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平成27年 3月17日経済教育常任委員会−03月17日-01号

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  1. 各務原市議会 2015-03-17
    平成27年 3月17日経済教育常任委員会−03月17日-01号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成27年 3月17日経済教育常任委員会−03月17日-01号平成27年 3月17日経済教育常任委員会              経済教育常任委員会記録                  平成27年3月17日(火曜日)午前10時開議                           議事堂第3委員会室付託事項】 1.議第27号 各務原市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 2.議第28号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 3.議第29号 各務原市いじめ防止対策に関する条例 4.議第30号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 5.議第34号 公の施設の指定管理者の指定の変更 6.議第 1号 平成27年度各務原市一般会計予算所管事項 7.請願第1号 米価対策の意見書を求める請願 8.請願第2号 TPP交渉に関する請願 〇出席委員(6名)                    委員長    横 山 富士雄  君                    副委員長   瀬 川 利 生  君                    委 員    波多野 こうめ  君
                       委 員    池 戸 一 成  君                    委 員    神 谷 卓 男  君                    委 員    三 丸 文 也  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    古 田 澄 信  君 〇代表紹介議員(1名)                    7 番    永 冶 明 子  君 〇傍聴議員(16名)                    1 番    黒 田 昌 弘  君                    2 番    五十川 玲 子  君                    4 番    大 竹 大 輔  君                    5 番    岩 田 紀 正  君                    6 番    津 田 忠 孝  君                    9 番    吉 岡   健  君                   11 番    仙 石 浅 善  君                   12 番    水 野 盛 俊  君                   13 番    坂 澤 博 光  君                   14 番    川 嶋 一 生  君                   16 番    杉 山 元 則  君                   17 番    岡 部 秀 夫  君                   18 番    足 立 孝 夫  君                   19 番    三 和 由 紀  君                   20 番    梅 田 利 昭  君                   24 番    藤 井 國 雄  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               企画総務部長      五 島 伸 治  君               法令審査監       星 野 正 彰  君               次長兼企画政策課長   鷲 主 英 二  君               財政課長        西 崎   吏  君               産業活力部長      村 井 清 孝  君               次長兼ブランド創造課長 稲 川 和 宏  君               次長兼農政課長     長 縄 正 範  君               産業政策室長      前 納 一 友  君               商工振興課長      前 田 直 宏  君               航空宇宙科学博物館長  長 浦 淳 公  君               いきいき楽習課長    福 田 尚 已  君               中央ライフデザインセンター館長                           苅 谷 恵 子  君               川島ライフデザインセンター館長                           吉 田 真己子  君               東ライフデザインセンター館長青年館館長                           渡 邉 博 人  君               会計管理者       寺 嶋 健 司  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   中 野 浩 之  君               次長兼スポーツ課長   西 森 孝 治  君               次長兼中央図書館長兼川島ほんの家館長                           桑 原 久美子  君               総務課長        小 林 伸 児  君               学校教育課長      苅 谷 孝 弘  君               青少年教育課長     前 嶋 智 宏  君               少年自然の家所長    今 枝   優  君               文化財課長埋蔵文化財調査センター所長                           伏 屋 英 和  君               歴史民俗資料館長    中 島 晴 美  君               スポーツ課グリーンスタジアム管理室長                           奥 村 祐 輔  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   田 島 元 一  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      勝 野 公 敏               次長兼総務課長     土 川   孝               主任主査議事調査係長 前 島 宏 和               主 査         五 島 竜 一               主任書記        戸 田 梨 恵               書 記         阿 部 起 也        ──────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長横山富士雄君) ただいまから経済教育常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。  初めに、議第27号並びに議第28号を一括し、議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎総務課長小林伸児君) 議案集54ページをごらんください。  議第27号 各務原市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について御説明いたします。  制定条例案は55ページとなります。  本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律第11条第5項の規定により、教育長職務専念義務の特例を規定する必要があるため、定めようとするものです。  第1条は趣旨を、第2条は免除の場合を規定しております。  この条例は、平成27年4月1日から施行するものです。  また、附則において、経過措置を定めるものでございます。  続きまして、56ページをごらんください。  議第28号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  制定条例案は57ページになります。改正条例案新旧対照表は59ページになります。  本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律第3条の規定に基づき、教育委員会委員の定数を6人から5人に改めるものです。  この条例は、平成27年4月1日から施行するものです。  また、附則において、経過措置を定めるものです。  以上で説明を終わります。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第27号のこの法改正によって、教育委員長と教育長を一本化して、新教育長というふうになるわけですけれども、新教育長の職務は何ですか。 ◎総務課長小林伸児君) 職務は、教育委員会事務局組織運営を行うことと教育委員会を運営することでございます。
    ◆委員(波多野こうめ君) 新教育長は所属の指揮官というか、事実上トップという位置づけになるわけなんですけれども、この教育委員会意思決定はどのように決められることになりますか。 ◎総務課長小林伸児君) 意思決定は、教育委員会にはかって、それを行うものです。 ◆委員(波多野こうめ君) あくまで教育委員会の合議制で決まってくるということですね。 ◎総務課長小林伸児君) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) この法律は大綱の策定も義務づけていますよね。その義務づけには、市長に権限が与えられて、市長がつくるというふうになっているわけなんですけれども、各務原市の場合、この大綱作成に当たってはどういうふうな形で作成をされるのか。 ◎総務課長小林伸児君) 大綱は、今後、市長部局と教育委員会事務局部局と協議して進めていくことになっております。 ◆委員(波多野こうめ君) 国から出された通知があるんですが、昨年の7月17日付の通知ですけれども、これには、市長が大綱をつくるんですけど、今言われたように、市長が勝手にやることは適当ではないよということが書かれていますので、ぜひともそういうふうにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○委員長横山富士雄君) 要望ですか。 ◆委員(波多野こうめ君) 今の回答に対する意見を言っていますけど、意見は言っちゃあいかんね。 ○委員長横山富士雄君) いけないです。 ◆委員(波多野こうめ君) 済みません。失礼いたしました。 ○委員長横山富士雄君) ほか、ありますか。 ◆委員(波多野こうめ君) もう1つですけれども、総合教育会議というのが設けられるということになるわけですけれども、これも、あくまで……。 ○委員長横山富士雄君) どこに載っていますか。 ◆委員(波多野こうめ君) 新教育長にするということに対して、ここの条例では出てきていませんけど。 ○委員長横山富士雄君) この条例に対してですので。 ◆委員(波多野こうめ君) これを直すということは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で動いてきていますので、当然関係してくると思いますので。 ○委員長横山富士雄君) 質問になると思いますので、この条例に対しての質疑ではないと思いますが、簡潔に述べてください。 ◆委員(波多野こうめ君) 質疑だと思いますけど、議案に対して、こういうふうに変わってくる。新教育長になるだけですけれども、そこに含まれておる意味というものがあるわけですので、単なる教育長教育委員長とを一本化するということではなくて、中身についてももちろんありますので。   (発言する者あり) ◆委員(波多野こうめ君) 関係の法律を受けてこの条例をつくるわけですので、当然関係が出てきているというふうに思います。 ○委員長横山富士雄君) この場で質疑する内容ではないと思いますので……。 ◆委員(波多野こうめ君) じゃあ、どこですればいいんですか。どこでせよと言うんですか。この議案に対する質疑なんですよ。 ○委員長横山富士雄君) 議案に対してですから。 ◆委員(波多野こうめ君) 議案に対する質疑をしているんですけど。 ○委員長横山富士雄君) ほかの委員さんの御意見もお伺いしたいと思いますけれども、これを質疑として認められますか。   (「認められません」との声あり) ○委員長横山富士雄君) 認めません。 ◆委員(波多野こうめ君) じゃあ、この審議ができないじゃないですか。単なる教育長に一本化するという問題じゃないでしょう。 ○委員長横山富士雄君) 暫時休憩いたします。 (休憩) 午前10時8分        ──────────────────────────── (再開) 午前10時9分 ○委員長横山富士雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  波多野委員の質疑に対しては、質疑を許しません。  ほかの質疑に変えてください。 ◆委員(波多野こうめ君) できません。 ○委員長横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。  これより委員の討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 議第27号について、討論を行います。  本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会委員長と事務の総括者である教育長を一本化した新教育長を設置し、その職務について必要な事項を定めるものです。  この法の改定で3つの要素が加わっています。  1つは、新教育長の設置です。教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長教育委員長の役割も与えられることにより、文字どおり教育委員会のトップに据えられるということになります。そもそも教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点も最大の特徴があります。教育委員長がいなくなり、その権限は新教育長に吸収され、教育委員教育長を罷免できるという権限も奪われました。教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能の強化が求められます。これらは、教育委員会委員長との関係を逆転させ、教育委員会首長任命自治体幹部である教育長の支配下に置くことにより、教育の独立性は大きく損なわれることになります。  2つには、教育に関する大綱の策定を市長に義務づけたことです。この大綱は、政府の教育振興基本計画を参酌して作成をするとしていますけれども、国の教育政策を地方に押しつけようとするものです。こうした大綱は、本来、教育委員会と首長が対等・平等の関係で共同し、広範な住民の参画のもとで民主的に策定すべきものです。法律は、首長に決定権を与え、権限のないことまで大綱に盛り込めるようにしています。例えば学校の統廃合や小・中一貫校、愛国心教育を推進など、首長と教育委員会が大綱に盛り込むことができるようになりました。教育内容が、首長と教育長の意向により左右されることも懸念をします。教育は、住民自治で進めるということであり、こうした精神からいっても大きな問題です。  3つ目には、総合教育会議についてです。これは、首長と教育委員会との協議、調整の場です。大綱の策定など、重点的な施策、いじめ・自殺など緊急事態での開催が想定をされています。緊急な場合、教育長教育委員会を代表して、首長と2人だけで協議して物事を決めることもできます。教育長教育委員会の意思に拘束されるもので、勝手に振る舞ってよいというものではないはずです。文科省の通知では、総合教育会議について、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらない、このように注意を喚起しています。  この3つが新たに加わってまいります。  そもそも教育とは、子どもの成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子どもの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由と自主性が欠かせません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があるため、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められております。  ところが、今回の法改正により、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みとなり、憲法に保障された教育の自由と自主性が侵害されるおそれがあります。  教育委員会は、政治的介入から教育の自由と自主性を守り、憲法と子どもの権利条約の立場に立った施策展開が求められます。  さらに、教育委員は、保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善するとともに、会議の公開、教育委員待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、役割が実際に果たせる体制にすることが必要です。  以上、述べた理由により、この条例案に反対をいたします。  議第28号についても、この条例改正に伴い、委員の定数の変更をしようとするもので、同様の理由で反対をいたします。 ○委員長横山富士雄君) ほかにありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  最初に、おはかりいたします。議第27号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、おはかりいたします。議第28号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第29号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎総務課長小林伸児君) 続きまして、58ページをごらんください。  議第29号 各務原市いじめ防止対策に関する条例について御説明いたします。  制定条例案は59ページから61ページになります。  本条例は、いじめ防止対策推進法に基づき、児童等に対するいじめの防止等に係る基本理念を定め、市、学校、保護者等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。  この条例では、第1条に趣旨、第2条に用語の定義、第3条に基本理念、第4条にいじめの禁止、第5条から第7条に、市、学校及び学校の教職員、保護者の責務を定め、第8条から第10条にて、関係機関等の連携を図るためいじめ問題対策連絡協議会を、いじめの防止等のための対策を実効的に行うための教育委員会附属機関としていじめ問題対策委員会を、法第30条第2項に規定する調査を実施するためのいじめ問題再調査委員会の設置について定めるものでございます。  なお、協議会、各委員会に関し、必要な事項は規則で定めることとしています。  この条例は平成27年4月1日から施行するものです。  あわせて、附則において、各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、別表中、下水道事業運営審議会の次に、いじめ問題対策連絡協議会いじめ問題対策委員会、いじめ問題再調査委員会の各委員の報酬を加えるものでございます。以上です。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(三丸文也君) 59ページの第1条のところですね。「児童等」というようになっていますね。その下の第2条で、「学校に在籍する児童又は生徒をいう」というふうになっていますね。ちょっとお聞きしたいのは、この条例では18歳未満をどうするのかと。要するに各務原の場合なんかは高校もあるし、その辺をどう扱うかというような質問なんですけど、まず対象としているんでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 今の御質問につきまして、第2条の第3項、学校ということで、各務原市立学校設置条例に伴う学校ということで、小学校と中学校を対象としています。 ◆委員(三丸文也君) 高校生は対象にしていないと。それと、高校に行っていないけど、18歳未満の働いている人とか、学校等に通っていないような人も対象にしていないということですね。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 特別支援学校だけ対象とさせていただいております。 ◆委員(三丸文也君) 次に、第1条ですけど、保護者等の「等」は何を意味するんでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 保護者とか地域住民を対象とさせていただいております。 ◆委員(三丸文也君) 地域住民も入っていますか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 入っています。 ◆委員(波多野こうめ君) 川崎市の中学1年生のいじめ殺人事件は大変痛ましく、多くの方々が心を痛めたわけなんですけれども、この条例をつくって、ああしたいじめというか、殺人事件まで行かないうちに食いとめることができる条例なのかどうかということが一番大事なところじゃないかなと思うんですけれども、どう考えていますか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 確かにああいう痛ましい事件があるといけませんが、学校において、まずいじめの根絶を図るというところで、この条例に従って、学校のほうでいじめ防止の方針をつくりまして、それがありまして、学校自体がまずいじめのない世界ということを考えております。当然何か起こった場合、起こる前、未然防止あと早期対応という形もこの条例、または組織をつくりまして、対応していくことになると思います。 ◆委員(波多野こうめ君) 例えばあの子の場合、いろんな形で……。 ○委員長横山富士雄君) 波多野委員、質疑をお願いします。 ◆委員(波多野こうめ君) 質疑しています。 ○委員長横山富士雄君) この条例に対しての質疑をしてください。 ◆委員(波多野こうめ君) 質疑しています。いじめ防止条例をつくるわけですので……。 ○委員長横山富士雄君) あの子はと言われましたので。 ◆委員(波多野こうめ君) 事例です。事例ですので、いじめ防止になる条例となっておるのかどうか、質疑をしています。  いろんな形でSOSが出されていたわけですけれども、そのSOSを学校関係者とか、保護者とか、そういう方がキャッチをした場合、この条例で言うように、委員会とか、いろんなのがありますけれども、どういうふうに進められていくのか、説明してください。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) まず、組織的なところを御説明させていただこうと思います。  いじめ問題対策連絡協議会、60ページですけれども、こちらについては、通常、平常時の状況を関係機関で組織しながら進めていく状態です。それで、いじめ問題対策委員会につきましては、連絡協議会と同様の役割を受け持ちながら、さらに重大事態が発生した場合の対応をしていく組織になります。そういったところで、ちょっと重大な問題が起こった場合はいじめ問題対策委員会が動き出すという状態を想定しています。 ◎教育委員会事務局長中野浩之君) 波多野委員言われたように、いじめの未然防止、根絶することは我々としても課題として捉えております。それで、先ほど言われたことで、いじめの端緒を発見する手だてとか、そういうものにつきましては、いじめ防止対策推進法、これ国が定めたものでございますが、これに基づいて、既に各学校では指針を設けて、そういう事前の端緒の発見であるとか、対策であるとかというところの取り組みはもう既に始めております。  今回の条例につきましては、市としても、そういったものに付随的に加わって、手だてを講じていくというところを明らかにするための組織をつくるためにこの条例をまずつくらせていただきたいと思います。その上で、市としての行動指針、先ほど言われたようないじめの事前察知であるとか、対策であるとか、実際あったときの重大事態の場合にはどうするかということを、この条例を受けました後に指針をしっかりつくらせていただきまして、その中で明らかにして、皆様にお示しをして、協力をいただこうというような趣旨でございまして、先ほど言いましたように、まずもって組織をつくるための部分を含めた条例ということになっていますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(波多野こうめ君) 第4条に、「児童等は、いじめを行ってはならない」というふうにいじめ禁止を定めているわけなんですけれども、児童憲章を見ますと、子どもは守られ、与えられ、導かれる存在というふうになっておりまして、子どもに当事者としての義務を課すということになるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) いじめ防止対策推進法の第4条ですが、いじめの禁止ということをうたってあります。その中で、児童等はいじめを行ってはならないと書いてありますので、それに準じた状態です。
    ◆委員(波多野こうめ君) 第6条です。終わりのほうに、「適切かつ迅速にこれに対処しなければならない」というふうに言っていますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 先ほど事務局長がお話ししましたとおり、学校でもう既に基本方針を定めております。そちらのほうで、学校職員が連携しまして対応していくという状態です。 ◆委員(波多野こうめ君) 今、職員が連携してというふうに言われたんですけれども、このことが一番大事じゃないかなというふうに思って、やっぱり担任の先生と校長だけでもだめでしょうし、やっぱり学校全体として連携をしていく。ここの適切かつ迅速に対処しなければならないということは、そういう意味合いであるというふうに捉えてよろしいですか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) そのとおりでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 第7条です。保護者に規範意識を養うことを求めていますけれども、道徳教育だとか規範意識を養うということは非常に大切であるわけですけれども、子どもは、教員とか保護者などが自主的に導いて実を結んでくるというものではないかと思うんですけれども、上から押しつけているような気がするんですけれども、そういうものではないんでしょうか。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) この条例を見る限り、押さえつけているようには受け取れないんですけれど、「規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする」というふうになっておりますので、今、委員がおっしゃられたようなニュアンスにはならないかと思います。 ◆委員(波多野こうめ君) 例えば大津市で起きた事件において、大津市では財政上の措置も盛り込まれているわけですけれども、そういったことについては何らうたっていないんですけれども、その点については、条例にうたう必要はないという判断なんでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) もう一度、財政上の措置というのはどういう。 ◆委員(波多野こうめ君) 法としては位置づけられていることなんですけれども、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置についての措置だとか、そういったことについてですけれども。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) それにかかわっては、県から配置をされたり、既に県でそういうシステムをつくられておりますので、県との連携の中でそれは実施可能だというふうに考えております。 ◆委員(波多野こうめ君) 国としてもありますし、県としてもありますし、そういうことなんだろうけれども、でも、こういったことを盛り込むことによって、各務原市としての積極性というものが出てくるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 先ほど局長のほうからお話しさせていただきましたが、4月にこの組織を設置しまして、それ以降、市の方針的なところをつくらせていただきます。そちらのほうでそういった面を盛り込ませていただく予定でおります。 ◆委員(三丸文也君) 先ほどの1条に戻るんですけれども、2条との関連で、2条のほうに保護者というのがありますね。この保護者等の「等」の中に市民が入っているということで安心したんですけど、2条の保護者というのは別に定義しなくてもわかるようなもんで、ほかの市の条例等を見ますと、「保護者等」となって、市民とか事業者となっているんですよね。だから、ここをやっぱり保護者等にして、市民に自分のことだと納得してもらうためには、市民という言葉を入れておったほうが当然いいはずなんで、どうせ保護者等の中に市民が入っているんなら、定義のところで、市民とか事業者を入れるということに修正してもらったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○委員長横山富士雄君) 三丸委員、意見としてでしょうか。 ◆委員(三丸文也君) 修正してもらいたいということです。 ○委員長横山富士雄君) 暫時休憩をいたします。 (休憩) 午前10時33分        ──────────────────────────── (再開) 午前10時34分 ○委員長横山富士雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎教育委員会事務局長中野浩之君) この条例の策定に当たって、我々も一応各方面からの意見も聞いて審議をしておりました。その中で、先ほどの第1条の保護者等には、市民も含めた広義な意味で書いております。第2条の定義の中で、第5項の保護者については、ここに書いてあるとおりで、親権を行うもの。それから、第6項の関係機関等の中に、当然企業さん等もございますし、各種団体もございます。自治会連合会とか、自治会組織も含めております。自治会さんということを含めることによって、市民も含まれるということで位置づけをしておるということで、我々、今回、この条例をとりあえずつくらせていただいているというところでございます。 ◆委員(三丸文也君) せっかく条例をつくるなら、条例の文の中にそのことがはっきり入るようにすべきであって、条例のつくり方の問題だとは思うんですけど、これだと、本当に自分らが、責任とまでは言わないけど、仲間だなという意識が出てこないですね。「等」の中に入っていると言われましても、そんなのは読み取れないと言われたらそれでおしまいなんで、そういう意味で、修正というと、何かややこしいみたいなんで、修正とは言わないけど、この表現は不的確と思います。 ○委員長横山富士雄君) 意見でよろしいでしょうか。不的確という部分で。 ◎教育委員会事務局長中野浩之君) 先ほども説明しましたが、今後、これを受けまして、行動指針というのをしっかりつくっていきます。その中で、当然市民の方にお願いする事項等も盛り込んでいって、広く市民の方にも周知をして、御協力をいただくということの取り組みを考えておりますので、こういうことで御理解いただければというふうに思います。以上でございます。 ○委員長横山富士雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 深刻ないじめ問題を社会全体の問題として取り組んで、解決していくということは緊急の課題であるわけです。いじめを放置、隠蔽することなく、子どもを守り抜くことが必要です。同時に、いじめは子どもの成長途上の問題であるだけに、教育的な解決を第一とすべきだと考えます。  1つに、いじめは、教育を受ける権利の侵害だけでなく、子どもの安全に生きる権利及び学び、成長する権利を脅かすものとして、加えて、子どもの権利の侵害を深く捉え、その侵害から子どもの権利を守る義務が行政、学校、大人の側にあるという立場をはっきりさせることが条例のあり方だと考えます。子どもの人権を守るという立場を明示すべきであると思います。  2つに、子どもにいじめを行ってはいけないというふうにした点についてですが、児童憲章にあるように、子どもは守られ、与えられ、導かれる存在です。子どもを当事者としての義務を課すということになりますので、問題です。  3つ目に、規範意識を養うということは、法や条例等から、上から押しつけるというものではないというふうに答弁をされましたけれども、規範意識や道徳心は大切なものであることは言うまでもありませんが、それは教育や子ども、保護者などが自主的、自発的に進めてこそ、実を結ぶものであります。大津市の第三者委員会は道徳教育の限界を指摘し、むしろ学校現場での教育が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要と報告をしています。子どもの権利の保障、周知徹底に、子どもの自主的活動の促進こそ、中心に据える課題であると考えます。  親や子どもに義務を課すのではなく、各務原市、教育行政、学校を挙げての責務をはっきりと明記し、いじめをなくす条件を整えることが重要です。  加害者の処罰中心だとして批判されているいじめ防止対策推進法の考え方をそのまま条例化したものであり、重大な問題があります。また、いじめ被害者の保護者など、真実を知る権利が保障されていないこと、相談・調停機能を持つ第三者機関の設置なども必要です。学校への人的、財政的支援という行政の役割が曖昧になっている点についても抜本的に改善が必要です。  よって、本条例に反対をいたします。 ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第29号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第30号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎総務課長小林伸児君) 続きまして、議案集62ページをごらんください。  議第30号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  制定条例案は63ページから66ページになります。改正条例案新旧対照表は60ページ、61ページになります。  本条例は、勤労青少年運動場の再整備に伴い、関係規定を整備するものです。  各務原市体育施設条例第2条の表中、勤労青少年運動場、向山運動場、陸上競技場、教育キャンプ場を「各務原市総合運動公園」と名称を改め、その所在を各務原市下中屋町974番地に改めるものです。  また、各務原市総合運動公園の開設時間は、従来どおりとなっています。  次に、64ページ、65ページをごらんください。  平成26年度に整備を行った陸上競技場、少年サッカー場の料金の設定と一般野球場、少年野球場、一般サッカー場の料金を改定するものです。  従来、1面1時間の料金を設定していたものを競技場ごとの料金設定とし、陸上競技場については、専用使用、団体・個人の共用使用に分けて料金を設定します。なお、高校生以下の料金は、備考において半額とすることを明示しております。  また、附則において、施行日及び経過措置を定めております。以上でございます。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) スポーツ少年団が使う場合、部活動で使う場合、それから中体連などで使う場合はどのようになりますか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) どのようにというのは、料金ですか。   (「はい」との声あり) ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) 条例のほうで、まずそれぞれの施設によって違いますが、どれで御説明をしたらよろしいですか。   (発言する者あり) ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) それでは、少年サッカーで御説明させていただこうと思います。  1面当たり500円という状態です。市内の場合ですね。スポーツ少年団ですと、高校生以下ということで、中学生の部活も一緒ですが、まず250円になります。さらに、市内の認定団体というのがありまして、そちらのほうで利用していただく場合は120円という状態になります。中体連に関しては無料とさせていただいています。 ◆委員(波多野こうめ君) 中学生が部活動で使用をする場合、教育の一環ということから考えても免除にすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎次長兼スポーツ課長西森孝治君) この条例改正の前も有料とさせていただいておりますので、今回も有料とさせていただきます。 ○委員長横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 新しく各務原市総合運動公園の整備がされて、スポーツをされる方は非常に楽しみにしておられるわけですけれども、その中での使用料ですが、スポ少だとか部活動については、やはり教育の一環としてこういった施設を使うということから考えても、全額免除をするという措置をとるべきで、この条例の改正には反対をいたします。 ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第30号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第34号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎総務課長小林伸児君) 議第34号 公の施設の指定管理者の指定の変更について御説明いたします。  本議案は、平成25年12月18日に議決をいただいた体育施設の指定管理について、管理を行わせる公の施設の名称のうち、勤労青少年運動場、向山運動場、陸上競技場、教育キャンプ場を「各務原市総合運動公園」に改めようとするものでございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第34号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手全員であります。よって、議第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) それでは、議第1号 平成27年度各務原市一般会計予算について、産業活力部及び教育委員会が所管しております事項について順次説明をさせていただきます。  まず、歳入でございます。  予算説明書60ページから61ページをごらんください。  13款分担金及び負担金です。1項分担金、1目農林水産業費分担金4000円は、県営土地改良事業費分担金の滞納繰り越し分です。 ◎総務課長小林伸児君) 2項負担金、2目教育費負担金560万6000円につきましては、日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 62ページ、63ページをごらんください。  14款使用料及び手数料です。中段あたりの1項使用料の4目労働使用料44万4000円は、伊木の森の敷地占用料です。  5目農林水産業使用料1416万9000円のうち、1節農業使用料は、岐阜中流用水使用料などでございます。また、2節林業使用料は、林業施設敷地占用料です。
     6目商工使用料5470万6000円につきましては、航空宇宙科学博物館使用料などでございます。 ◎総務課長小林伸児君) 同じページの一番下になります。  9目教育使用料1825万2000円のうち、1節小学校使用料及び2節中学校使用料につきましては、学校の敷地占用料でございます。  また、4節社会教育使用料につきましては、ライフデザインセンターや少年自然の家の使用料などを計上しております。  1枚おめくりいただきまして、64、65ページをお願いします。  5節保健体育使用料につきましては、小・中学校体育館使用料などでございます。  6節養護学校使用料につきましては、養護学校敷地占用料でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 続きまして、2項手数料、3目農林水産業手数料7000円は、岐阜中流用水使用料の督促手数料でございます。 ◎総務課長小林伸児君) 同じページの一番下でございます。  6目教育手数料12万9000円につきましては、図書館資料複写手数料でございます。  1枚めくっていただきまして、66ページです。  15款国庫支出金でございます。2項国庫補助金のうち、次のページ、68、69ページをお願いします。9目教育費国庫補助金6億9247万1000円のうち、2節小学校費補助金及び3節中学校費補助金につきましては、小学校冷暖房設備整備事業のうち、防衛施設周辺防音事業に係る補助金や防音関連維持費補助金、児童生徒の援助費などでございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 6節社会教育費補助金は、岐阜基地周辺施設整備事業補助金4021万9000円と、その他、埋蔵文化財緊急発掘調査費でございます。 ◎総務課長小林伸児君) 7節保健体育費補助金につきましては、勤労青少年運動場再整備に係る社会資本整備総合交付金などでございます。  8節小学校費交付金及び9節中学校費交付金につきましては、小学校冷暖房設備整備事業や中学校の屋内運動場天井落下防止工事など、文部科学省公立学校施設整備費に係る学校施設環境改善交付金などです。  17節特殊学校費交付金につきましては、養護学校の特別教室等木造校舎の解体に係る交付金等でございます。  3項委託金、3目教育費委託金1943万1000円につきましては、ナショナルトレーニングセンター事業委託金でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 72ページ、73ページをお願いします。  16款県支出金です。中段あたりの2項県補助金のうち、5目農林水産業費県補助金7億4662万3000円のうち、1節農業費補助金は、野菜の生産流通体制の整備と産地競争力の強化に必要な共同利用施設整備のための野菜産地強化特別対策条件整備事業費補助金、新規就農者確保事業補助金などでございます。  2節畜産業費補助金につきましては、効率的乳用後継牛確保対策支援事業補助金でございます。  3節農地費補助金は、県単土地改良事業費補助金、多面的機能支払交付金です。  4節林業費補助金につきましては、清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金などでございます。  次に、6目商工費県補助金916万9000円は、市町村自主運行バス運行費補助金でございます。 ◎総務課長小林伸児君) 9目教育費県補助金167万4000円、1節教育総務費補助金につきましては、放課後子どもプラン推進事業費でございます。  その下、3項委託金、1目総務費委託金2億9503万円につきましては、次のページ、74、75ページ、5節統計調査費委託金において、学校基本調査費1万1000円を計上してございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 5目商工費委託金24万7000円は、東海自然歩道管理費委託金でございます。  続きまして、78ページ、79ページをごらんください。  18款寄附金です。1項寄附金2億4380万円のうち、1目総務費寄附金2億4000万円は、各務原市応援寄附金、いわゆるふるさと納税でございます。  続きまして、84ページ、85ページをお願いします。  21款諸収入です。1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金2000万1000円のうちの1000円は、岐阜中流用水使用料収入に伴う延滞金です。  3項貸付金元利収入、3目労働費貸付金元利収入2000万円は、勤労者住宅及び生活資金貸付金元金収入です。  4目商工費貸付金元利収入4億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金元金収入でございます。  4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入18万8000円は、農業者年金事務受託事業収入です。  6項雑入、5目雑入3億6672万5000円のうち、2節総務費雑入には、きらり輝きカレッジ受講料を計上しております。  86ページ、87ページをお願いします。  中段あたり、5節労働費雑入は、伊木の森光熱水費使用料などです。  6節農林水産業費雑入は、土地改良維持管理適正化事業交付金などでございます。  7節商工費雑入は、産業振興施設光熱水費使用料、航空宇宙科学博物館教室教材費などでございます。 ◎総務課長小林伸児君) 1枚おめくりいただきまして、88ページ、89ページをお願いします。  10節教育費雑入につきましては、グリーンスタジアム利用料や中学生海外派遣参加者負担金、各ライフデザインセンター講座受講料などを計上しております。  以上が歳入でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 続きまして、歳出に行きます。  予算説明書は102ページから105ページ、主な事業は5ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費のうち、10目都市交流費、予算額1740万3000円です。国際交流推進事業費1684万円は、市内在住外国人の相談窓口として国際交流職員を配置し、運営する国際交流サロン事業を初め、各務原国際協会事業への助成などを行い、国際交流、多文化共生の推進に係る経費です。  都市交流推進事業費56万3000円は、友好都市である福井県敦賀市での宿泊を助成する市民休養の郷利用助成事業の経費です。  予算説明書は104ページをごらんください。  11目男女が輝く都市づくり推進費、予算額194万3000円です。男女がともに輝くまちづくりの実現に向けて策定した第3次、平成27年度から平成31年度ですけれども、各務原市男女共同参画プランに基づき、きらり輝きカレッジを開催するとともに、女性弁護士による法律相談、女性団体活動の支援などに要する経費です。  続きまして、飛びますが150から151ページをお願いします。主な事業は19ページとなります。  5款労働費です。予算額は1億2035万2000円、対前年度比713万9000円、6.3%の増額となっております。  1項労働諸費、1目労働諸費、予算額5555万6000円です。市内労働者の福祉増進事業や市内企業の雇用対策に係る経費でございます。このうち、労政総務費522万4000円では、各務原市地域職業相談室の運営や雇用人材育成推進協議会の助成のほか、市内への移住・定住を図るため、U・Iターン企業説明会の出展、女性・高齢者雇用を促進するための事業などの経費でございます。労働者金融対策費2000万円は、勤労者への住宅及び生活資金融資のため、その原資を金融機関に預託する経費でございます。  2目勤労者活動施設費、予算額6479万6000円でございます。伊木の森管理費2489万円は、指定管理者への指定管理料と伊木の森の維持管理に要する経費です。伊木の森施設設備整備費3061万9000円は、開設以来30年以上経過し、老朽化した伊木の森のフィールドアスレチック及びサイクルモノレールの撤去を行う経費です。  続きまして、152ページ、153ページをお願いします。  勤労会館管理費928万7000円は、指定管理者への管理料と勤労会館の維持管理に要する経費でございます。  続きまして、6款農林水産業費です。154ページから155ページをごらんください。主な事業では21ページ、22ページとなります。  6款農林水産業費、予算額11億5645万7000円で、対前年度比8億2359万7000円、伸びとして247.4%の増額となっておりますけれども、この主な増額要因は、後ほど説明しますが、3目農業振興費におきますニンジン選果場の建設費用助成によるものです。  1項農業費は9億184万円、対前年度比7億8421万6000円、666.7%の増額となります。  1目農業委員会費は、予算額2520万6000円です。このうち、農業委員会運営費626万3000円は、農業委員会を運営するための諸経費や国有農地の管理費及び農業者年金事務等に係る経費でございます。  2目農業総務費は、予算額2964万7000円です。このうち、農政事務費16万1000円は、一般事務的経費でございます。地域農政推進対策費293万8000円は、農業の担い手の育成に努めるとともに、市民農園の開設や各務野農業体験塾事業を実施するなど、地域農業の強化を図るための経費でございます。  続いて、156ページから157ページをごらんください。  3目農業振興費、予算額8億4698万7000円です。このうち、生産調整推進対策費1297万2000円では、米の生産調整に伴う水田の転作事業の推進に要する経費などでございます。  農業改良普及費8億3174万6000円は、農事改良組合や園芸振興会の活動の支援、新規就農支援のほか、農業施設内に生息いたします外来生物スクミリンゴガイの駆除や、本市の特産であるニンジンのさらなる発展を図るため、ニンジン選果場建設費用の助成経費などでございます。  地域農産物消費拡大総合対策費226万9000円では、学校給食において岐阜県内産農産物、米や野菜の消費を促進するための学校給食地産地消推進事業補助金事業に要する経費です。  2項畜産業費は、予算額1913万2000円、対前年度比マイナス151万4000円、7.3%の減額となります。  158ページ、159ページをごらんください。  2目畜産振興費は、予算額117万6000円です。家畜推進対策費では、畜産農家に対し、畜舎周辺の環境改善や家畜の診療、人工授精、健康乳用牛の導入等に要する経費です。  次に、3項農地費は、予算額2億1095万3000円、対前年度比4087万4000円、24.0%の増額となっております。  1目農地総務費は、予算額8925万円です。このうち、農地事務費566万9000円は、国営県営事業の推進を図るため、土地改良区等関係機関と連携し、農地の保全及び維持管理に要する経費でございます。農地総務費4658万6000円は、岐阜中流用水などの農業施設の適正な維持管理に要する経費です。  160ページ、161ページをごらんください。  2目農業施設維持費は、予算額988万1000円、堰、ポンプ、用排水路などの補修や修繕に要する経費です。  3目農業用施設新設改良費は、予算額1億1182万2000円。市単土地改良費3986万4000円は、農業用用排水路や堰の改修工事などに要する経費です。県営土地改良費982万9000円は、県事業の羽島用水の暗渠化事業及び各務用水農業水利施設保全対策事業の負担金です。県単土地改良費4832万9000円では、県補助金を受け、かんがい排水事業を行うものです。地域用水環境整備事業費1380万円では、県事業の地域ため池総合整備事業で防災・減災対策のため、ため池機能保全事業の負担金です。  4項林業費は、予算額2453万2000円、対前年度比2万1000円の微増です。  1目林業総務費では、予算額1106万7000円ですが、このうち、林業事務費は1万7000円です。林業推進費223万円は、林業振興に要する経費と、カラス、イノシシなどの有害鳥獣やアライグマなどの特定外来生物の駆除などに要する経費です。  162ページ、163ページをごらんください。  2目林業振興費は、予算額1346万5000円です。このうち、森林管理費1090万7000円は、散策や森林浴などに親しまれております日本ラインうぬまの森などの森林管理に要する経費です。森林整備事業費195万3000円は、森林の有する水質保全の涵養や自然環境の保全など、多面的機能の回復を図るため、森林整備などを行う経費です。林道管理費60万5000円は、良好な林道管理に要する経費でございます。  続きまして、7款商工費です。説明書は164から170ページまでにまたがりますけれども、主な事業は23ページでございます。  7款商工費、予算額11億2311万6000円、対前年度比マイナス5060万2000円、4.3%の減額でございます。その減額要因は、リフォーム補助金を3月補正に前倒ししたことによるものなどです。  1項商工費、1目商工総務費は、予算額1億7795万6000円です。このうち、商工事務費909万1000円は、商工業振興のため連携を図っておりますジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や岐阜県産業経済振興センター賛助金、あわせて、現在、岐阜県とともにリニューアル基本構想を鋭意策定中でありますが、航空宇宙科学博物館のリニューアルに関しての先進地視察旅費を計上しております。  2目商工業振興費は、予算額5億5929万4000円です。このうち、商業振興対策費2832万4000円は、各務原市商工会議所の経営改善普及事業や商店街等に対する電灯料助成のほか、産業祭や食の祭典フードバトルなどの開催に係る経費負担でございます。  工業振興対策費5371万3000円は、各務原寺子屋事業の一環として、次世代を担う子どもたちへの製造業への興味を高める各務原ものづくり見学事業、発明工夫の奨励を初め、各務原市企業立地助成制度に基づく誘致企業に対する助成のほか、航空機等の設計製造技術や航空機製造現場の人材育成などの支援に係る経費です。  中小企業金融対策費4億587万8000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴います預託原資や保証料及び利子の一部に対する補助金でございます。  166ページ、167ページをごらんください。  テクノプラザ推進費100万円は、事業推進のため、県と市で設置しておりますテクノプラザ活性化推進連絡協議会の負担金です。  公共交通機関対策費6955万6000円は、9月末までの現行のふれあいバスの運行負担金、市内定期路線バス運行への助成に要する経費のほか、バスだけでなく、鉄道やタクシーを含めた市内公共交通ネットワークの形成を推進し、その他公共交通機関の利用をより促進する事業を推進する法定協であります各務原市地域公共交通会議への負担金などでございます。  産業振興対策費82万3000円では、市内企業が持つ技術開発や販路拡大などの課題の解決を促すため、国施策の活用支援や先進技術の情報提供、ビジネスマッチングシステムへの参画などを通じた支援を行ってまいります。また、引き続き、各務原ものづくりナビ事業として、各務原商工会議所等と連携した企業訪問を行い、情報提供及び市内企業情報の発信を行ってまいります。  引き続き、説明書の166から169ページとなります。主な事業は24ページをごらんください。  3目観光費です。予算額2億2106万4000円です。このうち、観光施設管理費969万6000円は、公衆便所などの観光施設の維持管理等に要する経費でございます。  観光振興対策費4388万3000円は、近隣の市町村と連携し、推進する広域観光事業の実施のほか、日本ライン夏まつりなどの各種イベント事業への負担金や桜まつり事業、観光協会運営事業などへの助成に係る経費です。  観光施設整備費3597万5000円では、市内の観光施設の公衆トイレを年次計画に基づき改修し、バリアフリー化など、利便性を向上する経費でございます。  東海自然歩道管理費59万4000円では、市内を通る16.9キロの東海自然歩道の管理に要する経費です。  ブランド推進費1億3091万6000円では、CM制作ワークショップ、ふるさと納税啓発事業などでございます。  説明書は170ページ、171ページ、主な事業は25ページをごらんください。  4目産業会館費、予算額2229万6000円です。産業振興施設管理費は、指定管理者への指定管理料等で、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の維持管理に要する経費でございます。  5目航空宇宙科学博物館費、予算額1億4250万6000円です。  航空宇宙科学博物館管理費8862万8000円は、博物館の展示物の保守点検や館内の清掃業務等、施設の維持管理に要する経費です。  航空宇宙科学博物館施設整備費2198万8000円は、博物館のリニューアルに向け、岐阜県の取り組みと歩調を合わせ、連携し進めていくため、基本計画策定のための準備経費やシミュレーター等、屋上防水改修に要する経費です。  航空宇宙科学博物館運営費486万4000円は、ものづくり体験教室や水ロケットまつり事業の開催などに要する経費でございます。 ◎総務課長小林伸児君) 続きまして、教育費について御説明させていただきます。  予算書の196ページ、197ページです。主な事業は33ページをお開きください。  まず、予算書196ページですが、10款教育費、予算額56億9456万5000円、対前年比12億7295万2000円の増額で、28.8%の増となっております。大きくふえました主な要因は、新年度に計上しております小学校冷暖房設備整備事業の小学校9校分の工事費等約13億1200万円や、中央ライフデザインセンターリフレッシュ事業で約2億300万円及び勤労青少年運動場再整備事業で約1億4500万円などによるものでございます。  1項教育総務費は6億8255万6000円、対前年比308万9000円の増となっております。主な事業33ページをお願いします。
     1目教育委員会費367万7000円のうち、同額の教育委員会運営費は、教育委員会の委員報酬や表彰式の開催など、教育委員会の運営に係る経費でございます。  2目事務局費6億7887万9000円のうち、事務局運営費365万4000円は、教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。  教育指導研究費2億6039万2000円は、「誇り」「やさしさ」「活力」ある児童生徒を育成するための教育指導に要する経費で、学校経営振興事業、小学校教科書改訂事業、人づくり講師の配置、教職員の資質向上や指導力の向上を図るための教職員パワーアップ事業や、夏季教員研修事業、英語教育充実事業であるKET配置事業、理科教育充実事業である各務原サイエンスアシスタント配置事業、児童生徒の基礎的な学力の定着を図るための各務原寺子屋事業の1つである基礎学力定着事業などを実施します。  特別支援教育指導推進費2202万6000円は、支援を必要とする児童生徒への適切な指導、活動に要する経費でございます。専門家チームが幼稚園、小中学校へ訪問して、発達障がいのある児童生徒などについての相談、助言を行う特別支援教育巡回相談事業、小中学校において生活や学習上の支援を要する児童生徒を支援する特別支援教育アシスタント配置などに要する経費です。  主な事業34ページをお願いします。  教育支援費8795万4000円は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する援助と、特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するために補助を行う経費でございます。適応相談推進費1764万6000円は、不登校の児童生徒に対し、適応支援や学習支援を行うあすなろ教室運営事業や学びの教室運営事業に係る経費です。  続いて、2項小学校費について御説明いたします。  予算書は198ページの中段をごらんください。  2項小学校費18億9440万5000円、対前年比9億9047万5000円の増となっております。  主な事業34ページに戻っていただきまして、1目小学校管理費5億1588万1000円のうち、小学校管理費4億2822万6000円は、小学校における教育の円滑な運営を図るため、学校図書や教育教材などを購入する等の経費でございます。主な事業として、情報教育や教科指導における効果的なICT機器の活用を図る学校ICT化推進事業、理科教育の充実を図るための理科教育備品購入事業などを計上しています。小学校施設営繕費6776万6000円は、児童に安全で快適な学習環境を提供するために、小学校17校の修繕や改修を行う経費でございます。  2目小学校建設費13億7852万4000円は、良好な教育環境を整備するため、冷暖房設備整備9校分の工事請負費と屋内運動場のトイレ改修やアリーナの照明等の落下防止を行う工事費などでございます。  続いて、3項中学校費について御説明いたします。  予算書は200ページをごらんください。  3項中学校費3億6236万8000円、対前年比7467万2000円の増となっております。  主な事業は34ページに戻っていただきまして、1目中学校管理費3億1537万2000円のうち、中学校管理費2億1636万1000円は、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、学校図書や教育教材の備品等購入を行うものです。先ほどの小学校管理費と同様で、学校ICT化推進事業、理科教育備品購入事業などを計上しております。部活動運営費1420万9000円は、中学校体育連盟に補助金を交付するなど、部活動環境の充実に努める経費でございます。中学校施設営繕費5842万4000円は、生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、学校施設の修繕を行うための経費などでございます。  2目中学校建設費4699万6000円は、中学校冷暖房設備に係る設計や屋内運動場の天井落下防止工事費でございます。  続いて、4項特殊学校費について御説明いたします。  予算書は204ページをごらんください。  4項特殊学校費4667万9000円、対前年比3093万6000円の増となっております。  主な事業は35ページに戻っていただきまして、1目養護学校管理費1469万3000円のうち、養護学校管理費1424万3000円は、養護学校の円滑な運営に要する経費で、養護学校施設営繕費45万円は、学校施設の修繕を行うための経費です。養護学校建設事業3198万6000円は、校舎の解体及び便所棟増築などに要する経費でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 続きまして、6項社会教育費は11億3494万9000円、対前年度比7734万8000円、7.3%の増額となっております。  説明書は204ページの一番下から207ページ、主な事業は35ページをごらんください。  1目社会教育総務費、予算額1億2761万9000円です。社会教育管理費240万5000円では、社会教育全般についての助言や指導を得るための社会教育委員会に係る経費や人権同和教育の推進に努めるための経費でございます。  2目市民憲章費、市民憲章推進費、予算額55万7000円は、市民憲章推進功労者や市民憲章作文最優秀賞の表彰を初め、美しいまちづくり事業等、市民憲章の具現化に係る経費でございます。 ◎総務課長小林伸児君) 4目青少年教育費4318万1000円のうち、青少年育成費3121万円は、家庭、地域、学校が一体となって青少年の健全育成を推進するための経費で、放課後子ども教室事業を初め、通学路ふれあい事業や青少年育成活動事業のほか、新規事業としまして、防災キャンプ開催事業を実施します。家庭教育支援費121万8000円は、市内の幼保、小中学校の保護者を対象に子育て広場を開設し、子育てに関する学習や新入学児童を対象とした生活習慣の定着を目指した取り組みを行ってまいります。少年センター運営費1075万3000円は、関係機関との連携を図りながら、青少年の健全育成や非行防止に努める経費でございます。  予算書208ページ、主な事業36ページをお願いします。  5目文化財保護費2206万3000円のうち、文化財保護管理費1047万6000円は、皆楽座や村国座など、指定文化財の保護管理に要する経費でございます。文化財保護費1158万7000円は、埋蔵文化財の試掘調査、寺子屋事業の1つであるふるさとの歴史発見事業などに要する経費でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 続きまして、6目公民館費、予算額1億8467万7000円です。このうち、西ライフデザインセンター運営費1750万3000円、中央ライフデザインセンター運営費923万円、川島ライフデザインセンター管理費811万1000円、同じく川島ライフデザインセンター運営費1311万6000円、東ライフデザインセンター管理費466万5000円、運営費の1676万2000円、中央ライフデザインセンター管理費62万円につきましては、市民の多様な学習ニーズを捉えた魅力ある成人・青年講座やライフカレッジなどの開催のほか、生涯学習発表会やクラブサークル発表会など、各種団体の活動機会の提供に努める経費です。 ◎総務課長小林伸児君) 予算書212ページ、主な事業36ページをごらんください。  8目少年自然の家費1億2947万円のうち、少年自然の家管理費5531万5000円は、施設の維持管理に要する経費で、風呂場配管修繕工事や火災報知設備更新工事などを行います。少年自然の家運営費997万3000円は、小中学校や少年団体の受け入れや主催事業に必要な経費で、年間を通しての宿泊研修及び子どもふれあい体験、プラネタリウム天体観察会などの主催事業を実施します。  予算書214ページ、主な事業37ページをごらんください。  9目図書館費2億5983万4000円のうち、図書館管理費4013万5000円は、図書館施設の維持管理に要する経費でございます。図書館運営費9386万7000円は、図書の購入や市民の読書を推進するための経費などでございます。図書館施設整備費4050万円は、施設の中央監視設備の更新工事に要する経費でございます。  予算書216ページから219ページになります。主な事業は37ページです。  12目歴史民俗資料館費5274万3000円のうち、歴史民俗資料館管理費1121万9000円は、脇本陣や町屋館、炉畑遺跡公園などの施設管理に要する経費でございます。歴史民俗資料館運営費1535万5000円は、歴史民俗資料を収集、保存するとともに、市民の文化再発見のための歴史セミナーなどの講座開設や戦後70年企画展の開催に要する経費でございます。木曽川文化史料館管理費25万円及び木曽川文化史料館運営費533万2000円は、木曽川中流域を中心とする資史料を調査・研究、収集、展示するとともに、木曽川文化史料館の管理に要する経費でございます。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 218ページから219ページと主な事業は37ページをお願いします。  13目文化会館費は、予算額2億5174万7000円です。このうち、文化会館管理費4813万7000円は、市民会館及び文化ホールの指定管理料などで、市民サービスの向上を図るために要する経費です。文化会館施設整備費2億361万円は、老朽化した中央ライフデザインセンターの内外装及び設備の更新に要する経費でございます。  15目生涯学習費、生涯学習推進費、予算額847万9000円は、市民の学習活動を支援する生涯学習事業やフォーラムを開催するとともに、その学習成果を発表する団体と招きたい団体とをマッチングする事業、また2年目となるマーケット日和を開催するための経費でございます。  主な事業は38ページをごらんください。  16目文化振興費、予算額1912万2000円では、美術展、文芸祭などの文化イベントを開催するための経費でございます。 ◎総務課長小林伸児君) 予算書220ページをお願いします。主な事業は38ページです。  18目埋蔵文化財調査センター費3545万7000円のうち、埋蔵文化財保護費447万9000円は、資料収蔵施設等の管理運営、資料の展示公開などに要する経費でございます。文化財発掘調査費429万5000円は、発掘調査で出土した資料の整理や土器づくりなど、古代文化の体験講座などを通じての啓発事業に要する経費でございます。  同じく予算書220ページ、主な事業38ページになります。  7項保健体育費は12億6249万3000円、対前年比1億2085万6000円の増となっております。  1目保健体育総務費5880万1000円のうち、保健体育総務費502万2000円は、各小学校区にスポーツ推進員34名を委嘱し、市民の健康の保持・増進を図るとともに、スポーツの普及・振興に努めるための経費でございます。  予算書222ページ、主な事業39ページをお願いします。  2目社会体育振興費4387万円は、各種スポーツスクール、かかみがはらDEウオーキング、げんき祭、各務原シティマラソンなどの開催に要する経費のほか、体育協会、スポーツ少年団、各小学校区体育振興会への活動支援や、地域に根差した各種スポーツ活動の推進に要する経費でございます。また、(仮称)スポーツ推進計画は、市のスポーツ行政の現状や課題を整理し、スポーツ振興やスポーツ環境施設の充実など、総合的かつ計画的な推進を図るための計画策定に要する経費でございます。  予算書224ページをごらんください。主な事業は39ページです。  3目教育保健費6428万6000円のうち、教育保健費5198万円は、児童生徒や教職員の健康診断に係る経費などを計上しております。日本スポーツ振興センター費1230万6000円は、児童生徒の学校災害に対して医療費や見舞金を支給する共済給付金の掛金でございます。  4目学校給食費4億9675万5000円のうち、学校給食管理費1億6381万8000円は、児童生徒の健全な発育を図るため、給食単独校の衛生管理や調理器具などの整備に要する経費でございます。学校給食センター管理費2億137万円は、学校給食センターが所管する学校に対して、児童生徒の健全な発育を図り、安全でおいしい給食の提供に努めるための経費でございます。  続きまして、予算書226ページ、主な事業は40ページをお願いします。  6目体育施設費5億2219万9000円のうち、体育施設管理費2億7751万4000円は、体育施設運営の効率化を図るため、総合体育館や勤労青少年運動場などの体育施設の運営管理を指定管理者に行わせるために要する経費や、陸上競技場の第4種公認を取得するための備品等の経費でございます。体育施設整備費2億4468万5000円は、勤労青少年運動場再整備に要する経費や那加地区体育館のリニューアル工事に伴う経費及びその他の施設の改修に係る経費でございます。  7目グリーンスタジアム費7658万2000円のうち、グリーンスタジアム管理費5721万7000円は、利用者に快適な環境を提供できる施設の維持管理や文部科学省指定のナショナルトレーニングセンターホッケー競技強化拠点施設としての運営管理に要する経費でございます。  以上が経済教育常任委員会に付託されました産業活力部及び教育委員会所管分の平成27年度各務原市一般会計予算の説明でございます。以上でございます。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(瀬川利生君) 主な事業の19ページのU・Iターン企業説明会出展事業というのがあるんですが、こちらの必要性とその予算の内容を教えてください。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 日本全体で今人口減少、移住・定住を言われております。私ども商工振興としては、住んでもらうためには、基本は働く場がまずあってこそだと思っていまして、そういう点で、ブランド創造課と一緒に移住・定住のテーマをやっていく中で、もともと各務原市に住んでいた方々をUターンで戻したい。あるいは、もともと縁もないけれども、東海地区で航空機器をやってみたいとかいうような方々を狙って、Iターン、U・Iターンの事業を展開しようと思っております。ここに置いてある旅費等が中心になりますけれども、予算としては20万9000円なんですが、この1月にまず試行的にちょっとやってみました。市の単独で東京とか大阪へ打って出ても、なかなか知名度は各務原市だけではちょっとできないもんですから、岐阜県とか、GNI、いわゆるグレーター・ナゴヤとか、そういった広域的な取り組みの中で一緒になってやっていこうという動きでやっていまして、この1月にやったのは、岐阜県の人チャレさんがやられたものに対して、一緒になって出展しました。それで来年は本格的にやろうということの予算です。 ◆副委員長(瀬川利生君) 主な事業の次の21ページ、こちらにニンジン選果場の建設の補助があるんですが、選果場建設の効果というか、期待というのは何でしょうか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) 現在、播種から収穫までは機械化がされておりまして、省力化が図られております。その後、洗浄、選別、そして箱詰めが非常に手間がかかりまして、重労働ということを農家の方から聞いております。現状のままでは作付面積に限界があるということで、収穫後の洗浄、そして選別、箱詰めを一手に効率化することで、収穫量の増産、面積の拡大、それと品質の向上、あるいは均一化を図って、各務原のニンジンのブランド化をすると。産地の形成に大いに今後期待ができると考えております。 ◆副委員長(瀬川利生君) 関連ですけど、その建設工事はいつから行うんでしょうか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) 7月ごろと聞いております。 ◆副委員長(瀬川利生君) 完成はいつですか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) 年度末の3月の予定でございます。 ◆副委員長(瀬川利生君) ニンジンは各務原市の大事なブランドなんですが、近年のニンジンの生産面積の推移というのはわかりますでしょうか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) 各務原の場合は、春夏ニンジン、それから秋冬ニンジン、2回つくっておりますので、それの近年の数値を述べさせていただきます。まず、春夏ニンジン、平成21年が48.5ヘクタール、それから22年度が45.3、23年度が47.1、24年度が45.4、25年度が44.9、そして秋冬のほうは、21年度が31.8、それから22年度が28.9、23年が23.1、24年が26、25年が24.6、これいずれもJA共選の数値でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 今のニンジンの選果場建設に関連してなんですけれども、これは県の補助が7億ほど入っているわけですけれども、県の補助メニューは何ですか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) 国から県を経由して各務原市のほうへということでございます。野菜産地強化特別対策条件整備事業費補助金ということでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) その補助メニューにニンジンが選ばれたということであろうというふうに思うんですけれども、各務原としてはニンジンをブランド化していきたいということで推進していきたいということなんですけれども、ほかの農作物に対してもやっぱりいろんな補助が欲しいと言われるわけなんですけれども、このニンジンに対する補助に対しての考え方を御説明いただきたいと思うんですが。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) ニンジンは岐阜県きっての、各務原しかない産地でございます。野菜の指定産地も受けております。そういったことから、国のほうが認めていただいたと。まだ、今、要求中でございますけど、そういうふうでうちのほうが申請したということでございます。 ◆委員(波多野こうめ君) 今、要求中って、どういうことですか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) うちのほうから県のほうへ要望が上げてあるということです。 ◆委員(波多野こうめ君) 補助金が確定をして予算化ですよね。そのほかにも何か要望してあるということですか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) そのほかはございません。 ◆副委員長(瀬川利生君) 主な事業の23ページのふれあいバスの公共交通利用促進施策として、高齢者の免許返納に伴う優遇策というのをお聞きしていますが、その内容について、少し御説明ください。 ◎商工振興課長(前田直宏君) まだ詳細は詰め切れていませんけれども、10月からリニューアル運行します。そこの中で、私たちとしては、高齢者の方のドライバーの事故がふえていますし、利用促進ということも含めまして、自動車運転免許証を返納された方の証明書があると聞いておりますので、それを提示していただいた方に交通系のICカード、名鉄で言えばマナカ、JR東海で言えばトイカ、それと岐阜バスさんではアユカという3種類のカードがあるんですけれども、そのどれかを1つ選んでいただいて、例えばJR沿線の方はJRでもいいかなと思っていますし、私たちとしては、ふれあいバスはアユカが使えるようになりますので、そのどれかを選んでいただくという予算を組んでおります。大体3000円相当をそこに入れまして、1回こっきりの支給ですけれども、あとは使い切ったら、それぞれの方が自分でチャージしてくださいというような使い方で、それだけの足を確保していくということになりますので、そういったことを狙っております。これまでの実績で大体80人ぐらい返納されていると聞いておりますので、10月スタートですから、とりあえず40人分を想定しております。 ◆副委員長(瀬川利生君) 同じく主な事業の24ページなんですが、中段あたりの大安寺川ホタルの里修繕事業というのがあるんですが、これの97万5000円の予算化なんですが、具体的にはどこをどのように修繕するのか。また、近年の蛍はどれぐらいの数が飛んでいるのか。ふえているのか、減っているのかもあわせてお願いします。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) お答えします。  まず修繕事業ですけれども、言うまでもなく蛍というのは夜飛びますので、しかも明かりのほとんどないところです。来ていただいたお客さんが非常に危険な場所が、見ていただくとわかるとおり、危険な場所がたくさんございますので、今回はその安全確保のために修繕を行うというものでございます。具体的には防護柵の設置とか、階段の修繕などです。  もう1つ、次に、近年の蛍の飛翔ぐあいというか、飛びぐあいなんですけれども、年によって多く飛ぶ年と少ない年とありまして、理由もよくわかっておりません。ですから、一概に増加傾向だとか減少傾向だとかは言えない状態です。ただし、おかげさまで、この時期になりますと、最近は雑誌とかテレビ、あるいはラジオで取り上げていただけますので、ホタルを育てる会からの報告によりますと、26年度の鑑賞者は延べ1万人ぐらいだそうです。  あと、飛んだ蛍の数は、育てる会の方が数を数えておるということで、毎日数えていまして、合わせると1カ月間で7500匹飛んだということです。 ◆副委員長(瀬川利生君) 別件なんですが、同じく24ページのふるさと納税啓発事業があるんですが、一昨年から始めて、非常に好評を得ておるところなんですが、ブランド力を上げるための新しい記念品等はありますでしょうか。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) 記念品に関しましては随時更新しておりまして、現在も新年度に向けて検討中でございます。 ◆委員(波多野こうめ君) ちょっと戻っていただいて19ページですけれども、伊木の森の整備事業ということで、モノレールやアスレチックの撤去を行うということで、3000万を超える予算になっておるんですが、これ撤去の分だけですか。 ◎商工振興課長(前田直宏君) はい、そうです。撤去費だけです。 ◆委員(波多野こうめ君) どういうふうに撤去をするので、こんなに3000万もかかるのかというところを御説明いただきたいんですが。 ◎商工振興課長(前田直宏君) サイクルモノレールは金属でできておりますよね。処分費もかかります。それと、あれだけの高いところですので。 ○委員長横山富士雄君) 波多野委員、後で協議会で説明がありますので。 ◆副委員長(瀬川利生君) 主な事業の、ちょっと飛びますが、35ページ、新しい事業だと思うんですが、防災キャンプ開催事業について、事業の概要と目的を詳しく教えてください。 ◎青少年教育課長(前嶋智宏君) 新規事業であります防災キャンプ事業について、事業概要と趣旨を説明申し上げます。  まず、概要でございますけれども、市内6年生を対象といたしまして、夏休みの1泊2日で計画しております。1日目は、市内川島小網町にある県広域防災センターを利用いたしまして、防災に関する講習会に加え、地震体験や多くの実体験を行います。その後、那加手力町の桜体育館に移動いたしまして、炊き出しや備蓄倉庫にあるものを使用するなど、実際に避難所体験を行います。2日目は、ジュニア防災検定を行うほか、本巣市根尾水鳥にあります根尾谷地震断層観察館での研修を行います。子どもたちは、この2日間で地震など災害の恐ろしさとか、防災・減災について学ぶことができる内容となっています。運営に当たりましては、消防本部予防課や防災安全課と連携してまいります。  趣旨や目的につきましては、小学生の時期に多くの実体験を通して、災害時の適応能力や判断力を身につけることを狙いといたします。また、将来、防災キャンプを経験いたしました子どもたちが防災リーダーとして活躍されることを期待するとともに、子どもたちの健全育成にもつなげていきたいと考えております。以上でございます。 ◆副委員長(瀬川利生君) ちょっと戻るんですが、主な事業の34ページの学校ICT化推進事業についてなんですが、全小中学校に電子黒板等の購入とありますが、各学校どの程度、全ての教室なんでしょうか。 ◎総務課長小林伸児君) 入れるものは、今言われたように電子黒板とか、パソコンとか、書画カメラですね。そういうものを全ての学級に入れます。数としましては、電子黒板としては428台、パソコンとしましては382台、書画カメラとしましては317台を納入していきたいという予算になっております。 ◆委員(波多野こうめ君) まず、21ページですけれども、学校給食地産地消推進事業というのがありますけれども、これ、昨年度と比べても少し増額をしているもんですから、地産地消の項目としてふえたのか、それとも全体としてふえたのか、どういうことなんでしょうか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) 項目はふえておりません。今年度の実績を見ながら、予算をさせていただいております。 ◆委員(波多野こうめ君) 実績に伴ってというふうにならないのが現実じゃないかと思うんですが、というのは、県とJAとの負担割合がありますので、そちらの関係で左右されていくのではないかと思うんですが、実績でできたということですか。  去年の実績に応じて、新年度、予算化されたというふうに言われたので、実績に基づいてできたということでよいのかどうか。 ◎次長兼農政課長(長縄正範君) おっしゃるとおりです。 ◆委員(波多野こうめ君) 次ですが、23ページの一番最初の商工事務費の中に先進地視察があって、予算書の165ページ、旅費が425万8000円組まれているわけですけれども、先ほど先進地視察を行うというふうに言われたので、誰がどこへ行く予算なのか、説明を伺いたいと思います。
    商工振興課長(前田直宏君) 今、各務原市と県でそれぞれ博物館のリニューアル検討委員会ができておりまして、これは県の委員会のほう、向こうからの打診というか、要望がありまして、27年度中に先進地視察をするかもしれないということで、当然市長も委員に入っておりますから、市長随行、そしてもう1人、部長までの予算を組んでおります。想定ではイギリス、ドイツ、フランスと聞いておりますので、それで予算を組んでおりますけれども、これは県のミッションが行われれば執行するだけのもので、あくまでも執行されなければ何も使わない予算ですし、当然行きませんので。 ◆委員(波多野こうめ君) 可能性としては、予算を組まれたわけですので、大きいということでしょうか。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 県からそういう打診がありましたので、県の委員会が行くということになれば、私どもの市長が行かないわけにもいきませんので、市長ほか部長までを想定として組んでいるということです。必ずしも行くということが決まったわけではありません。 ◆委員(波多野こうめ君) 市長も委員に入っているからということであるわけですけれども、例えば部長がかわって行くとか、そういうこともオーケーなわけですか。 ◎商工振興課長(前田直宏君) 予算上はマックスで組んでいますけれども、そのときに誰が行くかというのは、そのときに判断がされますので、想定としてはマックスで組んでおります。 ◆委員(波多野こうめ君) 24ページの観光施設整備費についてですけれども、おがせ池西公衆トイレ改修事業として3500万円予算化ですけれども、これも大変な金額ですので、どういう整備をされるのか、説明をしていただきたい。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) 設計管理で250万円、あと工事費の中に既設のトイレがございますので、それの解体費と周辺整備、あと、ここはまだ下水道が来ておりませんので、浄化槽設置費も含めて3250万円となっております。 ◆委員(波多野こうめ君) それにしても立派なトイレができそうな気がするんですけれども、トイレそのものはどういったものですか。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) 現在、既設のトイレがございます。ただ、ここが男子の小が1つと、あと大のほうが男女兼用というトイレでございます。女性にとっては非常に使いづらいということと、老朽化が進んでおりますので、それの建てかえということです。金額的には一般的な金額だと思っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 今、一般的な金額だと言われたので、私の感覚としては、トイレの部分だけが幾らなのかちょっとわからないんですけれども、その周辺のフラット化もあるわけなので、その分を含めると、常識的な金額なのかどうかということなんですが、どうですか。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) 新たなトイレの場所ですけれども、現在のところの建てかえでは面積が狭過ぎますので、ちょっと位置を変更するということで地元と調整中です。ですが、この工事費というのは、最大これぐらいかかるということで予算を組みました。 ◆委員(波多野こうめ君) 次、河川環境楽園の補助金ですけれども、850万です、新年度は。いつも聞いているんですけれども、10万円前年度よりも下がっているわけですし、どういった事業に対する補助なのか、説明をいただきたい。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) 河川環境楽園は、現在、年間400万人以上集客する東海地方でも有数の集客施設、情報発信拠点でございます。ここで、この管理運営をしております株式会社オアシスパークが各種イベントとかPR活動を実施していただきまして、各務原市の交流人口の増大、あるいは地域活性化に寄与していただくという、そういった目的で補助金を交付しております。 ◆委員(波多野こうめ君) これ、管理は県が責任を持って管理をするということで、指定管理にしていると思うんですけれども、400万人集客に見合うようなPRとか、そういったものについても本来は県が行う事業ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) あくまで各務原市のPRということでこの補助金を交付しております。 ◆委員(波多野こうめ君) 次に、各務原キムチ推進事業ですけれども、ここもずっと30万円、毎年のように補助が出ているわけなんですけれども、各務原キムチの売り上げは近年どういうふうになっていますか。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) ちょっと調べますので。 ◆委員(波多野こうめ君) 25ページの航空宇宙科学博物館のリニューアルについてなんですけれども、市としては、昨年リニューアル事業についての基本構想というようなことで進めてきて、そして県がリニューアルをしたいということで、県はことし3億3031万円予算化をされたと聞いていますけれども、この事業と、それから各務原市のこの480万円の事業と歩調を合わせて進めていくということであるわけなんですけれども、各務原市の負担としてはどういったものが求められているんですか。 ◎航空宇宙科学博物館長(長浦淳公君) まだ、現在、3月末には基本構想の中間報告をまとめる予定なんですが、今、御指摘のように岐阜県のほうもかなり大きな期待を持って、いろいろ支援についての計画を、意見交換会なんかを開催しまして進めております。そちらのほうの動向も注視しながら、うちも基本構想をまとめる必要があるということで、その構想をきちっとまとめるのをこの夏ぐらいまで少し延期いたしまして、そこを受けて、今は本当にまだ夢を語っている段階で、まだ具体的な姿は何も決まっておりません。そのあたりを明確にした上で、また予算化とか、そういう方向に進めていきたいと思っております。 ◆委員(波多野こうめ君) 基本計画策定……。 ○委員長横山富士雄君) 波多野委員、協議会でこの航空宇宙科学博物館については話がありますので。 ◆委員(波多野こうめ君) わかりました。基本計画策定の準備という書き方がしてあったので、ちょっと理解がしにくいんですが、このリニューアルの事業主体は県ですか、市ですか。 ◎航空宇宙科学博物館長(長浦淳公君) 当然市です。 ◆委員(波多野こうめ君) 県が3億3000万つけたと言いましたけれども、この部分は何ですか。何の部分ですか。 ◎航空宇宙科学博物館長(長浦淳公君) これは、国の地方創生予算を使って、新年度中に体験型の展示物ですね、シミュレーターなんかも含んだ、そういったようなものを仮設置したいということで、県が今計画を進めておられます。うちとしては、維持管理の負担への配慮であるとか、リニューアル計画が実際にしっかり固まったときには、それに準じて移設することができるような内容にしてほしいというようなことで、一緒に検討しておるところです。 ◆委員(波多野こうめ君) 事業主体が市だということになると、負担金ではなくて、事業費として計上をし、県が負担金として出してくるという形になるのかなというふうに思うんですが、今後どういう形ですか。 ○委員長横山富士雄君) 波多野委員、金額につきましては県の管轄ですので、質疑には合わないと思います。 ◆委員(波多野こうめ君) 基本計画の策定をする準備の予算として上げられているわけですので、県と一体で進めていこうというふうにしているわけでしょう。そのことについて県と市とどういう関係で進めていくのかと聞いているんですけど。 ○委員長横山富士雄君) それは協議会でお聞きしたほうがいいと思います。 ◆委員(波多野こうめ君) 質疑じゃないんですか、これ。  協議会は協議会です。協議会で伺いますけど、議案に対しての質疑ですので、予算が出ている以上、それに対して当然質疑はできるものだと考えますが。 ○委員長横山富士雄君) どこに出ていますか。 ◆委員(波多野こうめ君) 市の予算です。480万円出ていますので。 ○委員長横山富士雄君) 市の予算について聞いていただく分には……。 ◆委員(波多野こうめ君) 市と県と歩調を合わせてやっていくということでしょう。事業主体はなおさら市だと言っているわけでしょう。 ○委員長横山富士雄君) 暫時休憩いたします。 (休憩) 午後0時        ──────────────────────────── (再開) 午後0時4分 ○委員長横山富士雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの質疑は今回の予算と関係ありませんので、協議会の中で話をして審議をしていくことにします。  ほかに質疑ありますか。 ◆委員(波多野こうめ君) 34ページの小学校・中学校に対する冷暖房設備整備工事についてですけれども、小学校ですと、国県の予算が4億8000万円というふうに上げられていますけれども、防衛省と文科省の補助があるというふうに御説明されましたが、どういう負担割合で来ているのか、御説明をいただきたい。 ◎総務課長小林伸児君) 負担割合ですけれども、防衛省につきましては事業費の75%を見込んでおります。文科省につきましては、空調面積掛ける単価ということになっていますので、去年の実績を見ますと、小学校1校当たりで、文科省ですと2000万円前後の交付金をいただいております。 ◆委員(波多野こうめ君) その上に教育支援費として、要保護・準要保護児童援助費というのがあるわけですけれども、これ就学援助金かなというふうに思いますけれども、前年度よりも金額が減っていますけれども、その原因は何でしょうか。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) これは、より実績に近い予算化をするということで、これまでは過去3年間の年度末の補助率の平均値で算定していたんですけれど、見直しを図って、4月、3月の平均補助金の過去3年間の平均値を採用するということで、援助額が下がってしまうとか、そういうことではありません。 ◆委員(波多野こうめ君) 就学援助金を渡す時期ですけれども、例えば修学旅行に対する援助だとか、それから入学祝い金だとかというものがあるわけですけれども、それはそういう時期に合わせた形で手渡せるようにされていますでしょうか。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) 合わせた時期ではないですけれども、9月に支給というふうになっております。 ◆委員(波多野こうめ君) そうすると、例えば入学祝い金は9月にもらう。修学旅行は6月ぐらいにやられる学校もあるかと思いますけれども、それでも9月ということになるんですか。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) そうです。 ◆委員(波多野こうめ君) そういう時期に合わせてお渡しができるように改善すべきではないですか。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) 先ほど9月と言いましたけど、9月と3月です。  認定要件を満たして、それから支給ということになりますので、そうすると6月とかというふうになると、タイムリーな段階で支給するというのは困難であるというふうで御理解いただければと思います。 ◆委員(波多野こうめ君) 次に、39ページの学校給食費についてですけれども、昨年4月から消費税が上がっていますけれども、その分はどのようになっていますか。 ◎総務課長小林伸児君) 消費税分につきましては、学校の資材等の内容を吟味したりして調整をとっております。材料とか副食ですね。そういうものを考慮して対応をしております。 ◆委員(波多野こうめ君) 材料費に込んでしまったということですか。材料費として、3%分を委託費を上げるとか、そういうことをしたということですか。 ◎学校教育課長(苅谷孝弘君) 済みません。ちょっと質問の意味がわからないので。 ○委員長横山富士雄君) 波多野委員、委託業務ですので。 ◆委員(波多野こうめ君) 委託費の中に、例えば材料費そのものが上がっていくわけですので、その委託分が3%上がったのをどう対応したのかと聞いているんですよ。 ◎総務課長小林伸児君) 委託料に入っておりません。 ◆委員(波多野こうめ君) 食材費は入っていない、委託料に。 ◎総務課長小林伸児君) 入っていないです。委託料に材料費は入っておりません。 ◎次長兼ブランド創造課長(稲川和宏君) 先ほどの質問で、各務原キムチの売り上げについてですが、現在ちょっと数字を持ち合わせておりません。 ○委員長横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 歳入についてですけれども、岐阜中流用水使用料が1312万8000円計上されています。水田は6500円、畑は3500円の使用料を払っています。農家は米価の暴落で収入が31%激減したと言われており、500ミリリットルのペットボトルに玄米を詰めると50円と言われています。水の半額以下の米代ということになっています。畑作農家も収入が不安定な経営です。こうした農家に対する手厚い支援こそが必要で、用水使用料を徴収することは、農家の厳しい経営に追い打ちをかけるもので、反対をいたします。  商工費です。企業立地助成金は、初期投下の2分の1を3年間助成いたします。テクノプラザ2期は全額を3年間助成するということを行っています。立地企業に対して特別に優遇をするもので、反対をいたします。  それから、各務原キムチですが、既にブランド化して、自立をしています。補助金は必要ないもので、反対します。  河川環境楽園県営公園に新年度は850万円補助金を出します。河川環境楽園で行われる各種イベントにそれぞれ市は負担金を払っています。河川環境楽園は県営公園ですから、活性化に必要ならば県が負担すべきものです。市が補助金を出す必要はありませんので、反対をいたします。  航空宇宙科学博物館のリニューアルを県が行うとしていますけれども、市は、県の取り組みに合わせて、基本計画策定の準備として480万計上しています。航空宇宙科学博物館は入館者をふやそうとさまざまな努力が行われているところですけれども、単発的には入館者が増大をしていますけれども、なかなか赤字を埋めるというところには至っていませんので、この航空宇宙科学博物館は早急に見直しを求め、反対をいたします。  そして、先ほど航空宇宙科学博物館のリニューアルに関して、先進地の視察を行うという予算が旅費として組まれていますけれども、市長が行くか、誰が行くか確定はされていないわけですけれども、市長はさきに既に行っていますので、市長がこうした視察に出かけることには反対をいたします。  教育費についてです。各務野立志塾事業は、特別な扱いを受ける子どもが選別され、限定的な機会を与えるものであり、公教育における機会均等を奪うことになります。どの子にも同じように学ぶ喜びを与えるべきで、一部の子に特化した各務野立志塾事業は中止をすべきです。  また、中学校部活動は、一部の部活動に手厚い支援をしています。部活動全体の支援と公平な助成を求めます。  中学校の一部の部活動に施設使用料を負担させていますが、これは公教育としてふさわしくありません。やめるべきです。  以上、反対討論といたします。 ◆副委員長(瀬川利生君) 議第1号 平成27年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に付託された項目について、賛成の立場で討論いたします。  浅野市長は、市民が幸せを実感でき、未来の各務原を担う子どもたちが確かな夢を持つことができるまちづくりを推進するため、平成36年度を目標年次としたまちづくりの羅針盤となる総合計画を策定しました。「誇り」「やさしさ」「活力」の3つの基本理念に9つの基本目標を設定し、昨年度は市民からのアイデアを積み上げ、その礎とし、新年度予算は、着実に計画を実施するために、特に子ども・子育てと教育分野に引き続き力点を置くとともに、医療、環境、防災、産業等、各分野への取り組みを通じて、新しい各務原市の基礎を確立することに果敢に挑んでいく予算となっています。  項目別に見ますと、農林水産業費では、特産であるニンジンの産地のさらなる発展を図るため、ニンジン選果場施設の建設に係る費用の一部助成を初め、農業用排水路、水利施設等を整備する事業や新規就農者への支援事業など、農業を支援する施策が組み込まれております。  次に、労働費では、大都市圏の大学生等を対象に市内企業の情報提供を行うことで、雇用の確保と移住・定住を図るU・Iターン企業説明会出展事業が計上されております。  商工費においては、10月から大幅にリニューアルし、ほぼ1時間に1本となるふれあいバス運行事業を初め、市民との対話によるバスマップ、時刻表づくりや、自主免許返納を促すための交通系ICカード支給等、公共交通の利用促進を図るための経費が計上されております。  また、岐阜県の取り組みと歩調を合わせて、航空宇宙科学博物館のリニューアルの基本計画策定の準備を行い、各務原市のブランド強化にも積極的に予算が組まれています。  また、人気が高いふるさと納税啓発事業では、引き続き産業振興と各務原市のPRと寄附金の確保を図っています。  最後に、教育費には、昨年と比較しましても12.3%増の予算を費やし、平成25年、26年に実施した小・中モデル校2校での導入成果を踏まえ、全小中学校に電子黒板、書画カメラ、デジタル教科書等のICT機器を導入し、教育の充実を図るとともに、小中学校冷暖房設備整備事業では、平成28年度末の全小中学校の整備を目指し、小学校9校の工事と中学校3校の実施計画を行い、教育環境の充実にも積極的に予算を組み込んでおります。  また、新規事業となる防災キャンプ開催事業は、災害時に具体的に行動するために、小学校6年生を対象に避難所での宿泊体験や、起震車による地震体験を通じて、将来の地域防災リーダーの育成を図るなど、浅野市長の未来を担う子どもたちに対しての熱い情熱が感じられるところであります。  以上、各務原市が幸せを実感でき、子どもたちが確かな夢を持つことができるまちづくりのために、より一層精進していただくことを要望いたしまして、当予算に賛成いたします。 ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、請願第1号を議題といたします。  代表紹介議員の補足説明があれば、許します。 ◆代表紹介議員(永冶明子君) 請願第1号です。本会議で紹介をさせていただきましたように、米価が暴落しています。この流通停滞の原因についても、国に米価回復を図るための調整に直ちに乗り出してほしいということと、それから、交付金の措置の廃止を撤回して、農業者の経営の安定対策を直ちに打つべきだと思います。  農業者のためにぜひとも請願を国に上げていただきますように、各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
     これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 請願第1号に対して賛成討論を行います。  JAは、生産者から供出された玄米の概算金を、検査、受け取り後に支払います。この概算金が、岐阜県米60キログラムの1等米の価格が、コシヒカリAで9400円、前年度よりマイナス2500円です。ハツシモは9100円、あきたこまちは8000円など、2500円から3000円下がっています。  米直接支払交付金が、生産調整に参加する農家に10アール当たり1万5000円交付されていましたが、2014年からは半額の7500円に、2018年には廃止されることになっています。その他、米価変動補填交付金の廃止、収入減少影響緩和対策も水田面積の4割しかカバーできないなど、米つくって飯食えねえという事態になっています。これでは、どんなに経営努力をしてもやっていけません。  よって、この請願には賛成をいたします。 ◆副委員長(瀬川利生君) 当委員会に付託された請願第1号について、不採択の立場で討論いたします。  日本の食文化は、農耕民族として、自然を守り、山を守り、水を守り、その自然の恵みである米、野菜等の農産物を育て、消費することで、古来から伝承してきたものだと思います。  世界遺産として和食が見直され、世界中から脚光を浴びている中であるにもかかわらず、我が国において米価格の下落の要因の1つに、国民が米を食べなくなったことも考えられるのではないでしょうか。日本人は和食のすぐれたところを誇りにし、この食文化を大切にすべきと考えます。  農業を守るためには、生産過程も大切ですが、消費することにも力を入れるべきと思います。  請願第1号は、農家が抱える深刻な問題として、また日本の農業を守らなければならないという点においては、請願趣旨には理解できるところもありますが、現在はJAの改革など、国が自立した農業経営を進めている変換期であり、静観するべきと私は考えます。  以上の理由によって、当委員会に付託された今回の請願におきましては、不採択すべきと考えます。 ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。請願第1号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。  続いて、請願第2号を議題といたします。  代表紹介議員の補足説明があれば、許します。 ◆代表紹介議員(永冶明子君) 請願第2号です。TPP交渉に関する請願で、この交渉に関する国会決議を遵守して、直ちに交渉から撤退しなければ、日本の農業は自給率でも下がる一方、とてもTPPを締結して、太刀打ちできるものではありません。農業者のみならず、守るためにも、交渉からまず撤退することを請願として出されております。意見書を政府に出していただきますようにぜひとも御賛同をよろしくお願いします。 ○委員長横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(波多野こうめ君) 請願第2号について、賛成討論を行います。  衆・参農林水産委員会は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外、または再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め、認めないこと。交渉に当たっては、2国間交渉等にも留意しつつ、自然的、地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることなどといった決議がされています。  しかし、今、不穏な雲行きになっています。重要品目の聖域確保という国会決議を空証文にすることは許されません。  各務原市議会としても、国会決議を遵守するように求めることは今必要ですので、この請願に賛成をいたします。 ◆副委員長(瀬川利生君) 当委員会に付託された請願第2号について、不採択の立場で討論いたします。  請願第2号にありますTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は、我が国の商工業にかかわる重大な交渉を現在も国が進めているところであります。  世界的に自由貿易化の流れがある中、日本だけ自国の産業の保護を続けることは孤立を招くことも考えられます。  清らかな水と自然で手厚く育てられた日本の農産物のその品質は世界的にも認められているところもあり、これからは国際的な競争にどう立ち向かうかを、また少々高くても地産地消を誇りにできるような国民を育てることも考えるときかもしれません。  内容的に願意は理解できるところもありますが、まさに国策として国が交渉を続けている中で、今の段階では、各務原市議会としては、国の動向を見守るときであり、意見を述べるべきではないと考えますので、当委員会に付託された今回の請願におきましては、不採択すべきと考えます。 ○委員長横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。請願第2号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第2号は不採択すべきものと決しました。  次に、議会閉会中の継続調査について、おはかりいたします。当委員会の所管事務調査として、行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○委員長横山富士雄君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。  以上、当委員会に付託されました案件は全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長横山富士雄君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で経済教育常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後0時31分        ────────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            経済教育常任委員会委員長  横 山 富士雄...