますが、策定状況についてであります。  昨年12月、国においてまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が発表され、地方における安定した雇用の創出や、若い世代の結婚・出産、そして子育ての希望の実現などによって人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって元気で豊かな地方を創生しようという国の方針が示されました。  本市におきましても、将来に向けて持続的な発展を遂げるため、本年2月にしあわせ実感かかみがはら創生推進本部を立ち上げ、人口の現状分析に基づく将来展望とその実現に向けた施策の方向性を検討し、平成72年 ── 実に45年後になりますけれども ── における人口の将来展望を12万人とする各務原市人口ビジョンを6月に策定しております。以降、当該人口ビジョンを踏まえて検討を重ね、しあわせ実感かかみがはら総合戦略の素案を作成してまいりました。  本市の総合戦略につきましては、今定例会において皆様に御報告し、パブリックコメントを経て、10月末をめどに完成を予定しております。人口減少、少子高齢化の急速な進行が予測される状況において、市民お一人お一人が主体的に人生を謳歌することができるまちづくりを力強く進めるという姿勢を打ち出しております。「笑顔があふれる元気なまち〜しあわせ実感かかみがはら〜」を将来都市像とする総合計画とともに、市民の皆様と対話を続け、熱い思いを共有しながら、しあわせ実感かかみがはら総合戦略の着実な推進を図ってまいります。  2点目であります。  産・官・学・金・労・言の参画を国が推奨しているが、その対応はということでございますが、まち・ひと・しごと創生の取り組みを効果的に推進していくためには、ここ各務原で生活を送る市民の皆様や、NPO、民間事業者等との連携が非常に重要であります。しあわせ実感かかみがはら総合戦略の策定に当たりましても、市民の皆様を初め、産業界、教育機関、金融機関など、幅広い立場の皆様から御意見やアイデアをいただき、総合戦略に反映することが大切であると考えております。  本市では、総合教育会議中部経済産業局、市金融協会等の多様な関係機関との協議の場を設け、また市民の皆様とはまちづくりミーティングなどにおいて、地域活性化や移住・定住促進の取り組みなどについて意見交換を実施いたしました。いただきました御意見やアイデアは、女性の雇用の場を創出することや、若い世代の関心が高い教育に力を注ぐことが移住・定住の促進につながることなど、多くの示唆に富んでおり、総合戦略の随所に反映をさせていただいております。  また、今後、産・官・学・金・労・言、それぞれの分野の専門的な知見により、総合戦略の効果をはかり、検証し、見直しを行う効果検証機関の設置を予定しております。  3点目であります。地域連携の取り組みの方向性であります。  まち・ひと・しごとの創生には、施策の方向性や個別の事業、その財源などに関し、国や県、近隣の自治体が必要に応じて一体となって取り組むことが効果的であると考えます。しあわせ実感かかみがはら総合戦略におきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、また岐阜県の清流の国ぎふ創生総合戦略等を考慮しつつ、本市の人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた施策の方向性や事業を提示しております。  かかみがはら航空宇宙科学博物館に関しましては、岐阜県としっかりと連携し、リニューアルの方向性や今後の活用策などについて協議を進めております。航空宇宙に関する県内唯一の施設である同博物館を、子どもたちに空への魅力や浪漫を伝えることができる施設へとリニューアルすることで、次代の航空宇宙産業を担う子どもたちに感動を与え、夢や誇りを育んでまいります。  また、本市は、御存じのとおり、関市、美濃加茂市との間で人事交流や先進事例研修会を行うなど広域的な連携を実施しておりますが、こうした連携を地方創生の取り組みまで広げ、3市全体の発展を目指していこうというふうに考えております。  来る9月15日、来週になりますけれども、関市、美濃加茂市、そして本市は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の広域連携協定を締結いたします。それぞれが誇る強みは相互に活用することでその価値をさらに高め、またそれぞれが抱える課題は知恵を結集し解決を図りながら、3市が協走 ── 競い争うということではなく、協力し走り抜ける ── の関係を築き、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生に全力を挙げて取り組んでまいります。  4点目であります。  8月の締め切りであったが、どう対応したのかということでございますが、地方創生先行型交付金上乗せ交付分につきましては2つのメニューがあり、1つは、先駆性を有する事業が対象とされ、かつ複数の地方公共団体が連携する事業が採択される可能性が高いと承知をしております。またもう1つは、地方版総合戦略推進のための事業が対象とされております。  先駆的事業といたしましては2つの事業を申請しておりまして、1つは、先ほども申し上げましたが、子どもたちに感動を与え、夢と誇りを育むかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業であります。そしてもう1つは、クラウドファンディング事業でございます。また、総合戦略推進事業といたしましても2事業あり、現在策定中のしあわせ実感かかみがはら総合戦略において掲上する予定の救急訓練用シミュレーター整備事業避難所用パーテーション整備事業を申請しております。
     最後、5項目めになります。  新型交付金についてでありますが、国は平成28年度より、地方版総合戦略の本格的な取り組みへのインセンティブを強化するため、先駆性のある取り組み等を積極的に財政支援する新型交付金の創設に向け、先ほど津田議員も質問の中でおっしゃっていただきましたが、総額1080億円の概算要求が行われていると承知をしております。  この新型交付金につきましては、予算編成過程において制度設計が検討されると承知しており、現在のところ配分方法等の詳細は不明でありますが、その内容や規模について注視していく必要があると考えております。  本市では現在、人口減少に歯どめをかけ、将来に向けて持続的に発展していくために重要となる取り組みの方向性を、しあわせ実感かかみがはら総合戦略において整理しているところであります。この中で、議員も御指摘のように、国の新型交付金の交付対象事業に係る考え方を十分に踏まえながら、今後、具体的な事業について検討を深めてまいりますが、人口減少対策に特効薬はなく、直ちに結果につながるものではございません。地方創生に向けた取り組みは、数十年先を見据えた実に息の長いものになるというふうに考えております。  地方みずからが考え、行動し、そしてその結果に対して責任をとることが求められております。したがいまして、奇をてらった一過性の事業を単に羅列するのではなく、本市の実情に応じた地に足がついた事業を掲上していくほか、先駆性のある事業も盛り込みながら、新型交付金の積極的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) 1点再質問させていただきますが、3番目に質問させていただきました地域の連携ですが、御答弁の中で、まち・ひと・しごと創生法に基づく地域創生を関市と美濃加茂市と各務原市で広域連携するために3市の広域連携協定を締結すると、そのようなことを市長はおっしゃいましたが、これは具体的に何を取り組みされていくのかというのはあるんでしょうか。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) 津田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  地域連携の具体的なということでございますが、今定例会におきましても補正予算をちょっとお願いしているところでございますけれども、3市連携事業の第1段といたしまして、今年度よりクラウドファンディング事業の実施を予定しております。クラウドファンディングというのは、御承知かと思いますけれども、創業につながるアイデアの発掘、またイベントの開催、そして新商品の開発などを支援するものでありまして、連携地域内の産業のさらなる活性化というものを目的としております。  また、現在、クラウドファンディングに続く連携事業につきましては、各市から案を持ち寄りまして検討を進めているところでございます。産業を初め教育、そしてシティープロモーション、こちらについては地域映画もその1つになろうかというふうに思いますけれども、そういったこと等さまざまな分野におきましてアイデアを出し合い、3市におけるまち・ひと・しごとの創生へとつなげてまいりたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) ありがとうございました。  前回もお話をさせていただきましたが、地方創生に取り組むに当たり、各務原市として他地域との違いを明確にすることが大切だと思っております。ほかの地域と差がないと光輝くことができませんし、自治体間も違っているからこそ連携して新たな道を切り開いていくことができるのだと思っております。各務原市独自の光を徹底的に探しながら、この地方創生時代に果敢にチャレンジしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  次は、市税及び国民健康保険料の収納状況について伺います。  市税とは、市の仕事を行っていくために必要な費用であり、教育・福祉の充実、消防や災害対策、道路の補修や下水道の整備、ごみの処理など、市民の皆さんの日常生活に直結している業務を確実に実施していくための重要な財源の1つとなっております。各務原市にお住まいの方は、各務原で実施する各事業にかかわる費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、市民の皆さんが健康で快適な暮らしができるようにするための費用となっております。本市の平成26年度決算では歳入全体の43.1%が市税であり、最も大きな財源となっています。  また、国民健康保険は、みずからの生活を守るための保険制度の1つで、病気やけが、もしもというときの出費に対して自己負担が軽減されるものです。経済的負担ができるだけ軽くなるように、ふだんから各自の収入に応じて保険料を出し合って医療費に充てていくという、みんなで助け合う制度です。  いずれも本市にとって重要な財源となっていると思いますが、初めに、平成26年度における収納率、滞納繰越額について過去5年間どう推移してきているのでしょうか。また、その結果をどう検証しているのでしょうか、お伺いいたします。  市税は、公的サービスを賄うため十分な量が必要です。市民みんなが社会の構成員として、広く公平に分かち合っていかなければなりません。税制は公平・中立・簡素が基本原則と言われておりますが、税の公平性という観点からは、本来、税の収納率は100%が当然の姿だと考えます。そんな中で、担当課におかれましては収納率の向上を図るためにさまざまな努力をされていることと思います。  そこでお伺いいたします。  収納率向上のため、どのようなことに取り組んできたのでしょうか。また、どんなことに力を入れてきたのでしょうか。  収納率向上のためには、徴収業務は欠かせない仕事です。例えば、滞納者の方には滞納状況を見きわめるために話をよく聞いて納付交渉を進めたりと、納付者の立場を思いやることで滞納整理を図っていくことも大切かと思いますが、そのためには徴収業務に適した人材を育成していかなければなりません。収納率の向上にはマンパワーが最も重要であると考えておりますが、人材育成はどのように行っているのでしょうか、具体的に実施されている取り組みを教えてください。  さて、今年度も市税及び国民健康保険料を市民の皆さんに納付していただいているところでございます。最近の収納率の傾向を見ますと今年度も期待できる経過であると思いますが、直近における収納状況はどうなっているのでしょうか。  また、今後もさらなる収納率の向上を図っていくため、どのようなことに重点的に取り組んでいくのでしょうか。また、新たな方策について何か考えているのでしょうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市民部長 各務英雄君。   (市民部長 各務英雄君登壇) ◎市民部長(各務英雄君) 津田議員からは、平成26年度決算における市税及び国民健康保険料の収納状況に関しまして5項目の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  初めに、市税及び国民健康保険料の収納率、滞納繰越額の状況について、過去5年間の推移を踏まえてどのように検証しているかについてお答えいたします。  市税の現年度分、過年度分を合計した過去5年間の収納率の推移は、平成22年度が93.33%、23年度が93.98%、24年度が94.32%、25年度が94.84%、そして平成26年度が95.34%となっております。これは5年前の平成22年度と比較しますと2.01%の増となります。  また、滞納繰越額につきましては、平成22年度が12億3811万円、23年度が11億8475万円、24年度が11億2923万円、25年度が9億7125万円、そして平成26年度が8億9065万円となっております。こちらも平成22年度と比較しますと約3億5000万の減となります。  次に、国民健康保険料の収納率の推移ですが、平成22年度が77.72%、23年度が78.96%、24年度が79.66%、25年度が79.53%、そして平成26年度が80.11%となっております。これは5年前の平成22年度と比較しますと2.39%の増となります。  また、滞納繰越額につきましては、平成22年度が10億457万円、23年度が9億2426万円、24年度が8億7393万円、25年度が8億3847万円、そして平成26年度が7億7398万円となっております。こちらも5年前の平成22年度と比較しますと約2億3000万円の減となります。  以上のことから、市税、国民健康保険料、いずれも収納率は上昇傾向にあり、平成26年度決算においては市税、国民健康保険料ともに過去5年間で最も高い収納率を計上することができました。一方、滞納繰越額は年々減少してきておりまして、市税、国民健康保険料ともに過去5年間で最も低い額となっております。これは、これまで実施してまいりました収納率向上対策の成果であると考えております。  次に、収納率向上のため、どのようなことに力を入れて取り組んできたかとの御質問にお答えいたします。  収納率向上対策として特に力を入れて取り組んできたことは主に3つ上げられます。1つ目は、利便性向上のための納付機会の拡充でございます。夜間・休日納付相談の実施や、平成18年度からは、他市に先駆け、コンビニエンスストアでの納付を可能にしてまいりました。  2つ目は、口座振替の推進でございます。納付書送付時にPRチラシの同封や、産業農業祭など各種イベントでのPRチラシの配布、新規で口座振替を勧誘した金融機関への報奨金交付などを実施し、口座振替利用者の増加に努めてまいりました。  3つ目は、自主納付意識の啓発でございます。平成20年度から自動電話催告システムを導入し、それまでの郵送による文書での督促や催告に加え、電話で直接勧奨をすることで納付意識の向上を図ってまいりました。これは、うっかり忘れなどによる滞納の早期解消に効果があったものと考えております。  続きまして3つ目ですが、徴収業務職員の人材育成に関する御質問にお答えいたします。  徴収業務職員の人材育成につきましては、税務課職員1名を毎年1年間、岐阜県税事務所へ徴収実務研修として派遣し、徴収事務に関する法令解釈を含めた専門的な知識や、折衝技術及び折衝時の判断力などの習得に努めさせております。派遣期間終了後は税務課収税係へ配属させ、職場内研修などを通じて、習得してまいりました知識や能力を税務課職員に積極的にフィードバックさせております。  また、千葉県にあります市町村アカデミーでの11日間に及ぶ徴収事務研修への参加や、岐阜県などが主催する税務徴収研修、国保徴収研修にも積極的に職員を派遣させるなどして、徴収業務に適した人材の育成に努めてきております。  続きまして4点目、今年度の市税及び国民健康保険料の直近の収納状況についてお答えいたします。  今年度8月末現在の市税及び国民健康保険料の収納状況につきましては、市税の現年度分につきましては55.12%で、前年度の同時期に比べ0.86ポイントの増加となっております。滞納繰越分を含めた市税全体では53.35%で、前年度の同時期より1.13ポイントの増加となっております。  次に、国民健康保険料の現年度分につきましては24.83%で、前年度の同時期に比べ0.43ポイントの増加となっております。滞納繰越分を含めた国民健康保険料全体では22.00%と、前年度の同時期より0.4ポイントの増加となっております。  なお、8月末現在においてこのような好状況にあることから、平成27年度末においても、市税、国民健康保険料ともに収納率の向上が大いに期待できるものと推測しております。  最後に、さらなる収納率の向上を図るため、どのようなことを重点的に取り組むのか、また新たな方策は何か考えているのかとの御質問にお答えいたします。  今後もさらなる収納率の向上を図っていくため、これまで以上に積極的に人材育成に取り組み、また現在実施しております収納向上対策、具体的には電話催告による納付意識の啓発、口座振替の推進、また利便性の向上を目指した納付環境の充実を図ってまいります。  なお、納付環境の充実につきましては、新たな方策としまして来年度からクレジット収納を導入いたします。クレジット収納は、1年365日24時間いつでもどこでもインターネットを利用して納付手続ができることから、納付者の利便性が向上するものと考え、市県民税、固定資産税、軽自動車税、そして国民健康保険料の4費目についてクレジットカードによる納付ができるよう現在整備を進めているところでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) ありがとうございました。  1点再質問なんですが、最後にクレジットカードによる納付を来年度から始められるということでしたけど、そのための今年度当初予算ではシステム構築費が計上されていたのかなと思いますけど、来年度、具体的にいつからスタートする予定なんでしょうか。 ○議長(古田澄信君) 市民部長 各務英雄君。 ◎市民部長(各務英雄君) クレジットカードがスタートするのは平成28年度分からになります。具体的には、平成28年4月末納期が固定資産税ですので固定資産税を皮切りに、5月末が軽自動車税、6月末が市県民税と国民健康保険料となっておりますので、順次続けてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) ありがとうございました。  先ほども申したように、市税は平成26年度歳入全体の43.1%で最も大きな財源です。各務原市総合計画、しあわせ実感かかみがはら総合戦略を実現化するには、財源の裏づけが必須であり、できなければ絵に描いた餅のままです。計画だけは立派でも、実行が伴わないと何の意味もございません。少々きつい言い方になりますが、税の徴収には厳しく対処していくのは当たり前で、正直者がばかを見るような税制度であってはなりません。今後とも市税及び国民健康保険料に携わる職員の皆様には、税の重要性、公平性を十分に理解した上での熱意を持った業務の遂行を引き続き期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。   (8番 波多野こうめ君質問席へ) ◆8番(波多野こうめ君) おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。  通告に基づいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、昨日来、関東や東北では記録的な豪雨となっております。大変な被害が出ているようでございます。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、住宅リフォーム助成制度の継続をということで質問させていただきます。  業者も住民も地域も元気にする住宅リフォーム助成制度は、全国では600を超える自治体で実施されています。また、県の制度として実施し市町村を応援する取り組みにしている県、国の交付金を使って実施しているなど、実にさまざまな工夫がされて全国で住宅リフォーム助成制度は広がっています。  当市も住宅リフォーム助成制度が実施され、トイレや台所、浴槽の改修工事や、屋根の張りかえや塗装工事などの工事に対して工事費の10分の1、上限10万円が補助されています。ことしで3年目となります。利用された住民や施工業者からアンケートを実施しているとお聞きしましたが、どのような声があるのか、お聞きをいたします。  2番目に、これまで3年間実施し、25年度では511件3700万円、26年度では549件3860万円、そしてことしは3300万円の予算化がされています。これまでの補助金、事業費の総額は幾らになっているでしょうか。これまでの事業に対する経済波及効果をどのように見ているのか、お伺いをいたします。  3点目に、この事業は期限を区切って行っている場合も多く、各務原市としても平成25年度から27年度の事業となっているだけに、来年度以降どう考えるのか伺いたいと思います。年間500件を超える利用者があります。このことからも引き続き継続をしてもらいたいと考えています。  また、省エネ性能が向上する住宅リフォーム制度や県産材を利用したリフォームに対する補助、耐震補強と組み合わせたリフォーム助成、3世帯同居リフォーム助成、町なか商店リニューアル事業など、小規模事業者を支援し、仕事確保につなげていくという事業が全国各地では取り組まれています。さまざまな工夫をしながら、小規模事業者も支援しながらの取り組みが求められます。各務原市はどのように考えますか、今後についてお答えを下さい。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 波多野議員の住宅リフォーム助成制度につきましてお答えをさせていただきます。昨年9月の議会でも同僚の永冶議員から御質疑としていただいておりますので、お答えとして重複するようなところがあろうかと思いますが、お尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。  まず1点目、どのような声がということでございますが、平成26年度に実施をしました施工業者に対するアンケートでは、リフォームの相談、見積もりが増加したかの問いに対しまして、「増加した」と回答した事業者が81%、「変わらない」が19%となっております。一方、リフォーム制度を利用された市民の方々に対しまして、リフォームをしたきっかけについてお伺いをしたところ、「住宅の老朽化・ふぐあいがあったため」が74%と大半を占め、次に「市の補助金があったから」が実に13%程度というふうになっております。  そして、2点目でありますが、経済波及効果ということでございますが、まずは市の補助金といたしまして3年間合算をいたしますと9960万円、約1億円でございます。工事費総額、これも3年間合算をいたしますと16億12万4000円ということで、約16億円という数字であります。そして、住宅リフォーム補助金の利用によりますいわゆる経済効果については、永冶議員の質疑でもお答えをさせていただきました、把握はしておりません。  先ほどの利用者アンケートの中で、リフォーム補助金がなくても当該工事を行ったかの問いに対しては、「いいえ」と回答した方は12%にとどまっておりまして、88%の方は「リフォーム補助金がなくても工事を行った」と回答しておられます。また、リフォーム補助金があることにより工事内容に影響があったかの問いに対しましては、「工事箇所をふやした」と回答された方は33%にとどまっておりまして、67%の方は「リフォーム補助金があっても工事の内容は変更なかった」と回答されておられます。  そして、今後につきましてでありますが、補助金による新たな事業誘発効果について余り期待できないことから、当初の予定どおり今年度で終了したいと考えております。住宅リフォーム助成制度においては、形をかえた事業展開については今のところ考えてはおりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 市民の皆さんはリフォーム助成があったから工事を行ったというふうに考えておられる方は非常に少ないという御答弁であったわけですけれども、業者の皆さんはそのことによって81%の人が増加したというふうに答えておられるわけですので、その辺のギャップがちょっとあるかなというふうにも思いましたけれども、でも、業者の人のそういう思いを酌むということも大事じゃないかと思いますし、それから以前、市長はインセンティブを付与した重点的な事業として住宅リフォーム助成制度もあるんだということも言っておられるわけで、よそを見ていると、3年から5年ぐらいの事業を行って、その後一旦やめているところもありますけれども、先ほども紹介しましたように、いろいろな形でまた進めていっているというようなところも多いように見受けます。  各務原市としても、例えば耐震補強事業がありますけれども、こうしたものと合体をさせたような事業に展開させるとか、そういうことをすることによって住民の耐震補強も進んでいくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういったことも検討をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に参ります。  国保料の引き下げについてであります。  今、住民の負担能力を超えた国保料が全国各地で大問題となっています。各務原市でも、所得200万円、夫婦2人、固定資産税5万円で計算しましたけれども、これで33万円を超える保険料となっています。所得250万円で4人暮らしで43万円の保険料を払っています。  この原因は言うまでもなく、国庫支出金の減額です。国庫負担削減を決めた1984年度の国保加入世帯の平均所得は179万円でありました。この所得は1990年度には一旦240万円まで上がりますが、その後、不況の深刻化、非正規労働者の流入、年金生活者の増加などで急激に下がって、2012年度には141万円と落ち込んでいます。1984年、30年前は179万円の平均所得、2012年度は141万円まで落ち込んでいるということになっています。  これに対して各務原市の1人当たりの国保料は、1984年で3万9000円、30年たった2014年度は医療分だけでも6万9000円、介護分と後期分を合わせれば10万2500円にもなり、3倍近くに引き上がっています。所得に占める負担割合は、30年前の2%から、今は7%にまで引き上がっているのです。国庫負担の削減に比例して保険料が上がっているということになるわけです。  もう1つの原因は、加入者の貧困化ではないでしょうか。加入者全体が低所得であればあるほど、個々人の負担する保険料の率・額は重くなります。これは保険の原理ではないでしょうか。  さて、平成26年度の決算で保険給付費は110億8000万円で、昨年より900万円余の増となって、大変伸びは少なかったと言えるのではないでしょうか。この結果、保険給付費の不用額が3億8700万円出ています。国保新聞によると、26年度の医療費の伸びは、被保険者が減少しているものの、加入者の高齢化や医療費の高度化で1人当たりの医療費は高目の水準となっていると言っています。  各務原市の場合も、被保険者が対前年度より1200人減っています。医療費の伸びが抑えられた原因と言えるのではないでしょうか。26年度の医療費の伸びを市としてはどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。  次に、26年度の繰越金についてであります。  12億9000万円の繰越金が出ています。8億5000万円の基金もありますけれども、大変多額な繰越金が出ているわけですけれども、この原因をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。  3番目に、政府は、地方3団体との合意を結び、国保の財政運営を都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化法案を閣議決定いたしました。同時に、地方3団体との合意では、公費拡充等による財政基盤の強化として、毎年、国による3400億円の財政支援策が確認をされています。  支援策は、2015年度から低所得者対策として、保険者支援の拡充策として1700億円を支援するというものです。これは7・5・2割の法定減免分の支援ということで、国民健康保険基盤安定繰入金として国が2分の1、県と市で4分の1の負担となりました。ようやく以前のように率で負担が来るようになったわけです。この国の支援1700億円ですけれども、そのうち各務原市には幾ら来ているのか、お尋ねいたします。  4点目に、今年度より増額となった国の支援分、繰越金、基金などを使えば、国保料の引き下げは十分可能ではないかと思います。市は国保料の引き下げについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(古田澄信君) 市民部長 各務英雄君。   (市民部長 各務英雄君登壇) ◎市民部長(各務英雄君) 波多野議員からは、国保料引き下げに関して4項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに1項目めの平成26年度の保険給付費の伸びに関してでございますが、平成26年度の保険給付費につきましては前年度比0.1%程度の伸びとなりましたが、今後も保険給付費は、被保険者の高齢化や医療の高度化により、当分の間、減少することはないものと見込んでおります。  次に、平成26年度決算における繰越金についてお答えをいたします。
     平成26年度の決算におきましては、国庫補助金等の過年度精算による返還金の発生や、繰越金を活用しながら当初予算において保険料負担の軽減を図ったことなどにより、単年度収支は約2億円の赤字となり、繰越金は約12億9000万円となっております。また、平成27年度の当初予算におきましても既に6億円の繰越金を活用し、被保険者の皆様の保険料負担の軽減に努めております。  今後も保険者たる市の責務として、被保険者の皆様への急激な保険料の負担増を避け、さらに健全な国保運営を行っていくためにも、平成26年度決算における繰越金は決して多い額とは考えておりません。  最後に3点目、4点目をまとめてお答えいたします。  国の低所得者対策の財政支援拡充に対する市の対応についてお答えをいたします。  平成27年度から国の低所得者対策の財政支援が拡充されたことにより、本市では拡充分対象額を約1億3000万と見込み、当初予算において既に予算化しております。平成27年度の保険料につきましては、財政支援の拡充分約1億3000万を反映させるとともに、繰越金の6億円を合わせた約7億3000万円分を有効活用することにより、保険料負担の軽減を図ってきております。  なお、本市では平成24年度より4年連続して保険料の引き下げを実施しておりますが、今後も保険者支援分や繰越金を有効に活用しながら、被保険者の皆様への急激な保険料の負担増を避けていくとともに、健全な国保運営に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) まず26年度の医療費の伸びですけれども、加入者が減っていくということもあるかと思いますけれども、今後の加入者についてはどういうふうに見ているのか。医療費は確かに医療の高度化ということもあって、なかなかその部分は下がるというふうにはならないと思いますけども、人数が減ればその分は減っていくのではないかというふうに見ているんですが、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから3番、4番を一遍に答えていただきましたけれども、確かに国保料、この4年間、少しずつではありますけれども、引き下がっています。しかし、この3年間というのは率とか金額を引き下げているわけではなくて、結果的に引き下がっているということにすぎないというふうに思います。特に応益割とか応能割の率も額も下げていませんのでね。  今、基盤安定繰入金が1億3000万円ほど国が制度化されて入ってくるというふうになってきたわけですので、その分を使って引き下げている自治体も全国的にはあるようであります。これからもこのお金は2分の1を国が負担するというふうに言っていますので、市としては安定しますよね。この分は安定してくるのではないかというふうに思います。  そして、6億円も当初予算で繰り入れていますけれども、残りの金額も6億9000万円ありますし、それから基金も8億5000万円あるわけですので、これを全部使って引き下げよと言うのではなくて、例えば1人1万円引き下げるための財源というのは、大体加入者は4万人ですから4億円ですよね。そういう形で、率や金額を引き下げる引き下げができないのかというふうに考えているわけなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(古田澄信君) 市民部長 各務英雄君。 ◎市民部長(各務英雄君) 国保の被保険者の推移でございますが、平成26年度は3万9516人で、その1年前が4万444人で、なおかつ27年度、当初ですけれども、それが3万8542人ということで、どんどん下がっていくと予測されます。一番の要因というのは、74歳の前期高齢者の方が後期高齢のほうへことしで言いますと約1000人が移っておりますので、これは当分の間続きます。  あと医療費のほうでございますが、今年度は0.1%の伸びでございますが、昨年、25年度が4.5%伸びております。4.5%伸びて、26年度が0.1%、高い水準で0.1%ということです。ちなみに、平成27年度の8月末現在では3.8%伸びております。その一番の要因というのは、団塊の世代の方、具体的には65・66歳から68・69歳の方が今は前期高齢者の中にいらっしゃいまして、被保険者は減っているんですけれども、前期高齢者の方々が非常にふえていると。そして、国保新聞で議員も御存じだと思いますが、後期高齢者が国保全体に占める医療費の割合というのが約60%で、被保険者も国保の加入者の40%になっております。その方々が後期高齢のほうに順番に移っていくまでは、当分の間、医療費というのは下がらないと思います。  それから国の支援分についてでございますが、今回1億3000万、これは国・県・市合わせて1億3000万と見込んで削減に努めました。つまり、この拡充策がなければ、今の保険料を維持するには7億3000万の繰越金を使うところだったということです。それが6億円で済んだということは、その分、繰越金は残りますので、また今度、28年度へ繰り越し財源になりますので、そういうことです。  それで、支援金というのは今の国の方針では恒久財源にする予定でございますので、同じ状況下でいけば来年度も1億3000万入ってくる予定ですので、その部分と繰越金を合わせて保険料の対策に使われると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、こういうような状況ですので、前年度と同じ水準にするだけでもことしで言うと7億3000万要りましたので、今後もこういう状況というのは続きますので、楽観はできないということでございます。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 財政的にはそういうことですよね。  じゃあ一方、保険料を支払っている市民の暮らしはというと決してよくはなっていかないという中で、医療費のほうも下がらないということになれば、今後もちょっと心配をしなければならないという状況かなというふうに思うんですけれども、でも、この繰越金が毎年12億とか13億とか出ている状況から見れば、もう少し引き下げが可能であるというふうに私は思っています。  それから7割・5割・2割の軽減枠が広がりましたよね。この対象者がふえたということは大変ありがたかったというふうに思いますし、特に国保加入者というのは応能割の負担よりも応益割の負担が大変ですよね。というのは、家族が1人ふえただけで、全く収入のない赤ちゃんでも2万8900円の増というふうになっていくわけですので、やっぱりこの辺のところを見直さなければならないと思いますけれども、ただ、国が今は45対55の縛りをかけているだけに、ここは引き下げられないという苦しさはあると思いますけれども、私たちはこの部分をやっぱり引き下げるべきだというふうに思っています。  国にもこれは要求していて共産党の政策として提案をしているところなんですけれども、なかなか実行ができないということもありますので、今、恒常的に低所得者を支援するという策も打ち出された中で、こういった部分もぜひ検討をしていただいて、5年連続引き下げに持っていっていただけたらなというふうに思いますので、要求をしておきます。  次へ参ります。  次に3番目の、城山周辺土地の調停の状況と今後についてということでお伺いしたいと思います。これは「じょうざん」ではなくて「じょうやま」という言い方をするそうですので、「じょうやま」というふうに呼ばせていただきます。  城山周辺土地に対して調停が行われているわけですけれども、25年6月議会に議案が提出をされているわけです。市は、この城山購入と同時に、山際の土地の寄附を受けています。この土地に建っている新阪神産業有限会社所有の建物、この建物の撤去をして土地の明け渡しを求めるなど調停にかけているわけです。ほかにもありますよ。  その後、26年9月議会には、今後、話し合いが進展した場合には敷地内の建物等の補償費を把握する必要があるということで、建物等の補償に係る調査業務委託費として650万3000円の増額補正を行いましたが、この26年度内には執行できず、27年度に繰越明許となっています。これまでの状況を報告していただきたいと思います。  2番目には、中日新聞では1月24日付で、利用できるめどが立たないまま城山を購入したことについて、磯谷副市長は容易に宅地が取得できるだろうという甘い見通しがあったと言っていることや、宅地の地権者と市側の交渉は難航しているとも報道をされています。この間なかなか事は簡単に運ばず、難航していると言わざるを得ないのではないでしょうか。そういう状況になっていると思います。副市長が言うように、甘い見通しと言わざるを得ないのではないかと思います。  そもそも土地を買うときや寄附を受けるときは、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則にもあるように、市の部等の長は、購入、交換または寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物権の設定、その他特殊な義務があるときは、所有者または権利者にこれを取り消させ、またはこれに関し必要な措置をしなければならないとなっています。この規則を無視して、他人の建物が建っているまま寄附を受けてしまったことが大きな過失となって今のしかかっているのではないでしょうか。  2年間近くになりますけれども、調停での話し合いをしてきたわけですけれども、いまだ決着を見ないところを見ると、新聞が指摘したとおりに、副市長が認めたとおりになっているのではありませんか、お伺いいたします。  3番目に、今後の見通しについても御説明をいただきたいと思います。 ○議長(古田澄信君) 副市長 磯谷均君。   (副市長 磯谷均君登壇) ◎副市長(磯谷均君) 城山周辺土地の調停状況について、その状況報告をいたします。  城山周辺の土地の調停につきましては、平成25年11月13日に申し立てをして以降、計11回の調停を行っております。この間、土地の鑑定評価を行い、現在は建物、工作物の補償調査を実施している状況でございまして、引き続き調停の場で話し合いを行ってまいります。  それから、容易に宅地を取得できるだろうという甘い見通しがあったとの記載につきましては、そのような事実はございません。新聞報道に対しまして直ちに当該記事を担当した記者に抗議をいたしました。今後、事態の進展等、機会を捉えて新たな記事を掲載する旨の回答を得ております。  今後の見通しにつきましては、複雑な権利関係を慎重に整理いたしまして、弁護士に委任するなど調停を通して適法かつ適切な用地買収を進めてまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) この建物に対する、撤去してもらわないと次のステップに進めないわけですよね、そういう見通しがあるのかどうかですよ。2年もたてば何らかの方向性が出てくる、2年もかかるとは思いませんでしたけれども、出てくるかなというふうには思っていたんですが、新聞報道は事実じゃないと言われましたけど、甘い見通しがあったんではないかなというふうに私も思っているところですけれども、これはいつまでやらなければならないのでしょうか。見通しはあるのかどうか、その辺もあわせてお答えをいただけたらというふうに思います。 ○議長(古田澄信君) 副市長 磯谷均君。 ◎副市長(磯谷均君) 現状では既に現地調査をしております。そのことで補償調査を実施しているという状況であるということを報告申し上げましたが、この調査結果につきましては、9月16日調停がセットされておりまして、そこで価格等の提示を行っていくという段取りまで進んできております。甘い見通しというようなことが報道されて、議員もそういうふうだろうというふうにお思いでしょうが、先ほど議員が紹介されたように、私どもは土地を取得する際に、その権利関係、そういったものをきちんと把握をするわけで、簡単に買える土地ではない、しかしながら買わねばならんということで、それらの権利関係をきちんと整理する中で用地交渉に当たっておるところでございます。  時間がかかるというのは、そのとおりでございます。相手が法人所有であるということ、建物が市の所有地に入っておるということ、土地の画定をするということ、法人なので意思決定に時間がかかる、そういうこともございます。どちらにいたしましても、そういうことについて私どもはできる限りの調査を早急に行っておりまして、相手があることですので、その日程調整等については裁判所の調整に任せるということになりますので、もう少しお時間をいただきたいということでございます。  結果につきましては、もし調停がまとまらなければ、私どもは正当な権利を主張してまいりますので、また別の方法において交渉を続けるということになろうかと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 不動産鑑定も入れて土地の評価も出したということなわけですけれども、これから価格設定についても議論が進められるだろうというお話でしたけれども、ちまたでは非常に高い買い物になるのではないかというようなことを心配する市民の方もおられるわけで、私としては、こういったものを市が購入するというような場合は、不当につり上げられるというようなことを許しては絶対ならないというふうに思うんです。通常の価格提示をして、そして臨んでいくということになるんでしょうか。 ○議長(古田澄信君) 副市長 磯谷均君。 ◎副市長(磯谷均君) 当然この土地の価格については、相手方の事情もありますし、私どもの事情もありますが、不動産鑑定をきちんとさせていただいた上で、その額を上限として交渉に当たってまいります。それ以上の額においては妥結することはしません。  また、単純に金額というのは単価掛ける面積ということでございますので、土地の画定を待ってその総額が決まってまいります。そういうことから、一応地元の公園というような整備目的を持って用地交渉に当たっておるわけでございますが、また状況を報告する中で、本当にその公園が必要かどうか、この対価が皆様にとって、鑑定はとりますけれども、市民目線にとってそれだけの予算を投じて整備すべきかどうか、そういうことも含めてまた協議をさせていただきたいというふうに思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) この質問をしましたけれども、市民の中には、いつまでこれはかかるんだというようなことを言われて、心配をしておられる方も決して少なくないと思うんです。今質問しても、いつまでこれはかかるのか、どういう方向になるのか全然わからない御答弁であったわけなんですけれども、現実がわからない状況というふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議長(古田澄信君) 副市長 磯谷均君。 ◎副市長(磯谷均君) 現実については状況報告のとおりでございます。御理解をいただきたいと思います。  いつになったら決着するんだということは、相手もございますし、ただ、記者が書いた「宅地の地権者の交渉は難航している」、この表現というのはちょっと妥当ではないんではないかと思いますが、相手方も弁護士を立てられて用地交渉の協議には応じてくださっておりますし、それぞれの権利者の要求、そういったものの調整に入っておる、前向きな調整が進んでおるという状況でございますので、時間はかかりますけれども、難航というような、ちょっと不安めいた表現は妥当ではないんではないかというふうに思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 調停で十何回もやられてなかなか進まないというのは、難航と言うのではないかなというふうにも思います。  次にまいります。  子宮頸がん予防ワクチン副反応被害者の支援について質問をいたします。  きのうもございましたが、これはワクチン接種後さまざまな症状が出て、疼痛や運動障害が出てくるということがよく言われています。接種直後の場合もありますし、1年以上たってから発症するという方もあります。もっとたってからという方もいらっしゃいます。また、もしやということで受診をしても異常はない、検査しても異常がない、精神的なものではないかと言われたりと。それどころか、仮病を使っているんじゃないかと言われる場合もあるといいます。テレビなどでいろいろな報道があって、そのまねをしているんじゃないかなどと、医療機関の窓口でこういったことを言われるということもあるそうで、大変これはいけないことだと思います。結局、窓口で理解をされないということで、転々と病院をしているという場合もあるということが全国的には報道がされています。  国は追跡調査をすると言いますけれども、その対象は重篤な副反応報告2600件のみといいます。ワクチン接種をした女性は340万人とも言われており、被害者団体が求める接種者全員の追跡調査、非接種者と比較する疫学調査を実施すべきだと要求をされています。  名古屋市では、市内に住む中学3年から大学3年の女性7万人を対象に、副反応の影響調査を実施すると報道されています。接種していない人も対象にするというのは全国でも初めてだそうです。各務原市としてこうした調査をする考えはないのか、お伺いいたします。  2番目に、本来、国が予防接種健康被害救済制度に基づいて救済をすべきものですけれども、国はワクチンとの因果関係が立証できないと、今のところこの制度の対象にしていません。  そこで市は、昨日の答弁でもあったように、足立議員への答弁では、市としては他市を参考にしながら医療手当相当額を支援していきたいというふうに御答弁をされておられます。そして、けさの新聞を見ますとそれよりも踏み込んだ記事となっておりまして、対象となるのは副反応が原因と見られる発熱や頭痛などの症状で日常生活に支障が出ている人、医療費の全額補助、そのほかに交通費など入退院に係る経費として月額約3万5000円を副反応の疑いがあると診断された日にさかのぼって支給をする。そして、この予算は12月に早ければ補正で出していきたいという記事となっているわけですけれども、きのうの議会では他市を参考にしながらというような答弁でありましたので、その辺ちょっと確認という意味で、こうしたお考えなのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。   (健康福祉部長 三輪雄二君登壇) ◎健康福祉部長(三輪雄二君) それでは、ただいまの子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者の支援をということで、接種者全員の追跡調査の考えはということについてまずお答えさせていただきます。  平成23年2月に子宮頸がん予防ワクチン緊急促進事業が始まって以来、市内で3813人の方が接種されています。子宮頸がん予防ワクチン接種後に何らかの症状に苦しんでいる方の調査を中学校及び高等学校において実施しましたが、本市に該当する方は見えませんでした。その後も毎年、教育委員会を通じ確認していますが、今のところ新聞報道にあった生徒以外の報告は受けておりません。  医師は、この予防接種に関して副反応の症状を確認した場合は、国へ報告することが義務づけられています。市では、この件について説明会を開催し、医師の皆さんへの周知を図るなど、副反応を把握する体制を整えております。  現在、国による健康被害に関する調査結果はまとまりつつある旨聞き及んでおります。国の審査等、健康被害に関する最終結論が出た場合、当該予防接種に関する情報は可能な限り発信していこうと考えておりますが、今の段階では別の方法によって追跡調査を行うことは考えておりません。  それから2点目でございますが、昨日、足立議員の御質問に回答したとおりでございまして、他市の事例も参考にさせていただきますけれども、国の制度に準じと私は申し上げております。国の制度に準じて、さらに詳細についてはまだ調整を図っている段階ですので、いずれにしても、何らかの形での支援ができるような方向で今進めているところであります。そのようにしか答弁はしておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 1点目ですけれども、このワクチン接種による副反応なのかどうかということもなかなか判断しづらいというような問題もあって、名古屋市は接種者と非接種者に対して調査をして、そして比較をすることによってどうなんだというのがわかるというような形で調査をするというふうに言っているわけですね。各務原市の場合は接種者については調査をしたんだということなんですけれども、それで十分だとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。 ◎健康福祉部長(三輪雄二君) まず副反応ですね、これについて該当の方が見えるかどうか、そういった症状があるかどうか確認をとるのがまずは大事だと思っております。その把握の体制は、私どもは先ほど説明させていただいたように医療機関、それから教育委員会、学校、そういったところを通じて、あと健康管理課の窓口も含めて体制は整えていると思っております。  ただ、副反応が本当に被害につながるかどうか、そのあたりの判断というのはさすがに一市町村でできるものではございません。国のほうとか県のほうともいろいろお話をさせていただいているんですけど、副反応の事例も先ほど議員もおっしゃったように2600件ほど集まっていると。大体、反応が被害にどのような形でつながっているのか、そのあたりの判断基準になってきているような話も聞いておりますので、これから実際に被害とその副反応との因果関係がどういうものかということが認定されていくと思います。当然それに基づいた形で私どもも判断していきたいというふうに思っておりますので、その結果を待って対応していきたいというふうに思っております。  ですから、現時点での調査の内容というのは、先ほど答弁させていただいたとおりで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(古田澄信君) 10番 瀬川利生君。   (10番 瀬川利生君質問席へ) ◆10番(瀬川利生君) 10番、政和クラブ、瀬川利生でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく2項目の質問をいたしますので、お願いいたします。  まず人口減少問題から、一般不妊治療補助事業について質問いたします。  平成26年度から始めました一般不妊治療助成事業は、浅野市長の子育て支援と少子化対策に対する熱い思いのもと始まった事業で、積極的に挑戦する予算執行の一部でもあります。地方創生の風が吹き始めた国と地方行政にとって人口減少問題は深刻な問題であり、これから始まりつつある都市間戦争の喫緊の課題でもあると思います。  国が進めるまち・ひと・しごと創生法の目的は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を総合的、計画的に実施することであります。  そこで、人口の減少とともに、次世代のための環境を整備することも重要になってくると思います。未来につながる結婚・出産・育児について希望の持てる社会構築が課題になってきます。婚姻する年代の晩婚化と少子化が加速すれば、未来の各務原市の産業にも影響が懸念されるところであります。  本年度は、従来ある結婚相談に加え、空コンの開催などで、若い世代の出会いと結婚、そして各務原市に永住し、未来の各務原を担う世代の誕生に期待しているところであります。子どもたちは各務原市の未来の宝であり、結婚する家庭においても宝物であります。しかしながら、出会いと結婚を迎える中で、妊娠、出産へつながる夫婦とともに、その宝物に恵まれない家庭があることも事実です。子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、治療を受けておられる御夫婦が増加しているところでもあります。  そのような中、昨年から一般不妊治療の助成が始まったことは、結婚されてなかなか宝物を授かれなかった御夫婦にとって、その可能性が広がる施策であり、一筋の光に力強い味方になっていることと思います。不妊治療は、保険適用となる部分とそうでない部分があり、医療費も高額になる場合があり、一般不妊治療助成事業で市の助成があることは、経済的にもよりどころとできる各務原市の魅力の1つであると考えられます。  そこで伺います。  1点目、一般不妊治療助成の現状と課題を見据えて、昨年度の補助を受けた御夫婦の方はどのくらいお見えでしょうか。また、そのうち妊娠まで迎えた方はどのくらいお見えでしょうか。昨年度の補助事業の取り組みを経て、今後の課題として上げられることはありますでしょうか。また、その対策としてのお考えはありますでしょうか。  2点目、岐阜県は本年の4月より男性不妊治療に対する補助を始めております。不妊治療は、女性側の要因となる場合と、男性側の要因となる2つの要因が考えられます。一般不妊治療の人工授精によって妊娠する場合のほかに、男性側の要因の場合、特定治療を施さないと体外受精でも成功しない場合があります。現在の一般不妊治療、特定不妊治療でも妊娠されないこともあって、今年度から岐阜県で男性不妊治療費助成事業が始まっているとお聞きしています。  そこで伺います。  各務原市でも男性不妊治療に助成する取り組みをお考えでしょうか、詳しくお答えください。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。   (健康福祉部長 三輪雄二君登壇) ◎健康福祉部長(三輪雄二君) それでは、ただいまの瀬川議員からの御質問、まず1点目、一般不妊治療の助成について、昨年度の助成を受けた人数、そのうち妊娠された方の人数、今後の課題とその対策はということで、順次回答のほうをさせていただきたいと思います。  不妊治療には保険適用のものと保険適用外のものがございまして、保険適用外のものは、人工授精による一般不妊治療と体外受精、それから顕微授精による特定不妊治療がございます。本市では昨年度より、県内他市に先駆け、不妊で悩んでいる市民に対し、一般不妊治療に係る助成制度を始めております。県も今年度より助成を行うことになり、あわせて県内の多くの市町村にも広がりを見せております。
     平成26年度に本市で一般不妊治療の助成を受けられた実績は29件ございました。このうち7件の妊娠を確認しております。その内訳といたしましては、一般不妊治療により妊娠された方が1件、それから一般不妊治療から特定不妊治療に移行した後、妊娠された方が5件、一般不妊治療か特定不妊治療かどうかは確認できませんでしたが、妊娠された方が1件となっております。  一般不妊治療には、薬物療法などいろいろな治療方法がございます。不妊で悩んでみえる方がどのような治療をされて、どこまで効果があったのか見定めることは非常に困難でございますが、市が助成している人工授精という方法をとることにより実際に妊娠された方が見えることも事実でございます。今後の課題といたしましては、こうした助成制度をより多くの市民の方に知っていただくことが肝要と考えております。広報紙やホームページを初め医療機関を通じて、さらなる周知を図っていきたいと考えております。  次に、男性の不妊治療に対しての配慮はということでございますが、特定不妊治療を行っている方の4分の1が男性側に原因があって、そのうちの1割が無精子症と言われております。県では今年度より、無精子症の方でも妊娠に効果がある男性不妊治療に対し、助成を開始しました。しかし、同治療は高額な費用を要するため、県の助成を受けても、まだ本人の負担が大きいのが現状でございます。そのため、県内他市では県の助成に上乗せする形で助成を行う傾向にあります。本市においても同様の観点から、男性不妊治療の助成を含め、不妊治療全般にわたり内容の充実が図れるよう、今後前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 10番 瀬川利生君。 ◆10番(瀬川利生君) ありがとうございました。  引き続きつながりのある施策をお願いしたいと思いますし、また各務原市では、出会いから結婚・妊娠・子育て支援と、文字どおり切れ目のない施策があることも本市の魅力になり、地方創生につながることと思います。各務原で生まれ育った子どもたちが、ものづくりのまち、飛行機のまち各務原へつながることを願いながら、次の質問に移ります。  私が議員になってから継続して提案させていただいております、前山地区の開発についての質問です。  ものづくりのまち各務原市の中心部にある、およそ100ヘクタールの広大な未利用地を有する前山地区は、各務原市最後の開拓地であり、これからの産業の中心になり得る地域だと思います。私が小学校に入学するころから開発されているところで、子どものころから学校の教室の窓から削り取られていく山を見続けてまいりました。  現在、前山の北部にはVRテクノ工業団地が1期、2期、3期工事まで進み、その東部にある東町工業団地をあわせて、金属工業から医療補助機器技術、航空機器技術の拠点として稼働しているところであります。この地域はその昔、鏡をつくる技術から金属を加工する技術へ産業の発展を続けてきた地域であり、各務原市の語源になったと言われるところでもあります。また北隣の関市も、刀鍛冶の技術から刃物へ伝承し、金属を掘削する技術へ発展してきた地域で、各務原市の金属加工工業にはなくてはならない技術であります。関市とは関江南線と、また関工業団地とは岩坂グリーンロードを経由して各務原につながっており、VRテクノプラザ、東町工業団地においてその技術を開化させているところであります。  先ほど冒頭で申し上げましたように、地方創生は、まち・ひと・しごと創生法の理念の中で、地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出すること、また地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運用の確保を図ることを提言しており、浅野市長は現在、広域連携協定を進めているところであります。  そこで、開発が続いている前山地区の東側に、頑強な岩盤の地の利を生かし、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の工業団地として開発して、これからの各務原市の産業の拠点としていくことを提案させていただきます。  岐阜県内のクラスター形成特区として各務原市、関市、美濃加茂市は、ものづくり産業の骨幹として、これから連携した地域として発展していくことが考えられると思います。そこに岐阜県の協力を得て前山地区に工業団地を開発し、各工業団地間を線で結び、製品物流がなされれば、まさしくものづくりの里として確立されるところであります。あわせて南北に縦貫する開発道路を敷設すれば、南側にある川崎重工業や岐阜車体工業とつながり、さらに南に抜ければ愛岐大橋、新たに期待される新愛岐大橋で、愛知県側のクラスター特区とものづくりロードとしてつながっていくことと思います。  そこで伺います。  現在検討中の都市計画マスタープランに前山地区の前向きなお考えはありますでしょうか。また、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区として、岐阜県のものづくり産業の拠点として工業団地をつくり、企業の誘致をしてはどうでしょうか。あわせて南北を縦貫する道路を開発して、ものづくりの重要な輸送路を開設してはどうでしょうか。  以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 瀬川利生議員の前山地区、まさにこちらについても瀬川議員のライフワークとなってきている課題であろうかというふうに思います。3点お尋ねでございますので、順次御答弁をさせていただきます。  前山の概要といたしましては、現在、民間事業者による岩石採取が行われております。採取事業終了後は、広大な面積を有する敷地となります。市の中心部に位置しておりまして、北側の都市計画道路岐阜鵜沼線、東側の都市計画道路扶桑各務原線及び(仮称)新愛岐大橋が整備されることによりまして、岐阜市や愛知県への交通アクセスもよりすぐれた地域となります。土地の利用につきましては、前山地区は非常に広大な区域になりますので、有効な土地利用ができるよう岐阜県と協議しながら、その可能性について検討しているところであります。  都市計画マスタープランへの位置づけにつきましては、都市計画マスタープランは、上位計画である市総合計画が新たに策定されたことを受けまして、今年度末の完成を目指して現在策定作業を進めている状況であります。策定に当たりましては、地区別の意見交換会、またパブリックコメントなどを実施することにより、広く市民の皆様の御意見をお聞きして決定をいたしますが、例えば、市の特色を生かして、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の区域指定などを視野に入れた工業系の土地利用なども考えられるところであります。  いずれにいたしましても、前山地区においてよりよい土地利用が図れるよう、都市計画マスタープランに位置づけを積極的に検討してまいります。  そして2点目であります。  工業団地をつくり誘致してはどうかということでございますが、市内の工業団地につきましては、テクノプラザに未利用の区画が残っているものの、商談中を含めるとほぼ完売状態となっております。そのため、新たな企業誘致が困難な状況にあります。  工業系の土地利用につきましては、魅力ある工業団地を整備することは、優良企業の誘致を可能にするとともに、雇用を創出し地域の活性化につながりますので、大変重要であると考えております。  そして3点目であります。  南北の道路ということでございますが、こちらも現状といたしましては、各務地区の南北道路が前山によって分断されているため、道路網としては大変不便な状況であります。今後の道路整備といたしましては、前山地区の土地利用は現時点では確定しておりませんが、広大な敷地となりますので、今後の土地利用にあわせて南北の幹線道路等の整備も考えてまいります。以上です。 ○議長(古田澄信君) 10番 瀬川利生君。 ◆10番(瀬川利生君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。未来につながる御答弁と承っております。  先日、各務原市の映画として沖縄国際映画祭に出展した「きっといつの日か」の凱旋上映会にお邪魔させていただきました。昨年の一般質問で取り上げて、議場で応援することを約束して沖縄に行ったことが思い出されました。映画の中で「飛行機の街各務原」という父親の日記につづられた言葉に特別な思いを受けました。私も航空機に憧れて子どものころパイロットになりたいと思っていたので、自分のことのように感動しました。  できましたら、各務原市で生まれ育った子どもたちが、リニューアルに期待がかかるかかみがはら航空宇宙科学博物館で見聞を広げ、航空機に興味を持ち、夢と誇りを持って、物をつくるクリエイターやパイロットとして飛行機のまち、ものづくりのまちで仕事をして、家庭をつくり、人生のバトンを次世代に残せるように前山地区の開発が進んでいくことを願います。この取り組みについては、市長もおっしゃったように、私のライフワークと考えております。またじっくりやりたいと思います。  これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(古田澄信君) これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時44分         ─────────────────────────── (再開) 午後0時59分 ○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。   (4番 大竹大輔君質問席へ) ◆4番(大竹大輔君) 4番、政和クラブ、大竹大輔です。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1項目めは、平成27年第1回定例会でも質問させていただきました空き家対策についてでございます。  空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月26日に一部施行、同年の5月26日に完全施行されました。本年度、本市は空き家の現状把握をする第一歩として空家実態調査を行っております。私が住む八木山校区は調査地域となっており、自治会や地域の皆様の協力を得ながら調査が進んだかと思います。  5月26日の完全施行以降、空き家に対する市民の皆様の関心はますます高くなり、この法令の施行後、私自身も、空き家対策は具体的にどのようになったのか、対策をしないと罰金があるのか、適正な対応をしないと税金が数倍になるのか、近所にある空き地は空き家対策の特別措置法の対象になるのかなど多くの質問を受けるようになりました。  我が国の総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ304万戸、約5.3%増加する状況下、空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸、8.3%増加しており、空き家率、これは総住宅数に占める割合でございますが、13.5%と0.4ポイント上昇しており、過去最高となっております。全国平均の空き家率が13.5%である中、本市の空き家率は13%と県内で13番目でありますが、少子高齢化が急速に加速する昨今、調査の次は具体的な取り組みが重要であると考えます。  空き家の情報把握は自治会など地域の皆様からの情報が貴重であり、どのように空き家に至ったのかなど、時系列的にも具体的な情報を収集することが可能であると考えます。私は総務常任委員会に所属しており、ちょうど空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行された5月26日に、新潟県見附市にて空き家対策について先進事例を視察し、地域のテレビ局から視察の状況の取材を受けるなど、先進事例を学びつつも思い出深い1日となったわけでございますが、その見附市の空き家情報の収集方法は、市民の皆様の声を情報源として、その情報に対して的確に取り組んでおりました。行政主導で調査を行わないのかと思いましたが、地域のことは地域の皆様が一番把握されており、危険家屋や外部不経済などの情報は地域の皆様が持っております。この情報をもとに迅速かつ的確な対応をすれば、空き家に対し一つ一つ着実に対応できるわけであり、この手法は本市も参考にしてよいかと思います。  どのような情報収集方法であったとしても、まず今現在の空き家の現状をしっかり把握することは、今後どのように対応するかが明確になり、重要です。また、国土交通省のホームページを見ると、空き家が発生または発生が見込まれる住宅団地の区域を対象とする住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を活用して、本市の緑苑地域において、民間企業が事業者となり、空き家対策に対し取り組んでおります。  今後、空き家対策もほかの行政課題同様、不断の取り組みをなくしては改善は望めないと考えます。また、空き家対策及び活用は企業にもビジネスチャンスとなり得るものであり、行政が民間企業とのタイアップでこの課題に取り組むことは、地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えます。  以上を踏まえまして4点質問させていただきます。  1点目ですが、本年度は空き家対策の一環として空き家の実態調査を行っておりますが、調査の進捗状況はどのようになっているか、調査内容を踏まえましてお答えください。また、ことしの5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法の完全施行となりましたが、施行後の本市の対応についてお聞かせください。  2点目ですが、空き家の実態調査は、自治会など地域との連携が必要不可欠であると考えます。実態調査を実施するに当たり、地域との連携はどのように行っているか、お答えください。  続いて3点目ですが、平成27年3月の定例会にて、新年度予算における本市の空き家対策の方向性を伺ったところ、遠方に住んでいる方なども空き家を適正に管理できる制度の創設の検討や、民間企業者による中古住宅流通の活性化を推進することの重要性を認識しているとの御答弁をいただきました。  そのような状況下、本年度は国土交通省の補助事業である、先ほども説明いたしましたが、住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を活用するなど、民間企業も空き家に対して取り組んでおりますが、民間企業との連携と今後の方向性についてお聞かせください。  最後になりますが、空き家対策の一環として次年度も継続して行うことが重要であると考えますが、今後の空家実態調査と取り組みについてお答えください。  以上4点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 大竹大輔議員の空き家対策について、4点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。  まず第1点目、進捗状況でございますが、ことしの4月より、高齢化率、そして独居率の高い市内6カ所、先ほど議員もおっしゃられました議員お住まいの八木山小校区もそうでございますが、6カ所の地区におきまして空き家の実態調査を実施したところであります。この結果、活用されていない空き家は368戸ありました。空き家率は5.7%、また特別措置法で規定される危険な空き家、特定空き家でございますけれども、そちらに該当するおそれのある空き家につきましては2件確認ができたところであります。今後この2件につきましては、所有者を把握するとともに、適切な対応を依頼してまいりたいと考えております。  また、実態調査とあわせまして、空き家所有者の方々に対し、今後の空き家の活用・管理に関して困っている点などについてアンケートを行いました。この結果は今後の空き家対策に生かしてまいりたいというふうに思っております。  このたび制定されました特別措置法では、空き家の状態や周辺の生活環境へ著しく悪影響を与えている場合に、特定空き家に認定し、所有者に対して改善するよう指導・勧告を命ずることができるようになりました。特定空き家に認定されますと個人の財産に重大な影響を及ぼすことから、慎重な判断が求められます。今後、国のガイドライン、また岐阜県の危険空家等対応マニュアルなどを参考にいたしまして、客観的な判定基準を整え、公平な審査体制の構築を進めてまいります。  また、特定空き家への対処のほか、空き家の利活用促進や、所有者が適正な管理を継続して実施できるような仕組みをつくり、総合的な空き家対策を進めることで、特定空き家の増加を未然に防いでまいりたいというふうに思います。  そして2点目であります。  地域との連携ということでございますが、空き家の実態を把握しているのは地域の方々であります。今回の空家実態調査では、自治会の御協力を得て、高い精度で迅速に空き家を特定することができました。また、この調査にあわせまして、空き家に対する自治会の取り組み状況についてもアンケートにより確認をさせていただきました。  その中で、日常的に目視点検を行ったり、所有者と連絡がとれる体制づくりに努めるなど、日ごろからこの問題を地域の課題として捉え、積極的に取り組んでおられました。地域が持つ空き家情報を市においても共有することで、正確な空き家情報の積み上げが可能になるものと考えております。地域との連携を強化し、地域の方々と課題を共有しながら、確実で正確な空き家の把握に努め、課題解決を図ってまいります。  そして3点目であります。  こちらは民間企業との連携ということでございますが、民間事業者が緑苑地区において実施をしておりますモデル事業は、既存住宅が売却や賃貸物件として市場に流通できるよう、品質保証に必要な住宅診断費用、修繕に係る費用を国土交通省が助成する事業であります。この事業によりまして4件が住宅診断を受け、新たに売却物件として市場に流通をしております。  市といたしましても、このモデル事業が民間活力を利用した空き家の利活用を推進する事業であることから、円滑に実施されるよう地元自治会への働きかけを行うなど支援してまいったところであります。  市が行ったアンケート調査では、売却や賃貸物件として流通させたい、誰かにその相談をしたいといった意見が多くありました。今回のモデル事業を参考にいたしまして、所有者と地元企業とのマッチングが図れる仕組みを構築するなど、民間企業ともしっかりと連携を図ってまいります。  また、遠方に住んでいる方、御高齢の方など、御自身で空き家を管理することが困難な方が適正に管理できるよう、シルバー人材センターによる、仮称ではございますけれども、空き家見守りサービス実施に向けて準備を進めているところであります。  空き家には、それぞれに事情や状況が異なります。画一的な方法ではなく、1件1件丁寧に、また柔軟に対応することが重要であります。地域の空き家が管理不全とならぬよう、自治会や民間事業者、各種団体などさまざまな方々と力を合わせ、効果的な空き家対策を推進してまいります。  そして最後、今後についてでありますが、今年度実施をしました空家実態調査によりまして、おおむね空き家の状況、空き家所有者の声を聞くことができました。本市の空き家状況の動向と現状を知ることができたことによりまして、今後は自治会のみならず、市民の皆様から寄せられる空き家情報を積み上げながら、市内の空き家情報を取りまとめるとともに、必要に応じて実態調査を実施し、危険な空き家の把握に努めてまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  今、市長もおっしゃっておりましたけど、空き家の情報というのは、自治会とか、地域の方との連携というのが非常に大切だと思います。私自身も今回、先ほども言いましたように、5月26日のときにテレビなどでも空き家の対策の法律のニュースが非常によくやっていましたので、それ以降、本当に空き家対策に対して質問を受けることになりました。先ほども言いましたように、あそこの空き地はどうなのとか、あそこの空き家はどういうふうに今後なっていくのとか、そういうことをよく聞かれるわけでございまして、常に市民、地域の方はそういう空き家に関して関心があるんだなということを強く感じたわけでございます。  空き家対策だけではないんですけど、ほかの行政課題も不断の取り組みが大事だと思っておりますが、今後も、今いろいろどのように対応していくかということを伺ったわけでございますが、調査などもやっぱり必要だと思いますので、調査を継続的に行うとともに、何度も言っておりますけど、自治会などの皆様と民間企業、こういったところとの連携は必須ではないかと考えますので、引き続き行っていただきたいと思います。  今、民間企業のお話が出たんですが、やはり空き家に対して積極的にやりたいという民間企業の方もいらっしゃいます。こういったところに関しましては、プロポーザルなどを行って、そういったところとタイアップして行っていくと、どちらも欲しい情報が手に入るのではないかと思います。また、そういった企業が市内にあることによって、企業も活性化するわけでございますので、雇用と納税の観点からも地域の活性化を担っていただけるんじゃないかなと思っております。  あと、先ほど市長の御答弁でもありましたが、私が住んでいる傾斜地にある住宅地なんですが、やはり高齢化が進んでおりまして、私は44歳、決して若いとは思いませんけど、私ぐらいの世代も非常に少ないなと感じております。こういったところはやはり若い方が来てほしいなのが地域の思いでございまして、そういったところの取り組みも今後行政と一緒になって考えていければなと思っておりますので、何かいいアイデアが行政のほうにありましたら地域のほうにも落とし込んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。こういったことを次年度の予算にも検討していただくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  それでは、次の質問でございます。  次は、本市のお墓、墓地についてでございます。  皆さん、先月発行されました各務原市議会だより第159号、先月出た市議会だよりでございますが、こちらのほうはごらんになりましたでしょうか。裏表紙に「市民の声 こんな街がいいな」でお墓についてのコメントがあったかと思います。このコメントには多くの反響があったと聞いております。  お墓は、子々孫々末代に至るまで引き継いでいく一家のよりどころであると思います。しかし、近年では価値観やライフスタイルの変化により、お墓や霊園、墓地に対する考え方は多様化されています。高齢化が進む昨今、人生の終えんを迎え、その次となるお墓に関心がある方は多く、私も各務原市の墓地事情について地域の方々から提案や問い合わせを数多くいただいております。  現在、本市は移住・定住促進の取り組みの1つとして、働く場である地域企業の活性化や企業誘致に取り組んでおります。しかし、若い世代かつ生産世代である団塊ジュニアの世代は、仕事の環境により、この地域を離れて暮らす方も少なくありません。つまり、高齢者だけの核家族は増加傾向にあると考えます。  そのような状況下、福祉の行政運営に関心が高まることは当然ですが、その後のお墓に関しても自然と関心が高くなります。40年前にこの地に越してきたが、どこでお墓を購入するとよいのか、お墓は購入したが、墓石を建てても子どもたちは仕事の都合で遠方にいる、誰が管理してくれるのかなど、今後さまざまなお墓に関する課題が発生するのではないかと思われます。  安らぎある余生を過ごし、そして一家、一族のよりどころとなるお墓があることは、人生の最後まで本市に住んでいただき、また次の世代につなげていただくためにも重要ではないかと考えます。このような観点から、公営墓地を初めとする本市のお墓事情の整備はますます重要であると考えます。核家族化に歯どめをかけ、数世代にわたり同居するライフスタイルであれば、このような課題は問題にもならないかもしれません。しかし、ライフスタイルが多様化する昨今、お墓事情の課題に取り組むことは避けられないと考えます。公営墓地以外にも、その後の管理がしやすい位牌をおさめる施設などの検討が必要ではないかと考えます。  このようなことを踏まえまして2点質問させていただきます。  1点目ですが、お墓需要の増加や多様化するお墓ニーズの対応は今後の課題であると考えますが、今現在、公営墓地の利用率、使用されている区画の管理状況をお答えください。  続きまして2点目ですが、市民の皆様はお墓に関してさまざまな思いがあり、また関心は増加傾向にあると思います。「あさけんポスト」でも市民の皆様から御意見をいただいているようですが、市民の皆様からお墓に関し、主にどのような御意見をいただいているのか、お答えください。  また、今後の公営墓地のあり方や、納骨堂や合葬墓などを含め、具体的な整備計画についてお答えいただければ幸いでございます。  以上2点でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 環境水道部長 永田昭人君。   (環境水道部長 永田昭人君登壇) ◎環境水道部長(永田昭人君) 大竹議員からの公営墓地の方向性に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  まず1点目でございます。墓地の利用率と管理についてでございます。  市営墓地でございます公園墓地瞑想の森の平成26年度末現在の使用可能な区画数は3001区画でございます。うち使用許可している区画は2823区画ございまして、使用率は94%になっております。  続きまして管理でございますが、使用されている墓地の管理につきましては、使用許可証の交付の際に、使用者みずからが適正に管理することをお願いしており、ほとんどの使用者の方は、お盆などお参りをされる際に除草や墓石の清掃をされるなど、適正に管理をされておられますが、中には雑草が繁茂し美観を損ねている区画もございます。  市では、墓地の使用状況の調査、また隣接使用者などからの情報をもとに、美観を損ねている使用者に対しまして除草の依頼をするなど適正な管理をお願いしておりますが、その件数は増加傾向にあります。また、管理をする方がいなくなった区画もございます。25年度には、後継者がいない無縁化した2区画を使用の取り消し措置を行いました。  続きまして2点目でございます。墓地に対する市民の声と、墓地のあり方についてお答えいたします。
     市営墓地に対する市民の皆様からの御意見としては、先ほど大竹議員が御紹介されましたように、昨年11月の「あさけんポスト」で、後継者がいない人でも応募でき、安心してお墓に入ることができる市民の共同墓地の整備の御提案が寄せられました。  また、昨年の市営墓地の公募の際に、応募された76名を対象に墓地についてのアンケート調査を行いました。その中で、市は今後どのような形態の墓地の整備をしていくことが望ましいかとお尋ねしたところ、「個々に区画されたお墓」と回答された方が45%の34名に対し、「共同墓地」と回答された方が55%の42名お見えになりました。さらに、「共同墓地」と答えられた方にその具体的な内容をお尋ねしたところ、遺骨を屋内に安置するような「納骨堂」が29名、複数の方が共同で祭られる「合葬型の墓地」が13名でございました。このアンケートの結果では、従来のような区画されたお墓を希望される方もおられますが、後継者がいなくても管理者が永代にわたり供養や管理を行うお墓を求める方も多いようでございます。  今後、市では、少子高齢化や核家族化が進む中で、市民の皆様が望まれる墓地の形態や需要についての調査や御意見をお伺いしながら、市民ニーズに合った墓地整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 4番 大竹大輔君。 ◆4番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。  先ほどの空き家対策もそうなんですが、今、墓地に関するアンケートの結果を聞かせていただいて、やはりアンケートといいますか、調査が本当に大事だなということを痛感しております。  子育て、高齢福祉、これは本当に大事なことでございますが、そして人生を終えてから次の世代への引き継ぎの環境整備、今お話ししておりますお墓のことでございますが、こういったことも魅力あるまちづくりには必要ではないかと考えます。自分の次の世代もこのまちに住んでほしい、各務原市に住んでほしい、この各務原市がよりどころの地となってほしい、そういったまちづくりをしていくことが魅力の向上につながるかと思いますので、このようなまちになるように行政の皆様にはいろいろ案を出していただきまして、また市民の皆様の声を聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思いますし、私たち議員もいろんな提案力を持って建設的に取り組んでいきたいと思います。  お墓のことは、正直私、今まで余り考えたことがなかった課題ではございますが、やはり高齢化が進む昨今ではそういった話題といいますか質問をよく伺うことになりまして、本当に私も真剣にといいますか、こういうことを本当に真剣に考えるようになりました。やはりお墓があって次の世代につながるということもありますので、今後こういった環境整備、何とぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(古田澄信君) 5番 岩田紀正君。   (5番 岩田紀正君質問席へ) ◆5番(岩田紀正君) 5番、政和クラブ、岩田紀正です。  古田議長に発言をお許しいただきましたので、通告に基づき大きく3項目について質問させていただきます。  1つ目、糖尿病などの生活習慣病は、自覚症状がなく進行し、死亡や要介護状態となる原因の1つとなっています。健康で長生きするためには、健診を受診し、みずからの健康状態を把握し、生活習慣の改善を図ることが大変重要です。  本市で受診できる健診メニューは、18歳から39歳までのヤング健診、40歳から74歳までの国保特定健診、75歳からのぎふ・すこやか健診があり、18歳から生涯切れ目のない健診体制が整っています。また、さらに検査項目を上乗せした本市独自の国保人間ドックが用意され、充実した健診体制となっております。  加えて、全身の健康を維持・増進する上で、歯と口腔の健康づくりについての対策として歯周疾患検診を行っています。本市では、各務原市民の歯と口腔の健康づくり推進条例を平成25年12月に制定し、歯周疾患検診の対象年齢が拡充されました。また、27年度からは75歳以上の後期高齢者に対してぎふ・さわやか口腔健診が実施され、生涯にわたって歯と口腔を健康に保つ取り組みが行われています。  本市の各種健診は医療機関にて受診することから、医師会、歯科医師会と市や保険者等の連携により、医療関係者が主体的に健診受診の必要性を啓発・周知することが期待できます。本庁舎1階の医療保険課の窓口には「情熱PR、Quality of life国保の健診」という椅子カバーが設けられ、産業文化センターには同様の垂れ幕が掲げられ、特定健診、国保人間ドックの受診を積極的に呼びかける意気込みが伝わってまいります。また、本市独自の取り組みである国保の人間ドックでは、特定健診の受診とセットで案内することにより、人間ドックと特定健診の双方の受診向上が期待できます。  さらに、ヤング健診につきましては、今まで健診を受診する機会のなかった若い世代がヤング健診を受診し、若いうちからみずからの健康状態を把握することにより、健康に対する意識の向上を図ると同時に、健診の習慣を身につけることにより、40歳からの特定健診の受診向上へとつながっていくことが期待できます。今後さらに市民の健康のため、先進地事例を参考に、健診事業の充実を図ることを期待いたします。  そこで3点お伺いします。  1点目、健康寿命を延ばすために医師会や歯科医師会との連携についてお聞かせください。  2点目、平成26年度の各種健診(ぎふ・すこやか健診、国保特定健診、国保人間ドック、ヤング健診、歯周疾患検診)の受診状況と、その要因分析についてお聞かせください。  3点目、今後予定している健診受診向上のための取り組みと効果についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 岩田紀正議員の各種健診について、3点ほどお尋ねでございますので、1項目めは私から、2項目め、3項目めは三輪部長、そして各務部長からそれぞれお答えをさせていただきます。  健康寿命を延ばすために医師会や歯科医師会との連携はということでございますが、本市では市民が幸せを実感できるまちづくりを目指しております。これは十分に御認識をいただいているかと思います。そのためには健康が第一と考え、治療より予防医療に重点を置き、各種健康診査事業を実施しているところでございます。  市の体制といたしまして、健康管理課の職員は医療保険課と兼務の辞令を受け、保健と医療の分野が連携し、一体となり、市民の健康づくりに努めているところであります。今年度は市の健康増進計画であります第2次かかみがはら元気プラン21の最終年度でありまして、第2次プランの評価・検証を行い、第3次プランの策定を行っているところでございます。第3次プランでは、1つに生活の質の向上、2つに健康寿命の延伸、3つ目に壮年期死亡の減少を目指した計画としているところでございます。  近年、高血圧や糖尿病などの生活習慣病にかかる方が増加しているため、その予防対策が強く求められております。本市では、できる限り早い時期から生活習慣病を予防するため、平成26年度より18歳以上の方を対象としたヤング健診を開始したところであります。これにより、18歳から39歳の方はヤング健診、40歳から74歳の方は特定健診、75歳以上の方はぎふ・すこやか健診と、切れ目のない生活習慣病予防健診が受けられる体制を整えたところであります。  また、歯と口腔の健診に対しましては、今年度より歯周疾患検診の対象者を拡大するとともに、ぎふ・さわやか口腔健診を開始しました。これによりまして、歯と口腔の健診も20歳から高齢者まで切れ目なく受けられる体制としておるところであります。  これらの健診は、市民のかかりつけ医としての機能を担っていただいております医師会、歯科医師会の先生方の御協力によって成り立つものでありまして、今後も医師会、歯科医師会の皆様との連携をさらに深め、生まれる前から高齢期までの全てのライフステージで切れ目のない健診を初めとする健康施策を実施していく所存でございます。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。   (健康福祉部長 三輪雄二君登壇) ◎健康福祉部長(三輪雄二君) それでは、続きまして2項目めと3項目めの御質問についてお答えさせていただきます。  まずは健康福祉部で所管しておりますヤング健診、歯周疾患検診についてのお話となります。  まず2項目めでございます。平成26年度の健診の受診の状況とその要因分析はについてでございます。  平成26年度から開始したヤング健診の受診者数は、1000人を見込んでいたところ、1005人の方が受診されました。その結果は、「異常なし」48.2%、それ以外の方が51.8%となっております。健康に何らかの不安を持つ方が多く受診されたようでございました。さらに、受診の結果、保健指導が必要な方には家庭訪問や健康相談を御案内させていただいておるところでございます。  この健診を始めるに当たり、多くの方に知っていただくためにチラシを全戸配布したり、広報紙、ホームページへの記載、各種乳幼児健診に来られた保護者に声をかけるなど受診を促しておるところでございます。また、より受けやすいものとするため、ヤング健診の自己負担額を国保の特定健診と同額の500円とし、同時に便潜血検査も健診項目に入れておるところでございます。ヤング健診を受診された方からは、自分の健康の改善点に気づくことができたなどという声が多く寄せられております。  歯周疾患検診につきましては、平成26年度875人の方が受診されております。前年度と比べ238人、1.4倍の増加となっております。これは、対象者に30歳・55歳の方を追加したこと及び個別通知の発送者に60歳・70歳の方を追加したことによるものと分析しております。平成元年より8020運動が推進されています。80歳になっても20本以上の自分の歯を保ち、表彰を受けられた方が、平成25年度の67人から平成26年度103人へと大幅に増加しているところでございます。この運動を推進するためにも、歯周疾患検診の受診者の増加に向けてこれからも積極的に勧奨をしていきたいと考えておるところでございます。  次に、今後予定している健診の受診向上のための取り組みと効果はということでございます。  平成27年度は受診者向上のための取り組みとして、ヤング健診では、継続受診を促すため、昨年度の受診者に個別通知を発送しております。個別通知を受け取ることで、毎年、健診を受けなければという意識づけになればと考えておるところでございます。また、数値等に異常があった場合は、医師からの指導もありますけれども、市でも何らかの保健指導が必要と認められる方に対しましては、家庭訪問や健康相談、健康教室への参加を呼びかけております。  今後も、少しでも多くの方に健診の重要性を理解していただきたいと考えております。市では各種健診を用意しております。こうした健診をきっかけとして、自己管理能力を高め、健康であることの大切さを認識していただけることを願っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) 市民部長 各務英雄君。   (市民部長 各務英雄君登壇) ◎市民部長(各務英雄君) 私からは、医療保険課に関係します国保特定健診、国保人間ドック、ぎふ・すこやか健診について、初めに平成26年度の受診状況とその要因分析についてお答えをいたします。  平成26年度中に国保で実施いたしました健診の総受診者数は、前年度より799人多い7954人でございます。受診率につきましては、前年度対比2.3ポイント増の27.3%となっております。増加いたしました主な要因につきましては、特定健診につきましては、心電図などを健診メニューに追加するなど健診内容の充実を図ってきたこと、さらに窓口での自己負担金を1000円から500円に引き下げたこと、それから人間ドックにつきましては健診受け付けを簡素化し、受診しやすい環境を整えたことなどによるものと分析しております。なお、受診率の27.3%は、平成20年度の制度改正以来最高の数値となっております。  また、後期高齢者医療で実施しておりますぎふ・すこやか健診の受診者数は、前年度より1863人多い2442人でございまして、受診率につきましては前年度比11.6ポイント増の15.3%と、大幅な伸びとなっております。増加しました主な要因につきましては、それまで希望者のみに送付しておりました受診券を平成26年度からは75歳以上の被保険者全員に送付したことに加えて、各種イベントにおいて積極的な啓発活動を行ったことによる成果であるものと分析しております。なお、受診率の15.3%は、国保の受診率と同様に、平成20年度の制度開始以来最高の数値となっております。  続きまして、今後予定している健診の受診向上のための取り組みとその効果についてお答えいたします。  今後、国保で実施します健診の受診向上の取り組みにつきましては、先ほど岩田議員も御指摘いただきましたが、今年度から新たに健診啓発のぼりや椅子カバー、懸垂幕などを作成し、医療保険課の窓口や産業文化センター前のサイン塔に設置するなど、視覚に訴える啓発活動などを積極的に実施しております。  また、現在、各務原市民の多くの方々が市内にかかりつけ医を持っておられます。その中には糖尿病などの治療・予防を定期的に受けてみえる方も多くあり、かかりつけ医において既に検査を受けられていることから、国保で実施している健診を受けられない方が多く見受けられます。市ではこのような状況を踏まえて、今後、各務原市医師会などの協力を得ながら、その方々が毎月行ってみえる検査に特定健診に不足する項目を加えてもらい、その結果を情報提供していただくことも検討しております。これにより、被保険者の方々においても今まで検査されていない項目が加わることで、合併症などにより重症となりかねない疾病の早期発見につながっていくものと考えております。  今後とも多くの方々に健診を受診していただきますよう創意工夫を図りながら、さらなる受診率の向上に努めてまいります。私からは以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 5番 岩田紀正君。 ◆5番(岩田紀正君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。  私は、昨年は国保の特定健診のほうを受診しておりましたけれども、ことしは本市独自の取り組みで健診メニューが非常に充実しているという人間ドックのほうを受診していて、健康寿命のほうの健診を頑張っていきたいと思っています。市民の皆様におきましても、ヤング健診とか特定健診、国保の人間ドック、すこやか健診など、切れ目のない健診が準備されておりますので、ぜひ健診を受診していただきまして、健康に対する意識の向上を図っていただきたいと思っております。  では、次の質問のほうに移らせていただきます。  2つ目としまして、森林・環境税の活用についての話になります。  ことし10月11日には、「手から手へ 豊かな緑で ぼくらの未来」をテーマに、岐阜県揖斐川町の谷汲緑地公園にて第39回全国育樹祭が開催されます。それに向けて「100年の森づくりリレー」という、丸太を県内の各市町でリレーするイベントが盛り上がりを見せています。また、平成26年は林業の世界に足を踏み入れた若者が主人公の映画「WOOD JOB」が公開され、エンターテインメントの世界でも森林の仕事が注目され、多くの人々が林業の役割や森林の大切さに目を向けつつあると思います。  森林の面積割合を示す森林率は日本の場合68.5%に対して岐阜県は81.5%であり、1位の高知県の84.3%に次ぐ2位の森林県となっています。一方、当各務原市の森林率は全国や岐阜県の平均を大きく下回る20%となっています。つまり、豊かな森林から生まれた清らかな水が木曽川や長良川などの清流を通じて下流域の本市に豊かな自然環境をもたらし、そして太平洋に流れていっています。本市の上水道の水源は、三井水源地を初めとして100%地下水に依存しています。また農業用水のほうでは、各務用水は長良川から、羽島用水は木曽川から取水しており、上流域にある水源林は涵養機能などの公益的役割を果たしています。  また、森林は、二酸化炭素などの温室効果ガスの吸収・固定による地球温暖化防止や、多様な生物の保全のためにも役割を果たしています。日本では、第2次大戦後の廃墟の中で急速な住宅再建の必要性に迫られ、杉、ヒノキ、松など、成長が早く、建築用材に適した針葉樹の人工林づくりを拡大してきました。しかしながら、海外からの安価な木材の輸入などもあり、木材価格の低迷や担い手不足、高齢化などにより森林の間伐などの手入れが十分にできていないため、森林の荒廃が進み、さまざまな弊害が下流域で起きています。  きょうのニュースでは、9月10日の台風18号による大雨の影響で記録的な豪雨が続き、鬼怒川の堤防が決壊などにより行方不明者が出ているという報道が現在も出ております。また昨年の平成26年には、台風や前線による集中豪雨などにより、日本各地の広い範囲で山崩れ、地すべり、土石流等、山地災害が発生し、広島県などでは82名のとうとい命が失われました。これは森林の保水力が低下し、降雨などにより表土が流出したことが、人家を巻き込んだ土砂災害につながったとも言われています。  森林は緑のダムと言われ、森林の保水性、透水性が、大量の水を地下にため、ゆっくり時間をかけて川に流すといった役割を持っています。このように集中豪雨や土砂災害の多発、また水環境の悪化などにより生活環境が失われ、地球温暖化や生物多様性の損失などが懸念されています。そのため、岐阜県の自然環境を保全・再生し、公益的機能を高める取り組みを県民全体で支えていく取り組みとして、清流の国ぎふ森林・環境税があります。  森林・環境税は平成24年度から5年間導入されており、県民税均等割に個人の場合は年額1000円、法人は年額2000円から8万円を上乗せして課税されています。本市の場合は、個人で約7000万円、法人で約2000万円の合計約9000万円を森林・環境税として岐阜県のほうに納めております。そして、税金の使い道を明確にするために既存の税収とは区別し、清流の国ぎふ森林・環境税に積み立て、森林や河川を保全・再生し、公益的機能を高める施策のための財源としております。  森林・環境税は、上流域の水源林の涵養機能の恩恵を享受している本市の場合、川の上流域にある水源林等の再生・保全事業のための負担を負うこと、また同時に、本市内の里山林整備や生物多様性、水環境などの保全、さらには県内の豊富な森林資源を活用して市内の公的施設の木材として活用することが上げられます。  例えば、ふれあいバスには、市役所本庁舎と市民会館に白川町の間伐材でつくられた木製のバス待合所が設置され、利用者は木のぬくもりを感じてバスを待つことができます。また、岐阜市のコミュニティーバスでは間伐材でバス停をつくっている例もあります。ふれあいバスは10月にルートやダイヤの見直し等のリニューアルが行われますが、今後、バス停やバスの待合所を整備する際に、森林・環境税を活用して木製のバス待合所やバス停を設置することにより、まちの木質化を進めていくことを提案いたします。  そこでお伺いいたします。  1点目、当市の森林・環境税の活用について、平成26年度の森林・環境税を活用した主な案件とその額、そしてその効果、また今後の取り組みについてお聞かせください。  2点目、ふれあいバスのバス停や待合場所などに森林・環境税を活用するお考え、また期待する効果についてお聞かせください。  2点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 産業活力部長 村井清孝君。   (産業活力部長 村井清孝君登壇) ◎産業活力部長(村井清孝君) 平成26年度の森林・環境税を活用した市の事業につきましては、日本ラインうぬまの森の里山林整備事業、アライグマなどの捕獲おり購入のための野生生物保護管理事業、スクミリンゴガイの駆除を行う里地生態系保全支援事業、また養護学校の増築によります木の香る快適な教育施設等整備事業、合わせて530万円余の補助を受けております。そのほか、岐阜中央森林組合が事業主体となり実施いたしました伊木山の里山林整備事業が510万円余の補助を受けておるところでございます。  議員おっしゃった効果といたしましては、森林の持つ多面的機能の維持増進につながったほか、特定外来生物による農業や生活環境への被害の軽減、生態系の保全が図られたと思っております。また、木がもたらすぬくもりのある豊かで快適な学習環境が整備されたということも考えております。今後も、補助メニューに合う事業については森林・環境税を積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。  2番目の御質問、ふれあいバスでございますが、いよいよ10月1日よりリニューアルいたします。新たに、ふれあいタクシーとの乗り継ぎが発生する場所、市民球場前の停留所に県産材を使用した待合所を設置する予定でございます。  平成26年10月に、清流の国ぎふ森林・環境基金の補助事業のうち市町村提案事業として、木質待合所の整備について岐阜県知事宛てに要望いたしました。平成27年3月に採択の通知を受け、現在その整備を進めているところでございます。効果でございますが、県産材を使用した待合所にすることで、利用者に安らぎとぬくもりを与えるものと期待いたしているところでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 5番 岩田紀正君。 ◆5番(岩田紀正君) 御答弁のほうどうもありがとうございました。  次の質問のほうもちょっと関連するものですので、次の公共建築物等における県産材利用についての質問に移らせていただきます。  現在、国のほうでは、公共建築物等における木材利用の推進に関する法律が平成22年10月に施行されました。また、岐阜県が定める公共施設等における県産材利用推進方針に即して、本市では公共建築物等における木材利用推進方針が策定され、公共建築物等の木造化、内装の木質化などを推進し、地域材の利用推進、木材利用の拡大を図るとしております。  鉄やアルミニウムなどは製造時に多くの電気を使用するのに対して、木材は少ないエネルギーで製造することができます。また、建設廃材としても処分の際に木材は朽ちて土に返るということから、地球環境への負荷が鉄やアルミニウムに比べて少ないということが言えます。  市内の公共建築物は、庁舎や学校などに見られるように、木造校舎は一部を除いて鉄筋コンクリートや鉄骨造といったものに変わってまいりました。しかしながら、今後整備される公共施設については、例えば航空宇宙科学博物館や、市役所本庁舎の建物の内装や備品、また地域が所有管理する地区公民館の建てかえ等の際に県産材を活用することにより、利用者が木のぬくもりを感じるような施設であると同時に、県内の森林資源を活用し、森林業者の活性化や上流域の水源林の整備につながることを期待します。  市内の学校には、内装を木質化した「木の部屋」を持つ学校がありまして、木のぬくもりを感じる教室は子どもの落ちついた学習環境となっています。また、先日、岐阜市で開館しましたみんなの森ぎふメディアコスモスでは、屋根に県産材のヒノキを多く活用することにより、ヒノキのよい香りがし、また明るく落ちついた図書館には好感が持てると私は感じました。  学校等の木造化や内装の木質化、木製の机、椅子等の導入は、木のぬくもりや肌ざわりを日常的に感じ、木の香りにより癒やされ、落ちついた雰囲気で学習に取り組むと同時に、子どものころから木材利用や水源林整備に対する理解を深めてもらうことに役立つと思われます。  そこでお伺いいたします。  公共建築物等の木材利用について、本市の公共建築物等における木材利用推進方針の進捗状況とその啓発活動は。また、今後整備していく公共建築物に県産材の利用を促すお考えをお聞かせください。  2つ目、学校の建物内装への県産材の利用状況と今後の予定についてお聞かせください。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 産業活力部長 村井清孝君。 ◎産業活力部長(村井清孝君) 私からは、(1)の木材利用推進方針の実施状況と啓発についてお答えいたします。  議員御承知のように、公共建築物等における木材利用推進方針につきましては平成24年11月に策定いたしたものでございます。もちろん関係各課へ周知するとともに、県の補助メニュー等も積極的に紹介しておるところでございます。今後とも県の補助メニュー等の活用を促すとともに、公共建築物等における木材利用推進方針に基づき、県産材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(古田澄信君) 教育委員会事務局長 中野浩之君。   (教育委員会事務局長 中野浩之君登壇) ◎教育委員会事務局長(中野浩之君) 私からは、学校の建物の内装への県産材の利用ということでお答えいたします。  学校での木材等の利用に伴う効果は、議員御指摘のとおりの効果が期待できると思っております。そういうことも踏まえまして、学校では、小学校におきまして、温かみと潤いのある集会室として、木材を使用した「木の部屋」を昭和61年度より順次整備したところでございます。また、養護学校におきましては木造平家建て校舎を平成16年度に建設しております。  なお、県産材の利用ということにつきましては、平成26年度建設の養護学校特別教室棟の増築事業におきまして、清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金を活用し、天井、壁及び床に県産材を使い、木質化を図っているところでございます。今後につきましても、各務原市の公共建築物等における木材利用推進方針に基づきまして、小・中学校の内装改修工事の際には県産材の使用に努めてまいりたいと思います。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 5番 岩田紀正君。 ◆5番(岩田紀正君) 御答弁のほうどうもありがとうございました。  来年の8月11日は「山の日」として新たに国民の祝日になっております。河川流域が1つの運命共同体として、多くの各務原市民の方が山や森林、木に親しみを持ち、河川流域への恩恵に感謝する機会につながることを期待して、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
    ○議長(古田澄信君) 13番 坂澤博光君。   (13番 坂澤博光君質問席へ) ◆13番(坂澤博光君) 13番 坂澤博光です。  議長に発言の許しをいただきましたので、大きく3項目質問いたします。  まず最初、地方版総合戦略の策定についてでございます。  少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月28日に施行されました。本法律を受け、各自治体が、人口減少と地域経済縮小の克服及びまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定しています。  本市におきましても、本年6月、各務原市人口ビジョンが示され、総合計画の目標人口である平成36年(2024年)に14万5000人の定住人口を確保しながら、平成72年(2060年)に12万人の人口維持を目指すとしています。また、人口問題克服策として、産業の活性化、雇用の創出、出生率の向上、本市への人の流れの創出、特に若年世代の転入促進、移動収束などでございますが、これが提示されております。  平成27年8月27日の岐阜新聞によりますと、岐阜県では26日、ぎふ創生県民会議の会合が県庁で開かれ、人口減少対策の1つに県内への移住・定住促進を位置づけ、東京一極集中を是正するために、国が募集している政府関係機関の地方移転については、宇宙航空研究開発機構、いわゆるJAXAでありますけれども、これの調布航空宇宙センター、ちょっと前に調布飛行場で小型機の墜落があったところでございます。ここや医療基盤研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部(茨城県)など、4機関の県内誘致を提案する考えと報道されました。  岐阜県の提案は本市を活性化させる最高の機会でもあり、県の施策を取り入れ、本市の特色を生かした地方版総合戦略を策定すべきではないかと考えています。ただ、本提案は岐阜県だけではありませんので、慎重に見守る必要があるとは考えています。また、政府では、地方の積極的な取り組みを支援するため、平成26年度補正予算で自由度の高い交付金を準備しており、タイムリーな地方版総合戦略の策定が有利ではないかというふうに考えています。  総合戦略策定に当たっては、明確な目標設定とPDCAサイクル(プラン・ドゥー・チェック・アクション)の効果検証・改善する仕組みが必要であり、十分な検討を要することは言うまでもないことです。さらには、日本を取り巻く環境や国内の政治経済状況は急激に変化しており、この変化に対応し、効果的な総合戦略とするには、見直し規定が必要です。  このような視点から、次の5つについて質問をいたします。  1番目、地方版総合戦略の策定状況についてお答えをお願いします。  2番目、本市は総合計画を策定しておりますので、各務原市総合計画とこの地方版総合戦略との位置づけについてお答えをお願いいたします。  3番目、地方版総合戦略の施策の方向性についてお願いいたします。  4番目、明確な目標設定とPDCAサイクルによる効果検証・改善する仕組みになっているかどうか、これについてお答えをお願いします。  5番目、数年後に見直しの規定が入っているかどうか。  以上5点、御答弁をお願いします。 ○議長(古田澄信君) 副市長 小鍋泰弘君。   (副市長 小鍋泰弘君登壇) ◎副市長(小鍋泰弘君) 坂澤議員のほうから、地方版の総合戦略の策定についてという点で5点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。  まず1点目の策定状況についてということでございますが、地方創生の取り組みは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現や安定した雇用の創出などにより、将来にわたって元気で豊かな地方を創生することを目的としております。  本市におきましては、しあわせ実感かかみがはら創生推進本部を設置して、6月に各務原市人口ビジョンを策定しました。その考察を踏まえ、人口減少に歯どめをかける上で重要な方向性を、産業・雇用、子育て・教育、魅力向上の3つの基本目標と、それに基づく施策体系をまとめた総合戦略の素案を策定いたしました。策定過程におきましては、3つの基本目標を達成するための調査研究を行う部会、ワーキングチームを庁内に設置するとともに、市金融協会など専門的な知見を有する機関との意見交換会を実施し、広く関係者の意見が反映されるよう努めてまいりました。今定例会におきまして議員の皆様に素案を御報告し、パブリックコメントを経て、しあわせ実感かかみがはら総合戦略を10月中に公表を予定しておるところでございます。  2点目の各務原市総合計画との位置づけでございますが、各務原市総合計画は本市の最上位の計画であり、地方創生の出発点と同様に、少子化及び高齢化を今後のまちづくりに大きな影響を及ぼす一因として認識し、それらに起因する諸課題に対応する施策体系を構築しております。総合戦略では、この総合計画において体系づけられた諸施策を人口減少に歯どめをかける上で重要な方向性の観点から整理しまして、3つの基本目標や各施策に再編しております。  また、総合計画では、まちづくりの達成度をはかる物差しとしまして、市民の幸福度をはかるしあわせ指標と、まちづくりの基礎的な条件として重要な要素である定住人口の目標値を設定しておりますが、この2つの将来フレームを総合戦略においても目指すべき最重要指標として位置づけております。  3点目の総合戦略の施策の方向性でございますが、総合戦略に位置づけて取り組む施策、事業に関しましては、これまで同様、継続して実直に取り組んでいく事業に加えまして、先駆性を秘めた新たに実施する事業を織り込みながら構成しております。既存事業の中から地方創生の目的に照らして効果が高いと考えられる事業をピックアップするとともに、市の特性や先進性の観点から新たな施策、事業についてあわせて検討を行っております。  県内唯一の航空宇宙に関する施設でありますかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルに関しましては、岐阜県と連携し、同博物館の魅力向上、機能強化を図ることで、子どもたちが航空宇宙産業の歴史、魅力、すぐれた技術に触れ、体験することができる機会の創出などに取り組んでまいります。  また、関市、美濃加茂市と本市の3市による地方創生に主眼を置いた広域連携協定は、全国的にも珍しく、クラウドファンディングの実施や、それに続く連携事業の立案を進め、地域の活性化に寄与する施策を積極的に推進してまいります。  4点目の、明確な目標設定とPDCAサイクルによる効果検証・改善の仕組みでございますが、国は、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策5原則を示しております。そのうちの結果重視でございますが、議員御指摘のとおり、総合戦略の策定に当たり中期・短期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的に検証した上で必要な改善等を行うことを各地方公共団体に求めるものでございます。  本市におきましては、総合戦略において体系づけた基本目標、そして各施策の効果を客観的に検証するため、その数値目標及びKPI(重要業績評価指標)を設定し、事業の成果を測定してまいります。総合戦略は総合計画において掲げた目指すべきまちの姿や基本理念を踏まえて策定しているため、総合戦略の3つの基本目標の効果をはかる指標は、総合計画において設定した数値目標を共有します。また、各施策を検証するKPIは、施策を構成する事業と関連づけて設定いたします。設定した指標に関しましては、事業を実施した結果でありますアウトプット・アウトカムによる効果検証を行い、PDCAサイクルにのっとった継続的な改善を実施してまいります。そして、このPDCAサイクルによる効果検証の妥当性、客観性を担保するため、産業界、関係行政機関、そして教育機関、さらには金融機関など、各機関の外部有識者が参画する組織を設置し、検証を行ってまいる予定でございます。  最後に、数年後に見直し規定があるかということでございますが、総合戦略は、本市を取り巻く社会潮流や課題、行政需要を踏まえ、地方創生に資する施策の方向性を示すものであります。社会情勢や地方公共団体を取り巻く環境は今後も大きく変化することが予測されるため、総合戦略の計画期間は、まずは今年度から平成31年度までの5年間といたしております。この5年という期間は、総合計画の前期基本計画の計画期間と一致しております。  総合戦略の見直しにつきましては、社会情勢や人口動向、国や県における地方創生に関する姿勢、あるいはPDCAサイクルにのっとって実施した施策や事業、数値目標等の効果検証を踏まえ、実効性のある指針となりますようブラッシュアップを図ってまいる考えでございます。地方創生は人口減少対策に主眼を置いた取り組みでございますが、その先にある幸せを実感できるまちをつくるという目的を踏まえた大きな視点により、その時点におけるまちづくりの最善の方向性を打ち出すよう見直しを図ってまいる予定でございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。  産業、雇用、魅力向上を基本目標として進めているということがよく理解できました。  再質問をちょっとさせてください。  (2)番の総合計画との位置づけということで、総合計画の中で人口減少という視点を入れた部分を進めているということでございますけれども、人口減少には大きく分けますと自然動態、社会動態、両方あります。これのどちらのほうに力点を置いておられるのか。両方並行、要は新しく生まれる子の対策と転入してこられるということですね、どちらに重点を置いておられるのか。双方に置いておられるのか、その辺をお聞かせ願います。  それから(3)番に、施策の方向性で、先駆性を秘めた事業ということで言われましたけれども、ちょっとまだ出せないのかもしれませんが、出してもいいような中身がございましたら、ちらっとお願いいたします。  それから4番目ですけれども、PDCAサイクルによる、この場合は特にチェックの部分が非常に重要になってきます。これは数値目標やKPIを通じて、数値目標でやるというのはよくわかりました。ただ、総合計画では定性的な評価というのも入れてあります。ですから、その部分について、総合計画が地方版総合戦略の上にあるんであれば、地方版総合戦略についても定性評価というのを入れるべきではないかと思いますが、そこについてお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 副市長 小鍋泰弘君。 ◎副市長(小鍋泰弘君) 坂澤議員の再質問に御回答させていただきます。  まず2点目の、どちらに力点を置くかという質問でございます。  社会動態等々ありますが、我々はどちらにも力点を置きたいというふうに考えております。社会的動向については、まず都市間競争等もありますが、ここは先ほど市長が申し上げましたとおり、どちらかといいますと協走するというようなところでございます。ともに走るということでございますので、そこは各市と連携をとりながら人口動態についても考えていきたいというふうに考えておりますし、いわゆる出生率の向上という点もございますが、その点についてはなかなか1つの市ではできないことも多いかと思います。しかし、我々としては最大限の努力をしまして、出会いから結婚、そして出産、そして子育て、一連の流れで施策を取り組んでいきたいと考えておりますので、ともに力を入れて取り組みさせていただきたいというふうに考えております。  それと3点目の新規事業ということでございますが、まず総合戦略につきましては各地域との連携性というものを非常に大事だというふうに考えておりまして、先ほど申させていただきましたが、岐阜県とはかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルに関しまして、あるいは各市町村ということにおきますと、関市、美濃加茂市さんとの3市におきます広域連携協定等々について新しい施策として打ち出させていただきます。さらには、市長が寺小屋事業ということで力を強力に入れておりますが、それらについても例えば新しい施策ができないかということを現在検討しているところでございまして、この辺につきましても力を入れていきたいというふうに考えております。  最後、4点目でございますが、議員おっしゃるとおり、総合計画におきましては定性的な指標というものがございましたが、今度我々がつくっております総合戦略につきましては、これはまた国の交付金の絡みもございますので、比較的客観的な指標に基づいた取り組みを行ってくださいというようなことで言われております。そういう意味で、そもそも我々は今年度から始まっております各務原市総合計画というものが最上位計画としてございます。そこには客観的な数値目標、あるいは定性的な数値目標、定量的な数値目標、両方あると思いますが、その中で人口減少にいわゆる特化したような、人口減少を中心に諸施策をまとめたのが総合戦略になります。この総合戦略につきましては、国のほうからの通知もございますが、比較的客観的に担保できるような指標を置かせていただこうと思っておりますので、この点は、あくまで総合計画が最上位でございますが、下部の計画であります総合戦略については客観的な指標で取り組みさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(古田澄信君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) ありがとうございます。  大体中身は一応わかりましたので、再質問ではありません。まとめでありますけれども、やっぱり組織体として仕事をするには、どうしても方向性が必要になってきます。そしていろいろな方の意見をまとめながら、漏れなく着実に進めるにはこういった戦略、戦術が必要になります。この人口ビジョン、それから地方版総合戦略、これは車の両輪ですので、この辺を軸にされて、職員の方々の知恵を結集して、すばらしいものにしていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  昨日から何回も出ておりますが、マイナンバー制度について御質問いたします。  まず、私の市議会議員としての番号は13番です。当たり前のことを言っていますが、これは1つの例え話でございます。各務原市議会議員の13番というと私一人しかいませんので、識別が非常に容易です。さまざまな職業につき、さまざまな生活をしている個人に番号が割り当てられれば、個人の識別が容易で、活用の場面は多いと思っていますが、割り当てられた番号の内容や使用法、使われ方、こういったことが明確でないと不安は増大します。  10月から開始されるマイナンバー制度について地域の方々から質問されます。マイナンバーって何やね、ようわからん、どうすりゃいいんかね、登録しないとどうなるんかね、こういったことをよく聞きます。制度についての理解がおくれ、漠然とした不安が先行しているように感じます。制度がよく理解できないために不安になっている方、手続の仕方で不安になっている方、今後の生活にどのように影響するかがわからず不安になっている方などさまざまです。  マイナンバー制度については、内閣官房、本市などのホームページ、新聞、広報「かかみがはら」などに掲載されており、その気になれば見ることができるし、調べることもできます。しかし、なかなかその気にならないのが実情なのかもしれません。また、読むのに支援を必要とする方、文字が読みづらくなり積極的には読みたくないと思っている方もおられます。  個人の場合、制度についての理解と手続の心構えがあれば十分ですが、企業や事業者にとっては、制度導入に伴うハード・ソフト両面にわたる準備期間、資金などが必要です。報道によりますと準備完了の企業は数%とも言われており、本市の企業等の準備状況が気になるところでもあります。  あくまでもマイナンバー制度は政府主導ですので、政府主導の施策とはいえ、手続を円滑にし、本制度を運用していく現場として、本市としても対策が必要ではないかと考えています。  そこで、次の事項について質問いたします。  1番目、マイナンバー制度の概要並びに利点について。  2番目、個人(見るのに支援を必要とする方を含みます)あるいは企業等に対する周知状況について。  3番目、個人情報漏えい及び成り済ましなどに対する対策について。  以上3点、お願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 坂澤議員のマイナンバー制度について、3点お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。  まず1点目、概要並びに利点はということでございますが、マイナンバー制度は、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するため、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、複数の機関が保有する個人の情報を識別・連携させる制度でございます。坂澤議員がおっしゃったとおりでございます。本年10月中旬より市民の皆様へマイナンバーが通知され、来年1月からは希望者に対し個人番号カードが交付され、順次、児童手当、年金、税の確定申告の手続などでマイナンバーの利用が開始をされるところであります。また、平成29年1月からは国の機関等の間の情報連携が開始されまして、その半年後に地方自治体もこの情報連携に加わり、マイナンバーを用いた新たな行政サービスの運用が開始される予定となっております。  マイナンバー制度の導入により期待される利点といたしましては、大きく3点ほど上げられるかと思います。1つ目は、公平・公正な社会の実現という観点で、所得やほかの行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや不正な受給を防止することができるという点であります。  そして2点目は、国民の利便性の向上という観点で、年金や福祉などの社会保障や税の手続に必要となる所得証明、住民票などの添付書類の削減によりまして行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減をされるという点であります。  そして3点目は、行政の効率化という観点で、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減されるとともに、業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるといった点であろうかというふうに思います。  そして2点目の個人、企業等に対する周知状況でありますが、マイナンバー制度の周知につきましては国がテレビや新聞等で広報しているところですが、各務原市におきましても、市の公式ホームページ及び9月1日号の広報紙におきましてマイナンバー制度に関する記事を掲載し、本庁及びサービスセンターには広報用のポスターの掲示やパンフレットを置くなどして制度の周知を図っているところであります。  また、支援を必要とする方につきましては、国または市のホームページで音声によるマイナンバー制度の説明が聞けるようにもなっております。  なお、特に企業に対しましては、税務署や市商工会議所がセミナーや税理士会等を通じ、今後も随時説明を行っていくというふうに聞いておるところであります。  このように現在も周知を図っているところではありますが、今後につきましても広報紙、またホームページ等を通じ、住民の皆様にマイナンバー制度についてわかりやすく周知をしていく予定でございます。  最後になります。  個人情報漏えい及び成り済ましに対する対策でございますが、国が定めるガイドラインに基づき、情報システムの接続制御、接続記録の保存、限られた職員しか使用できない設定など、運用に必要な対策を講じております。さらに、職員のセキュリティー意識向上のための職員研修を実施し、制度開始に備えることとしております。  次に、成り済ましに対する対策につきましては、マイナンバーは通知カードに記載され、地方公共団体情報システム機構から住民の方へ10月中旬から順次送付されますが、送付先を住民票に記載してある住所とし、また普通郵便ではなく簡易書留で送付するなど、本人以外の方には通知されない方法がとられております。また、平成28年1月から始まります個人番号カードの交付の際には、顔写真との照合に顔認証システムを活用するなど、成り済まし防止のため、厳格に本人確認を実施してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございます。  1つ確認させてください。  支援を必要とする人へは先ほど音声による説明があるというふうにお伺いしましたが、これはホームページという格好になろうかと思うんですが、ホームページを見ない人で支援を必要とする方というのはどういう形で、特に高齢の方ってあんまりホームページって見ないです。持ってないので、パソコンを。そういうところをちょっと確認したいんですが、1点お願いします。 ○議長(古田澄信君) 市民部長 各務英雄君。   (市民部長 各務英雄君登壇) ◎市民部長(各務英雄君) 支援を必要とする方というのは、視覚障がい者、それから聴覚障がい者を想定しております。ホームページのほうにつきましては、当然御本人はできませんので、付き添いの方、あるいは同居していらっしゃる方、そういう方にお願いしてのアクセスということになろうかと思います。アクセスしていただければ国のホームページへつながりますので、音声で説明させていただきますので、そういう方法ということになろうかと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) ありがとうございます。  だんだん細部に入っていくと難しいのであれかもしれませんが、誰か同居しておればわかると思いますが、独居とか、だんだん難しくなっていくので、そういったところも配慮して周知に努めていただければと思います。  これからは再質問ではありません。まとめのほうでございます。  やっぱり不安というのは、知らない、わからないから不安なのと、本当に手を打たなければ不安になるというのと、両方あると思います。この辺をよく区別して、まずは知らせるということが第一だと思いますので、先ほど例も出しましたが、丁寧な説明でわかってもらえるように、そういう努力をしていただきたいと思います。  次の質問に行きます。  各務原市防災キャンプの成果と課題について質問いたします。  私は、地域の青少年育成を担当しており、どうすれば健全育成の環境づくりができるのか、どのような状態になれば健全育成と言えるのか、これをいつも考えています。青少年の中でも特に小・中学生が主体です。子どもから大人への移行期、思春期に当たるため、精神的、肉体的な変化が大きく、何かにつけ葛藤が多い時期ではないかと思います。  個人的な見解ですが、青少年を取り巻く身近な環境は、どちらかというと優しさが前面に出ており、生きていく力が弱くなってきつつあるように感じています。生活していく中で、挫折したり、病気になったり、事故に遭遇したり、個人の力ではどうすることもできない出来事や災害に遭遇することがあるかもしれません。最近は東海・東南海・南海地震が高い確率で予測されており、いかなる環境においてもたくましく生きていく力が必要なのではないでしょうか。親により保護されていた環境から自立し、自分で考え判断し、周囲と協力しながら行動できる人へ、環境や人のせいにせず、自分のできる範囲で道を切り開いていこうとする前向きな態度を持てる人に成長していくことこそが健全育成の目指すところではないかと思っております。  今回、教育委員会その他の関係機関の御尽力により、平成27年7月28日から29日にわたり、小学校6年生を対象に第1回各務原市防災キャンプが開催されました。目的は、防災に関する知識を学び、体験を通して防災に関心を持ち、将来の防災リーダーの養成につなげること並びに各務原市少年防火クラブ員として、防火意識の高揚を図るとともに、参加者相互の連帯感を深めるというものでした。  青少年の健全育成に最適の企画だと思い、防災キャンプの様子を視察に行きました。子どもたちは、さまざまな工夫をし、協力し合いながら楽しそうにキャンプをしていました。体験することで身近な問題と捉え、目の前の課題に正面から向き合うことができます。そして、さまざまな工夫や努力を継続する中でたくましさは養われていくと思っています。小学校6年生が対象なので、キャンプの内容、進め方、事故や病気が発生した場合の準備など事前に検討する事項が多く、担当課の職員の方々の並々ならぬ御尽力があったことだろうと想像しています。本当にお疲れさまでした。  防災キャンプは一定の成果を得て終了しましたが、初回ということもあり、課題も見えてきたのではないでしょうか。課題を整理され、来年度以降の企画に反映されることを期待しています。  そこで、次の事項について質問いたします。  1番目、防災キャンプの成果及び課題についてお願いいたします。  2番目、来年度以降の取り組みについてお願いいたします。  以上2点、お願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 教育長 加藤壽志君。
      (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 坂澤議員からの防災キャンプの成果及び課題、来年度以降の取り組みはという御質問について、まとめて答弁させていただきます。  今年度、初めての試みとして、防災安全課、消防本部と連携し、小学校6年生を対象とした防災キャンプを実施しました。災害時の適応力や判断力を身につけ、将来は地域の防災リーダーとしての活躍を期待するものであります。  今回は7月28日、29日の1泊2日で、市内全小学校から62名の参加を得て行いました。第1部として県広域防災センターで開催した少年防火クラブ員研修では、地震体験や車両見学など多くの実体験をしました。第2部では、桜体育館に移動し、炊き出し訓練や宿泊を含め、避難所体験をしました。翌日、ジュニア防災検定を行った後、第3部として根尾谷地震断層観察館の見学を行いました。  子どもたちは、この2日間で防災・減災について学んだと同時に、避難所体験ではふだんの生活とは違う不便さを体験し、災害時にはどのように対応したらよいかを考える機会となりました。また、ジュニア防災検定の事前課題は防災について家族と一緒に考えるよい機会になったと考えております。  参加した児童へのアンケートから、地震体験でこんなに揺れるとは思わなかった、とても怖かったという感想や、宿泊体験では、すごく暑くて眠れなかった、体が痛かったなど、つらかった内容の感想もありました。そのほかにも、濃煙迷路体験 ── 煙の中を歩いていく体験ですね ── やはしご車体験などいろいろな体験ができ、ほぼ全員の参加児童が防災キャンプに参加してよかったという回答でした。また、参加者全員が防災に対する意識が高まったと回答し、防災に関する知識を学び、体験を通して防災に関心を持つという狙いはおおむね達成できたと考えております。  後日、キャンプに参加した児童を学校に訪ね、キャンプ後の話を聞いたところ、自宅の家具の固定や非常持ち出し袋の中身の確認などをしたことや、学校では学年の仲間に発表したりした児童もおり、広がりも見せております。  しかし、第1回目ということもあり、まだまだ工夫の余地があると考えております。例えば、今回は子どもたちのみの避難所体験であったので、いかに実際の避難所に近づけた体験にするのかという課題も残りました。また、こうした活動を地域にも広げるため、来年度は防災推進員の協力をいただくなど、さらなる内容の充実も検討していく考えでおります。この事業が参加した児童の経験のみにとどまらず、家庭や学校、地域で今回の経験を伝えながら、将来は地域の防災リーダーとして活躍できるよう、今後も関係機関と連携を図りながら事業を進めてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 13番 坂澤博光君。 ◆13番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございました。  大きな成果があったようで、うれしく思っております。  再質問ではありません。まとめの部分であります。  青少年の健全育成という視点からどうしても見てしまうんですけれども、いろんな人が生活をしているので、まずはルールに従って思い切り行動すると。そして、倒れたら起きる、失敗したらやり直す、間違っていると気づいたら素直に謝る、そして前に進む、これが青少年の健全育成の姿かなというふうに思っております。こういった視点で、また来年も防災キャンプという大きな視点でやっていただけると非常にありがたく思っております。御苦労さまでした。また期待しています。  以上で終わります。 ○議長(古田澄信君) これより午後3時まで休憩いたします。 (休憩) 午後2時42分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時 ○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(古田澄信君) 2番 五十川玲子君。   (2番 五十川玲子君質問席へ) ◆2番(五十川玲子君) 2番、市議会公明党、五十川玲子でございます。4回目のトリを務めさせていただきます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく3項目について質問させていただきます。  まず初めに、子宮頸がんHPV併用検診についてです。  公明党が提言しましたがん対策基本法が9年前に成立し、国の対策が本格化しました。本年、政府は年内をめどに、がん対策加速化プランを策定する方針を示し、検診受診率の目標を50%以上とし、さらなるがん検診受診が進められていきます。  私は、昨年3月に女性特有のがん検診受診率向上に向けてについて質問させていただきました。  本市では、未受診者への受診個別勧奨コール・リコールや自治会回覧、広報紙、イベント等で啓発を行い、また個別勧奨用のリーフレットの内容を工夫するなど、受診率向上に対して対応していただき感謝いたします。おかげで徐々に受診率は上昇してきましたが、受診者は高齢化と固定化が進んでおります。  日本における子宮頸がんの状況は、1年間に約2万人が罹患し、およそ3500人が亡くなられております。1年間に手術を受けている女性は約1万9000人で、発症年齢は年々若年化し、今では出産適齢期と重なってきております。20代、30代の検診率が低いことから妊娠検査時に浸潤がんとして発見されることもまれではなく、およそ年間1000人が生殖機能を失うと言われております。  子宮頸がんは、がんの中でも予防できるがんとして知られていることから、今回は、現在の細胞診検査に加えてHPV、ヒトパピローマウイルス、DNA検査を子宮がん検診に併用し、効率的な子宮頸がん検診で、精度をさらに上げることはできないかと伺いたいと思います。  従来の細胞診は特異度において多く検出されますが、HPV検査は感度で高い数値を示します。原因ウイルスであるヒトパピローマウイルスの遺伝子が子宮頸部に感染しているかどうかを調べるとともに、100種類以上あるこのウイルスのどの型にかかっているのかということを特定するものです。日本では、20代から40代の浸潤がんの約80%が16型と18型が原因であり、この型はがん化の速さと感染率の高さが報告されております。これらのウイルスの型によって引き起こされる病気に違いが生まれることから、将来の危険性を予測しようとする検査方法です。これらを併用することで見逃しがなくなることから、専門家や産婦人科医が導入を要望しております。日本産婦人科医会がん対策委員会子宮頸がん検診リコメンデーション2011でも30歳以上のHPV併用検査を推奨しています。何よりも、岐阜県産婦人科医会副会長であり、各務原市内で産婦人科医として従事されておられます二宮医院院長の二宮保典先生が、併用検査の早期導入を訴えておられます。  併用検診による検査精度の向上から、先進的にHPV併用検査を導入した島根県では、90%以上存在するHPV陰性の受診者の検診間隔を3年後にして、検診費用を3年間で30%削減しております。また、HPV併用検診を開始して7年経過した出雲市では、検診で見つかる浸潤がんはゼロになりました。女性にとって、婦人科検診は時に痛みを伴い、人によっては大変な苦痛の時間です。検診の質が上がることにより命と子宮を確実に守ることができ、また検診間隔を延ばせるため、生涯の検診の回数が減ることは、精神的・肉体的・時間的負担が減少します。この事業を引っ張ってきた島根県産婦人科医会会長の岩成先生は、「国の許可を待つことになるであろう、あと5年もの間にどれだけの子宮頸がん患者が救えないか考えてほしい」と力説しています。島根県が7年かけHPV併用検査を実施し、著しい成果を上げているのは明らかであり、データもそろっています。  原因が特定されていて、予防方法も確立をされている子宮頸がんだからこそ、合理性が追及できます。予防対策が打てます。  検診受診率向上だけでなく5年間の未受診者をなくすこと、内容が重要です。20代、30代が検診を受けやすくなる必要があります。出雲市の取り組みを伺ったところ、成人式でパンフレットを配布しながら、また大学などのキャンパスのイベント等に出向き、サークルの若い女性たちに、子宮がん検診してみないと気軽に声をかけ、また若い女性向けの子宮頸がんのイベントを行う中で、一人一人に検診を勧め、一人が受診するところから広がりを見せ、検診者がふえていったそうです。2007年開始後6年間で、若年者の受診率70%に達しております。  本市においても、例えば検診の重要性を伝えてくれる女優・タレントによる講演会の開催、また女性向けのセミナーやヨガ、セルフおきゅう・つぼ押し講座などのカルチャー企画をあわせることで、多くの方が楽しみながら学ぶイベントなど、もっと若者の声を反映して開催するなど大々的に打って出ることも必要ではないでしょうか。  岐阜県は、岐阜県がん対策推進条例が制定されており、第5条、第6条において女性特有のがん予防及び早期発見の推進のための必要な施策を講ずるよううたっております。岐阜県内の市町で子宮頸がんHPV併用検査を導入しているところはまだどこもありません。ぜひ各務原市が一番に名乗りを上げ、若年者の子宮頸がん撲滅に向けた推進をしていただきますよう強く要望いたします。  それでは、お伺いいたします。  1点目、本市における過去3年間の子宮がん検診受診者並びに子宮頸がんが発見された方の20代、30代と40代以上を分けて、人数を教えていただきたいと思います。  2点目、子宮頸がん検診にHPV併用検査の導入はできないでしょうか。  3番目、20代、30代が検診を受けやすくなる状況について、どのようにお考えでしょうか。  以上3点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 三輪雄二君。   (健康福祉部長 三輪雄二君登壇) ◎健康福祉部長(三輪雄二君) それでは、五十川議員の子宮頸がんHPV併用検査について、3点御質問がございましたので、順次回答をさせていただきます。  まず1番目ですけれども、子宮がん検診受診者と子宮頸がんが発見された方の人数はということで、まず子宮がん検診の受診者は、平成24年度は2325人受診され、そのうち20代、30代の方は1116人、40代以上は1209人となっております。平成25年度は2625人が受診され、そのうち20代、30代は1197人、40代以上は1428人でございます。平成26年度につきましては3023人が受診されまして、そのうち20代、30代は1563人、40代以上は1460人でした。  次に、子宮頸がんが発見された人の人数でございますが、平成24年度は3人、いずれも20代、30代の方でございます。平成25年度は4人、そのうち20代、30代は1人、40代以上は3人。それから平成26年度は4人、そのうち20代、30代は2人、40代以上は2人でございました。  次に、2番目の子宮頸がん検診にHPV併用検査の導入ができないかという御提案に対しての答弁でございますが、市で実施している子宮頸がん検診は、平成20年3月に出されたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、実施しております。その内容は問診、視診、内診及び子宮頸部から採取した細胞を検査し、がん細胞がないかを調べる細胞診の4種類の検査となっております。  一方、HPV検査はがん細胞の前段階となるHPVの感染の有無を調べる検査でございます。  近年、若年層で子宮頸がんの罹患者が増加する傾向にあり、子宮頸がんの発生にはHPVの感染が関与していることが国内外の研究により明らかにされております。  このため、国では、より効果がある検診を実施できるようがん検診のあり方に関する検討会で、HPV検査と細胞診検査を同時に実施する方法など、どのように行うのが細胞診単独の検査より効果があるのか、HPV検査を実施したときの検診間隔は何年が適当かなど、さまざまな角度から検討がされております。  また、平成25年度より全国34市町村でHPV検査と細胞診の同時併用法についてモデル事業を開始し、その効果の検証が進められております。現時点で効果があるという報告も聞き及んでおりますが、まだ最終結論は出ていないのが現状でございます。  本市におきましては、こうした国による検証を待って、安全性を確認してからこの併用検査の実施を判断していきたいと考えておるところでございます。  次に、3番目の20代、30代が検診を受けやすくなる状況についてどのように考えるかということでございますが、近年、若い世代の子宮頸がんの罹患や死亡が増加する傾向にあります。また、発症年齢が妊娠出産時期に重なってきており、子宮頸がんは特に若年層の女性にとって重大な問題となっております。  一人でも多くの方が20歳から始まる子宮がん検診を受診し、未受診者をなくすことが、子宮頸がんの早期発見・早期治療につながります。  若い世代の受診者をふやすために、平成21年度から、20歳以上で特定の年齢の方へ無料クーポン券を本市では交付しております。今年度は子宮がん検診の対象者の初年齢である20歳の方に対しまして、無料クーポン券を交付し、25歳、30歳、35歳、40歳の方へは個別勧奨通知を送付しました。さらに、20歳でクーポン券を利用していない方へは、再度受診勧奨の通知を送付することとしております。  また、チラシを全戸配布するとともに、成人式や乳幼児健康診査時、市内保育所やそれから幼稚園などでもチラシを配布し、受診を促しているところでございます。その成果として着実に検診の受診者は増加傾向にあります。  今後は、さらなる受診増を目指し、特に若い世代が集まるイベントなどで啓発を進めていきたいと考えておるところでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  これからの女性の健康支援を初め、健康教育の推進がさらに前進する体制が図られますことを一日も早くお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、地域公共交通の施策についてでございます。  10月1日よりリニューアルいたします、ふれあいバス「ふれバちゃん」とふれあいタクシー「ふれタくん」が導入され、運行が始まります。御尽力いただきました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。  市内を走るコミュニティーふれあいバスは、2000年に運行を開始し、旧川島町との合併などで路線を延ばしてきたものの複雑でわかりづらく、中でも運行間隔が2時間に1本、起点から終点まで2時間という長大路線の問題、道が狭くバスの乗り入れが困難な地域の足の確保など、市民の方から改善の声が上がっておりました。今回の見直しで、ふれあいバスの路線数と運行本数が拡充、またふれあいタクシーの導入が実現し、多くの市民が喜んでおられ、期待の大きさがうかがえます。  公共バス事業は、地域公共交通にかかわる重要な地方行政分野となっているのは、生活支援という考え方があるからです。住民にとって、衣食住に係る日常生活を営む上で、買い物、医療施設への通院、教育施設への通学を初め、地域内の移動行為が不可欠なものとなります。  一方、徒歩による移動範囲を超える場合には、交通手段による移動が必要となります。自家用車の運転による移動が困難である交通制約者にとっては、車両等の交通手段である地域公共交通が、生活の足の確保という行政需要に対応する上で、生活支援を図る基本的な行政サービスとして地域公共交通サービスの一翼を担っております。  2010年を境とする急激な人口減少、超高齢化の進展に伴い、地域公共交通を取り巻く環境は激しく変化しています。本市においても、単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対し、ダイヤに基づく運行及び系統に基づく運行を備えた路線バスとは異なる個別運行サービスへの需要が急増してきました。このような状況のもとで、地域公共交通は多様な経営形態がとられております。  本市は、コミュニティーふれあいバスのスタート時点から変わらず運賃100円という低料金を設定し、市が運行計画を立て、運行を委託した事業者に対し、運営費用の欠損額について公費補助を行う方式を採用しております。今後、社会の動向による厳しい財政状況に置かれる本市においても、補助金の抑制も考えられ、収益性確保が必要になってくると思われます。住民を守るために、みずからの財源状況を悪化させないよう工夫しながら支援を行い、さまざまなアイデアを持って、住民の真のニーズに迫り、そのニーズに対応したサービスを提供するようなこれからの交通政策を考えていく必要が求められております。  少子高齢・人口減少社会を迎え、なれ親しんできた既存の運行形態を最大限活用し、公共交通の維持存続という観点から、バスの運行サービスレベル、バス利用者の満足度、バス利用者の拡大について具体的な目標値を示し、交通PDCAの評価結果をホームページ等で公開し、市民・交通業者・行政が三位一体となって、さらなる地域の公共交通を支えることが必要だと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目、ふれあいバス事業に対する市の負担金と収支率と推移について。  2点目、運行目的である交通弱者の移動手段の確保と公共交通機関の充実に対する今回の見直しの達成度と課題について。  3点目、少子高齢化、人口減少社会対応の財源確保が困難になる中で、ふれあいバス・ふれあいタクシー事業にかける負担金はどのぐらいが限度と考えておられるのか。また、交通政策の方向性について。  4点目、交通PDCA事業評価指針を作成し、それに沿った運営状況の公開をしていくお考えはありますでしょうか。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 五十川議員の地方公共交通の施策について、4点ほどお尋ねでございますので、順に答えさせていただきます。  まず1点目の収支率の推移でございますけれども、ふれあいバス事業に対します広告収入、また県の補助金を除く実質的な市の負担金額は、平成24年度9875万4000円、平成25年度1億263万9000円、平成26年度1億69万5000円となっております。収支率の推移につきましては、ここ数年、おおむね12%前後で推移をしているといった状況でございます。  そして、2点目であります見直しの達成度と課題についてでありますが、市民の皆さんがより利用しやすいバスにするため、乗降調査、各地域での懇談会など対話の機会を多く設け、市民の皆さんとともに見直し作業を進めてまいりました。  バスの台数を6台から9台とし、各地区ごとにコンパクトな路線に再編することで、おおむね1時間に1本の便数を確保するよう努めたところであります。  また、須衛・各務エリア及び丸子団地や大伊木地区などの鵜沼南エリアでは、新たにふれあいタクシーの導入をすることで、地域全体の利便性の向上を図ったところであります。  そのほかIC乗車券の導入、バスの運行状況がわかる仕組みの導入など、さまざまな利用促進の取り組みもあわせて準備を進めているところであります。  以上のことから、見直し作業は順調に進めることができたのではないかというふうに考えております。今後は、多くの皆様に御利用いただくことが特に大切であるというふうに考えております。  そして、3点目であります負担等々というふうになりますけれども、新たに国の補助金獲得にチャレンジすること、交通事業者との連携、地域住民の協力などによりさまざまな利用促進策を展開していくことで、サービスは現在の数倍アップを目指しながら、市の負担については1.5倍程度に抑えたいと考えております。  今後、加速度的に高齢化が進んでいき、人口減少を迎えることが予測されます。本市も例外ではございません。急激な人口減少を食いとめ、また地域の活力、元気を失わないためにも、公共交通が果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに考えております。  本市の未来を考えたときに、今ここで公共交通の充実に向けてかじを切らなければ、手おくれになってしまうのではないかとの危機感から、今回ふれあいバスの見直しにチャレンジをさせていただきました。今後も持続可能な地域づくりを目指し、総合行政を担う市が先頭に立って、公共交通ネットワークの構築、またその活性化に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  そして、最後になりますPDCAということでございますが、今回のふれあいバスの見直しに当たりまして、平成25年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を立ち上げております。鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者のほか、地域住民、道路管理者、学識経験者などで構成をし、ふれあいバスを含む各務原市全体の公共交通ネットワークの構築に向けた議論、また計画の策定を行ってまいりました。  ことし8月に、各務原市地域公共交通網形成計画を取りまとめ、先日、国土交通大臣宛てに送付したところであります。その計画の中で、公共交通ネットワークの評価指数、評価基準に対する事業評価・検証・改善策の実施、つまりPDCAサイクルを法定協議会で構築していくこととしておるところであります。  結果につきましては、これまでと同様に市のウエブサイトで公表するほか、各地域での対話の場などでも紹介をしていきたいというふうに考えております。  最後になりますけれども、非常に関心度の高かったふれあいバスリニューアルが、この10月1日からスタートをさせていただきます。議員各位のお手元にも、もう既に市民の皆様とともにつくり上げたバスマップのほうが配付をされているかと思います。ぜひリニューアル運行がスタートした際には、収の部分について御協力いただくことを切にお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 市長みずからの御丁寧な御答弁ありがとうございました。  昨日、地元でのふれあいタクシー・バスの説明会に参加させていただきました。市民に時間をかけ、わかりやすく丁寧に説明をされる担当部署の皆様の熱い意気込みを感じました。一人でも多くの利用がいただけますよう願っております。  交通政策への柔軟な発想と大胆な施行は、これからのまちづくり構造とともに鍵を握ることになっていくと思いますので、さらなる尽力をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、自転車マナーと安全対策についてでございます。  危険行為を繰り返す自転車の運転者に、講習受講を義務づける改正道路交通法が本年6月1日に施行され3カ月がたちました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナーの向上を推進していくことが重要です。  平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9269件。平成22年以降、減少傾向にあるものの交通事故件数に占める割合は19%と、いまだに2割程度で推移しています。また、自転車事故による死者数は540人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。
     また、外国と比較した場合でも、先進国を中心とする交通事故統計からも事故死亡者数はトップで、国際的に見ても日本の自転車の安全性は極めて低いことがわかります。  今回の法改正で危険行為に規定されるものは、信号無視や酒酔い運転、交差点の一時不停止、ブレーキがきかないのに運転するなど14項目です。3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講3時間5万7000円が義務づけられ、この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられることになっております。  危険行為14項目のうち、安全運転義務違反には、携帯の電話や、スマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれます。現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めていますが、いまだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実感です。また、検挙される年齢が14歳以上になっておりますが、中学1・2年生で毎日自転車通学をしている生徒も多く、ルールが守れず、危険走行を繰り返す生徒はどのように対処されてきたのか、また今後どのように対応されるのでしょうか。マナーの徹底が必要です。  これまで全体の自転車事故が多かったのは、特に車との出会い頭事故で、一旦停止をしなかった、または信号無視したという違反が多く、車の違反割合に比較して、自転車側の違反割合は2倍以上と大変高くなっています。事故に直結し、自転車事故の原因になっています。  歩道を運転する場合、歩行者にまじって通行し、車両との意識が極めて薄くなります。また、歩行者などに比べて物理的に最も強い立場であるため、交通ルールを守るという意識や実感がないまま、通行することにもなります。逆に、車道では自転車は最も弱い立場になり、他の車両と混在する中で、車両としての意識がつくられ、自分の身を守るためルールを学習し、これを守る行動をとらざるを得ないことになります。  できることなら自転車の走る専用の空間が必要ですが、本市の自転車の交通環境は、自転車専用道路を整備するための道幅を確保することは難しい状況にあります。自転車歩行車道と車道通行が混在し、通勤・通学時間は、車道を自転車走行するのは特に危険を伴います。自転車事故対策として、自転車の走行位置を路面に示すなど、自転車運転者の走るべき場所を明確にし、自動車運転手にも注意喚起できるようにすることが急がれます。  また、他市の自転車事故対策の取り組みでは、市民の自転車利用のルール意識を高めるために、市内在住の小学生以上に自転車安全利用講習会を開催し、期間限定で受講者にTSマークの取得を助成するなど意識向上につながる取り組みを行っています。  TSマークは、トラフィック・セーフティーの略で交通安全マークの意味です。自転車販売店で自転車安全整備士が、点検整備した安全な普通自転車に張るシールのことで、傷害保険と賠償責任保険がセットになった1年間の附帯保険がついています。これまで、第1種(青)と第2種(赤)のTSマークが使われてきましたが、平成26年10月1日以降から、補償内容が変更になった第2種の赤いTSマークが、自転車に乗るために、また万一の事故に備えるために添付されることになりました。  本市においても、このTSマーク助成ができるような自転車安全利用講習会を取り入れてみてはいかがでしょうか。  また、主に行われている啓発用パンフレットなどは、ルール内容と根拠法令、罰則しか書かれていません。自転車のルールの学習や徹底方法のためには、交差点などの事故が多く発生する場所や事故のパターンの順などの実態に基づいた、めり張りのある広報啓発が必要ではないかと考えます。このように、自転車利用者が自分で自転車のルールを意識して、進んでこれを守れるような環境にしていかなければなりません。  そこでお伺いいたします。  1点目、道路交通法改正に伴い本市の周知啓発はどのような方法がとられているのでしょうか。  2点目、TSマーク助成ができるような自転車安全利用講習会を実施する考えはございませんでしょうか。  3点目、危険運転の検挙は14歳以上となっておりますが、14歳未満の中学1・2年生も自転車通学であり、どのような対応を考えておられるのでしょうか。  4点目、ルールが守れなかったり、危険走行やマナー違反が著しく見られた生徒には自転車通学の許可を取り消した事例はあるのでしょうか。また、どのようにして自転車通学者の状況を把握されているのでしょうか。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(古田澄信君) 企画総務部長 鷲主英二君。   (企画総務部長 鷲主英二君登壇) ◎企画総務部長(鷲主英二君) 自転車マナーと安全対策について4点の御質問のうち、私からは1点目と2点目について御答弁させていただきます。  まず1点目の道路交通法改正に伴う本市の周知方法についてでございます。  市では交通専任指導員により、自転車安全教室や交通安全講話を行っております。参加される方々には今回の改正で危険行為とされた14項目も含め、わかりやすく自転車に関する交通ルールの説明を行ってきております。  また、各務原地区交通安全協会などの市内交通安全団体や警察と連携した交通安全啓発活動を行ってきており、同協会が発行する交通安全ニュース、こちらの中でも道路交通法改正について掲載をし、広報紙とともに全戸配布いたしました。  今後は、毎月15日に行っている街頭での呼びかけや、市内の自転車商協同組合と連携して実施しております自転車点検の際に、チラシを配布するなどさまざまな機会を捉え、改正の周知や自転車マナー向上のための啓発を行ってまいります。  続きまして、TSマークの助成、自転車安全利用講習会を実施する考えはについてでございます。  TSマークは、自動車のように車検制度のない自転車の点検整備に、傷害保険や個人賠償責任保険が附帯するという点で、安心して自転車に乗るため有効であると考えております。自転車事故への備えとしてはTSマーク以外にも、単独の自転車保険での対応や自動車保険、火災保険などに個人賠償責任特約を付加するなど、さまざまな対応を各個人で選択していただいております。  また、議員御案内の自転車安全利用講習会については、本市では自転車安全教室や自転車安全講話がそれに当たり、年間で約5000名の方に御参加いただいておるところでございます。  今後も、より多くの方々に講習会を受けていただけるよう講習会場の選定、開催日時、周知方法など、こちらのほうに工夫を凝らして実施をしてまいります。  TSマーク取得費用の一部助成とあわせた講習会の実施については現時点では考えておりません。以上でございます。 ○議長(古田澄信君) 教育長 加藤壽志君。   (教育長 加藤壽志君登壇) ◎教育長(加藤壽志君) 五十川議員の自転車マナーと安全対策について、2点の質問にそれぞれお答えいたします。  まず、3点目の14歳未満の中学1・2年生の自転車通学者に対する対応はどのように考えているのかということについてでございます。  これまで各中学校では、自分の命は自分で守る教育の一環として、全ての生徒を対象に自転車運転マナーの向上と安全対策の指導に努めてまいりました。  本年6月の道路交通法改正の折には、全ての中学校でリーフレットを活用し、全校集会や学級活動を通して、改正点の説明と安全指導をしました。さらに、保護者や地域へも学校だよりを配布し、啓発に努めた学校もありました。  また、年度当初には自転車通学者に対して、通学路安全マップなどを利用し、危険場所での安全な運転を具体的に指導したり、自動車学校と連携をして交通ルールの学習をしたりするなど、自転車運転の安全指導を行っております。  今後も、年齢にかかわらず全学年を対象とした自転車運転マナーの向上と安全対策の指導を日常的に行い、命を守る教育に努めてまいります。  4点目のルールが守れなかったり、危険走行やマナー違反が著しく見られた生徒に、自転車通学の許可を取り消した事例はあるのか、またどのようにして自転車通学者の状況を把握しているのかについてお答えします。  市内の中学生の約30%に当たる1376名が、今年度の自転車通学者となります。生徒自身が自分の命を守るために、自転車の整備や交通ルールの遵守を約束し、保護者の申請をもって学校は自転車通学の許可を与えております。  約束を守れない場合には、口頭による注意、一定期間自転車通学禁止、自転車通学の許可取り消しと段階を踏んで指導しております。  昨年度、自転車通学の許可を取り消された生徒は市全体で13名おりました。再び自転車通学ができるように個別に交通安全指導に努めてまいりました。  各中学校では日々の安全教育に加えて、生徒の登下校時の安全や交通マナーを見届けるために、教職員とPTAが連携を図り、月に平均二、三回程度、危険箇所や交通事故発生箇所を中心に交通安全指導を実施し、状況把握をし、現場で直接生徒に声をかけることによって注意喚起を図っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(古田澄信君) 2番 五十川玲子君。 ◆2番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。  市民全体の自転車運転マナーを高め、一件でも事故を減らしていかなければなりません。一人一人の意識を変えるための周知啓発には時間がかかりますが、アイデアを出し合い、工夫しながら意識向上のため御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(古田澄信君) 以上で通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第3、休会期間の決定 ○議長(古田澄信君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。  おはかりいたします。9月12日から9月24日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、9月12日から9月24日までの13日間休会することに決しました。         ─────────────────────────── △1、散会 ○議長(古田澄信君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。 (散会) 午後3時43分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     古 田 澄 信            各務原市議会議員     大 竹 大 輔            各務原市議会議員     岩 田 紀 正...