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各務原市議会 > 2015-09-10 >
平成２７年第　４回定例会−09月10日-02号

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  1. 各務原市議会 2015-09-10
    平成２７年第　４回定例会−09月10日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成２７年第　４回定例会−09月10日-02号平成２７年第　４回定例会 　　　　　　　　　平成２７年第４回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月10日（木曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．認第　１号　平成26年度各務原市一般会計決算の認定 日程第　３．認第　２号　平成26年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第　４．認第　３号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第　５．認第　４号　平成26年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第　６．認第　５号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第　７．認第　６号　平成26年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第　８．議第５４号　平成27年度各務原市一般会計補正予算（第２号） 日程第　９．議第５５号　平成27年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１０．議第５６号　平成27年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１．議第５７号　各務原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第５８号　各務原市個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第５９号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第６０号　各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
    日程第１５．議第６１号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第６２号　各務原市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第６３号　工事請負契約の締結（中央ライフデザインセンターリフレッシュ工事（建築）） 日程第１８．議第６４号　財産の取得（消防ポンプ自動車） 日程第１９．議第６５号　平成26年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第２０．議第６６号　市道路線の廃止（市道蘇北429号線） 日程第２１．議第６７号　各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第２２．議第６８号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第２３．一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．認第　１号　平成26年度各務原市一般会計決算の認定 日程第　３．認第　２号　平成26年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第　４．認第　３号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第　５．認第　４号　平成26年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第　６．認第　５号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第　７．認第　６号　平成26年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第　８．議第５４号　平成27年度各務原市一般会計補正予算（第２号） 日程第　９．議第５５号　平成27年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１０．議第５６号　平成27年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１．議第５７号　各務原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第５８号　各務原市個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第５９号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第６０号　各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第６１号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第６２号　各務原市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第６３号　工事請負契約の締結（中央ライフデザインセンターリフレッシュ工事（建築）） 日程第１８．議第６４号　財産の取得（消防ポンプ自動車） 日程第１９．議第６５号　平成26年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第２０．議第６６号　市道路線の廃止（市道蘇北429号線） １、委員会付託（認第１号から認第６号まで、議第54号から議第66号まで） 日程第２１．議第６７号　各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第２２．議第６８号　人権擁護委員候補者の推薦 １、委員会付託省略（議第67号並びに議第68号） 日程第２３．一般質問 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　各　務　英　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　村　井　清　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　寺　嶋　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　田　島　元　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　西　崎　　　吏　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　川　瀬　兼　彦　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　勝　野　公　敏 　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　課長補佐兼議事調査係長　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　五　島　竜　一 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議 （開議）　午前10時 ○議長（古田澄信君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
    　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（古田澄信君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において２番　五十川玲子君、３番　横山富士雄君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、認第１号から日程第20、議第66号まで ○議長（古田澄信君）　日程第２、認第１号から日程第20、議第66号までの19案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　８番　波多野こうめ君。 　　（８番　波多野こうめ君質問席へ） ◆８番（波多野こうめ君）　おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。 　質疑を行います。 　まず、認第１号　平成26年度各務原市一般会計決算の認定についてであります。 　歳入の13款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金、３節児童福祉費負担金についてであります。 　これは、保育料や学童保育料を保護者が負担したものです。調定額は５億9000万円、収入未済額は2789万円、この収入未済額については何らかの理由で滞納をされたものです。子ども手当特別措置法で、給食費や保育料の滞納に対して、滞納者が同意をすれば、子ども手当や児童手当から天引き徴収できるようになりました。各務原市も平成25年２月に支給された児童手当から保育料の天引きを行っています。 　まず１番目として、滞納者のうち何割の人がこの天引きに同意をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　ただいまの質疑につきまして、児童手当で天引きされた滞納者の方はどれだけかということなんですが、３割弱の方が児童手当から天引きにより納付をしていただいております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、26年度児童手当から天引きをした人数と金額をお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　児童手当で天引きした人数と金額でございますが、平成26年度に児童手当からの天引きで保育料を納付された方は78人です。金額にしまして591万4770円となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、８款土木費、４項都市計画費、７目緑化推進費、ブロック塀撤去事業についてお伺いをいたします。 　まず、地震発生時にブロック塀等が倒壊する災害を未然に防止するという目的で、ブロック塀撤去に対しての補助金が出されていましたけれども、この補助金も見直しをされています。特に小学校の通学路や災害時の避難経路に面したブロック塀を撤去する場合は３分の２の補助率というふうで高くしています。300万円の予算に対して53万円の決算額となっています。18％の決算額ですから、執行率としては低いと思いますけれども、その理由は何かあるのか、説明をしてください。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　波多野議員からの質疑、ブロック塀撤去事業につきまして、予算に対して執行率が少ないが、そのわけは何かについてお答えいたします。 　ブロック塀撤去事業は、所有者からの申請に基づき助成するもので、想定より申し込み件数が少なかったため執行率が低くなっております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　当然と言えば当然なんですけれども、所有者の申請を待っているということなわけですけれども、パンフレットもわかりやすいものをつくられて配られたり、また回覧板などもお知らせをされて、広報活動もされてきたというふうに思うんですけれども、それでも、やっぱり少ない。見てみますと、通学路のブロック塀などを撤去してほしいなというような思いの場所も何カ所かあるわけですので、何らかの働きかけ、また広報活動などが必要だと思うんですが、そういったことについてはどのようにされたのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　波多野議員から、今の広報活動等のお話がありました。市の広報紙、ホームページでも啓発に努めておりますし、チラシのほうも作成しまして、全戸に配付しておりますので、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、８款土木費、５項住宅費、２目住宅建築指導費、木造住宅耐震補強助成事業についてお伺いをいたします。 　昭和56年５月31日以前に建てられた住宅に対して、耐震補強工事を行う場合に助成をするということです。東日本大震災直後はかなりの申し込みがありましたけれども、今回、予算額の約半分、1197万円の執行です。まだまだ耐震性の低い建物は多くありますけれども、自己負担が必要なことや高齢化などで工事ができないという声も聞かれます。担当としては、2300万円予算を組んだのですから、それに近い数字にと努力はしておられることとは思いますが、補助金がここも十分活用されなかった要因は何か、お伺いをいたします。 　あわせてですが、耐震診断を受けた件数も一緒に伺いたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　波多野議員からの質疑についてお答えします。 　木造住宅耐震補強助成事業につきまして、こちらのほうも補助金が十分活用されていない。その要因は何かということでございます。 　補助金の予算につきましては、過去の実績から申し込み件数を想定しております。件数は年度により増減があり、平成26年度は想定より申し込み件数が少なかったことが要因となっております。 　２点目の木造住宅耐震補強助成事業の件数でございますが、平成26年度の木造住宅耐震診断の件数は85件になります。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　無料診断を受けられる方というのは、56年５月31日以前に建てられた建物ということになりますから、当然耐震補強が必要なんだという結果が出てくることは想定がつくわけですよね。そういう中で、診断をされたのが85件、耐震補強をされたという方は12件とお聞きしていますけれども、大変少ないなというふうに思うんです。 　どうしても、先ほどと同じように自己負担も必要になってくるという問題、それから高齢化しているので、今さらというようなこともあるのではないかと思うんです。補強後の評価が0.7以上となるような耐震補強工事も実施されているということなんですけれども、これは費用はその分低くなるわけなんですけれども、倒壊の危険から命を守ることができるというようなこともあるわけなんですけれども、こうした方法があるということも市民の皆さん、まだまだ御承知になっておられないというふうに思うんです。こうしたことも含めて、この耐震補強をしてもらうような広報活動というのが必要になってくるのではないかと思いますが、どういうふうにされているのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　啓発活動ですけど、こちらのほうも、先ほどのブロック塀補助事業と同様に、広報紙、市のホームページで啓発しておりますし、チラシをつくりまして、全戸配付をして啓発をしております。 　今、議員の御質問の0.7補強と1.0補強のお話ですけれども、こちらのほうも明確に今後わかるようにさらに啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料についてです。 　天狗谷土地取得に関する裁判が行われたわけですけれども、一審は平成22年に行われ、弁護士に着手金として99万7500円支払われております。平成24年には棄却となったわけですけれども、報酬として同額の99万7500円が支払われました。24年に控訴されましたので、弁護士に着手金として、このときは51万4500円が支払われております。26年度に結審をしていますけれども、この報酬は幾ら払ったのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　お答えをいたします。 　天狗谷土地取得に係る損害賠償請求控訴事件の委任契約の報酬金として、52万9200円支出いたしました。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、２款総務費、１項総務管理費、10目都市交流費、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費について伺います。 　26年度は市長は２回の海外出張を行っておられます。世界都市サミットが行われたシンガポールと、エアロマート・トゥールーズにかかわる岐阜県の経済ミッション団としてフランスのトゥールーズへ行っておられます。これらに関する費用はそれぞれ幾らだったのか、お伺いをいたします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　まず、シンガポール出張の旅費でございますが、市長の旅費は35万6720円でございます。フランス出張の旅費につきましては、86万3010円ということになっております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今、市長の旅費ということを言われたんですけれども、随行者もおられると思いますので、それらもあわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　波多野議員に申し上げますが、質疑の項目と違いますので、質疑をきちっとしてください。市長の費用ということですので、随行者の費用は入っておりません、質疑に。 ◆８番（波多野こうめ君）　わかりました。 　旅費の中にはどういった項目が含まれているのか、説明してください。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　今申し上げた旅費の内訳ということでしょうか。 　まずシンガポールのほうですが、これはホテル代が主催者負担。シンガポール政府からの招待を受けて行ったものでございますので主催者負担でございますので、主に交通費でございます。 　それから、フランスのほうは、あちらで３泊でございましたが、往復の航空機の運賃及び宿泊費ということになっております。移動の交通費なんかも入っております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　通訳料などは入っていないんでしょうか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　通訳の費用でございますが、まずシンガポールのほうは３日間で18万9000円、それからフランスのほうは、岐阜県と、それから川崎協同組合も参加しておりますので通訳費は分担した形になっておりまして、市の出した分は11人分でございますけれども、18万円ということになっています。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　それでは、認第３号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定について伺います。 　まず１款保険料、１項介護保険料、２款保険給付費、１項保険給付費、１目介護サービス等諸費について伺います。 　65歳以上の介護保険料は、年金が年額18万円以上なら、天引きをされる特別徴収、18万円以下なら、市に直接納める普通徴収とに分けられているわけです。滞納額が発生をするのは、年金が18万円以下の普通徴収の場合です。１カ月１万5000円の年金の人がどうやって介護保険料を払っているのかはわかりませんが、年々滞納額は増加しています。26年度は約6500万円が収入未済額となっています。これは何人が滞納されているのでしょうか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　介護保険料の滞納者の人数はということにつきまして、年度ごとでお答えさせていただきます。 　平成26年度分につきましては694名、それ以前の平成22年度分が４名、平成23年度分が32名、平成24年度分が512名、平成25年度分が547名となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　２番目ですけれども、介護保険を滞納すると、ペナルティーとしてサービス利用時に自己負担が３倍の３割負担になります。これは、どれだけの期間滞納すると３割負担になるのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　どれだけの期間滞納すると３割負担になるかの御質疑に対しまして回答させていただきます。 　２年以上滞納すると、介護保険利用時の本人負担が３割となる仕組みになっております。
    　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今、２年以上というふうにお答えいただいたわけですけれども、その間、納付相談だとか、分納で納めるとか、いろいろ相談に乗っていただいているわけですけれども、一律に２年以上というふうにはしていないと思いますけれども、その辺の経過などを教えていただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　まず、２年以上になる前の段階で、一応１年以上滞納すると、給付に関しては原則的には10割負担ということになります。当然納付していただければ、９割分はお返しする形になります。それが、２年間まで一応継続されるような話になってまいります。それでもなおかつ２年以上、例えば過去10年間、認定前に10年間のうち２年以上保険料の消滅時効期間がある方については、これは３割負担ということで法律上決められておりますので、そのように実施しております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　その間の経過などを教えていただきたかったんですけど、違う答弁になったと思いますけれども、要は２年以上滞納をするという途中で、いろいろ相談にも乗っていただいているというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３番目ですけれども、保険料の滞納ということの背景には高齢者の生活困窮があるのではないかと思いますけれども、市は、先ほども言いましたように、個別にいろいろ減免だとか、分納の相談などに応じておられるわけですけれども、悪質な滞納でなければ何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、こうした生活困窮者に対して、どのようにしておられるのでしょうか。対策はあるのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　生活困窮者に対しての対策はあるのかということなんですが、一応法律上、介護保険法になりますが、第69条の第１項ただし書きによりまして、特別の事情があると認められる場合には救済措置をとることができるようになっております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　特別の事情のある場合は救済措置がとられるということなわけですけれども、26年度はそういう対応をされた方はどのぐらいおられるんですか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　26年度中におきましては、対象者の方はお見えになりませんでした。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、４番目ですけれども、厚労省は、昨年末、全自治体に対して、13年度中の滞納の数を調べています。滞納が２年以上で自己負担が３割に引き上げられたという人は１万335人だったそうですけれども、各務原市では、この自己負担３割で介護サービスを利用しているという人は何名おられるのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　平成26年度の３割負担の方は17名お見えになります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　５番目ですけれども、暮らしが困窮している高齢者は、３割負担になれば利用を控える場合も出てくるのではないかと思いますが、そうした事例はつかんでいるのでしょうか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　市に対して、そのような相談等はございませんでした。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　サービスを使おうというときは、ケアプランをつくって、それに基づいてサービスを使うということになるわけですので、ケアプランの中に自分の負担ができるのはこのぐらいだということを言って、その範囲でプランを組んでもらうということになろうかというふうに思うんですけれども、このときに、本来こういうサービスも必要なんだけれども、お金の関係でそのサービスはやめたということはあるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことはつかめない状況にあるのか、ただ単につかんでいないだけなのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　包括支援センターとか、そういうところで資格のある方がケアプランとか、そういうのを組んでみえるわけなんですけれども、そういうお話は聞いておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　３割負担ということですと、大変負担が重いというふうに思うんです。ましてや、年金が年間18万円以下の人たちがこうした３割負担になっていくわけですので、なおさらではないかと思うんです。 　この該当者がいないという自治体もあるわけなんですけれども、これも高齢者は弱者だからという観点に立って、分納相談などに乗って、家族に払ってもらうという場合とか、生活保護に移行するというような相談にも乗っているというようなことを担当者は言っているわけなんですけれども、こうした対応が必要であると思います。 　次に、６番目ですけれども、25年度から繰り越された特別養護老人ホームが完成をしております。入所者がふえていると思いますが、この特別養護老人ホームの完成によって、新たに何名の方の入所がふえたのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　平成25年度から繰り越された施設としまして、特別養護老人ホーム２施設が開設され、グループホーム１施設が増床されております。この結果、平成26年度末で、特別養護老人ホームには38名の方が、グループホームには９名の方が入所できることとなりました。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　これまで入所待機者について、特別養護老人ホームの待機者として、市内の方は1100人ぐらい、要介護３以上で１年以内に入ったほうがいいという状況の方は270人ぐらいおられるというふうに言っておられますけれども、26年の時点ではこの数字はどのように変わったのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　入所待機者のお話でよろしいですね。 　特養の入所待機者は、平成26年度末時点では1268名見えますが、直ちに入所が必要な方はそのうち２割程度と推測されます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、８番目です。実質収支に関する調査では、介護保険繰越金が６億9700万円となっています。介護保険は３年間の計画を立てて実施をし、26年度は３年目の年です。計画では、初年度は少し余るような計画、中年度ではとんとんになるような、３年目には給付のほうが上回るような感じで計画を立てているとこれまで言っておられます。 　１年目の繰越金は３億6400万円、２年目は５億円、そして３年目は６億9700万円と、予想を上回る繰越金となりました。結果的にはこの繰越金は第６期介護保険計画に反映をされています。予想を上回る繰越金が出たわけですけれども、この原因をどう捉えておられるのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　繰越金が予想以上に出たという御指摘でございますが、主な要因といたしまして、第５期計画で応募事業者がいなかったため開設できなかった施設がございまして、このため新たな給付費が発生しなかったことなどが主な原因として上げられると思います。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今、主な原因というふうで、施設の開設がおくれたということを上げられたんですけれども、そのほかの原因としては何だと捉えておられるんでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　結局施設ができなくて、給付費が増加しなかった。ここのところが一番大きな話だと思っております。当然大体このぐらいの給付費が必要になってくるだろうという見込みを立てておりますが、見込みどおりいかなかったという部分も多少はあると思います。以上でございます。 ○議長（古田澄信君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（認第１号から認第６号まで、議第54号から議第66号まで） ○議長（古田澄信君）　ただいま議題となっております19案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第21、議第67号並びに日程第22、議第68号 ○議長（古田澄信君）　日程第21、議第67号並びに日程第22、議第68号を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託省略（議第67号並びに議第68号） ○議長（古田澄信君）　おはかりいたします。ただいま議題の２案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古田澄信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件については、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 　　（７番　永冶明子君登壇） ◆７番（永冶明子君）　討論をいたします。日本共産党市議団、永冶明子でございます。 　議第68号議案、人権擁護委員に長谷川繁氏を推薦しようとするものです。 　我々日本共産党市議団は、人事案件についてはこれまで同様、賛否の判断をするため、御本人に実際にお目にかかって、人となりを拝察させていただきました。 　長谷川氏は66歳、定年退職後、地元の自治会長として活躍されている情報以外は私ども持っていませんでしたので、まずはお話をお聞きしました。 　前任の堀氏が昨年度末に人権擁護委員を辞任されて以来、約半年の問、空席になっていたところを引き受けていただくものです。 　今回、人権擁護委員のお話が長谷川氏御本人にもたらされたことで初めて人権擁護の任務を担う意味をお知りになったようでした。 　長谷川氏は、退職後、自治会長を引き受けられたことによって、地元でこれまで改善されないできた自治会の問題の解決のため、みずから買って出てパソコンを始めるなど、住民に役立てるよう努力されました。そして、自治会長の仕事を通じて町内の方々との出会いがあり、御自身が地元に役立つことの価値を見出されたようでした。会社員時代と違った新たなつながりを実感されたのでしょう。地域での人権擁護のさまざまな事案に出会うことになっても、前向きに学びながら尽力される方との期待を持って、推薦に賛成する方向でお話を伺ってきました。 　現役中は営業畑の会社員で、仕事を通じてさまざまな人と接してこられましたが、今度は人権擁護委員として新たな出会いを受けとめ、擁護すべき課題に向き合っていただくことを期待して、賛成といたします。以上。 ○議長（古田澄信君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　これより採決を行います。 　最初に、おはかりいたします。議第67号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第67号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　続いて、おはかりいたします。議第68号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第68号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第23、一般質問 ○議長（古田澄信君）　日程第23、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　18番　足立孝夫君。
    　　（18番　足立孝夫君質問席へ） ◆18番（足立孝夫君）　おはようございます。１番に質問させていただきます。18番、政和クラブの足立孝夫です。 　議長の許可を得ましたので、通告に従い大きく４点質問をします。 　最初に、26年度決算について伺います。 　監査委員からいただきました各務原市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書には、予算の執行状況はおおむね適正かつ効率的に執行されている。基金は、設置の目的に沿い適正かつ効率的に運用されているものと認めたと報告されています。 　さらに、一般会計及び特別会計の決算総額は歳入約815億3000万円、歳出約768億1000万円で、形式収支約47億2000万円、実質収支約44億8000万円、単年度収支は約9490万円となっている。自主財源比率は58.8％、市債は約378億7000万円で前年度より減少、基金は約247億2000万円で前年度よりふえている。普通会計の財政分析指標では、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.865で前年度よりややよい。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は89.3％で前年度より少し悪くなった。資金繰りの程度を示す実質公債費比率は0.7％で極めてよい数値となっている。 　今後を展望すると、平成27年度からは合併算定がえの段階的縮減で国や県からの交付金や支出金が減少することが予想され、人口減少や少子高齢化により市税の減少も予想される。このため、自主財源の確保がこれまで以上に重要となる。一方、歳出では、高齢化の進展による扶助費の増加や公共施設の長寿命化事業による維持補修費の増加が見込まれる。今後の行財政運営に当たっては、国と地方の財政状態が厳しい中、将来世代に負担を残さないよう健全な財政を維持するために、市民が真に必要としている行政サービスとは何かを的確に把握し、事務事業の効果を十分検証した上でスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、限られたマンパワーと財源をもって、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、市民福祉の増進に一層努められることを望むものであると報告されています。 　そこで、お聞きをいたします。 　市としては、平成26年度決算を総括し、どう検証されましたか。 　２番目に、一般会計決算においての実質収支の額は、次年度予算をスムーズに運用するためには多いほうがよいには違いないが、どのくらいの額があればよいと考えられますか。 　３番目として、平成28年度予算編成に当たり、何に重きを置かれますか。以上、御答弁をお願いします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　今議会、一般質問トップバッターの政和クラブ、足立孝夫議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　３点御質問でございますので、まず１点目、２点目につきまして、あわせて御答弁をさせていただきます。 　平成26年度は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入物価の上昇などにより実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなるなど、日本経済再生への道のりが依然として厳しいものであることを改めて認識させられた年でありました。 　そのような中、本市においては、平成26年度を、新たな総合計画を羅針盤とするまちづくりに向けた「礎の年」と位置づけ、各世代、各分野の方々との対話から得られたアイデアに広く耳を傾け、真摯に取り組んでまいりました。 　とりわけ、未来を担う子どもたちの健やかな成長のため、未来への投資の観点から、新たに各務原寺子屋事業、英語・理科教育充実事業、一般不妊治療助成事業、産後健診助成事業などに取り組むなど、特に子ども・子育ての分野に力を入れ、積極的に事業を展開してまいりました。 　このように、平成26年度は、市民の皆様との対話でお聞きした声やアイデアを積み上げ、「幸せを実感できるまち」の実現に向け、本格的に始動した年でありました。 　こうした中においても、本市の平成26年度決算は、国・県支出金など財源の積極的な確保や事業の厳正な執行管理などにより、一般会計を初め、国民健康保険事業、介護保険事業など全ての特別会計におきまして実質収支は黒字となりました。 　加えて、地方公共団体財政健全化法に基づき算定した本市の実質公債費比率は、足立議員も述べていただきましたけれども、昨年度の0.7％を維持し、引き続き0.7％となったほか、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率も数値が算定されないなど、健全財政を裏づける結果となりました。 　また、財政調整基金、また庁舎等整備基金など一般会計に属する基金につきましては、公共施設の老朽化対策、本庁舎の建てかえといった将来の財政需要に備え、決算上の剰余金の一部を確実に積み立てたことによりまして、平成26年度末現在高は、前年度末現在高と比べ約15億円増加し、約237億円となりました。 　さらに、市債につきましては、将来世代に過大な負担を残さないよう、元利償還金の一部または全部が地方交付税に算入される有利な起債に限って借り入れを行ってまいりました。 　このほか、市債の借り入れ方法についても、据置期間なしの借り方に変更するなど工夫を図ってまいりました。 　これらにより、市債現在高は、前年度末現在高と比べ約10億円減少し、約379億円となったところであります。 　なお、近年、一般会計における歳入歳出決算差引額については30億円前後の黒字が生じております。ここから、繰越明許費等のために翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は20億円程度の黒字となっており、翌年度以降における財政状況も考慮し、同水準を確保することにより、健全かつ円滑な財政運営に努めているところであります。 　今後も引き続き、不断の行財政改革の中で、選択と集中の考えのもと、健全財政の堅持に向けた取り組みを着実に推進していきたいと考えております。 　３点目の平成28年度に向けてということでございますが、平成28年度予算は、各務原市総合計画前期基本計画、平成27年度から平成31年度までとなりますけれども、その２年目の年度の予算となります。平成27年度に取り組んでまいりました各事業の進捗状況をしっかり把握、そして点検しながら、今後の施策展開につなげていくことが重要であると考えております。 　一方、国では昨年末、日本全体の人口の将来展望を示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを踏まえた今後５カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 　地方自治体も、これを踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、地域の実情に即した地方創生への取り組みを本格的に実施することが求められております。 　これを受けまして、本市においては本年６月に、平成72年時点の人口の将来展望を約12万人とする各務原市人口ビジョンを策定し、人口減少に歯どめをかけるため、産業・雇用、子育て・教育、魅力向上の３つの基本的な方向を定めたところであります。 　以降、当該人口ビジョンを踏まえて検討を重ね、各務原市版の総合戦略の素案を作成してまいりました。 　本市の総合戦略につきましては、今定例会において皆様に御報告し、パブリックコメントを経て、10月末をめどに完成を予定しております。 　そして、私は、この総合戦略に、市長就任以来追い求め続けているまちの姿「しあわせを実感できるまち」の理念を継承し、「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」と名づけました。 　今後、この総合戦略に沿って効果的な施策を展開していくため、平成28年度予算に向けた編成方針を策定してまいります。 　人口減少対策に特効薬というものはなく、直ちに結果につながるものではございません。地方創生に向けた取り組みは数十年先を見据えた息の長いものになります。本市に住みたい、そして住み続けたいと思っていただけるような地域全体の魅力づくり、まちづくりという大きな視点を持って、地方創生の取り組みの深化につなげてまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　18番　足立孝夫君。 ◆18番（足立孝夫君）　今の２番に対する答弁ですが、漠然としておって、どのぐらいがよいのかなという、数字的には出せないということなら出せないで結構ですけど、もう１回どうですかね。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　足立議員の再質問にお答えをいたします。 　数字的には非常にいい数字が出ているというふうに、私は客観的に考えております。特に実質公債費比率0.7％といいますのは、やはり全国でもトップクラスのランクに入る数字でございますので、こちらのほうを見ても、本市の健全性であったりとかというものは御理解いただけるのではないかなというふうに思います。 　　（「実質収支」との声あり） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　失礼をいたしました。実質収支につきましては、毎年約30億円ほど出ております。そのうち、翌年度へ繰り越しするべき財源を除いた20億円程度というものを持っておりますけれども、この20億円といいますのは、翌年度における補正の財源として使ってございます。例年、決算で見てみますと、大体14とか15、そこら辺の数字を使っておりますので、それに必要な財源というものを持ち越しているというところでございます。 　そして、あわせて、なぜ30億円かというところもちょっと触れさせていただきますけれども、やはり歳出の面で申し上げますと、厳正な執行管理という面、それから歳入面でいいますと、歳入の確保という両面からアプローチをさせていただき、結果的に仕事はきちんとした上で30億円という剰余金が出たというところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　18番　足立孝夫君。 ◆18番（足立孝夫君）　今の答弁ですが、実質収支は大体24億円ぐらいまでのところにおさまっておると思うんですけど、次年度の予算の繰り越しやら、基金への積み立てやらで使っておられるようですが、私がちょっと思うに、そこまでの金額が本当要るのかなと。というのは、道路とか水路とか、いろいろまだ補修せないかんようなものが積み残されていっておるのが現実でありますので、何とかそういうもののほうへもっと予算が回らんのかなということが言いたくてこの質問をしたわけでございます。 　市長みずから御丁寧に御答弁いただきまして、先の長いビジョンを持たれているようですので、この質問はこれで終わります。 　続いて、２つ目の質問をいたします。 　マイナンバー制度導入についてお尋ねをいたします。 　2013年５月24日にマイナンバー法が成立し、いよいよこの10月からマイナンバーが配付され、来年１月１日から運用が開始されます。個人はもとより、企業や自治体にも番号が配付されます。 　マイナンバーの利用は今のところは、社会保障、税、災害対策に限られるとのことで、かつマイナンバー法で決められている範囲でなければならないとされています。商工会議所では企業に対し講習会も始めています。 　当市においてもいろいろな準備をされていると思います。一般市民には今回のマイナンバー制の導入から運用についてわからないことが多いのではと思われますし、まだまだ関心も薄いと思われます。市では広報「かかみがはら」９月１日号でマイナンバー制度の導入に対する案内がされていましたし、今議会において議第58号、議第59号にマイナンバーの導入に係る条例の改正の議案が提出されています。 　それなりの準備を進められていますが、マイナンバー制度の導入には、５月末の日本年金機構での標的型サイバー攻撃による100万件を超える個人情報の大量流出事件もあって、セキュリティー対策への心配や不安もあります。最近、国では地方自治体と一緒になってサイバー攻撃対策をとっていくと言っていますが、一方では、セキュリティー対策は自治体の裁量に任せるとの発言も聞いております。 　また、去る９月３日には改正マイナンバー法、改正個人情報保護法が衆議院で可決成立しました。改正法では番号の利用範囲の拡大が図られ、預金口座や特定健診、予防接種の管理にも活用、自治体にも独自に番号を活用しやすくするなどと、番号の利用範囲が広がることで、国や自治体、企業からの情報の流出のおそれが高まることが心配されています。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１つとして、マイナンバー制の導入により行政が受けるメリット、個人が受けるメリットは何か。デメリット、リスクは何か。 　２つ目として、導入を控え、今後、市ではどんな準備をされますか。また、市民へのさらなる周知はどうされていきますか。特に規制をかけているマイナンバー法の中身の周知が必要と考えますが、また個人情報漏えいへの不安や心配への対策はどうされますか。 　３番目として、セキュリティー対策には相当な費用もかかるとのことですが、どこまでの対策をされるのか。国からの補助はあるのか。聞くところによれば、3000万円ぐらいはかかるとのことですが、この点はいかがですか。 　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　マイナンバー制の導入についての３点の御質問に対しまして、順次お答えをいたします。 　まず、１点目のマイナンバー制の導入による行政のメリット、個人のメリット・デメリット、リスクについてでございます。 　マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障や税、災害対策の分野において効率的に情報を管理し、国の機関や自治体などが保有する個人の情報を識別、連携させる制度でございます。 　この制度の導入により期待されるメリットとして、大きく３つ上げられます。 　１つ目は、公平・公正な社会の実現です。所得やほかの行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや不正な受給を防止することができます。 　２つ目は、国民の利便性の向上です。年金や福祉などの社会保障や税の手続に必要な添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 　３つ目は、行政の効率化です。行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減されるとともに、業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。 　このように、制度の導入により事務の効率化や利便性の向上が図られる一方、個人情報の外部への漏えいや不正利用などへの懸念が指摘されております。 　２点目の、導入を控えて、今後の市の準備、市民への周知、情報漏えいへの市民の不安や心配への対策についてでございます。 　本市はこれまで、制度の導入に向けて、国が示す作業工程に基づき、個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止などを目的とした特定個人保護評価書の作成や、マイナンバーを利用する各業務システムの改修などを順次実施してまいりました。 　また、市ホームページや広報紙などを通じて、市民の皆様へ制度の周知を図ってきたところでございます。 　今後もマイナンバーの通知や個人番号カードの交付の時期に合わせて、よりわかりやすい周知を行うとともに、市民の皆様からのお問い合わせに対し、適切に対応できる体制を整えてまいります。 　さらに、来年１月からの個人番号カードの交付に向けた窓口体制の強化やマイナンバー制度に関連した条例の整備、行政手続に係る申請様式の修正などの準備を進めてまいります。 　また、この制度の導入により、個人情報の外部への漏えいや不正利用が懸念されることから、国が定めたガイドラインに基づきセキュリティー対策を講じていくなど、制度の運用における安心・安全の確保を図ってまいります。これらを着実に実行することで、市民の皆様の不安の解消を図っていきたいと考えております。 　３点目の、どのようなセキュリティー対策を行うのかの御質問にお答えをいたします。 　マイナンバー制度導入に関しては、国のガイドラインに基づきセキュリティー対策を行っておりますが、従来より万全を期すよう対策を行ってまいりました。今後も特に外部ネットワークからの侵入防御、侵入検知や不正通信防御などの情報漏えい対策の強化を継続的に行ってまいります。これらの対策経費について、現時点では補助金が交付される予定はございませんけれども、適切な対策を実施してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　18番　足立孝夫君。 ◆18番（足立孝夫君）　どうもありがとうございました。 　これから始まるということで、いろいろな不安があると思いますが、なるべくそういうものを消していただけるように骨折っていただきたいと思います。 　それでは、次へ行きます。 　次は、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する各務原市の支援についてお尋ねをいたします。 　７月８日の各社新聞報道によると、各務原市在住の中３女子の保護者が、子宮頸がん予防ワクチン接種後に、その副反応によると思われる体の痛みや頭痛などの体調不良で学校にも行けない健康状態にあり、現在も入院中である娘さんに対し、各務原市に独自の救済制度の創設を求めるとともに、市民への再調査などを求める要望書を提出されました。 　これに対し、浅野市長は、市としては何ができるか、市議会や医療関係機関と検討しながら対策を考えたいと話したとなっております。 　こうした予防接種による被害があった場合、本来なら予防接種健康被害救済制度により速やかに救済されることになっていますが、今回の件については始まったばかりの新しい予防接種であったため、いまだ症状との因果関係がはっきりしていないとの理由から救済が受けられない状況となっています。 　そのため、各自治体により、独自施策として救済制度を設ける動きも見受けられます。岐阜県によると、子宮頸がん予防ワクチン接種後、県内では、把握しているだけで副反応の報告が13件あったとのこと。愛知県刈谷市などは副反応と疑われる症状で治療している人に対し独自の医療支援を始めていますが、岐阜県内で医療支援を実施している自治体は今のところないとのことであります。 　また、去る９月５日の新聞報道によりますと、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は救済策を広げる方針を固めたとなっております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　各務原市ではこの件をきっかけとして、予防接種後に何らかの症状に苦しんでいる方に対し、どのような対策を考えておられますか、具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　それでは、ただいまの足立議員の御質問に対し、お答えさせていただきます。 　予防接種法によると、定期の予防接種等を受けた者が疾病にかかり、障がいの状態となり、または死亡した場合、その原因が予防接種等によるものと国が認定したときは当該被害に対して救済を受けることができることとなっております。これは、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。 　平成25年４月から定期接種化された子宮頸がん予防接種につきましても、同法の規定によりＡ類疾病に該当し、この健康被害の救済制度の対象に含まれております。 　現在、この予防接種を受けてから副反応の報告が数多く国に対して提出されております。こうした傾向は全国的に見受けられるところでございます。 　国は、提出された副反応の報告に基づき、健康被害に関する調査結果をまとめつつあるようであります。しかし、詳細についての審議は継続中となっておりまして、現状を伺う限り、被害認定に至るまで、まだしばらく時間を要するものと推察されるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、市では、予防接種と健康被害について、その因果関係を早急に解明するよう国に求めるため、平成27年７月に岐阜県市長会へ議案を提出しております。
    　また、この予防接種後に何らかの症状に苦しんでいる方が、長期にわたり治療費等の経済的、精神的負担を抱えていることを考慮すると、市としても何らかの対策が必要と考えておるところでございます。本来予防接種等による被害の救済は国の制度によることになるため、これを踏まえながらとなりますけれども、他市が行っている支援の事例を参考にしまして、緊急的な支援を実施する予定でいるところでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　18番　足立孝夫君。 ◆18番（足立孝夫君）　再質問をします。 　ただいまの答弁の中に、国のほうで検討中であるということですが、国の動向もありますが、現在、市で検討されている内容というものをちょっとお聞きしたいんですが、どんなものでございますか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　私ども、市のほうで検討している内容でございますけれども、当然他市のほうでも実施している事例というのを参考にさせていただきながら、国の救済制度というのがありますので、それに準ずる形で、医療費や入・通院に必要な諸経費として、医療手当に相当する額を合わせて支給する方向で現在調整を進めているところでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　18番　足立孝夫君。 ◆18番（足立孝夫君）　どうもありがとうございました。 　非常にいいお答えであると思いますので、そのようにぜひお願いをいたします。 　続きまして、４つ目の質問に入ります。 　新愛岐大橋の建設と愛岐大橋周辺道路渋滞緩和措置についてお尋ねをいたします。 　各務原大橋が架橋された後も、期待された愛岐大橋の渋滞は解消されていません。最近では以前にも増して木曽川右岸道路、朝の通勤時の東行きが渋滞しております。那加小網線の開通で堤防へ上がる車が以前よりふえているように思われます。 　愛岐大橋も建設後46年が過ぎ、老朽化が心配されております。老朽化している愛岐大橋の通行量を減らすためにも、江南関線や堤防道路などの周辺地域道路の渋滞緩和にも、新愛岐大橋の一日も早い建設が待たれるところであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　新愛岐大橋の建設は県の事業ではありますが、各務原市にとっても本当に必要な事業であります。既に木曽川の架橋予定場所のボーリング調査も終わり、基本設計が行われていると聞いておりますが、現在はどのような状況にあるのか、お聞かせを願います。 　２つ目として、堤防道路渋滞緩和の手だてとして、前渡不動山前の信号機に右折用信号の設置を要望してありますが、これは来年度やっていただけると聞いております。よろしくお願いをいたします。 　同様に、既に要望書を提出済みの前渡東町７の信号機、これは芋島鵜沼線と江南関線との交差点でありますが、同様の理由から早急に右折信号の設置をお願いしたいのでございますが、できれば２カ所一緒にやっていただけるとありがたいのですが、いかがなものでしょうか、お答えを願います。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　足立議員からの新愛岐大橋の建設現況と愛岐大橋周辺道路の渋滞緩和措置について、２点お答えいたします。 　まず初めに、１点目、新愛岐大橋の現況の状況でございます。 　岐阜県側においては取りつけ道路部分の用地買収がおおむね完了し、既に工事も実施されております。また、橋梁部については、昨年度より詳細設計が行われ、今年度中に完了する見込みと伺っております。 　愛知県側につきましては、近隣住民に対し、橋の建設を地域の発展に結びつけていくためのアンケート調査を６月に実施し、10月にはその報告会を開催する予定と伺っております。 　集計結果についてでございますが、橋の建設による環境悪化を心配する声、橋の建設だけでは地域のためにならないとする声が多く、それらの対応が今後必要であり、地域住民とともにワークショップの場で検討を始めていく予定と伺っております。 　今後、橋梁部の詳細設計が完了すれば橋の位置が確定しますので、愛知県側は取りつけ道路部分の詳細設計を行い、建設工事に入ることになりますが、その時期については確定しておりません。 　市としましては、近隣市町で構成する中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会と連携して、毎年両県に対し要望を行っているところでございます。 　新愛岐大橋の建設事業は大変重要な事業と認識しておりますので、引き続き早期完成に向けて取り組みを強化してまいります。 　続きまして、２点目の堤防道路の交差点の右折信号設置についてでございます。 　各務原大橋より主要地方道江南関線へ向かう堤防道路は、愛岐大橋を経て愛知県側へ向かう交通量が非常に多いため、前渡不動山前の浄水公園東交差点において渋滞が発生しております。 　この交差点については、かねてより地元から右折信号設置の要望があり、市から岐阜県公安委員会へ強く要望した結果、早ければ本年度中にも右折信号を設置するとの回答をいただいております。今後、前渡不動山前の交差点の渋滞は緩和されるものと考えております。 　また、もう１つの、主要地方道芋島鵜沼線と主要地方道江南関線の交差点であります前渡東町７の右折信号の設置については、今年度地元自治会より要望をいただいており、市から岐阜県公安委員会のほうへ早期に設置していただくように要望をしたところでございます。今後、岐阜県公安委員会が現地を確認し、検討していただくことになると思います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　18番　足立孝夫君。 ◆18番（足立孝夫君）　御答弁ありがとうございました。 　新愛岐大橋の重要性は当然わかっておられると思いますし、各務原市にとって非常に大事な橋でありますので、今まで以上に要望を強くして、一日も早くかかるようにお願いをしたいと思います。 　また、信号機の設置を１つやっていただけるということで、非常に楽しみにしております。うちの前の堤防がいつもかも朝は混んでおりますので、なかなか河原へ渡るにも大変でありますし、毎日通っておられる方も大変な重労働じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　また、もう１つ先の前渡東町７のほうも、ついでの仕事でございますので、一緒にやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 　　（３番　横山富士雄君質問席へ） ◆３番（横山富士雄君）　３番、市議会公明党、横山富士雄でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　第１点目、26年度決算について。 　平成26年度の本市の決算は、不断の行財政改革と厳格な事業の執行管理を進めていただき、一般会計を初め、全ての特別会計において実質収支は黒字となっております。地方公共団体財政健全化における本市の実質公債費比率は、25年度に引き続き0.7％となりました。また、その他の健全化比率も数値が算定されないという良好な結果でした。決算上の剰余金の一部を確実に基金に積み立て、平成26年度末現在高は平成25年度末と比べ約15億円増加し、237億円となっております。 　さらに、市債現在高は、平成25年度末と比べ約10億円程度減少し、約379億円となり、将来世代に負担を残さない財政運営であり、健全な財政を堅持されていると思います。 　自主財源の中で、市税推移状況の５年間を比較しても、収納率がアップし、不納欠損額は前年より少なく、また収入未済額もこの５年間では一番少なくなっております。すばらしいと思い、担当職員の皆様の御努力に感謝いたします。 　今後、少子高齢化や人口減少の進展により市税収入が減少していくと予想されますので、市税の収納率の向上、受益者負担の見直しで、これまで以上に自主財源の確保が重要となると考えます。また、公有財産の適正な管理などの取り組みを強化していくことが重要であります。 　さて、自主財源であります分担金及び負担金の中で、児童福祉費負担金収入未済額が2788万7920円で、児童福祉費負担金不納欠損額が435万2830円となっています。今回の不納欠損額は少し数値が高過ぎます。 　私は、23年９月議会で子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されることで、子ども手当から学校給食費を保護者の同意で差し引くことができること、保育料を天引きできることについて質問させていただきました。 　御答弁では、学校給食費については、学校給食費は保護者の同意が条件となりますが、保育料と同様に、負担の公平性の観点から、子ども手当から給食費を差し引くことができるように仕組みを整えていきたいと考えておりますとの答弁。 　保育料については、保育料を天引きする上で、システム改修や事務的な手続の調整、あるいは24年度以降の法改正の動向など検討事項はありますが、利用者負担の公平性の観点から、子ども手当からの徴収に向け詳細な検討をしていきたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。 　収納率の向上、受益者負担の見直しを考える上で状況を伺います。 　子ども手当の名称は、現在、もとの児童手当の名称に戻っております。 　１．給食費の滞納はあるのか。滞納金額は。滞納者に対しての徴収の状況は。また、児童手当から給食費を差し引いているのか。 　２点目、保育料、学童保育料の滞納状況は。また、保育料の天引きの状況とその取り組みの現状は。 　学校給食費は、滞納により負担の不公平となります。 　保育料、学童保育料の収入未済額及び不納欠損額をさらに減らすことはもちろんですが、一般会計・特別会計においても収入未済額及び不納欠損額を減らさなければなりません。 　26年度決算の一般会計歳入において、自主財源で総額の43.01％を占める市税収入が0.07％の増加となっており、市税収納率は前年度に比べ0.5ポイント上昇し、95.34％となっています。 　細かく見ていくと、前年度に比べ、市民税収入済額は8687万円の減少、市たばこ税収入済額も2835万円の減少、しかし、固定資産税収入済額は１億55万円の増加、都市計画税収入済額も2090万円の増加となっております。市税の収入未済額は８億9065万円で、前年度に比べ8059万円の減少となっています。収入未済額の主なものは、市民税４億4058万円、固定資産税３億5874万円、都市計画税7102万円です。不納欠損額の主なものは、市民税6241万円、固定資産税4933万円、都市計画税1078万円です。 　職員の皆様は徴収業務に一生懸命取り組んでおられますが、自主財源の約74％を占める市税収入の収入未済額、不納欠損額を減らし、市税収納率を高めることが今後の市政運営において大切だと考えます。 　３点目、自主財源の収入未済額及び不納欠損額をさらに減らし、収納率の向上に向けてのお考えをお伺いいたします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。 　　（教育委員会事務局長　中野浩之君登壇） ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　私からは、給食費の滞納についてお答えいたします。 　児童手当から引き落としができるようになりました過去３年分について、特にお答えをさせていただきたいと思います。 　市内の小・中学校を合わせた学校給食費の滞納状況でございますが、各年度末時点で、平成24年度が240万4065円、平成25年度が188万2767円、平成26年度が176万6448円となっておりまして、これは給食費全体額のおおむね0.3％程度というふうになっております。 　各学校におきましては毎月納付状況を確認しまして、未納が確認されたときには保護者に納付のお願いをしております。 　また、未納期間が特に６カ月を超えるような場合につきましては督促状を発送いたしまして、あわせて、児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書を送付いたしまして、児童手当法第21条の規定に基づいた児童手当からの給食費への充当の制度について御案内をしております。 　これによりまして、平成27年２月の時点に行った案内では、対象93世帯のうち８世帯、また６月には88世帯のうち８世帯の方が申出書の提出をされております。 　こうした取り組みによりまして、平成27年６月時点での滞納額でございますが、24年度分が79万7160円、これはマイナス160万6905円、25年度分につきましては102万9153円、マイナスの85万3614円ということになっております。以上でございます。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　２番目の、保育料、学童保育料の滞納状況と天引き状況、そしてその取り組みについての御質問に対し、お答えさせていただきます。 　平成26年度の現年度分の保育所保育料収納率は98.23％、学童保育料は99.44％と高い収納率を確保しておりますけれども、残りは滞納となっておる状況でございます。 　保育料を滞納された方に対しましては、督促状や催告書の送付を初め、電話での督促、訪問徴収、納付相談などを行っております。 　特に在園児の保護者につきましては、保育事業を通じて顔を合わせる機会が多くございます。この機会を生かし、督促状を手渡ししたり、面談をしたりして、納付を促しているところでございます。 　平成24年度からは児童手当からの天引きにも取り組んでおりまして、面談や納付相談の場において提案しております。 　これにより、平成26年度の児童手当からの天引き実績は、保育所保育料、延べ124件、578万1970円、学童保育料は６件、13万2800円となっております。 　なお、児童手当は、受給者の方の承諾を得ることなく保育所保育料を特別徴収することが法律上認められておりますが、保育料の支払いを強制するよりも、むしろ滞納されている方との丁寧な話し合いを重視し、一人一人の負担能力に応じた保育料の天引きを心がけておるところでございます。 　それ以外にも、保護者が保育料を納めやすくすることが滞納を未然に防ぐことにつながるため、口座振替を積極的に推奨しております。その結果、全体の約85％の方に口座振替を御利用していただいておるところでございます。 　保育料の収納に関しましてはこのような取り組みを行っているところでございますが、外国や市外への転出による居所不明や生活困窮などの理由から、やむなく不納欠損に至る場合もあります。本来なら、同じ保育サービスを受けている以上、利用者負担は公平でなければなりません。そのためにも、納期内の納付の呼びかけや、滞納金が積み重ならないよう早期の段階からの声かけなど地道な取り組みを行い、さらなる収納率のアップを図っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（古田澄信君）　市民部長　各務英雄君。 　　（市民部長　各務英雄君登壇） ◎市民部長（各務英雄君）　私からは、３項目めの、自主財源の中でも特に市税における収入未済額及び不納欠損額のさらなる減少に向けて、いかに収納率を向上させていくのかとのお尋ねにお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、収納率の向上が収入未済額及び不納欠損額の減少につながっていくことから、本市では、これまでに夜間・休日納税相談の実施やコンビニエンスストアでの納税を可能にするなど、納税環境の拡充を推進してまいりました。 　また、平成20年度からは電話催告システムを導入し、滞納の早期解消を図ってきたことなどにより、平成26年度決算においては、現年度分で98.63％、滞納繰越分を含めた市税全体でも95.34％と、過去５年間では最も高い収納率を計上することができました。 　今後とも、税の公平性の観点から、さらなる収納率の向上を目指して、現在取り組んでいる収納対策をなお一層強化していくとともに、他市の先進的な事例を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　御答弁どうもありがとうございました。 　学校給食費、保育料は、平等性、公平性の立場から、今後の徴収相談をよろしくお願いいたします。 　市税は、自主財源の約74％を占めております。ただいま先進の市の事例を参考にしながら徴収強化を図っていただけると言われましたが、徴収率は非常によくなっていると思いますが、負担の公平性、自主財源の確保の上からも、さらなる徴収努力をよろしくお願いいたします。 　続いて、２番目の質問に移らせていただきます。 　適応相談事業及び適応指導教室事業について。 　適応相談事業及び適応指導教室事業では、学校、家庭、医療機関との連携を密にとり、不登校児童生徒が一人でも多く学校に復帰し、高等学校等への進学を実現することを目指しています。 　事業の指標として、１．学校復帰をした児童生徒数、２．高等学校等へ進学した生徒数。 　26年度の事業実績成果として、通級児童生徒19人のうち、学校の相談室との併用を含め復帰した児童生徒は10名で、中学校を卒業した生徒５人全員が高等学校等に進学をしました。
    　課題、問題としては、特別支援教育の必要な児童生徒や精神的に不安定な児童生徒、保護者がふえており、対応の難しさがあり、また不登校児童生徒のうち、学校の相談室にもあすなろ教室にも通えない児童生徒が多くいることです。 　課題の改善策として、医療や福祉関係等の外部機関との連携をとった支援を充実させていく。また、学校や家庭との連携を密にし、児童生徒や保護者に寄り添った支援を充実していく。 　総合評価と今後の方向性については、不登校児童生徒の学校復帰を支援する事業として、必要性の高い事業であり、一人一人に寄り添った継続的な支援の成果が見られている。今後も家庭、医療機関等との連携の充実を図りながら、適切な支援に努めていく。また、不登校を含め、さまざまな教育的ニーズに応じた相談・支援体制を強化していくため、今後の組織のあり方について検討していくとあります。 　指標では、学校復帰をした児童生徒数とあり、高等学校等へ進学した生徒数が上げられておりますが、数字にあらわれていない成果も出ていると思います。本当に地道で大変な支援事業に取り組んでいただき、ありがとうございます。また、継続的な御指導に心より感謝いたします。 　さて、深刻なのは、不登校児童生徒のうち、学校の相談室にもあすなろ教室にも通えない児童生徒へどう対応し、支援していくかであります。また、どう寄り添っていくのか。 　高校等に入学した後、すぐに退学する生徒がいます。中学校時代には不登校でない生徒も含まれますが、適応相談事業及び適応指導教室事業でお世話になり、不登校から高校等に進学したにもかかわらず、集団生活ができず、すぐに退学する生徒は、義務教育が終了してからも、家庭、医療機関や福祉関係機関等の外部機関との連携による適切な支援が必要となってまいります。 　そこで、伺います。 　１点目、適応相談事業及び適応指導教室事業のさらなるパワーアップのお考えは。 　２点目、義務教育を終了してからの不登校生徒と関係機関との連携はどのようにつないでいくのか、そのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　横山議員から、適応相談事業及び適応指導教室事業について、２点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。 　まず１点目の、適応相談事業及び適応指導教室事業のさらなるパワーアップのお考えはについてでございます。 　適応相談事業及び適応指導教室（あすなろ教室）では、悩みを持つ保護者や児童生徒と相談を行い、不安を和らげたり、個々に応じた学校への復帰のための支援プログラムを作成したりして、無理なく学校への復帰ができるよう努めており、登校状況の改善に成果を上げております。 　しかし、議員御指摘のように、多くの不登校児童生徒は不安や悩みを相談できず、あすなろ教室にも通うことができないのが現状です。 　このような状況を踏まえ、児童生徒への直接的な支援・指導を行う学校には、不登校を出さないために教育相談の充実などの予防に重点を置くとともに、現在不登校の児童生徒への支援のあり方を見直し、あすなろ教室などの関係機関と相談・連携を積極的に図るよう指導しております。 　さらに、支援を必要とする児童生徒が適切な支援を受けることができるよう、学校と家庭、あすなろ教室が情報共有を行い、適応相談室指導員による家庭訪問など、一歩踏み込んだ支援を充実し、不登校問題の改善、解決に努力してまいります。 　次、２点目の義務教育を終了してからの不登校生徒と各種機関との連携はどのようにつなぐのかについてでございます。 　現在、義務教育を終了した不登校生徒や保護者の相談は、少年センターの少年電話相談、子育て支援課の家庭児童相談が窓口になり実施しております。 　相談では、丁寧に話を聞き、相手の状況に応じた助言に心がけております。万が一相談内容に十分応じることができない場合には、県の相談・支援窓口や医療機関、大学の心理相談など、不登校に関する支援・相談を専門的に行う機関を紹介するように努めております。 　今後さらに、専門的な相談・支援へつなぐネットワークの構築、相談窓口の市民への周知など、相談業務の充実に努めてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　適応相談事業及び適応指導教室事業は非常に必要性が高く、優先性の高い事業であります。先ほど教育長が御答弁していただきました少年センター、子育て支援課、県、医療機関とのネットワークをつくっていくというお話でありましたが、効率性、達成度において、まだまだこれから適切な支援が必要と考えます。 　現在、岐阜市にあります子ども・若者総合支援センターは、日常生活、また社会生活を営む上でさまざまな悩み、また困難を有する子ども・若者に対し、その特性、発達段階、生活環境、その他の状況に応じ、福祉、教育、その他の関連分野における知見を総合した支援を行い、子ども・若者の福祉の向上、健全育成及び社会的自立を図るため設置されております。センターの理念は、教育、福祉、健康の垣根を超えて、ワンストップで総合的に相談・支援をすることであります。 　現在の適応相談事業、適応指導教室事業をパワーアップしていただき、０歳から成人前までの子ども、若者、保護者の方などからの、子育て全般、教育全般、発達障がい、不登校、非行、就学・就労等の相談について応じていただけるワンストップ相談の事業を開設していただき、子育てのしやすいまちづくりをよろしくお願いいたします。 　３点目の質問に移らせていただきます。 　高齢者等の見守りガイドブックの作成を。 　超高齢化社会の到来に伴い、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者、そして老老世帯が増加しております。 　今後、いろいろな条件下で体調不良からそのまま動けなくなるケースもふえてくると思います。 　そうした異常を察知するのに、家族が近くにいない場合は、地域の見守り、支え合いがより大切で重要と考えます。 　地域の見守り、支え合いは、自治体にとっても喫緊に取り組むべき行政課題であるとともに、住民同士で支え合うことは互助の取り組みでもあります。 　さて、高齢者等の見守りネットワークは、地域住民、民間事業者、専門機関と、地域のさまざまな主体がそれぞれの役割分担のもと、相互に連携しながら見守り活動を行うことで、誰もが安心して暮らし続けられる体制が構築される状況であります。 　ネットワークは、市、地域包括支援センター、地域住民がそれぞれの役割に応じて構築するもので、相互のネットワークが連携することで有効に機能します。見守り活動で最も重要なことは、異変への早期の気づきと専門機関による適切な対応であります。 　見守りには、１．気づきと相談、２．情報収集と対応調整、３．対応の流れをいかにスムーズにするかであります。 　見守りの方法には、大きく３つの種類に分けられます。 　１つ、緩やかな見守り、地域住民や民間事業者が日常生活、日常業務の中で、いつもと違う、何かおかしいと感じる人がいたら専門の相談機関に相談するなど、地域で緩やかに行う見守り活動です。 　２つ目は担当による見守りであります。定期的な安否確認や声かけが必要な人に対して、民生・児童委員、老人クラブ、住民ボランティアが訪問するなど、担当を決めて定期的に行う見守り活動です。 　３つ目は専門的な見守りであります。認知症、虐待など対応が困難なケース等に対して、地域包括支援センター、専門機関の職員が専門的な知識や技術をもって行う見守り活動です。 　これらが相互に機能分担し合って、見守りが必要な人に合わせて、さまざまな組み合わせで行われています。 　まず、高齢者等の異変に気づき、専門機関につなぐことができるように、気づきのポイントを示したガイドラインを示すことが有効であり、必要であると考えます。 　次に、相談しやすい体制の確保の必要性です。 　ア．相談先の明確化。 　イ．効果的な周知方法として、わかりやすいチラシやパンフレットを作成する。相談先が見つけやすいよう目印となる看板やのぼりを設置する。 　ウ．開庁時間外の相談先の設置などが考えられます。 　そこで、お伺いいたします。 　高齢者等の見守り対策の状況は。 　２．見守りの気づきのポイントを示したガイドラインや、相談しやすい体制の確保はどのようになっているのか。 　次に、ともに支え合いながら、安心していつまでも住み続けることができる地域社会の再生のため、そして地域包括ケアシステムの構築へつなげるため、住民の気づきを速やかに相談機関につなげるための気づきやすい地域の土壌づくりの工夫が必要であります。 　いわゆる住居形態別では、オートロックマンション、集合住宅団地、戸建て住宅団地、賃貸アパート等の留意すべきポイントの整理が必要となります。 　また、住民の相談に対する専門機関の情報収集と対応調整では、対象者の情報収集、緊急性の判断と対応方法の検討が必要となり、さらに対応が困難なケースでは、支援方針を確定するため地域包括支援センターにおける見守り支援会議の開催が必要と思います。 　現在、各務原市には、高齢者等の見守り支援のため、健康福祉部高齢福祉課で作成されたかかみがはら高齢者総合プラン、その第４章に安心して暮らすための支援と、第３期各務原市地域福祉計画かかみがはらハートフルプラン第５章の中に見守り助け合いの活性化の２つの福祉計画があります。また、各務原市社会福祉協議会で作成されたいきいきプランかかみがはらがあります。それぞれ高齢者等の福祉のために計画策定されております。 　かかみがはらハートフルプランといきいきプランかかみがはらは、地域福祉推進の理念、方向性、地域福祉課題、社会資源等を共有するとあります。 　高齢者等の見守りネットワークは、それぞれの役割分担のもと、相互に連携しながら見守り活動を行うことですから、支援方針、見守りの目標・見守り内容を具体的にまとめ、市民にわかりやすい高齢者等の見守りガイドブックが必要と考えます。 　そこで、３点目、高齢者等の見守りガイドブックを作成するお考えはありませんか。 　以上、質問、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　横山富士雄議員の高齢者等の見守りガイドブックの作成をにつきまして３点ほどお尋ねでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　まず１点目、見守り対策の状況はということでございますが、本市の高齢化率は、御存じのとおり昨年８月に25％を超えました。市民の４人にお１人くらいという表現から、４人にお１人は65歳以上の高齢者となったということでございます。今後もその割合は増加することが予測されるため、地域で暮らす独居や高齢者世帯などを支える仕組みづくりを進めているところであります。 　見守りを初め、支援が必要な高齢者に対しては、地域包括支援センターを初め、地域で見守り活動をしている民間事業所、民生委員、ボランティアなどの皆さんが、見守りネットワークを通じて連携し、高齢者が抱える課題を吸い上げ、その解決に向けた取り組みを進めておられます。 　例えば65歳以上の何らかの支援、見守りが必要だと判断される方につきましては要援護高齢者台帳に登録をしていただき、緊急通報システムや配食などのサービスを利用していただくことによりまして、見守りにつなげておるところでございます。 　このうち、緊急通報システムについては、緊急時に直接消防署に通報できる仕組みとなっており、現在632人の方が利用されております。昨年度は79件の通報に救急出動いたしまして、うち70人が病院に搬送されるなど、見守り活動の実績が報告をされております。 　また、市内には、地域のボランティア活動団体である近隣ケアグループ、ボランタリーハウス、合わせて385グループ、登録者数は実に5936人に及んでおりまして、地域に根差したボランティア活動を進めておられます。 　昨年度は両グループだけで５万7245回の高齢者の家庭訪問など、見守り活動の実績があり、まさに地域力を生かした見守り活動として評価することができると考えます。 　また、平成25年度からは民間事業所と地域住民と市が連携をし、孤立死防止や安否確認、行方不明者の早期発見を行うためのかかみがはら安心ねっとわーく事業を開始いたしました。 　現在、この事業に賛同していただいた304の民間事業所と協定を締結するに至っております。その成果といたしましては、昨年度は、新聞が数日たまっているなど、16件の通報をいただき、早急に安否確認等の対応を行うことができたところであります。 　このように、多くの市民を初めとした関係者の協力のもと、高齢者の見守り活動は着実に成果を上げてきております。 　続きまして、２点目、見守りの気づきのポイントを示したガイドラインや相談しやすい体制の確保といったことでございますが、高齢者の見守りに関するガイドラインに関しては、かかみがはら安心ねっとわーく事業の手引書に、見守り活動の気づきの例示、連絡体制や通報先などの情報を掲載し、見守りをしていただける関係機関等の皆さんに配付をしております。 　高齢者の相談体制につきましては、既に地域で活動しておられる民生委員さんなども相談業務を実施しているところであります。 　さらに、高齢者が抱える悩み事などを総合的に受け付けることができる窓口を拡充するため、市内７カ所に地域包括支援センターを設置しております。 　この地域包括支援センターは、市内を７つの日常生活圏域ごとに分割し、それぞれの地域に設置されております。そこでは24時間体制で相談に応じることが可能であり、高齢者やその家族などが利用しやすい仕組みとなっております。 　今後は、こうした相談体制に加え、市民を初め、関係者の皆さんが個々に行っている見守り活動のネットワークをさらに強化し、高齢者が抱える課題解決に向けて有効な対策が打ち出せるよう工夫を進めたいと考えております。 　そして、３点目であります。ガイドブックを作成する考えはということでございますが、高齢者に関するガイドブックにつきましては、市を初め、社会福祉協議会、各務原市医師会などの関係機関により作成され、活用されております。 　市が本年７月に作成いたしました認知症の気づきに関するガイドブックでは、基礎知識から認知症の方への接し方などを記載しており、認知症の方の見守りに活用されております。 　また、社会福祉協議会が作成をしております近隣ケアグループ活動の手引では、見守り活動などに関する情報が示されており、活動に役立てていただいております。 　本年３月に各務原市医師会にて作成された在宅医療ガイドブックでは、医療・介護の情報が地域ごとに記載され、市民の皆さんや関係機関などで有効活用されております。 　確かに横山議員おっしゃるとおり、このように個別に作成されている高齢者対策の情報を１冊にまとめたガイドブックとして作成することも１つの有効な手段であると考えます。これがほかのところの１つにまとめたものになりますが、このように非常に分厚い情報誌というふうになろうかと思います。 　そういったことから鑑みまして、本市では、こうした安心ねっとわーく、また認知症対策などのガイドブックを個別対策ごとに作成し、利用しやすいものへと改良が重ねられ、内容の充実を図っております。 　先ほど前段でも申し上げたのが全てこのあたりに入っておるわけでございますが、個別につくることによりまして、多くの利用者の方々に多くの場面で有効活用され、実に評判もよく、定着しつつあるところであるというふうに考えております。 　また、利用者の皆さんにとっても、個別の対策ごとに作成された現行のガイドブックのほうが活動に必要な情報を手軽に探し出すことができ、使いやすいと考えております。 　こうした考えのもと、今後も現行のガイドブックを維持し、その内容を充実し、さらに利用しやすいものへと工夫をしていきたいというふうに考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　市長みずから御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今回この質問に至る経緯でありますけれども、８月６日の新聞によりますと、８月５日午後３時ごろ、各務原市内の女性82歳が自宅で倒れているのを警備会社の社員が見つけ、119番し、市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認され、死因は熱中症と見られる。市消防本部によると、女性はひとり暮らしで、家族が女性宅に電話をしてもつながらなかったため、依頼を受けた警備会社が女性宅を訪問し、女性を見つけた。女性は前日の４日朝にもごみを捨てに行く途中で転倒し、熱中症の疑いで緊急搬送されていた。当時は意識がはっきりしており、その日に自宅に戻っていたと記事に載っておりました。 　また、他市では、クーラーが設置してあるにもかかわらず、クーラーが嫌いで使用されず、熱中症で亡くなられたケースが載っておりました。 　私たちは、ネットワークをつくる中で、一番身近な部分、先ほど述べましたけれども、家族がいる場合は何らかの手段で発見が早くできるわけですけれども、そうでない場合は、地域の皆様の力をかりる以外にありません。 　こうした中で、各務原としても、それぞれの指針を示したハートフルプランであるとか、あるいはかかみがはら高齢者総合プランであるとかができているわけですけれども、もう一歩踏み込んだものをつくっていただかないと、幾つかありますと、なかなか読んでいても、どれとどれがというのはよくわからない部分がありますので、緊急性を要する場合ということでしっかりとポイントを示したものをつくっていただきたいと思い、質問をさせていただきました。この点については、また担当部局において検討していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　これより午後１時10分まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時59分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時９分 ○副議長（吉岡健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（吉岡健君）　14番　川嶋一生君。 　　（14番　川嶋一生君質問席へ） ◆14番（川嶋一生君）　14番、政和クラブ、川嶋一生でございます。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく２点について質問いたします。
    　主題１点目に、各務原市のシンボルの１つであります、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル構想について質問いたします。 　私自身、当館を題材に過去さまざまな角度から質問させていただき、５回目となる今回、非常に喜ばしい思いでこの質問の場に立たせていただいております。 　思い返しますと、平成22年６月議会にかかみがはら航空宇宙科学博物館を初めて取り上げた際には、当時14年が経過し、老朽化が目立った遊具の更新やさらなる充実の観点。就学前の子どもを連れた３世代家族が遊んでいる姿を思い描き、公園併設の提案と、各務原市が市として誕生する前の地域の歴史や産業発展の歴史など、学びがちりばめられた学習の場となるかかみがはら航空宇宙科学博物館を目指していくべきではといった質問を皮切りに、ものづくり産業との共存共栄の観点やほかの観光施設との連携など、機会あるごとに質問させていただきました。 　そんな中、ことし、我が国では戦後70周年という節目の年でもあり、当市でも去る８月８日から16日に歴史民俗資料館が開催した特別展「戦後70年　明日の各務原市へ」が開催されたところであります。 　私も拝見させていただきましたが、大変見応えのある展示内容であり、各務原市の戦後を振り返り、空襲を受けた後、悲惨な戦禍からたくましく復興を遂げ、新しい歴史を刻んできた各務原市の歩みを拝見させていただきながら、各務原市の発展においては航空宇宙産業が重要な役割を担ってきたことを再認識いたしました。そして、今後も各務原市と航空宇宙産業とのかかわりは深まっていくものと確信したところであります。 　私は、質問の前にいつも考えることがあります。それは、どのように各務原市が誕生し、先ほどの戦後70年を含め、どのような沿歴をたどってきたのか。先人たちはこの地で生まれ育ち、どのように生き、何を残してこられたのか。それに対して、今を生きる私たちはこの地でどのように生き、何を伝えていかなくてはならないのか。そして、今後各務原市の進むべき方向はと絶えず自問自答してまいりました。 　そうした中、当市のシンボルである航空宇宙科学博物館を今まで以上に活用すること。それには、各務原市が空への憧れとともに、ものづくりを中心とした民間の力とともに発展してきたこれまでの各務原市の歴史を伝え、各務原市の未来を考えることができる夢の詰まった博物館にすべきだとの思いにつながったものであります。 　また、質問を続けてきたもう１つの思いには、今まで限られた予算の中、来館されるお客様の立場に立たれ、涙ぐましい御努力をもって施設を守ってこられた館長を初め、職員、スタッフ、ボランティアの方々の思いを感じ取ったからであります。 　そして今回、この思いは、去る９月１日に知事と市長共同記者会見といった形で結ばれました。既に報道されているところでありますが、市長就任以来、リニューアルに向け積極的に動かれた浅野市長のアイデアと、現在岐阜県を大々的にアピールしようと御活躍されている古田県知事がかかみがはら航空宇宙科学博物館に着眼点を置き、全力で応援してくださるタイミングが相まって、かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルの大きな方向性を示す指針ともいうべきリニューアル基本構想が取りまとめられ、かかみがはら航空宇宙科学博物館を愛する方全ての思いが形になりつつある瞬間がまさに今となったわけです。 　そして、翌２日の新聞紙面では、「飛燕」の文字や「県と各務原市の共同運営」の文字が飛び交うなど、今後当市の魅力の発信は、各務原市のみならず、岐阜県を挙げて発信できるものとなり、非常に心強く思っております。 　ここにたどり着くまで、大規模リニューアルに向けた情報収集や予算の工面など、これほどまでに大きな事業として行われることとなったのは、浅野市長の手腕と職員の御努力のたまものであり、また何よりも古田県知事の御英断であり、この御英断に対しまして、この場をおかりし深く感謝申し上げるとともに、県職員の御努力に重ねて感謝申し上げる次第でございます。 　この記者会見によりリニューアル構想の全容が明らかになり、本定例会ではこのための補正予算も上程されるなど、博物館のリニューアル事業もいよいよ具体的な設計へと進展していく段階となりました。 　そこで、今回、博物館オープン後初めての大規模改修となる内容など、未来につながる当博物館のリニューアル事業について、５点お伺いいたします。 　これまでも私は、航空宇宙科学博物館は子どもたちに当市の歴史を伝え、空への夢・憧れを育て、将来の各務原市を担う人材を育む拠点となっていくべきではないかと、市長に伺ってまいりました。 　空への夢・憧れの点では、当館名誉館長、松本零士氏のエピソードがありますので、ここで少し御紹介いたします。 　戦後、松本零士氏のお父様が、仕事の合間に戦線での飛行中の出来事を「南方の夜空はきれいだ。飛行機で飛ぶと、どっちが上か下かわからなくなる。まるで星の海を飛んでいるみたいなんだ」と話されたそうです。この話を聞いて、あすどうなるかもわからない中、それすらも忘れさせる印象深い南方の空だったのだろうと感じ取らせていただいたわけですけれども、松本零士氏も、父親の話の「星の海」といった言葉が心に残ったそうです。 　幼少年期から漫画が好きで、初めて描いた漫画は「潜水艦13号」という作品で、５歳ころだそうです。その後、「潜水艦スーパー99」を描き、その後、皆さんも御存じのあの大作「銀河鉄道999」につながっていったようです。この大作の陰には父親の言葉が見え隠れするようなエピソードがあり、人は幼少年期の印象が非常に大切なものと改めて感じ取らせていただきました。 　このエピソードからも、繰り返しになりますけれども、子どもたちに当市の歴史を伝え、空への夢・憧れを育て、将来の各務原市を担う人材を育む拠点となっていくべきであるという私の考えの中、現在、航空宇宙産業の一大集積地である各務原市において、航空宇宙科学博物館を今後どのような位置づけでリニューアルされるのかといった、今回発表された基本構想ではその思いをどのように具体化し、盛り込まれるのか、まず初めにお伺いいたします。 　２点目に、博物館リニューアル全体のコンセプトのもとで、展示内容は見直すのか。 　３点目に、今後どのように進められるのか、今後のスケジュールについてお答え願います。 　４点目に、基本構想では、リニューアルに関する全体整備費をどれほどと試算してみえるのか。また、今後、リニューアル整備に関して岐阜県と各務原市はどのように役割分担し、整備を進めていくのか。 　最後に、持続的に集客できる施設としていくためには、リニューアル後の運営体制も強化していくことが重要であると考えますが、今後の運営に関して、岐阜県と各務原市はどのように役割分担し、運営していくのか。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉岡健君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　実に川嶋議員が議員になられてから５回目ということでございまして、まさに川嶋議員のライフワークの１つと言ってもいいかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル基本構想について、５項目ほどお尋ねでございますので、私からしっかりと答弁をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、思いをどのように具体化、また盛り込まれているのかといった点でございますが、かかみがはら航空宇宙科学博物館につきましては、オープンして、間もなく20周年を迎えます。来年の３月でちょうど20年が経過をいたします。オープン当時、入館者数は年間で約48万人を数えておりましたが、私が市長に就任させていただく以前から約12万人程度で推移してきておりました。市議会議員時代から博物館がうまく活用されていないというふうに感じてもおりました。 　博物館は、行財政改革の流れの中で、職員数の減少、予算の削減が続き、天井からの雨漏りを防ぐ等の最低限のメンテナンスを実施することすらままならない、そういった状況が続いておりました。ふるさと各務原市の貴重な財産でありながら、博物館は開館当時の輝きを失っておりました。 　しかし、私は胸の中で、各務原が歩んできた道を静かに伝え続けているこの博物館を生かしたい、未来を担う各務原の子どもたちのためによみがえらせたいという思いをずっと抱き続けておりました。これが、私が博物館のリニューアルに取りかかる発端でもありました。 　そのような中で、昨年３月に岐阜県が策定されました岐阜県成長・雇用戦略の中に、古田知事の御決断により、かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルが盛り込まれました。当初、各務原市が管理する施設に県がどのような観点からかかわるのか、また県からどのような支援の方法があるのかなどといった不安もございましたが、知事から、博物館への期待の大きさを事あるごとにお聞きするたびに、私の中で次第に博物館リニューアルに対する迷いが払拭され、リニューアルの成功は確信へと変わりました。 　今般、リニューアル基本構想は、岐阜県と各務原市の合作としてまとまりました。私は各務原市の基本構想検討委員会に出席した折、博物館のリニューアルの第１の目的は、子どもたちが夢を育む施設とすることであり、それが一番大切にしたいミッションであると申し上げました。博物館のリニューアルに込めましたこの思いは、現時点においてもいささかも変わりなく、先ほどお話のございました川嶋議員のお考えや、リニューアル基本構想の中にある空への挑み、子どもたちに夢とチャレンジングスピリットをという基本コンセプトとも全く一致するものでございます。 　今後、博物館のリニューアル事業に当たっていく上でも、かつて「空都」と呼ばれたふるさと各務原の誇りを子どもたちの心に深く伝承していくように心がけてまいります。 　２点目になります。展示内容の見直しはということでございますが、先ほど申し上げた基本コンセプトのもとで、具体的なリニューアルにつきましては、博物館全体で4000平米増築した上で、航空機ゾーンと宇宙ゾーンの展示の充実を図ります。 　航空機ゾーンでは、第２次世界大戦中に各務原で開発・製造され、日本にただ１機現存する戦闘機「飛燕」を新たなシンボル展示として加えます。また、年代ごとに展示機体を配置して、我が国の航空機開発の歴史や航空技術の変遷を体系的に理解できる展示といたします。 　宇宙ゾーンについては、展示面積を現行の800平米から、倍以上となります約1700平米に拡大し、宇宙開発の歩みや将来計画に対する理解を深めるため、展示エリアをロケット技術、宇宙科学、有人宇宙活動などのカテゴリーに分け、ロケット部品、地球観測衛星等の実物や実物大模型などを展示する予定としております。 　また、展示される航空機等について、より深く理解していただくために、航空機の操縦体験ができるシミュレーターや、３Ｄ映像にも対応できる映像シアター施設も新設する予定であります。 　今後のスケジュールにつきましては御質問の中でも触れていただきましたが、今般、リニューアル基本構想の策定を終えまして、本定例会では博物館リニューアル事業に係る補正予算案を御審議いただいております。 　予算案を御議決いただきました後には、リニューアル事業は建物及び展示物の詳細な設計を行う段階に入ります。この設計をおおむね来年春過ぎまでに終える予定であります。 　設計を終えますと、来年度秋ごろに工事に着工いたします。工事期間といたしましては、おおむね１年程度を見込んでおります。今後検討する建築工事の規模や工法にもよりますが、博物館を工事期間中に一時休館することも検討いたします。 　建築工事が終了し、建物が完成しますのは、今から約２年４カ月後の平成30年１月ごろになるかと見込んでおります。 　このような準備を全て終えまして、博物館がリニューアルオープンいたしますのは、各務原飛行場が開設されて、ちょうど100周年を迎えます平成29年度の末、平成30年３月下旬を予定いたしております。 　４点目になります。全体整備費等々についてでありますが、リニューアルに係る全体事業費につきましては、建物の増築、シミュレーターの設置、新たな展示物の製作等により約30億円を見込んでおります。この算定は、開館当時の工事の実績額や、類似する他の施設の建築実例などをもとに算出したものであります。 　事業費につきましては、さまざまな要因で変動する可能性もあるものと考えておりますが、安易に事業費が増加することのないよう努めてまいります。 　次に、リニューアル事業に関する県と市の役割分担でありますが、基本的な考え方といたしまして、岐阜県が全体設計、シミュレーターの設置、建物増築を担い、市が収蔵庫の拡張を含む既存施設の改修などを分担することとしております。 　この考え方のもとでは、県と市の負担割合はおおむね２対１、県が２、市が１となるものと想定をしておりますが、整備費と運営費の詳細が明らかになる中で費用負担についてもさらに協議を進めてまいります。 　そして、最後になります。今後の運営に関してということでございます。 　リニューアル基本構想に基づき、リニューアル後の博物館は、岐阜県の航空宇宙産業の力、文化を発信する拠点、岐阜県における観光拠点施設という位置づけとなり、岐阜県、中部地域、さらに日本を代表する博物館となっていくことを目指すことから、岐阜県と各務原市が共同で施設を所有し、共同で管理を行っていくこととなります。 　具体的な運営体制のあり方等につきましては、今後、基本計画等の策定に合わせ検討を進め、年度内に決定したいと考えておりまして、複数の自治体が共同で管理する博物館等の事例も参考にして、最適な所有・運営の方法を協議してまいります。 　なお、博物館の運営に対する助言・指導を行う組織といたしまして、産業界や教育研究機関、国・県・市で構成する運営協議会を新たに設置する予定でありまして、リニューアル後の運営においては有識者の意見も広く取り入れていきたいと考えております。 　この博物館のリニューアルに関しましては、古田知事から多大なる御支援をいただき、岐阜県と各務原市が力を合わせることで、市単独では手の届かなかった、より充実した事業として進めることができることとなりました。 　今後、事業の進捗段階に応じて、市民の皆様、そして市議会の皆さんに丁寧に説明をさせていただき、リニューアル事業を成功に導いていきたいと考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　本当に親切な御答弁に感謝申し上げたいと思います。 　私、一番初めに質問に立たせていただいてから数年がたつわけでございますが、当初、このように大きな事業になるというふうには予測もしておりませんでした。これも職員の皆様方のおかげでありますし、何よりも市長が一生懸命動いていただけた結果ではないかというふうに思っております。 　また、先ほどお礼も申し上げましたけれども、岐阜県、古田県知事の御英断もあったということで、本当に向かうベクトルが今一緒になったというふうに感じ取らせていただいております。この事業が成功に結びつくことを私も祈念いたしたいと思っております。 　また、私の小学生時代、「未来の世界」といったテーマで絵を描く時間がありました。空を自由に飛んでいる絵や海の中で生活している絵など、当時では実現不可能であろうと思った絵が並んだわけでありますけれども、それから三十数年が経過し、不可能が可能となった事例も少なくありません。 　そんな中、「未来の世界」といった同じテーマで現在の小学生に絵を描いていただいたら、どんな世界を描くのか。私たち大人ができることは、歴史の事実と自分の経験を伝え、飛ぶことができるようになった歴史と現実など、楽しく教えてあげることが必要なのではないでしょうか。 　著作権の問題等もありますが、名誉館長コーナーがあり、そこにはアニメの展示や模型が並んでいたりすることによって、子どもたちにわくわく感を与えることができるかもしれません。いずれにしても、松本零士氏のお父様のように、何げない会話から子どもたちに夢の大切さを伝えることができたらどんなにすばらしいか。そんな会話の題材のもととなるようなかかみがはら航空宇宙科学博物館を、背伸びすることなく、岐阜県と共同し、また協力し、永久的に存続できる博物館を目指し、リニューアルオープンできる日を楽しみにして、次の質問に移らせていただきます。 　それでは、大項目２点目に、いちょう通りに交差する道路の右折車線設置について伺います。 　現在、当市では、東西道路だけでなく南北道路の強化が進められております。そんな中、長年にわたり待望されていた那141号線交差点右折帯設置が進められております。いわゆるいちょう通り東西方向に対し、那加中通りの南北道に右折帯を新設する事業ですが、この道路は小学児童の通学路でもあり、那加中学校、桜ケ丘中学校生徒や各務原西高等学校生徒の多くが通学・帰宅に使用する道路であります。また、通勤や帰宅時間には非常に混雑し、前々から交差点改良、右折帯の早期実現が、地元はもちろんですが、全体の通行の流れをつくるためにも熱望されている路線でありました。 　また、各務原市の一番西側の交通の強化のため進められている日野岩地大野線ですが、これもまた地域の方のみならず、近隣市町からも熱望されている大動脈の１つでもありますが、浅野市政誕生後、強力に進めていただいていることに対し感謝の声と、いちょう通り以北の今後に期待の声も今まで以上に増しております。 　この件につきましては県と近隣市町との協調が必要であり、各務原市が単独で進めることは難しいため、特に県の意向に注目してまいりたいと思いますが、今回、ひとまずいちょう通りに出るまでの渋滞緩和に期待のかかる日野岩地大野線整備に伴う、いちょう通りの交差点南北に対する右折帯新設事業の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 　そこで、まず１点目に、市道那141号線及び日野岩地大野線交差点改良の進捗状況のお答えをお願いいたします。 　また、主要道であるいちょう通りに出るための南北道の強化は時代とともに必須条件となってまいりましたが、これは交通事故防止の観点からも言えることであります。そもそも道路はそれぞれ役目も違い、スムーズな通行をつくるための幹線道路や家に出入りするための生活道などがあるわけですが、急いでいるさなか、右折車が待機しているがために進むことができず、それを避けるために脇道に入る方も少なくありません。渋滞を避け、脇道に進入するということは、地元の人以外は余り状況を知らない生活道に入るということになり、交通事故につながる例も少なくありません。 　そんな観点からも今や右折帯は必要なものであり、このいちょう通りに接続する南北道では右折帯が必要と感じるところも見受けられます。特に旧県道六軒停車場線などはそれに当たると思いますが、いかがでしょうか。 　そこで、２点目に、市道那141号線及び日野岩地大野線交差点改良に伴う右折帯の設置以外に、南北道強化のための右折帯新設の構想について、旧県道六軒停車場線など事例を挙げてお答え願います。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉岡健君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　川嶋議員からの、いちょう通りに交差する道路の右折車線設置について、２点お答えいたします。 　まず初めに、１点目、２つの交差点改良の進捗状況についてでございます。 　市道那141号線との交差点につきましては、平成25年度より用地取得を進めるとともに、昨年度より用地取得済みの箇所について順次工事を行っております。 　日野岩地大野線との交差点につきましては、平成24年度より暫定計画にて事業を実施しており、今年度までに交差点周辺の用地取得がおおむね完了いたします。今後は工事に着手し、平成29年度の完成を目標としております。 　いずれの交差点についても、右折車線の設置により南北方向の円滑な交通を図るべく、今後も残りの用地取得に向け交渉を進め、早期完成に努めてまいります。 　２点目、その他、南北道強化のため、右折帯新設の構想について、旧県道六軒停車場線などについてでございます。 　いちょう通りに交差する南北の幹線道路には右折車線が設置されていない路線が一部ございます。これらの交差点では右折待ちの車両により渋滞を引き起こすとともに、渋滞を回避する車両が付近の生活道路を通り抜けるなど周辺への影響もあり、懸案となっております。 　旧県道六軒停車場線の交差点もそのうちの１カ所で、日中は右折待ち車両により慢性的な渋滞が発生しております。この交差点は非常に拡幅困難な場所ではありますが、市としましては、地域内幹線道路の交通円滑化のため、改良の必要性は極めて高いと考えております。早期に安全な交差点を整備できるよう、今後、積極的に検討してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　安心・安全なまちづくりに欠かせない道路網だと思いますので、今後も引き続き、前向きに御検討いただきたいと思っております。 　また、道路網というものは、市民要望に応えることも大事なんですけれども、行政サイドとして、各部署との連携によって、市民サービスに必要な道路と見きわめがつきましたら、必要に応じて、整備ができる時期をしっかりと見きわめた事業に着手していただきたいというふうに考えております。 　そのためには、私を含めて、ほとんどの議員が、必要とあらば労力を惜しまないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、今回の私の質問内容や、午前中、足立議員の質問の内容にもありましたけれども、地方創生、地方が主役となる現代においては、近隣市町との連携、また県との情報を密にされることが必要不可欠な題材だと思っております。 　浅野市長におかれましては、今まで一生懸命動かれた持ち前の積極的な交流により信頼を得られているというふうに考えております。今後も今まで以上に積極的に動かれまして、ソフト面、ハード面の明るい各務原市の道のため、活動されることを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 　　（７番　永冶明子君質問席へ） ◆７番（永冶明子君）　日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。 　通告しました４点の質問について取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　発言の１つ目、マイナンバー制度の仕組みとリスク、個人情報連携の効率化は何をもたらすのかを主題に質問いたします。 　けさほどの質問と重複するところがあるかと思いますけれども、制度の内容にもう一歩踏み込んでお聞きしたいと思いますので、御了承ください。 　来月、10月５日から、住民一人一人に付された個人番号を知らせる通知カードの発送が開始されます。マイナンバー制度、つまり共通番号制度です。 　市は、番号通知開始１カ月に迫った今月、９月１日号の広報に、制度のあらましと現段階で計画されているスケジュールを記載して、本格運用のスタートを市民に知らせました。 　国が、国民一人一人に特定の番号、12桁の個人番号を割り振り、さまざまな機関や事務所などに散在する個人の情報を生涯変わらない特定の番号によって、名寄せ、参照することができるようにして、行政などがその個人情報を手続などに活用しようという制度です。 　１つの番号で一人一人の個人情報を結びつけて活用するこの番号制度は、行政側からすれば市民の所得、社会保障給付の状況を把握する効率的なツールと言えるかもしれません。この情報連携システムには、国民一人一人が、結ばれる機関にそれぞれ保有されている自分の個人情報を閲覧できるマイナポータルというシステムも設置されています。 　しかし、国民の情報漏えいの懸念、不信は大変根強く、日本弁護士連合会の情報問題対策委員長は、「制度に根本的な欠陥があり、情報漏えいは防げない。プライバシー情報の流出は本人が気づきにくく、取り返しもつかない。利用範囲の拙速な拡大は反対だ」と述べています。危険きわまりない制度であることを、まずもって指摘しておかなければならないと思います。 　内閣府が９月３日発表した世論調査では、制度を知らない人が５割超に上っておりまして、いまだ認知度の低い状況です。 　９月１日広報で知らされた段階では、マイナンバー利用の活用範囲は、社会保障と税と災害の３分野で98行政事務でした。その１つ、社会保障分野では、年金、雇用保険、介護保険、国保、健保、奨学金、各種福祉制度、公営住宅ほか、また税務分野では、国税、地方税、そして災害対策分野では、被災者支援、被災者台帳です。 　私が９月１日に質問通告を出した時点では、この３分野について来年１月からの番号活用についての通告でした。ところが、通告２日後の９月３日、衆院本会議で2018年から金融機関の預金口座にも任意で番号を結びつける改正マイナンバー法が可決成立し、同時に、一体で審議されていた改正個人情報保護法も成立してしまいました。 　この法案は、制度が施行もされていないスタートの前からマイナンバー利用拡大の法案が国会に提出されたことに批判が集中して、６月１日の年金情報流出問題で国の情報管理体制への不安から参議院の審議がストップに追い込まれた代物です。
    　改正マイナンバー法は、銀行口座にも任意で番号を適用します。メタボ健診結果、予防接種履歴などの情報連携を可能にするもので、つながる情報がふえて、プライバシー度が高い情報ほど漏えい、不正利用の危険度はさらに高まることが懸念されます。 　また、企業など事業者にも法人番号が付番され、個人番号を源泉徴収票などの法定調書に記載することが求められることになります。会社が支払った給料や報酬額を徴税当局が個人番号によって容易に名寄せをすることが可能になって、国民一人一人の収入の精細な把握を進めるとしています。しっかり管理をされるということになります。 　地方自治体や企業の対策は、しかしながらおくれているのが実情で、厳重な保管が必要な番号の通知を始める制度の実施は利便性と危険性が隣り合わせです。ここでも、つながる情報がふえれば、その分リスクも増すということです。情報管理の不安が大きく広がっています。 　市は、市民置き去りのまま動き出す個人番号制度の安全対策、情報漏えいから、市民の個人情報を守る制度の運用をどのように対策し、実施するのか、次の４点についてお聞きします。市民の皆さんにもわかりやすく明らかになるようお答えいただきたいと思います。 　１つ目は、来年、2016年１月から個人番号の利用が始まって、市民はさまざまな場面でマイナンバー記載が義務づけられます。希望者には個人番号カードが交付されます。制度の認知度も低く、自治体や企業など事業者の対応もおくれていて、100％の情報漏えいを防ぐシステムの構築は不可能と言われるリスク、危険性をあえて冒してまで、市民にとってどのような利便性がある仕組みになるのでしょうか。 　政府は、各種行政手続の手間が省けて便利になると、国民の側の利便性を強調しています。市は、広報で「もっと便利に暮らしやすく」なるとうたっていますけれども、市民にとっての利便性とはどんなことですか、具体的に説明してください。 　２つ目に、システム構築の進捗、制度利用事務の具体的対応策、職員体制についてです。 　番号制度の基幹インフラシステムの構築に係る国の費用総額は3400億円を超えるとされています。 　各務原市は、昨年、26年度に個人番号対応システム構築として、既存システム更新と同時に、マイナンバー対応システムを構築しています。そこに国から第１次補助金として2374万6000円、そして27年３月予算において、国庫補助金で2845万2000円の整備費が計上されました。１次と２次で5219万8000円、総務省、厚労省から入っています。来年の第３次はまだ確定していませんが、さらに巨額な改修費になることは間違いないでしょう。 　国は、地方自治体に制度のシステム構築を急がせています。そこに市費も上乗せされ、莫大なシステム整備費が費やされています。 　マイナンバー制度のシステム構築の10月の番号通知に向けての進捗状況、それに伴う各機関が保有する個人情報を番号と結びつけるネットワークシステム、情報提供ネットワークシステム（コアシステム）、マイナポータルのシステムなど、システム構築について説明をしてください。 　また、当面、社会保障、税金、災害関連の３分野を中心とした行政手続で番号を活用しますけれども、市民が制度利用するための窓口事務の具体的な対応策について万全が期されているのかお聞きをいたします。 　また、制度がよくわからない、知らない市民が多い中で、市は、１月からの利用の仕方の説明、個人番号管理やリスクについての説明など、制度を熟知して対応することが求められます。職員の体制はどのようになっていますか。 　３つ目に、マイナンバー制度のシステム改修において、個人情報を保護するための安全性の柱の１つとしている特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡと言っていますが、これについてお聞きをします。 　この情報保護評価は、自治体が取り扱う個人情報の保護をしっかり行うことができるかどうか、システム改修に着手する前の設計段階で行わなくてはならない仕組みです。改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて保護評価書として公表する制度です。ところが、全国で４割を超える自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていました。これでは安全の柱が骨抜きになってしまいます。各務原市の安全の対応はどうだったのか、お聞きをいたします。 　４番目に、マイナンバー制度は、個人情報の漏えい不安が、先ほども言いましたように大変根強く、運用に深刻な危険性が除去されないままスタートすることに大きな疑問が残っています。 　市は、スケジュールに合わせて取り組みを急いでおられると思います。制度による市民の負担や義務を正確に把握して対処しなければ、危険性ははかり知れないものになる制度です。市は、市民が直面する危険性のあらゆる場面を予測して、万が一にも市民の個人情報が取り返しのつかないことにならない布陣をしかなければなりません。しかも、それほどまでにして対策しても、市民にさほどのメリットがないのがこの制度です。費用を多額にかけても、不安な要素がいっぱい詰まったまま、来年１月から本格運用ですが、これによって、市民はカードの管理を初め、どんな義務負担がふえ、またどのような危険性が予測されるとお考えでしょうか。 　また、個人情報を守る管理者のトップとして、マイナンバー制度について市長の率直なお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 　４点、まずお願いします。 ○副議長（吉岡健君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　永冶議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　１項目めにつきましては私から、あとの項目につきましては鷲主部長のほうから御答弁をさせていただきます。 　マイナンバー制度は、社会保障や税、災害対策の分野での行政手続において、国の機関や自治体などが保有する個人の情報を、個人を識別するための番号により連携させる制度であります。 　本年10月中旬より全ての市民の皆様にマイナンバーが通知され、来年１月から希望者に対し個人番号カードが交付をされます。 　この制度の導入により、年金や福祉などの社会保障や税の手続に必要な添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、市民の皆様の利便性の向上が図られます。 ○副議長（吉岡健君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　それでは、私より、２番、３番、４番について、通告に基づきまして順次お答えをさせていただきます。 　まず最初に、システム構築の進捗、制度利用事務の具体的対応策、そして職員体制についてでございます。 　システム構築の進捗状況に関しましては、国が示す作業スケジュールに基づき、各業務システムの構築や改修を行っております。 　マイナンバーの利用に関しましては、厳密に利用範囲が規定されており、本市においても特定個人情報保護評価書の作成や必要な条例の整備を進めているところでございます。 　職員体制に関しましては、マイナンバーを扱う事務職員に対し研修を行うとともに、受付窓口の強化を図る予定でございます。 　続きまして、マイナンバー制度のシステム改修における本市の特定個人情報保護評価制度についての対策はというお尋ねでございます。 　本市は、システム設計段階において完了をしております。 　そして、４つ目として、マイナンバー制度で市民にどのような負担と義務がふえ、また危険性の予想はというお尋ねでございます。 　マイナンバー制度の導入により、市民の皆様においては個人番号を適切に管理していただくことが必要となります。 　また、個人情報の外部への漏えいや不正利用などへの懸念が指摘されております。 　そのため、この制度においては、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護する対策が講じられており、本市においても、国が定めるガイドラインに基づき万全のセキュリティー対策を講じていくなど、制度の運用における安心・安全の確保を図ってまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　今お答えいただいたことは、マニュアルに沿ってのお答えというような感じがします。実際にそういう経過の中でさまざまな懸念が出されています。 　１番について、再質問をいたします。 　既に、個人カードを発送する時点でつまずきが起きておりまして、この前の報道では、10月から5500万世帯に簡易書留で送られるマイナンバーの通知カードのうち、少なくとも５％に当たる275万世帯分が受取人不在などの理由で届かない可能性があると伝えています。 　割り振られた番号が届いていないと、来年１月から介護保険の申請などに番号記入が求められるため、手続がおくれて、給付やサービスが受けられません。施設入所や認知症の高齢者、あるいは震災被災者、ＤＶなどの被害者がこうした不在者に当てはまって、今月25日までに市町村に申請すれば受け取れるとしましたけれども、その点の周知の点でも大変心配されます。 　こうした便利と危険、これ裏表になっていますけれども、これが管理できるのか、制度の肥大化をどのように受けとめられるか、もう一度、もう一歩踏み込んでお答えいただきたいと思います。 　それから、２番目の職員の体制等ですけれども、今、市役所で働く職員の半数が派遣や契約職員で、正規職員は非常に少なくなっておりまして、こうした複雑な情報連携が開始される中で、職員の皆さんが担わなければならない個人情報漏えい対策は、政府の言うように、各機関が分散して管理しているから漏れない。漏れても個人情報は引き出せないから安全だとしていますけれども、５月の末ですか、日本年金機構のああした流出事件もありました。万全を期すといっても、完全な情報保護対策は無理だといろんな方面からも指摘されておりますが、これ認めるべきではないですか。お答えいただきたいと思います。 　それから、３番目の質問ですけれども、ことし３月末までにシステム改修を終えた市町村は1661自治体ですけれども、保護評価書を公表した手順が逆になっていたのは758自治体ありました。各務原市はそれに含まれないということだと思いますけれども、経過措置の弊害もあったといいますけれども、マイナンバー制度の安全を担保する制度がこうしてさまざまな段階でスケジュールありきの進め方ですので、地方公共団体にこうしたスケジュールの追っかけが非常に重くのしかかっていて、こういう事態が起きるというあかしではないかと思います。 　住民に事前に利用事務のリスクを分析して対策を講じるとともに、市民にわかりやすい説明、信頼を確保することを目的とする保護評価書、各務原市は順序は逆になっていないということですけれども、市民の皆さんにとってはそうしたことが全く見えておりません。内容が伝わっているとは思いませんし、信頼を確保できたとは今とても言えない状態ではないかと思います。この点で心配をしていますが、どうなんでしょうか。 　こうして危険があるというさまざまな指摘がある中で、完全だと言われる根拠が、結局は情報システム、人間がやるものですから、ここはそうした事態が起きるかもしれないということを前提に、ちょっとこの点についてお答えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君に申し上げます。 　まず１番目、市民にとって、どんな利便性のある仕組みなのかという通告に対しまして、今、宛先不在でたくさん返ってきたけど、信頼性が信用できんと。これ通告にないですし、答弁も言われてないんですが、どういうことを質問されているのかがちょっとよくわからないんですが。それから２番目、システム構築の進捗、制度利用事務の具体的対応策、職員体制はどうなるのかで、国が言っていることは対応不可能だと思うが、それに対して答えろと言われたんですが、それも通告外になるんです。それから３番目、特定個人情報保護制度で、もう完了しているけど、どうなんだというのは、ちょっとよく質問がわからなかったので、もう一度明確に再質問されたい部分、どこに対して再質問されたいのか、再質問をお願いします。どの部分かというのをはっきりしてください。 ◆７番（永冶明子君）　お答えいただいたことは、先ほど言いましたように説明の範囲ですので、市は、もう１つ踏み込んで、この対策を万全なものにしなければならない、非常に危険な側面を持った制度だということをまずお認めになられるのか。こういう事態が次々と今起きていますので、個人カードの発送の時点でまたつまずきが起きました。 ○副議長（吉岡健君）　今、１番のことを言っておられますか。 ◆７番（永冶明子君）　だから、それに対応して、質問は、このマイナンバー制度の危険性について、それぞれの質問で対応を万全にやっているよというお答えだけではわかりませんので、もう一歩踏み込んで、３番目の職員も強化すると言われますけれども、職員の中には外部から派遣の職員もいますし、そうしたところで、市役所の中で実際に住民の方が個人ナンバーの申請等に来て、いろいろな質問をされるわけですけど、それに対応できるような体制になっているのかどうか。 ○副議長（吉岡健君）　わかりにくいですね。 ◆７番（永冶明子君）　職員の点では別に、おわかりにならないとは思わないんですけど、わかりました。じゃあ、お答えができないわけですから……。 ○副議長（吉岡健君）　まず１番ですね。市民にとって、どんな利便性があるのかで、不在でたくさん郵送分が戻ってきたよと。とてもそのあたりで、そのもとデータが不信であると。整備されていない。不完全なものだということを市に認めろということを再質問されているんですか。 ◆７番（永冶明子君）　まず前提にそれを踏まえて、この対策、こういうことが起きる現実があるわけですよ。それについて、今は万全にやっていると言われますけれども、始める段階でもう既にマイナンバー制度が完全なものじゃないということなんですよ。それに対応してますよということ……。 ○副議長（吉岡健君）　まず通告では、利便性のある仕組みなのかに対して、執行部が答弁しましたね。今、安全性、信用性のことを質問されているんですが、答弁では、安全性、信用性のことが……。 ◆７番（永冶明子君）　利便性が。 ○副議長（吉岡健君）　利便性のことを聞かれてますね。使い勝手ですね。 ◆７番（永冶明子君）　利便性があると言われているその裏にその制度は危険性を持っているよと。 ○副議長（吉岡健君）　というのは通告にないんですが、どうしましょうか。 ◆７番（永冶明子君）　制度を構築しましたと。利便性を市民に保障するものだというお答えでしたけれども、そういう危険性があります。その点ではどうですかという質問ですけれども、利便性に対しての答弁に私がまた再質問したわけですから、通告に……。 ○副議長（吉岡健君）　安全性のことは触れられてないんですよね。 ◆７番（永冶明子君）　答弁に対して質問しているんですけど。 ○副議長（吉岡健君）　答弁で安全性はなかったと思うんですが、安全性については答弁で触れてないと思うんですが。 ◆７番（永冶明子君）　危険性については、質問を通告してないということですから、全然関心ないよと。関係ないよという話であれば、まあそれはそれで聞きおきますから。 ○副議長（吉岡健君）　暫時休憩いたします。 （休憩）　午後２時12分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後２時23分 ○副議長（吉岡健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（吉岡健君）　先ほど協議をさせていただきましたが、永冶明子議員にお伺いします。再質問はなしということで、次の項目に移るということでよろしいですか。 ◆７番（永冶明子君）　質問について、自分の考えだけよろしいですか。 ○副議長（吉岡健君）　再質問はなしということでよろしいですか。 　まず、再質問の部分の議事録につきましては、議長に御一任をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　最初に、一歩踏み込んで質問したいと申しましたので、その範囲に通告と合致しないところがあったことについてはおわびを申し上げますが、私が聞きたかったことは、そのマイナンバー制度は利便性だけではなくて、危険性があるよということ。それから、大変莫大な費用、手間をかけて、国民のプライバシーを重大な危険にわざわざさらすという共通番号制度の導入。現在使っているシステムを活用しながら、税と社会保障の分野での業務の効率化、適正化を図っていくことが望ましいと思います。住民の利便性を高めるために、さらにその点で、マイナンバー制度ではない、知恵と労力を使って、危険に市民をさらすことがないようにしていただきたい。 　そして、国にも、この実施の大幅延長、あるいは一旦中止も求めていくべきではないかということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　２番目の質問に移ります。 　各務原市内に小・中児童生徒のための特別支援学校を設置することを求めて、質問をいたします。 　岐阜県は、子どもかがやきプランの事業の一貫としても進めてきた県立小・中特別支援学校の建設計画を進めて、県内圏域に20校を設置する計画を進めてこられました。 　私ども日本共産党の県委員会、県議、地方議員で取り組む毎年の県への予算要望を提出する取り組みの中で、直接県の担当部局と交渉する機会には必ず小・中校生のための特別支援学校の設置を要望してきたところです。 　県の教育委員会では、2015年度の予算で県立特別支援学校２校の設置を32億3082万円の予算執行で、岐阜希望が丘特別支援学校の再整備と、羽島特別支援学校を現在羽島市に新設しています。県はこの２校で計画の20校の建設を達成したとしています。 　私どもはかねてから、各務原市各所から関特別支援学校へ、体の負担がある中、スクールバスで片道１時間近くかけて通学、保護者がバス停まで送迎されている御苦労を見てまいりました。現在、各務原市からおよそ50人の特別支援を必要とする市内在住の小・中学生が関市の特支へ通っていると聞きました。ほかにもできるだけ通いやすいところへと自宅から近い加茂の中濃特支学校や、住所を移して愛知県の特支学校へ通っている子どもさんもいます。想像以上に多い人数です。全国的に今後も特別支援を必要とする子どもさんはふえる傾向にあると言われています。 　こうした背景から考えても、切実な本人、家族双方の負担を軽減するためにも、各務原市内に市が主体となって各務原特別支援学校の設置を要求するものです。 　そして、提案として、現在空き校舎になっている元県立岐阜女子商業高校の１階をバリアフリーに改修して、特別支援学校として再整備することを提案いたします。 　県は、今年度で計画した20校を整備でき、ようやく達成し、一段落といったところでした。しかし、県全体では特支学校は点在しており、通学が大きな負担になっているのが現実です。 　私たち市議団は愛知県の瀬戸市が整備した通常小学校の１階に併設して整備された特別支援学校さくらんぼ学園を視察してきました。一般教室を集約して、バリアフリーなどユニバーサルデザインにリニューアルされた教室で数人単位に二、三人の先生が配置され、一人一人に沿った学習指導がなされていました。２階から上は通常校として、元気な子どもさんたちの声が聞こえておりました。健常の子どもさんたちにとって、障がいのある子どもたちとともに日常的に学校生活を送る中で学ぶもの、得るものははかり知れなくあると感じて帰りました。 　丘陵地にあるさくらんぼ学園は、各家庭を巡回して乗車できるスクールバスがあります。愛知県では広域にふえている支援を必要とする子どもたちが遠くへ通わなくてもいいように、こうした既存の学校に併設した特支学校を今後も整備していくと発表しています。 　現在50人以上の子どもたちが市外の特支学校に通っています。てんかんの症状のある子どもさんなど、スクールバスに乗車できないお子さんもいます。その子たちの送迎はほとんど保護者の手に任されているのが現状です。毎日片道１時間もかけて通うだけでもこうした子どもたちには並大抵ではありません。ぜひこうした既存施設を再整備した特別支援学校を15万人都市各務原市に設置を検討されませんか。 　県は、子どもかがやきプランの次のメニューとして前向きに考えるとの回答でした。市として積極的に県教委と連携協働する形で、市内特別支援学校の整備計画を検討されるお考えについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（吉岡健君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　永冶議員の、市内で通える市立の特別支援学校の設立を。県内の特別支援学校計画が終わり、次のプランを考える県にも要望をという御質問にお答えします。 　特別支援学校の設置義務は県にあり、現在、議員もお話になりましたように、岐阜県子どもかがやきプランにより実施されております。平成28年度には岐阜県立羽島特別支援学校が新設され、特別支援学校通学区域の再編成がなされ、各務原市の一部もその対象地域となっております。したがって、市立の特別支援学校の設置計画はございません。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
    ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　昨年も同じ質問をしまして、こういう既存の施設を利用した学校の再整備ということについて、県が非常に関心を持ってきている状況になってきていますので、さくらんぼ学園では、教師は県費でお給料を払う。それから、施設の維持は市で賄われるという、連携して共同でやっていく。子どもたちも大変ふえていて、各務原市では50人以上のそういう対象の子どもさんたちが外へ通っている。この数からいっても、十分これに対応する施設をつくるのに前向きに取り組む必要がある段階に来ているのではないかということを申し添えまして、３番目の質問に参ります。 　次に、市道をつけかえるとする案件についてお尋ねをいたします。 　６月議会の建設水道常任委員協議会に提出されました市道鵜373号線のつけかえについてと説明を受けた件でお尋ねをいたします。 　岐阜車体工業株式会社が東隣地に自社土地を拡張するため、隣地との間にある同市道を一部閉鎖して自社地にし、一体利用するものです。閉鎖した道路の代替道として、鵜651号線につけかえるとの説明です。 　市道のつけかえというのは、これまでさまざまな理由であったと思いますけれども、一民間企業が隣の土地を手に入れて拡張するに当たって、間にある市民の財産である市道を潰して、ほかの土地を代替につけるからいいということなのかという問題です。 　当然地元住民の承認を得た上での話と思いましたけれども、会社が開いた説明会に参加したのは地元の自治会長ら数人というふうに聞いています。ほとんどの方がふだん余りその道を利用するところに住んでおられない方たちで、つけかえによって不便をこうむる土地カンのある方たちではなかったようです。 　会社の利便性を理由に、広げた土地の一部をクランクの形状にして、同様の道路に供するわけですが、問題ないだろうとして進めることは容認できることか。地元の皆さんは皆賛成しているわけではなくて、この皆さんの思いをくみ上げるべき問題です。よく利用しておられる方は、大変大回りになってしまうから困ると。反対だと話しておられました。生活道路として真っすぐ抜ける道として便利に使っている市道がなくなって、遠回りを強いられる高齢の方の反対の声も聞きました。市内大手企業の申し出だから認める。つけかえるからいいとするのは問題ではないでしょうか、市長の御見解をお聞きします。 　そして、２番目に、対象の道路は各務原市の市道です。あくまでも住民説明会は、市民の財産である道路の改廃です。やはり市が市民の立場を尊重する対応で、改廃していいものか、利用する住民の納得いく結論を引き出す努力を積むべきではでしょうか。 　この点について、一民間企業に便宜を図るためとしか思えないんですけれども、市長の見解をお聞きいたします。 ○副議長（吉岡健君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　永冶議員からの市道鵜373号線のつけかえについてお答えいたします。 　市道を開発する問題と市の見解はということと、市道の改廃について市が説明すべきではないかということをあわせてお答えいたします。 　開発行為に伴う市道の改廃は、都市計画法第29条の申請に伴う同法第32条第２項の協議をもって行います。協議の際、市は道路構造令等の基準により審査するとともに、事業者に対して地元への事業計画等の周知を求めます。 　その後、市は、都市計画法第36条に基づき検査を行い、議会へ付議し、議決後、検査済み証を交付し、都市計画法第39条により管理移管を行います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　法律をいろいろ言われましたが、法的根拠があるということなんですかね。そうすると、地元の住民の皆さんが反対をされている方もおありになるのに、ここはその法律からいって問題ないんだというふうに捉えるべきですよということで、納得していただくということでしょうか。法的な根拠があるから、納得していただくほかないですよということでしょうか。 ○副議長（吉岡健君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　都市計画法の第32条第２項の協議が開発業者からなされましたら、そこの中で、地元説明会の報告を書面で市のほうから開発業者に求めてまいります。この中で、協議があった際に、市のほうで判断をしてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　事業者がここを自分たちの土地にした。そして、つけかえる土地も準備するということをすれば、済みません、私の理解が浅いので申しわけないんですけど、道路を別のところにつけるから、代替の道路を補償するから、なくしてもいいんだということ、これ企業の都合ですよね。市は、そこで何も市道の改廃について、それは道理があることだからいいですよというわけですね。済みません、もう一度説明してください。ちょっとよくわからないんです。 ○副議長（吉岡健君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　一企業であっても、個人であっても、都市計画法の第32条第２項の協議があれば、その協議の中で、道路構造令等の基準とか、当然その中には地元合意ということで、地元の説明、周知ということで、そういう書面もいただきまして、あと周辺の状況なんかも考慮しまして、市のほうで市道のつけかえが適切であるかということを今後判断していくことになります。まだ、その協議書のほうは提出されておりません。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　その協議の結果というのは、どこで住民の方は知ることができるんですか。 ○副議長（吉岡健君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　都市計画法第32条の第２項の協議というのは地元への協議ということではございませんでして、開発事業者から市への協議ということになりますので、市の内部で、先ほど申し上げましたけれども、道路の基準とか、地域の状況とか、地元の説明の状況とか、そういうものを総合的に判断していくということになります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　住民の意見を聞くということですので、それを踏まえて、住民の利便性を十分尊重して対応していただきたいと思います。 　４番目の質問に参ります。 　中断している側溝工事の継続を求めて質問をいたします。 　雄飛ケ丘地区の、いわゆる川崎住宅が連なる区域は戦後区画されて数十年を経ており、若い世代の流出と高齢化が顕著な地域です。碁盤の目に切られた路地はそもそも狭くて、未改修の側溝の傷みは甚だしく、崩れや陥没で雨水も流れず、危険な場所が散見できる状態です。やっと数年前、西の方面から始まった東西路地の側溝の本格改修工事によって徐々に整備をされてきました。車道としても安心して通ることができ、喜ばれています。このまま、今後順次改修が進むものと期待されておりましたけれども、昨年から工事が中断しています。これはどういうことになっているのでしょうか。 　予算上、ほかのところの側溝工事を優先したためという説明がございましたけれども、同地区の未改修の側溝はとにかく老朽化がひどく、側溝としての役に立っていません。ふたもありません。何より危険です。事故が発生しないうちに、残された区域の改修工事を一日でも早く進めるべきだと思います。 　手つかずで長年置かれてきましたので、安全だけでなく、町並みの景観としても取り残された感があります。かつては多くの人、家族が住んでいたまちの中心でしたけれども、高齢化とともに若い世帯のＵターンも見込まれないということになります。ほかの工事と同時に進めて、早い改修で、安全で通行しやすい路地にすべきではないかと考えます。続行して、早期の整備を進めるべきですが、市長の見解を伺います。 ○副議長（吉岡健君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　地区側溝工事の中断、継続して早期の完成をということで、中断している道路側溝工事、道路補修の予算をつけ、早期に工事の継続をということでお答えをいたします。 　雄飛ケ丘地区の側溝改修などの維持補修工事につきましては、以前より地元要望に基づき計画的に改修をしております。御質問のような中断はしておりません。 　平成26年度はユーエス通りの舗装と側溝改修を実施しており、今年度も既に実施をしております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　地元の方が、自分たちのところまでなかなか順番が来ないということの裏返しだったかもしれませんけれども、そこの側溝が陥没したりして、早くやってほしいという気持ちがおありだったと思いますけれども、確かに一旦別のところをやっておられたということで、その方は御存じなかったのかもしれません。引き続き、１年に１本ずつしかできないのでと、狭いということもあって。やはり少し予算をふやしてでも早く進めていっていただくように要望して、質問を終わります。 ○副議長（吉岡健君）　これより午後３時まで休憩いたします。 （休憩）　午後２時47分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　16番　杉山元則君。 　　（16番　杉山元則君質問席へ） ◆16番（杉山元則君）　志政かかみの、杉山元則でございます。 　通告に従って、大きく３点の項目を質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず１点目、市民協働と自治基本条例についての質問をさせていただきます。 　去る８月23日、各務原のＮＰＯ法人連絡協議会主催の「市民がつくる協働のまちづくり・協働フェスティバル」というのが開催をされました。このフェスティバルは、ＮＰＯ、各務原市民、行政、企業とよりよいパートナーシップ構築の第一歩となることを願って、26団体の皆さんが参加をして、昨年度から始まった市の事業、まちづくり活動助成金を利用して行われました。 　市内の主だった市民活動団体が参加して行われる大切なイベントでございまして、この行事を通じて自分たちの日ごろの活動をアピールして理解を広めていきたいという気持ちで頑張っておられました。ことしの経験を生かして、来年に向けてさらに参加者をふやし、市民活動を盛り上げ、協働ということを推進していただきたいというふうに考えております。 　市民、行政、企業の参加をふやすことで、このフェスティバルが目指すパートナーシップ構築が達成できると考えますので、２つの提案をさせていただきます。 　１つ目は、これは要望としてお話しさせていただきますが、各務原市のホームページにイベントカレンダーという機能がございます。この機能は１カ月間の市の行事、イベントが画面に一覧で表示できるという機能があるわけですけれども、現在は市の行事に限って表示されるということになっております。それを、市民活動団体の方の行事もあわせて表示をすれば、市民活動団体にとっては非常に便利に使っていただけるんではないかなというふうに思っております。 　市民の方は、自分たちの活動、行事を広く市民の方に知ってもらいたいということで、チラシを印刷して配ったり、いろんなところに置いて、皆さんに啓発活動をしてみえるわけですけれども、そういったところが市のホームページをうまく活用していただけると市民の方も非常に助かるんではないかということで、お考えになっていただきたいというふうに思います。 　２つ目なんですが、これが私が今回項目として上げさせていただいた、市民がふだんから交流する場を設けることを提案させていただきたいというふうに思います。 　市民がふだんから交流できる。市民同士も、市と行政の職員も、いろんなまちづくりについて交流して話し合うことができる、そういう場を設ける。公共の施設に設けるということを提案させていただきたいと思います。 　市が掲げる市民協働を推進するためには、やはり中心になって活動していただく人材を育てるということが最も重要なことだというふうに思っております。それには、ふだんから市民活動に関心がある人が交流する場の設置というのが欠かせないんじゃないかなというふうに思っています。 　私は、先日岐阜市に新しくオープンしましたみんなの森・ぎふメディアコスモスというところを見学させていただきました。そして、岐阜市の取り組みというものを見てまいりました。岐阜市も本市と同じように協働のまちづくりという目標を掲げております。市民活動を育てようと力を入れているんです。その活動の中心になる市民活動交流センターというものがぎふメディアコスモスの中に置かれているということです。 　そこには市民が気軽に交流できるスペースや、市民団体がオフィスや事務所として利用できる貸しスペースが８つありました。また、ワークショップや交流会が開催できるガラス張りのセミナールーム、市民団体が使用することができる印刷機、こういったものが設置してありました。 　私が行ったときには、ちょうど市民向けの協働のまちづくりセミナーというものを行っておりまして、講師を招いて開催されておりました。そのときには、大学生ぐらいの若い方からシルバー世代までの幅広い市民の方が参加していたというのが印象に残りました。 　各務原のＮＰＯ法人連絡協議会主催の市民がつくる協働のまちづくり・協働フェスティバルも過去に比べますと非常に盛大に行われるようになってきたということでうれしく思うんですけれども、さらに市民同士の交流や行政との積極的な連携を図っていくためには、市民活動の拠点というものが欠かせないんではないかなというふうに思っております。 　ぎふメディアコスモスのような立派な施設というのは必要ありませんので、今ある施設、今ある各務原市の公共施設、そういったものを利用して、市民活動に関心がある人々が日ごろから交流できる場所をつくり、市民活動について語り合えるといった機会をふやして、新しい担い手というものを育てていく必要があるんではないかなというふうに考えております。それが１つ目の御提案でございます。 　次に、２つ目なんですが、自治基本条例というものを制定してはどうかということであります。 　本市は、新総合計画の基本目標の一番最初に市民協働ということを掲げており、大きな柱の１つとしているわけであります。今後は、市の大きな目標であるということを市民に伝えていくことや市民協働の必要性についての意識を高めていただくこと、またどうやって推進していけばいいのということを理解していただくことも必要になってくると思います。 　そこで、本市が目指す市民協働を実現するための手段を書いた自治基本条例を市民の皆さんと行政が一緒につくり上げていくことによって、市民協働のまちづくりに向けて市民や行政の意識改革をしてもらう必要があるんではないかというふうに考えております。 　新総合計画があるわけでございます。今年度からスタートしたわけです。その一番最初に市民協働というものが目標として設定されている。つまり、新総合計画は、目標は何なんだということを示している。目標は市民協働ですよということを示している。それに対して、自治基本条例というのは、どうやってやるんだ、どうやって進めるんだということをあらわしているというふうに言えます。 　自治基本条例の中に書かれるべき内容については、市民がまちづくりの主役であるという大前提ですね。それと、市民が市政情報を知ることや参加するための権利、市民の権利はどういうものがあるかというものをこの条例に盛り込む。それから、市民が互いに協働して、よりよい地域社会実現に努めるなどの役割や義務、市民には役割や義務があるんだということ。それから、行政や議会が市民との協働に努めるための責任。行政の皆さん、あるいは議会も協働に努めるための責任というものを盛り込む。そして、市民の総意を聞くための住民投票、あるいはパブリックコメントの手続の方法、あるいは協働を推進するための中間支援機能の充実について、こんなようなことが大体考えられるということであります。 　これによって、市民、行政、議会の意識が高まって、さらに市民協働が推進されるというふうに期待をされますので、自治基本条例というのは、市民協働という新総合計画達成のためには必要な条例だというふうに考えます。 　岐阜県内で既に制定をしている市は、岐阜市、多治見市、瑞穂市、郡上市、関市、瑞浪市などとなっています。 　本市の新総合計画には、「市民の、市民による、市民のための市政」、こういうふうに書かれておりまして、まちづくりの主役は市民ですよというふうにしております。市民協働の大切さというのが書かれているわけでございます。しかし、その目標達成の手段について、その目標をどうやって達成するんだということについての記述は、内容が新総合計画にも不十分ではないかなというふうに思いますので、条例にきちんと示して、意識改革をすることが必要であるというふうに考えます。 　そこでお尋ねをいたします。 　１点目、市民活動の拠点をつくり、市民が気軽に交流できる場所を設置し、市民活動にかかわる人材を育てる取り組みが必要ではないでしょうか。 　２点目、まちづくりのために自治基本条例の制定が必要ではありませんか。 　以上２点、お伺いします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　杉山議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目、活動拠点といったお話でございます。 　このフェスティバル、先ほど御案内いただきました８月23日、ことしで２回目というふうになりましたけれども、活用いただきましたまちづくり活動助成金事業につきましては、市民によるまちづくり活動の促進と市民活動団体の自立、また成長を目的に、昨年度からスタートいたしました。そして、ことしは２年目となったところでございます。 　この助成金で、昨年、１年目は23の事業、今年度は29の事業が展開をされており、２年目を迎え、一歩一歩着実に目的に向かい前進をしているというふうに感じております。 　次年度、３年目は自立する年となっております。市としても団体からの相談に乗ったり、研修を開催しながら自立や人材育成を促してまいります。 　市民活動の拠点についてでありますが、まちづくり支援事業の成果を検証し、まちづくり活動団体の自立、活動の拡大を捉えつつ、その必要性を見きわめていきたいと思います。 　そして２点目、自治基本条例でございますけれども、市民協働によるまちづくりを推進するためには、ここ各務原市で暮らす皆様と思いや目標を共有することが大切で、その第一歩となるのが市民との対話であります。 　まちづくりミーティングやあさけんポストなど、あらゆる場面での市民との対話を通じ、市民ニーズを的確に捉え、市が責任を持ってそれを市政に反映し、実行していく。そうすることで、市民が幸せを実感できるまち各務原市となっていくのであります。 　したがいまして、自治基本条例は制定する必要はないと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　まず場所ですね。市民の方が交流できる場所ということに関しては、今後、市民活動団体の方が自立を目指して活動される中で、市としてもその活動を見きわめながら検討するという回答をいただきました。ぜひともぎふメディアコスモス、本当に立派な施設なんですけれども、そんな立派な施設でなくても結構ですので、市民の方が気軽に、思いが共通する市民同士がその場所でいろんな思いを語っていただく。それによって、まちづくりの人材が育っていく、そういう場所。そして、中間支援組織というものですね。まちづくりについて思いのある人の背中を押してあげる、そういう組織が必要ではないかというふうに思いますので、御検討をお願いいたします。 　私は、自治基本条例は必要だと思って、今回御提案をさせていただきました。意識改革ということをお話しさせていただいたんですけれども、市民協働ということは、我々、今この議会の中でも何回も使います。だけど、本当に市民の方に市民協働ということを言って、果たして正しく理解していただけるかどうかというのはなかなか難しいのかな。まだそこまで市民協働だとか、あるいはまちづくりだとか、そういったものが市民の方に正しく理解していただけるかどうかということになりますと、まだまだ私はハードルが高いのではないかというふうに感じております。 　それを市民の皆さんにきちっと説明できる。まちづくりというのはどういう意味があるんだ、あるいは市民にはどういう権利があるんだ、あるいは責任、義務があるんだ。あるいは行政、議会はどういう方向に進むべきなのか。こういったことをきちっと書くことによって、意識改革が必要だというふうに思っております。 　そういったことで、ぜひとも自治基本条例、前向きに再検討をお願いしたいということをお話しさせていただきます。 　まちづくりというのは、やはり人づくりというふうによく言われますので、そういった人をつくるための１つの手段、こういったものをきちっと明記して、市民の皆さんにはっきりとその政策を訴えるということをぜひお願いしたいと要望させていただき、次の質問に移ります。
    　２点目の質問になります。市道蘇北390号線ほか２道路改良事業についてお伺いをいたします。 　この事業は、かえで通りを北に延伸した市道蘇北390号線の道路幅が狭いために拡幅をして、おがせ街道との交差点を改良し、信号機を設置するという計画になっております。この事業については、道路改良事業のための債務負担行為というものが６月議会で提案をされて、初めて道路の計画というものが明らかにされました。 　６月議会終了後に、私がたまたま今回対象となる交差点付近の方とお会いする機会があったもんですから、市道の改良事業がありますねというお話をしたところ、相手の方から、実は自分の土地が交差点改良にかかって、立ち退きを告げられて困っているんだというお話を受けました。そのお話を聞いてみますと、今まで我々が行政の方から説明を聞いていた内容と、その市民の方がおっしゃる内容に食い違いがあるので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　まず、６月議会において、市道蘇北390号線ほか２道路改良事業の債務負担行為承認の議案審議の前に、私たちは会派に担当者をお呼びして、道路課の方に来ていただきまして、道路改良の内容の説明をお聞きしました。そのときに、私が、道路に係る用地買収について問題ありませんかというふうにお尋ねをしましたところ、問題は聞いていませんというお返事がありました。そこで、債務負担行為については問題ないと６月議会のときに判断をさせていただきました。 　しかし、６月議会終了後に一部の住民の方が反対していらっしゃるということがわかりましたので、住民の方から聞いた相談の内容を再度道路課に伝えさせていただいて、用地課のほうに確認をしてほしいというふうにお願いをしましたところ、道路課のほうも、反対をしてみえる方がお見えになるという事実をそこで初めて確認をされたような感じがしました。 　今回の事業に関しては、用地課と道路課の間で必要な情報が共有されていなかったのかなというふうに思っております。 　住民の方のお話によりますと、ことし３月に市の職員が初めて訪ねてきて、２人ほど職員の方が訪ねてきて、道路整備を行うことが決まりましたので、立ち退きをお願いしたいという話を持ち出されたようです。住民の方は、道路改良について今まで全く話を聞いていらっしゃらなかったもんですから、その職員の話を聞いて、いきなり立ち退きの話をされて驚かれております。そして、市に対して不信感を持たれたようでございます。 　別の方、その方とはまた別の方ですけれども、おがせ街道の交差点角に土地を購入された方がお見えになります。家を新築しようということで、昨年の12月に建築申請を市に出しましたところ、ことしの１月に市のほうから、道路拡張工事に土地の一部がかかると。だから、家を建てる位置を道路から離してほしいという要請があったそうです。家を建てるためにせっかく購入したばかりの土地の一部を道路用地に手放さなければいけないことになってしまったということであります。 　いずれの方も、道路拡幅計画について市からの事前説明がないことに疑問を持たれておみえになります。 　この道路拡幅計画について、市は、蘇北390号線は交通量が多いにもかかわらず、車両の対面通行が困難であることや、10年ほど前に自治会要望が出されたので検討をしていたというふうに説明をしています。 　しかし、地元住民の方にお聞きすると、交差点を広くして、信号機をつけるような地元要望は出した覚えがないというふうにおっしゃってみえますし、また10年前に自治会長を経験された方も覚えがないというふうにおっしゃってみえますので、自治会要望を記憶している住民の方は今のところ私は見当たりませんでした。当時の自治会要望はどのような内容だったのでしょうか。 　他の自治会の住民の方は、自治会要望を何回出しても市はなかなか事業をやってくれないというような苦情めいた声はよく聞かれるんですけれども、今回の拡幅事業より優先順位の高い事業は市内にたくさんあるというふうに思われるんですけれども、なぜ、今回、住民が望んでいないと思われるような事業を優先されるのか、ちょっと理解に苦しみます。 　また、おがせ街道から北は、幅が３メーター、車１台がやっと通ることができる道路、今もそういう道路なんですけれども、今後も拡幅する予定はないということで、３メーター道路のままであるということがあって、交差点が広くなって信号機がつくとかえって危険になるというような声が地元から聞かれるということであります。 　浅野市長は、市民の声に耳を傾けるということを政治信条にしてみえるわけでございます。住民の方が、交差点改良について、あさけんポストにも反対の御意見を投稿されております。交差点付近の住民の方は、計画決定の前に住民と話し合いを持って意見を聞いてほしかったというふうに訴えておみえになります。 　今回の事業費は約４億円弱というふうに聞いておりますが、大変大きな事業となっております。住民の方が望まないのであれば、計画を見直すべきじゃないかというふうに考えますので、質問させていただきます。 　１点目、蘇北390号線ほか２道路改良事業はいつどのような経緯で計画されましたか。 　２点目、自治会要望はいつどのような内容で出されましたか。書類は残っていますか。 　３点目、すぐに話し合いを持って、住民の方の御意見を聞くべきではないでしょうか。 　４点目、この計画について再検討する考えはありますか。 　以上４点、お伺いします。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　杉山議員からの市道蘇北390号線ほか２道路改良事業について、４点お答えいたします。 　まず初めに、１点目、いつどのような経緯で計画されたかについてでございます。 　市道蘇北390号線は、かえで通りからおがせ街道まで真っすぐ通り抜けができるため、幅員が狭いにもかかわらず通過交通が多く、歩行者、車両にとって危険な懸案の路線となっております。 　昨年末に当該交差点に大きく影響する家屋が解体されましたので、６月議会において土地開発公社による用地取得の債務負担行為の承認を議決いただいたものでございます。 　続きまして、２点目、自治会要望はいつどのような内容で出されたか。書類は残っているかについてでございます。 　自治会からの要望書は保存年限を５年と定めており、現在保管している要望書に市道蘇北390号線に関するものはございません。 　３点目、すぐに話し合いを持って、住民の意見を聞くべきではないかについてでございます。 　市は現在概略設計を行っており、概略設計が完了しましたら、速やかに地元説明会を開催して、住民の皆様の御意見をお聞きしてまいります。 　４点目、この計画について再検討する考えはないかについてでございます。 　本事業は、かえで通りからおがせ街道への重要な路線として整備することにより、安全で円滑な交通を確保するための事業であると判断しております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　再質問をさせていただきます。順番に行きますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目のお答えとして、要は390号線は懸案事項としてずっと考えていたと。県道岐阜鵜沼線までは広いけれども、そこから北は狭くなっているんで、懸案事項として考えていたということですね。そのときに自治会要望の話は出ませんでしたけれども、自治会要望がこの計画をしたのに影響しているということはあるんですか。それをまず１点目お聞きします。 　２点目の件ですけれども、自治会要望は残っていないということですね。保存期間というのが決められていて、それ以降は処分するということですね。 　その自治会要望の内容ですけれども、内容だけは伝わっているわけですね。何らかの形で記録が残っているわけでしょうね。その内容というのは、例えば交差点改良してくれというのか、信号機を設置してくれというのか、あるいは道路の幅を広くしてくれというのか、その自治会要望の内容をお聞きしたいと思います。 　３点目でございます。あさけんポストにも市民の方から、ちょっと自分は理解ができないんだというようなことで投稿いただいておりまして、その返事をかいつまんで読ませていただきますね。要は今おっしゃったようにこの蘇北390号線は非常に交通量が多いんだと。その割には狭いんで、安全も危惧されるから拡幅したいんだということですね、まず１つは。そして、おがせ街道との交差点に関しても、交差点を広くして、信号機も設置してという計画を持っていると。だから、市民の方にも理解してもらいたいと、そんなような内容が返事として書かれていると思います。 　やはり市民の方は、交差点付近の方、特に390号線とおがせ街道との交差点、ここが大きく変わるわけです。用地買収もかなりの幅で用地買収されるわけです。立ち退きもお願いをしなきゃいかんということに今計画はなっているわけでございます。だけれども、そこから北は延伸する計画がないもんですから、そこが危険じゃないかというふうに不安を持たれる方が多いわけです。ですから、やはり市民の方の意見を、計画ができてから市民説明会するよというお話が今あったと思うんですけれども、できるだけ早く聞くべきではなかったか、もっと早く。つまり、先ほど申し上げたんですが、昨年の12月に建築申請を出したら、１月にはもう、ちょっと家をずらしてくれというお話を市役所がしているということは、もう去年の段階からこの計画はあったということです。ですから、もっと早く地元説明会ができたんじゃないかなというふうに思います。今からでも遅くないので、今すぐ住民の方の意見を聞くべきではないかというふうに思います。 　その説明会が行われて、その住民説明会で住民の方はやはりちょっと納得できないと反対の意見が強かった場合、検討し直すということは各務原市は検討されるんですか。 　ちょっとたくさんありますけど、よろしいでしょうか。以上です。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　大まかに４点の御質問だったかと思います。 　まず１点目で、要望書の有無がこの道路事業に影響があるのかという御質問だったと思います。 　いずれにしましても、この蘇北390号線は、今御質問のように平成８年に国道21号から岐阜鵜沼線まで南北の幹線道路として開通しました。岐阜鵜沼線の北にはおがせ街道があるわけでございまして、21号線からおがせ街道まで南北の幹線道路として整備がされれば、道路網の整備として非常に効果があるわけでございます。 　また、そういう経緯もありますので、現状の蘇北390号線は、狭いにもかかわらず相応の交通量があって危険な状態になっているということでございます。ということで、市としまして重要な路線として整備していく必要があるということでございます。 　要望書の有無ですけれども、影響があるのかということですので、もちろん地元から要望があったほうが市のほうとしては整備に推進がかかりますが、なくても、市のほうとしては整備する必要があるということで考えております。 　２点目の、10年前の要望書の内容ということですけれども、これは当然書面で残っておりませんということなんですけれども、あると言っておりますのは、当時の職員がまだ現職で市の職員でおりまして、伝え聞くところによりますとということなんですけれども、内容につきましては、おがせ街道の交差点の見通しが悪いので、交差点部分の隅切りのあたりを改良して、見通しのいい交差点にしてくださいということと、あと、蘇北390号線が今現状狭いもんですから、そのあたりを拡幅してほしいというようなことを聞いております。 　３点目の、もっと早く地元説明会をということでございます。こちらのほうは、先ほども答弁でお話しさせていただきましたが、市のほうでは地元説明会をするまでの正確な図面がございません。ということで、今現在、鋭意、一日も早く地元説明会ができるように概略設計を進めております。それができましたら、速やかに地元説明会に入っていくと思っております。 　あと、地元説明会等をした場合に、反対が強かった場合、中止をするのかとか、そういう御質問だったと思います。 　これにつきましては、一般的なお話ということになりますけれども、道路事業として、市事業として、今まで市のほうではいろんな道路事業を整備してまいりました。私が入庁する前にも、いちょう通りとか、私が入りましてからですと、岐阜鵜沼線とか、さまざまな幹線道路を整備してまいりました。この幹線道路の整備は、市のほうの思いだけで整備できるわけではございませんでして、地権者の方の御協力があってこそ初めて完成、開通した事業でございます。この際、地権者の方には、さまざまな事情があって、市ではその方々に対して、何が問題なのか、御意見を１つずつ伺いまして、解決して、整備をしてまいりました。 　今回の事業におきましても、地権者の方には、長年暮らしてきた土地に愛着のある方、また現在の暮らしに大きく影響のある方、さまざまな方が見えると思います。市としては、今申しました事業の必要性だけではなくて、地権者の方に御意見を伺いながら、誠心誠意、誠意を持って丁寧に説明をして、お一人お一人に御理解を求めていく所存でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　最後にお言葉をいただきましたんで、誠心誠意、市民の方に向き合っていただいて、市民の意見を聞いて、それから検討していただけるということをお聞きしましたので、ぜひとも地元の住民の方の御意見を尊重していただきまして、少しでも早く市民説明会を開いていただくということをお願いしたいと思います。以上で終わります。 　最後の質問でございます。学校給食の残菜、食べ残しについてお話をさせていただきたいと思います。 　環境省は2013年度の給食について、市区町村教育委員会を対象に初の調査をした結果、全国の公立小・中学校の学校給食で出るごみは１年で１人当たり17.2キロに上ることが明らかにされました。このうち、調理残渣は5.6キロ、食べ残しは7.1キロになって、御飯がお茶わんの約70杯分に相当するということになるそうです。提供した給食のうち、食べ残しが占める割合は6.9％にもなり、残飯やごみを校内の飼料や堆肥に使うリサイクル率は59％になるそうです。 　食べ残しやごみを減らすための取り組みとしては、調理方法やメニューの改善、ごみや食べ残しの水切り、それから食育などの実施などが上位だったという結果が出されました。 　このような結果を受けて、環境省は食べ残しや調理くずを減らして、やむを得ず残った分はリサイクルするという方針を打ち出しております。 　そこで、本市の食べ残しの状況を調べさせていただいたところ、学校給食センターにおいては、平成26年11月のうちの１週間の合計は920キログラム、そのおよそ半年後の平成27年６月のうちの１週間の合計は、ちょっとふえて1088キログラムとなって、増加をしているということであります。 　平成26年度と27年度を比較して食べ残しが増加しているという、この数字だけを見るとそういう結果が出ております。単独調理校７校についても、同じように半年後の１週間の量を比較したところ、同じように全ての学校で26年度と27年度で増加が見られたということであります。 　また、給食センターの１人当たりの食べ残しの量と単独調理校を比べると、給食センターのほうが多くなるのかなという傾向が見られました。 　まずは食育を実施することにより給食を残さず食べるという指導や、調理方法やメニューの改善により食べ残しを減らす取り組みが必要かというふうに考えています。 　本市の食べ残し量は１人当たり年間約７キロぐらいになるんじゃないかというふうに計算できますので、先ほど申し上げた環境省が調べた全国平均を参考にすると、調理残渣も合わせると、学校給食で出るごみの量が各務原市全体で年間で200トン以上になるということに計算できるわけです。 　現在、本市の残菜の大部分を北清掃センターで焼却しております。残菜は70から80％が水分ということであることから、焼却することは無駄が多いというふうに言えますので、リサイクルによって有効利用することでごみの減量を考えるべきだというふうに思っています。 　民間活用ということも手段としては十分考えられると思いますので、そういった方法も考えて、循環型の社会を目指せるように、教育委員会だけの問題と捉えずに、全庁一丸となってこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。重要な課題というふうに考えておりますので、質問させていただきます。 　１点目、給食の食べ残し量が増加しているというふうに考えますが、なぜですか。給食センターが単独調理校に比べて多いというふうに思われますが、なぜですか。 　２点目、食べ残しを減らす取り組みをどのように考えますか。 　３点目、給食の食べ残しをリサイクルして、ごみを減量する全庁的な取り組みをどのように考えますか。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。 　　（教育委員会事務局長　中野浩之君登壇） ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　杉山議員の給食に関する御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 　まず１点目、食べ残し量が増加しているのではないか。それから、給食センターが単独調理校に比べて多いのではないかという点でございます。 　本市の学校給食の残量でございますが、年２回の学校給食栄養報告書からの推計によりますと、１年間で１人当たり約5.9キロ程度であると認識しております。これは、環境省が行った調査による、先ほど議員言われた全国平均の7.1キロを下回っているというふうに思います。 　また、昨年度の６月と今年度の６月、同時期の学校給食栄養報告書を比較しますと、残量はほぼ同じでございまして、議員御指摘のような増加しているということはないというふうに認識しております。 　もう１点、学校給食センターの残量についてでございます。確かに単独調理校の残量の平均値と比較しますと、若干多いということになっておるというふうに思っております。その原因についてでございますが、これはさまざまであるというふうに思っておりますけれども、例えば単独調理校では日ごろから調理員と児童生徒の交流がありまして、食缶を返却する際に給食の感想を直接調理員に伝えたり、あと残食がないことを調理員から褒められたりすることで、給食に対する意識がより育まれることが考えられますが、一度に11校分の大量調理を行う学校給食センターでは調理場と学校との距離があり、単独調理校のように調理員との交流がないことなどが児童生徒の残量に対する意識に影響があるものと推測もされると思います。 　それから２点目の、食べ残しを減らす取り組みでございます。 　学校給食につきましては、学校給食法第８条第１項に規定します学校給食実施基準に基づきまして、適切な栄養所要量を確保するよう実施しております。 　各学校におきましては、心身の成長や健康の保持増進の上で必要な栄養量や食事のとり方、これは俗に三角食べという食べ方でございますが、こういった食事のとり方などを栄養教諭等が指導しますとともに、児童生徒による委員会活動の一環として、残量ゼロキャンペーン、こういうものを実施するなどして、給食の残量を減らす取り組みを実施しているところでございます。それらの効果もございまして、学年の後半には残量が減ってくる傾向にございます。 　３点目の、食べ残しの有効活用と全庁的な取り組みということでございますが、各調理場で出た生ごみにつきましては、議員もお話がありましたように、水分を切ることで減量等を図っているところでございます。 　また、一部の学校では、生ごみの堆肥化を行う民間事業者に引き渡すことにより生ごみの減量化を図っておりますが、今後、生ごみの有効活用に関しましては、他部局と連携して、費用対効果も含めた調査研究が必要であると考えております。 　今後も、各学校や給食センターにおきましては調理方法の改善やメニューの工夫をするほか、栄養教諭等による食育指導や児童生徒による委員会の取り組みをさらに推進することで、給食の残量そのものをできるだけ減らしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　いろいろ取り組んでいただいておるということで御報告がありましたので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。以上で終わります。 ○議長（古田澄信君）　22番　三丸文也君。 　　（22番　三丸文也君質問席へ） ◆22番（三丸文也君）　22番、志政かかみのの三丸文也でございます。 　通告に基づき、次の１つの項目についてお尋ねいたします。答弁はゆっくり、また簡潔・明瞭にお願いいたします。 　１番目として、市長の政治姿勢について。 　その中で、今回は大規模災害時の対応、特に南海トラフ地震に対する対応についてお尋ねいたします。 　本年６月議会における黒田議員の防災・減災に関する質問に対し、浅野市長は次のような趣旨の答弁をしておられます。 　「大規模災害時、市長、自治体にとって最も大切なことは市民をまず安心させることである。また、大規模災害に対して行政が最優先に考えなければならないことは、市民の生命・財産を守るということであります。災害発生時はもちろん、平常時においても、私は全てにおいてこのことが最優先されなければならないと考えております。 　そのために、道路、橋梁、避難所となる学校施設、水道管等のインフラの整備、自主防災組織の編成や各種事業者との災害時協定などのソフト事業の整備、市民の皆様への災害に対する意識啓発等、さまざまな施策を打ち出しております。 　仮に災害が発生したら、市長として、初動対応を中心に次の５点について全力で取り組んでまいります。 　１つ目には、市役所に一刻も早く駆けつけます。２つ目には、体制をつくります。災害対策本部等の対応体制を早急に立ち上げます。３つ目には、状況を把握します。被害状況の速やかな把握に努めます。４つ目には、判断し、意思決定をします。目標、重要な意思決定は私みずからが冷静かつ的確な判断を行います。５つ目には、住民に呼びかけます。私自身が前面に出て、住民への呼びかけ・説明を行います。 　災害への備えは、どれだけしても十分と言うことはありません。さらに、どのような想定をしても想定外のことが起こります。その際は私を中心として、市職員、関係者が一丸となって皆様の生命・財産を守ってまいります」。 　これらは大規模災害に対する市長の対応としては、ほぼ満点に近い、すばらしいお考え、また処置だと思います。
    　さて、南海トラフ大地震に対する対応は、本州東海岸の多くの市町村でも現在大きな問題となっているところですが、ここで、その地震に対する当市の対応について考えてみたいと思います。 　南海トラフ地震は、内閣府等の発表によると、最高で震度８以上の地震が今後30年以内に約70％の確率で発生することが予想されています。また、いつ発生してもおかしくない状況と言われています。この地震により太平洋岸の多くの市町村が被災し、甚大な被害をこうむると言われています。 　各務原市においても多くの建物の倒壊や数百名の死傷者の発生が予想されております。また、本市の施設関係では、市役所本庁舎が、平成７年度及び平成25年度の耐震診断により、特に１階、２階において顕著な強度不足があり、倒壊の可能性が指摘されています。 　次に、通常の勤務時間中に地震が起こった場合、特に倒壊による市民を含む多数の死傷者の発生が予想されます。 　市長は、「大規模災害に対して行政が最優先に考えなければならないことは市民の生命・財産を守るということ。また、災害時はもちろん、平時においても、私は全てにおいてこのことが最優先されなければならないと考えております」と言われております。 　市長のこのお考えに従えば、市民の生命を守るため、せめて地震により倒壊が予想される市庁舎の倒壊だけは、それを防ぐための耐震補強が全てに優先して実施され、結果として、市長に就任されて２年半の現在、既に補強が完成済みか、または完成間近の状態になっていてしかるべきと思われます。しかし、現状を見ると、耐震補強が行われた様子もなく、また近々行われるとも思われません。 　そこで、質問の１として、市長の従来からのお考えどおり、市民の生命を守ることを最優先とし、早急に庁舎の耐震補強を図るべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 　次に、災害が発生したら、市長は、さきに申し述べましたが、「初動対応を中心に５つの点について全力で取り組んでまいります」と言われています。また、「災害への備えはどれだけしても十分ということはありません。さらに、どのような想定をしても想定外のことが起こります」とも言われています。 　今、るる述べましたように、市長みずから先頭に立って対策に当たられることは大切なことだと考えます。しかし、災害が勤務時間中に発生した場合、庁舎が倒壊し、最悪の場合、災害対策に当たる市長や多くの市職員が瓦れきの下となる場合も想定しなければなりません。これらのことからも市庁舎の倒壊は何としても防がねばなりません。 　また、加えて、市長の初度対応の中の２つ目の処置の災害対策本部等の対応体制の早急な立ち上げに対しても、現状のままだと、庁舎の倒壊により、予定した対策本部設置場所の確保が困難となることが想定されます。 　これらを考慮すると、質問の２として、災害対策本部用の部屋を本庁舎とは別棟に整備しておく必要があると考えますが、これに対する市長のお考えをお尋ねいたします。 　そのほか、災害に対する対応は、ソフト面を含め数多くありますが、今回は施設面の対策に絞り質問いたします。 　以上２点について、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　三丸議員の一般質問、本庁舎の耐震についてということで、２項目お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 　私は、市民皆様の安全・安心を守る行政の責務として、公共施設の100％耐震化を推進しております。 　これまで、子どもたちや災害時の避難者の安全確保を優先いたしまして、学校施設の耐震化を計画的に行い、昨年度で完了いたしました。現在、川島、鵜沼両市民サービスセンター庁舎の建てかえを初め、橋梁、水道管等の耐震化を着実、そして計画的に進めております。 　本庁舎は、いつ何どきも市民のよりどころでなくてはなりません。倒壊や機能不全に陥ることがあってはならないと考えております。その耐震化は喫緊の重要課題であると常に認識をしてまいりました。 　そのため、本庁舎耐震化基本構想策定委員会、議会、市民の皆様の御意見等をお聞きしながら検討を進めてまいりました。 　仮に耐震補強を行うとしても、補強計画の策定、設計、工事に、新庁舎の建設と同じような事業期間がかかることが考えられます。 　また、いながらの補強工事はできず、仮設庁舎が必要となることや、補強後約20年は使用し続けるために、老朽化した設備の改修等をあわせて行う必要があります。さらに、約20年後には改めて新庁舎建設の必要性が出てまいります。 　私は、市長の責務として、将来世代に過大な負担を残さないことを考慮し、新庁舎建設を決定いたしました。 　新庁舎は、「市民の安全・安心なくらしを支え、みんなにやさしい庁舎」を基本理念とし、耐震性の高い防災拠点として、市民皆様の安全・安心を守るとともに、質の高い市民サービスを提供いたします。御指摘のとおり、いつ発生するかわからない大規模災害に備えるため、早期に新庁舎を完成できるよう、今後も新庁舎建設事業を推進してまいります。 　そして２点目、災害対策本部についてでありますが、災害が発生した場合、災害対策本部は本庁舎に設置することを基本としておりますが、災害の影響などによって設置できなくなった場合は産業文化センター等の適切な施設に設置することとしております。 　産業文化センターは耐震性があり、電話、ファクス等の通信機材が施設内に数多くあることから、必要な情報の収集や通信の確保は比較的容易であり、本庁舎が被災した場合の災害対策本部に適切であると考えております。 　本市に災害が発生した場合には、災害対策本部をどこに設置しましても、あらゆる手段を用いて全力で災害対策に取り組む所存であり、私を中心として、市職員、関係機関が一丸となって市民皆様の生命・財産をお守りすることに変わりはございません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　御答弁ありがとうございます。 　ただ１つ、ちょっと認識が違うのは、耐震補強するのと庁舎を建てるのがほぼ同じ期間かかるということに関しては、私もいろいろ耐震の対策にどれぐらい時間がかかるのかというのは専門の方に聞きました。そうしたら、大体２年ぐらいあればやれるよというようなことを聞いております。ここは認識の違いなんで、そういう認識だということはわかりました。 　ただ、市長が就任されて、要するに市長の役目として、市の役目としても、やはり市民の安全・安心を守ることが最大の仕事で、それ以上はないと。それが全てだと言っておられますね。そういうことからすると、やはり市長、１期目なんで、市民としては４年間まずお願いしますという負託しているわけです。その４年間に少なくともできることはやってから、その次を迎えるというような姿勢がやはり市長のとるべき姿勢じゃないかなと思っておりまして、今の計画を見てみますと、強度が不足しているというのがわかってから、大体七、八年後にその対策がとられるということは、本当に市民の生命・安全を一番大事にしているというお考えからかなりかけ離れているというふうに思います。 　それと、ちなみに木更津の市役所ですが、去年、庁舎の建てかえで、ここも耐震強度が足りないということもあったみたいですけど、入札にかけたら、その後のいろいろな調査で大体予定価格と三、四十億は違うということで、応札者がいなくて、計画が頓挫しているわけですね。それで、木更津としては、少なくともオリンピックが終わってから考えるということにして、耐震に対して問題があるので、木更津としては、近くのビルを借りて、仮庁舎に移って執務をやるというようなことを決めているわけです。 　これも参考にしていただいて、これ以上お話ししても行き違いになると思いますので、やはり何としても七、八年は長過ぎる。対策がとられるのにですね。だから、市民の安全・安心を守ることが市長の最大の仕事ならば、本当にもう一回考えていただいて、もう少し早く何とか倒壊しないだけの耐震補強でいいと思うんですけど、まず倒壊しない、させないということを考えるということだと思います。それは要望なんですけど、まずその前に、今質問しました七、八年後の完成では遅過ぎるということに関して、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　鷲主英二君。 　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　市長からも答弁がありましたが、本市では、まずはやはり子どもたちが通う小・中学校であったり、避難所を最優先に耐震化を進めてきたところでございます。そして、鵜沼サービスセンターであったりとか、川島サービスセンター、並びに市営住宅についても本格的な耐震化事業に着手をしたところでございます。小・中学校については平成26年度末をもって完了のめどが立ちましたので、それを受けて、速やかに本庁舎の耐震化事業に着手をしたというところでございます。 　今後、早急に本庁舎、新しい庁舎の建設に向けて、さらにスピードアップをして検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　ただいまの答弁では私の質問に全く答えていないと。私は、七、八年後の完成で、市長が言われる住民の安全・安心を第１番目とするというその言葉が満たされているかという話を質問しているわけです。それに対してお答え願いたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　鷲主英二君。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　再度お答えをいたしますが、早急に新庁舎の建設に向けて検討を進めているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　今の答弁でも全く了解できるものではありませんけど、これから本当に私の言ったことを真剣に考えて、４年間のうちに終わらないようなことでは、市長が言われた住民の安全・安心を第１番としているということにならないというふうに思いますので、その辺を本当に考えていただいて、対策をとっていただきたい。これは要望です。終わります。 ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 　　（１番　黒田昌弘君質問席へ） ◆１番（黒田昌弘君）　本日、締めの質問であろうと思います。１番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。 　きょうなのか、あすなのかとやきもきしながら、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 　初めに、若者の投票率向上の取り組みについてお伺いをいたします。 　去る６月17日、国会において、選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになります。 　選挙権年齢が変更されるのは、昭和20年に現行の年齢に変更されて以来、70年ぶりとなる大変歴史的な改正となりました。 　選挙権年齢が18歳以上に拡大される一番大きな意義は、若者の声を政治に反映させることであります。少子高齢化、人口減少が叫ばれる中にあっての政治課題は若者の未来と直結しており、若い世代の声にしっかりと耳を傾けて、未来を見据えたさまざまな政策を打っていかなければなりません。 　今後、民法、少年法の成人年齢についても議論が展開されるわけでありますが、やはり若者の活躍は社会全体の発展につながってまいりますので、当市においても若い世代の声を真剣に受けとめ、市政に反映させていく姿勢と御努力をお願いしたいと思います。 　そこでまず、確認のために質問させていただきますが、１番目に、公職選挙法の改正により、来年夏の参議院選挙で選挙権を得る方は各務原市で何人くらい見込まれますでしょうか。 　実際選挙権があっても、選挙人名簿に登録をされないと投票ができないわけでありますが、18歳といえば、進学や就職で住所地が変わりやすい年齢でもあります。住所が変わるのは若者に限られたわけではありませんが、中には引っ越しによって投票ができないケースもございます。また、現行の公職選挙法では、今回選挙権年齢に達した方が、年齢に達した直後に引っ越しをし、新しい住所地に転入して、３カ月たたずに国政選挙となった場合、選挙人名簿に登録されず、投票できない問題がございます。そこで、登録の流れについてお伺いをいたします。 　２番目に、選挙人名簿への登録の流れはどのように行われているでしょうか。せっかくの権利ですので、今回の改正と同時に、有権者全ての方が投票できる制度適用の見直しや、ＩＣＴを活用した投票環境の向上も進めていただきたいと思っております。例えば選挙当日の投票所において、投票区にとらわれず、有権者それぞれが最も利便性が高いと考える投票所でも投票できるようにすることも１つですし、そのための選挙人名簿対照のオンライン化も検討すべきではないかと思います。 　そこで、単純な質問ですが、３番目に、選挙人名簿のオンラインによる名簿対照はなぜできないとされているのでしょうか。 　さて、投票率向上の取り組みや期日前投票、また若者選挙啓発グループに関しては昨年３月議会で質問させていただきましたし、12月には仙石議員も質問されました。 　そんな中、12月に御答弁がありましたかかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」が７月に結成され、新聞報道されておりました。中心者の方から、若い発想を生かして投票率を上げていきますと力強い決意が述べられ、大変頼もしい船出となったわけであります。 　昨年の繰り返しになりますので、数字は簡単にしておきますが、20代の投票率は60代の方のおよそ半分の投票率であります。やはり最近の投票行動を見ても、鍵を握っているのが期日前投票の動向ではないかと思います。 　昨年御提案させていただいた期日前投票の宣誓書も工夫をしていただきまして、まことにありがとうございます。残念ながら県議会議員選挙で使用することはありませんでしたが、この簡素化が、次回参議院選挙の投票率に少しでも貢献できることを願っているところであります。 　やはり期日前投票は回を重ねるたびに投票率が上がってきており、直近である昨年の衆議院選挙では約４人に１人は期日前投票をしており、開設当初の約２倍となっています。期日前投票は、不在者投票と比べて投票手続が簡素であることと、投票所設置の場所や時間、時間帯の設定について自由度が高いこともあって、投票率は順調に伸びてきています。 　来年夏の参議院選挙を見据え、さらなる柔軟性・機動性のある期日前投票の利便性向上が求められています。 　ここで、事例を紹介しながら　質問、提案をさせていただきたいと思います。 　愛媛県松山市の事例ですが、学生と考える投票率向上プランとして、２年前の平成25年参議院選挙において、全国で初めて松山大学の大学内に期日前投票所が設置されました。投票所利用の対象となる有権者は、学生だけではなく、松山市の有権者全ての方を対象にして行われました。 　松山市も大学内に若者グループをつくり、選挙コンシェルジュと名づけ、若者の斬新な意見をキャンパス投票所運営や広報活動などに取り入れ、全体の投票率、年代別投票率が軒並み下がる中、特に60代前半が17.4ポイントも下がる中で、20代前半の投票率のみ2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。 　その後の選挙においてもキャンパス投票所の利用者数はふえ、１年後の市長選挙では、松山大学に加え、愛媛大学にも投票所を設置。結果、参議院選挙の倍の利用者となり、20歳から22歳の全期日前投票者のうち３人に１人はこのキャンパス投票所を利用したそうであります。 　学生アンケートによりますと、大学内への期日前投票所の設置は「選挙や政治への関心を高める効果がある」「どちらかといえばあると思う」と回答した人が90％あったそうであります。そして、結果わかったことは３つありまして、１つ、若者は意外と関心があること、２つ、少し背中を押してあげること、３つ、参加ではなく参画することが大事であるという結論に至ったそうであります。 　昨年12月の仙石議員の質問において、ショッピングセンター等、人の集まる場所での設置について、実現に向けて協議を重ねていきたいと答弁されましたが、今回結成されました「めぐる」は大学生を中心に結成したサポーターでありますので、先進事例を参考にしていただき、各務原市においても大学キャンパス投票所開設に向けて協議していただけますことを切に願い、４点目の質問をさせていただきます。 　４つ目に、若者の投票率向上のため、市内の大学キャンパスに期日前投票所を設置するお考えはありませんでしょうか。 　以上４点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　選挙管理委員会事務局長　田島元一君。 　　（監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長　田島元一君登壇） ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長（田島元一君）　黒田議員の一般質問にお答えします。 　私からは１番から３番までの質問についてお答えして、４番目の質問につきましては、後ほど委員長が御答弁いたします。 　まず初めに、１番目の公職選挙法の改正により、来年夏の参議院選挙で選挙権を得る方は各務原市で何人ぐらい見込まれるかという御質問でございます。 　公職選挙法の改正による選挙権年齢の引き下げにより、各務原市で新たに選挙権を得る方は、ことし４月１日現在の住民基本台帳記録者数から推計しまして、およそ3000人弱と見込んでおります。 　次に、２番目の選挙人名簿への登録の流れについてお答えします。 　公職選挙法第21条の規定により選挙人名簿に登録されるのは、その市区町村に住所を持つ年齢満20歳以上の日本国民で、住民票がつくられた日から引き続き３カ月以上その市区町村の住民基本台帳に記録されている人となっております。 　選挙人名簿への登録は、定期的に行われます定時登録と、選挙が行われる際に行われる選挙時登録とがございます。定時登録については、毎年３月、６月、９月、12月の１日を基準日として、２日に選挙管理委員会にはかり、登録いたします。また、選挙時登録につきましては、選挙の都度登録を行います。 　次に、３番目の選挙人名簿のオンラインによる名簿対照はなぜできないとされているかについてお答えします。 　公職選挙法第44条第２項では、選挙人は、選挙人名簿、またはその抄本の対照を経なければ投票することができない。また、同法施行令第28条では、市町村の選挙管理委員会は投票所を開く時刻までに、各投票区の投票管理者にその投票区の区域に係る選挙人名簿、またはその抄本を送付しなければならないとされております。 　また、同規定には、この選挙人名簿、またはその抄本について、「磁気ディスクまたは書類」と明記されており、オンラインによる名簿対照は行うことができないとされております。以上でございます。 ○議長（古田澄信君）　選挙管理委員会委員長　川瀬兼彦君。 　　（選挙管理委員会委員長　川瀬兼彦君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（川瀬兼彦君）　私からは、黒田議員の４番目の質問、若者の投票率向上のため、市内の大学キャンパスに期日前投票所を設置する考えはについてお答えいたします。 　公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、今後も若い世代の投票率向上が課題となっています。 　御紹介いただきましたように、当市では、かかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」が発足し、彼らの主体的な活動を通じて、若い世代の投票率の向上につなげていきたいと考えているところでございます。 　御提案いただきました大学キャンパス内への期日前投票所の設置につきましては、現在設置する予定はございませんが、今後、かかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」の活動と連携しながら、その実効性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　なお、現在、市内のショッピングセンターへの期日前投票所の設置について準備を進めているところであり、今後も若い世代をも含めた投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、現在、各務原市の有権者数が約11万7000人ということでございますので、大体来年夏の参議院選挙では12万人ぐらいになるのではないかなというふうに思っているところであります。 　先日も高校生のお子さんを持つ親さんとお話をしていたところ、自分の娘さんが18歳で選挙権が得られると。まだ17歳なんですけど、得られるということで、とても感慨深いと、このようなことを語っておられました。 　質問の中でも言いましたけれども、今後、若者の声をより政治に、そして市政に反映させる取り組みが大変大事になってまいりますので、私たちもしっかりと若者の声を聞いてまいりたいと思っております。 　そして、若者選挙啓発グループも若年層の投票率を上げようと、県内では早い時期に結成されたと思いますので、今後、若者の斬新なアイデアを生かして、同世代のメンバーへ呼びかけて、若者の政治や選挙への関心が高まることを期待していきたいと思っております。 　また、国においても議論されているところでありますけれども、ＩＣＴを活用した投票環境の向上、選挙人名簿制度の見直し、そして期日前投票等の利便性の向上など、有権者が投票しやすい環境を一層整備して、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題でございますので、市選管としても見直せる部分は見直していただき、現在の技術的、制度的環境も踏まえて、投票環境における制約をできるだけ解消、改善して、有権者一人一人に着目をしたさらなる投票機会の創出と利便性の向上に努めていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
    　次の質問も若者に関することでございますが、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みについてお伺いをいたします。 　近年、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながっていくのではないかと考えます。 　昨年、高知市で行われた全国都市問題会議に会派視察として参加させていただき、「こどものチカラをまちづくりに生かそう」と題した高知市の地域コミュニティーの取り組みを勉強させていただきました。どの地域においても、少子高齢化、人口減少が進む中で、将来の地域活動の担い手不足、固定化、参加者の減少、関心の低下、人のつながりの希薄化などの課題が上げられる中、子どもたちが主体的に考え行動できるような仕組みを付加することができないか考えられ、子どもたちが主人公になれる取り組みには世代を超えたいろんな人たちの協力があり、つながりが生まれ、必ず地域の力になっていくということ。子どもだから無理だろうと大人は考えがちですが、子どもたちはみずから考え行動する力を持っていますと力強いお話を伺いました。 　そんな力を、高知市では2009年から、とさっ子タウンとこうちこどもファンドという取り組みで、子どもたちを主体者として、そして子どもたちに力を発揮する場を提供することによって新たなコミュニティーづくりに挑戦しています。 　とさっ子タウンは、４年生から中３の子どもたち約400人が年１回、２日間の仮想のまちに集い、まちを運営する取り組みで、とさっ子タウン市長、副市長、議員も選挙で選ばれています。そして、約40社の企業からさまざまな応援もいただき、高校生から大学生の学生サポーターも会場設営から参加しているそうであります。 　こうちこどもファンドは、自分たちのまちをよくしたいという子どもたちの思いを実現し、支援することを目的に、上限20万円までの範囲で活動に対する助成を行っており、2012年から全国に先駆けてスタートし、応募するのも審査するのも子どもたちで行われています。 　なかなか言葉で説明することは難しいのですが、どちらも子どもが主人公の取り組みには必ず周りの人たちに共感と支援の輪が広がっていくということであります。 　近隣の小牧市においても、今年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティア活動や地域活動など、高校生から25歳以下の学生を対象に、学生みずから考えて企画した活動に対して30万円を上限に助成する「夢にチャレンジ助成金」を創設し、若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的に、１つのきっかけとして経済的に支援を開始されました。 　ほかにも、新潟県燕市が、燕市の将来を担う人材を育成するために、小学生から20歳までの個人と３人以上の団体に夢を実現するための自己啓発や研修視察、みずから企画した地域活動の実践に対して助成を行っております。 　各務原市においても、若者を対象としている事業ということではありませんが、年齢幅に関係なく、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的にまちづくりに取り組める環境づくりを応援するまちづくり活動助成金事業が26年度から開始され、現在２年目を迎えております。先ほど市長も御答弁をされておりましたが、そこで、まちづくり活動助成金事業についてお伺いをいたします。 　１つ、まちづくり活動助成金事業の26年度と27年度の新規応募数と新規助成団体数は何団体でしょうか。 　２つ目に、現在の助成団体で、若者が主体として活動している団体数と代表的な活動内容はどのような内容でしょうか。 　３つ目に、２年目以降の継続活動について、どのようにアドバイスをしていかれるのでしょうか。 　冒頭にも述べましたが、どの地域においても少子高齢化、人口減少、地域活動の担い手不足と固定化、参加者の減少、関心の低下、人のつながりの希薄化が課題となる中、子どもが主人公になる取り組みには世代を超えたいろんな人たちの協力があり、つながりが生まれ、共感と支援の輪が広がり、必ず地域の力になってくれると思います。 　先ほど若者の投票率向上の質問で述べさせていただきましたが、18歳選挙権拡大の大きな意義も若者の声を政治に反映させることにあります。少子高齢化等々のさまざまな課題は子どもたちの未来そのものでもあります。未来を見据えた政策を考えたとき、今、若い世代の夢やまちづくりのアイデアをどんどん市に応募していただく場を提供していくことが、将来の各務原市にとって最高の宝物になるのではないかと思います。 　そこで、そんな場をつくる目的で、４つ目に、若者が考える未来の夢・まちづくりコンテストを行ってはどうかと考えます。その中から、すぐにでも事業化できるものも出てくるかもわかりませんし、またまちづくり活動として応援できる活動かもわかりません。子どもには、場を提供することで周りのたくさんの人たちが必ず応援をしてくれます。この応援する力が地域力となっていくものと確信をいたします。失敗を恐れず、みずからが考え、行動する子どもの力を信じて、時間、年数はかかるかもわかりませんが、そんな場を提供していく大きな心を持った事業も将来のためには必要なのではないかと思います。 　最後に、５番目に、若者の夢・活動応援助成金事業を創設されてはいかがでしょうか。 　以上５点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　黒田議員の若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みにつきまして、５項目ほど御質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきます。 　平成26年度のスタート助成の応募数につきましては３事業、そのうち助成事業は２事業。まちづくり助成の応募数は25事業、そのうち助成事業につきましては21事業、合わせて23事業の活動がスタートいたしました。 　そして、平成27年度につきましては、新たなスタート助成の応募数は４事業、うち助成事業も４事業。まちづくり助成の応募数は５事業、うち助成事業も５事業でございましたので、合わせて新たに９事業の活動が始まったところであります。 　そして２点目、現在、先ほどの活動支援をいただいて、若者が主体として活動している団体数等々ということでございますが、平成27年度、若者が参加している活動はありますが、若者が主体者となって活動している団体はございませんでした。先ほどの選挙啓発活動の「めぐる」もそうかというふうに思いますが、また地域映画、地域ＣＭ等々で御活躍いただいている方々におかれましても活動はあるんですけれども、この若者の定義が、黒田議員の今回の質問を聞いておりますと25歳までくらいかなというふうに考えますと、ちょっとその対象はないというような感じかというふうに思います。 　そして、３点目です。２年目以降の継続活動についてのアドバイスでございますが、まちづくり活動助成事業では、市民の皆様が知恵を出し合い、力を合わせて地域課題を解決する市民によるまちづくり活動の促進と市民活動団体の成長を目的としております。 　まず、市民の皆様がやってみたいと思うまちづくり活動を実施し、具現化していただくことも大切なのですが、最終的には市民活動団体が地域で継続的な活動が展開できるようになるための団体の成長と自立も視野に入れております。したがいまして、２年目までは助成の対象となりますが、３年目以降は助成対象外として、団体として自立していただくこととなっております。 　市といたしましても、助成金を受けている期間で得たノウハウやネットワークを生かし、費用をかけずに活動する方法のアドバイス、また民間企業や財団などの助成金情報の紹介などもさせていただきながら、資金の適切な確保をし、自立した活動につなげられるよう支援をさせていただいております。 　そして、４点目であります。まちづくりコンテストをということでございます。 　若い世代の夢、またまちづくりのアイデアを市に応募する場を設けるということは、若者の夢へのチャレンジを応援するとてもすばらしい御提案であるというふうに感じております。 　各務原市の将来像として、子どもたちの笑う声が響き、若者が生き生きと学び、働き、そして高齢者が安心して暮らすことのできる、市民一人一人が幸せを実感し、そして内外に向けて「元気」を発信できるまちづくりを進めるため、ぜひ実現させたいものであります。 　どのような形で若者の夢を語る場を設けていくのか。若者のアイデアを受けとめ、それをまちづくりに反映できる仕組みなど、さまざまな可能性を捉えて応援していく仕組みを検討していきたいと思います。 　そして、最後であります。活動応援助成金事業を創設してはということでございます。 　若者の夢・活動応援助成金事業の御提案についてでありますが、まちづくり活動として応援するものとして、昨年度から始めたまちづくり活動助成金を御活用いただくことも１つの方法であります。また、ほかに賛同者を募って民間の資金を調達し、事業化を試みるなどの仕組みもまちづくりへの支援としては可能性があると思います。 　御質問にもありました子どもたちや若者を応援する取り組みの他都市の事例なども参考とさせていただき、若者のまちづくり活動への応援の仕組みを研究していきたいというふうに考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　市長みずからの御答弁ありがとうございました。 　今回の質問、先ほども言いましたが、若者を焦点に大きい質問をさせていただきましたが、先ほどの選挙権の質問でも、市長も若者の声をしっかりと市政に反映させると、このような御決意も述べられていたと思いますが、若者のグループの斬新なアイデアに期待をして、任せていくことがとても大事ではないかなというふうに思っております。 　地方創生の施策も全て根本的には人口減少問題が根底にあるわけでありますけれども、人口が減れば働き手が減って、また消費も減って、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながると、このようなふうに言われています。そして、地域コミュニティーの担い手が減ることで、地域の活力が失われ、若い人が地域から流出することで、将来的に高齢者の医療や介護などを支えていくことも大変に厳しくなってくると、このようにも考えられます。 　そんなときに、やはり市長がお若いですので、若い人の声を本当にしっかりと聞いていただき、市政反映をしていただけるというふうに私も確信をしておるところでありますけれども、各務原市は、こういう若者の夢へのチャレンジに対して本当に応援してくれる取り組みをしているな、力を入れているなというふうに思っていただければ、各務原市は本当に魅力ある都市だなと、このように思っていただけるんではないかなというふうに考えます。 　10年、20年なんて、あっという間に来てしまいますので、私たちが過去に将来はロボットが働く時代になっていくなんてとても考えられませんでしたけれども、現実にはどんどんそういう夢に近づいてきている時代になっておりますので、どうか若者の夢へのチャレンジ、アイデアを宝物とできるような市の取り組みを切にお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（古田澄信君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古田澄信君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時40分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　古　田　澄　信 　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　吉　岡　　　健 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　五十川　玲　子 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　横　山　富士雄...
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